2012年2月1日報道 四日市コンビナートの津波対策進捗状況 （修正１）

2012年2月1日9時39分にＮＨＫ津から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

東日本大震災の津波などで石油化学コンビナートのタンクなどが倒壊する被害が出たのを受けて、四日市市の消防本部が、市内のコンビナート企業の防災対策の進ちょく状況を聞き取る調査が行われた。

この調査は、四日市市消防本部が東南海地震などによる津波などの被害が予想される市内のコンビナート企業、１８社を対象に行うもの。
３１日は消防本部の職員４人が石油化学メーカー「東ソー」の四日市事務所を訪れ、防災対策の進ちょく状況などを聞いた。

この中で事務所の担当者は、津波などの発生に備え、タンクなどの施設が流出する危険がどのくらいあるか、評価を行っていることや、避難場所や経路の見直しを進めていることなどを報告した。
このあと、事務所が管理する防潮扉を見て回り、管理の状況を聞き取ったり、実際に扉の開け閉めができるかどうか確認していた。

四日市市消防本部の予防保安課長は「大震災で企業の津波防災への意識が高まった。聞き取った情報を共有し、防災力の向上に生かしたい」と話している。

出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3075629722.html
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
各社、どのような対策を検討しているのだろうか？
福島原発で重油タンクなどが流されたのを参考に、あの程度の津波にも耐えられるよう、強度を増す対策でも検討しているのだろうか？
 


 
（２０１２年３月１４日　修正１　：追記）
 
2012年3月10日付で読売新聞三重版から、半年前に比べると津波対策が進んでいる、といった趣旨の記事がネット配信されていた。
 
県内のコンビナート事業者を対象にした調査で、大津波警報発令時にプラントを停止する基準が１２社で規定、検討されるなど、約半年前に比べて地震・津波対策が進んでいることが分かった。
県が９日の県議会防災農水商工常任委員会で明らかにした。

東日本大震災を受け、県は昨夏、地震・津波対策の調査で、四日市、尾鷲市のコンビナート事業者３７社から回答を得た。停止基準を規定していたのは３社のみだった。
 
今回は２月に実施し、回答のあった４１社のうち、６社が規定し、６社が検討が始めていた。
地盤調査の追加実施や対策の検討は、前回はゼロだったが、今回は計１０社だった。

衛星携帯電話を保有している社は前回の１５社から１６社となり、新年度には２社が備える予定。固定や携帯電話しかなかった４社は新年度に無線設備を導入する。
 
１０月の運用開始を目指して、四日市市の３７社が市消防本部と緊急時に無線で同時に連絡を取り合える仕組みの準備を進めている。

一方で、国が三連動地震に対する新しい被害想定を示していないことなどから、対策が進んでいない事業者も多く、県消防・保安室は「プラント設備の強化などを引き続き要請していきたい」としている。
 
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20120310-OYT8T00024.htm
 
 
一方、3月10日12時35分にＮＨＫ津からは、対策が進んでいない、といった趣旨の記事がネット配信されていた。

東日本大震災から間もなく１年になるが、三重県内のコンビナートに工場を持つ企業のうち、地震や津波によるタンクの倒壊を防ぐ対策の検討などをしている企業が、およそ３０％にとどまるなど、対策が進んでいない現状が、県が行ったアンケート調査で明らかになった。

このアンケート調査は三重県が先月、四日市市や尾鷲市にあるコンビナートに工場を持つ４２の企業を対象に、震災後の地震や津波対策の進ちょく状況を聞いたもので、４１社から回答を得た。

調査結果によると、地震や津波によって燃料などを貯蔵するタンクが倒壊したり浮き上がったりするのを防ぐ対策の検討や調査を行っているのは１２社、およそ２９％だった。

地震による液状化の被害を防ぐために、地盤調査などの検討を始めている企業も１０社、およそ２４％にとどまっている。

回答を寄せた企業からは東南海地震などが連動して起きる場合の被害想定や、震災の被害を踏まえたコンビナートの防災対策の技術的な基準を国が示していない中、具体的な対策に乗り出せないという意見も出たという。
三重県ではコンビナートの地震や津波への対策が進んでいない現状が明らかになったとして、企業に対して引き続き対策を求めることにしている。

出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3073608182.html
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
同じネタなのに、正反対のトーンの記事。
このようなことがままあるので、ブログ者は一つのメディアからだけの情報に頼らないよう、留意している。

2012/02/05 (Sun) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)

2012年1月15日 米沢市で商店街歩道の屋根が雪の重みで崩落、崩落部分だけが違う構造

2012年1月15日19時21分と16日12時16分にＮＨＫ山形から、また16日付の毎日新聞山形版と朝日新聞山形版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

１５日午前１１時４５分ごろ、米沢市の商店街にある「大沼デパート」の前の歩道の上に設けられた金属製の屋根が、幅３ｍ５０ｃｍ、長さ６ｍにわたって崩れ落ちた。
屋根が落ちたのはデパートの出入り口のすぐそばだったが、けが人はいなかった。
当時、屋根の上には１．２ｍの雪が積もっていたということで、警察では雪の重みで落ちたとみて調べている。

商店街では１９６６～６７年ごろ、高さ約４ｍのアーケードを市道両側に設置。
落ちた屋根は、７０年１０月に開店したデパートが商店街に合わせて翌年以降、設置したという。

