2021年9月11日報道 ＮＨＫの調査結果、庁舎に津波浸水の恐れがある178自治体のうち半数が避難ルール未策定、理由は想定津波より庁舎が高い、基準が分からない、策定する余裕がないなど

2021年9月11日19時27分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

東日本大震災の発生から１１日で１０年半。
当時は、自治体庁舎にいた多くの職員も犠牲となりました。

全国の自治体のうち、津波で庁舎に浸水のおそれがある１７８の自治体をＮＨＫが取材したところ、半数近くが職員を安全な場所に避難させる「退避ルール」を定めていないことがわかりました。

震災の教訓をどのように生かすか、課題となっています。

東日本大震災では、東北を中心に１０の自治体の庁舎が津波で被災し、災害対応にあたっていた職員など、２００人以上が犠牲になりました。

教訓が生かされているのか検証するため、ＮＨＫは先月、津波の浸水想定区域に庁舎がある全国１７８の自治体を対象に、高台など安全な場所に職員を避難させるルールを定めているか取材しました。

それによりますと、９７の自治体がルールを定めている一方、半数近く、４６パーセントにあたる８１の自治体が「定めていない」と回答しました。

定めていない理由を尋ねると、１９の自治体が「津波の想定よりも庁舎が高い建物で安全だ」と答えた一方、「基準や決め方が分からない」、「策定する余裕がない」と答えた自治体が合わせて３６に上りました。

また、１２の自治体が現在、策定中だということです。

職員を避難させる「退避ルール」について、国は自治体に対し、具体的な基準を示していません。

自治体の災害対応に詳しい兵庫県立大学大学院の紅谷昇平准教授は、「自治体の中には、住民の命を守ることを最優先にし、職員の安全対策が後回しになっているところがあると思う。リスクが高い自治体では『退避ルール』を早急に定めるべきで、国も明確な指針を示すべきだ」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20210911/6040012014.html

 

 

 

2021/09/20 (Mon) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)