１６日に県などが調べた結果、老朽化が進んでいた上に、道路側の支柱が約５ｍに１本しか無く、デパートに面した部分は外壁に打ち込まれたボルトのみで支えられていたことが分かったた。
商店街のアーケードは道路側と店側を計２本柱で支え、積雪４．５ｍに耐える構造。

調査にあたった県の主査は、「老朽化と雪の重みが大きな原因だと思うが、屋根を支えるボルトが重みに耐えきれずに落ちた可能性もある」と指摘している。
県などは、屋根の構造が取り付けられた当時の「建築基準」に照らして問題がないか、引き続き、調査する方針。

例年、１月下旬に商店街と合同で雪下ろしをしていた。
ことしは例年より２週間ほど早いペースで雪が積もり、商店街では雪下ろしの時期を早めようと検討していたという。
商店街の理事長は「米沢市とも協議して１６日にも雪下ろしをしたい」と話していた。
  
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6025276701.html
http://www.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6025283391.html
http://mainichi.jp/area/yamagata/archive/news/2012/01/16/20120116ddlk06040022000c.html
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001201160002
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
□構造・強度の違う設備を同じやり方で管理していたがゆえの事故、といえるのではないだろうか？
 
□今年の大雪は特別らしい。相前後して報道された関連情報を紹介する。
 
2012年1月16日　18時51分　ＮＨＫ札幌
記録的な大雪となっている岩見沢市で、雪に係る事故が相次いでいる。

１６日午後２時半ごろ、日の出町の運送会社の事務所で、３６歳のトラック運転手の男性が屋根に上がって雪下ろしをしていたところ、屋根ごと転落した。
この事故で、男性は顔や肩を打つけがをして病院に搬送された。
事務所は高さおよそ３ｍのプレハブの平屋建てで、屋根には当時、２ｍほどの雪が積もり、この重みで崩壊したという。

また、１６日正午前には、東町の工務店の木造平屋建ての作業場も、雪の重みで屋根が崩壊し、中にあったストーブから火が出て、隣の作業場も含めて２棟の内部およそ１３０ｍ２が全焼した。
けが人はなかった。

警察は、屋根の雪下ろしなどの際には命綱をつけるなどするよう注意を呼びかけている。
http://www.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7005301271.html
 
 
01月16日　18時10分　ＮＨＫ青森
青森地方気象台によると、この冬、青森市の「累積降雪量」は３ｍ８０ｃｍを超え、平年の１．４倍近くに達している。

青森市では、雪に関する市民相談窓口を設け、「自宅前の道路に雪が積もって外に出られない」とか「通学路の除雪をして欲しい」などといった声を市のパトロール隊に伝えるためパソコンの画面に入力している。
市によると、ことしは雪の降り始めが早く、荒れた天気の日が多いことなどから、１５日までに寄せられた苦情や要望は合わせて５７４７件と、去年の同じ時期のおよそ３倍に上っている。

一方、除雪作業が進まない原因について市から作業を委託されている建設業者からは公共工事の受注の減少に加え、東日本大震災の復興事業の影響でダンプカーの確保が難しくなっているという指摘も出ている。

青森市の建設会社の社長は「被災地ではダンプカーの単価が青森県より２倍くらい高くなっていて、除雪にあたるダンプカーは少なくなっている」と話していた。
また、青森市道路維持課の課長も「例年であれば除雪作業の応援にきていたダンプカーが東日本大震災の被災地で活動していて作業がうまくいっていないところもある」として国や県と協力しながら除雪作業を効率的に進めていきたいとしている。
http://www.nhk.or.jp/lnews/aomori/6085277051.html
 
 
01月16日　19時59分　ＮＨＫ秋田
秋田市の中心部近くにある２か所の雪捨て場のうち、１か所が早くも満杯になり、市は隣接地を新たに雪捨て場にするための準備を進めている。

満杯になったのは、秋田市の中心部から車で１０分の雄物川の河川敷に市が設けた雪捨て場。
１ｈａあまりの広さがある雪捨て場が高さ５ｍを超える雪の山で覆われ、市は、これ以上、受け入れられないとして１５日で閉鎖した。

秋田市で、この冬、１５日までに降った雪の量は１ｍ６１ｃｍで、平年より１４％多くなっている。
このため、道路や自宅のまわりを除雪した雪を運ぶ業者や市民が相次ぎ、この雪捨て場が満杯になったのは、大雪だった去年よりさらに半月早くなった。
閉鎖によって、雪を捨てようという業者や市民の車は市の中心部近くにあるもう１か所の雪捨て場に集中し、長い列を作っていた。

市は、満杯になった雪捨て場に隣接する河川敷を新たな雪捨て場として利用させて欲しいと河川敷を管理している国土交通省に要請し、１６日、許可を受けた。
市は、１７日にも新しい雪捨て場の利用を始めたいとしている。
http://www.nhk.or.jp/lnews/akita/6015289471.html

2012/01/19 (Thu) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)

2012年1月4日報道 新潟コンビナートでの津波対策進捗状況

2012年1月4日9時26分に、ＮＨＫ新潟から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

東日本大震災の津波で、沿岸部のコンビナート施設に大きな被害が出たことを受けて、新潟県がコンビナート施設を持つ県内の事業所を対象に津波対策の調査を行ったところ、具体的な対策を行っているのは、１つの事業所にとどまっていることがわかった。

東日本大震災では、太平洋側のコンビナート施設が激しい揺れと津波に襲われて大きな被害が出て、対策の見直しを迫られている。

新潟県は、津波で被害が出た場合、産業に大きな影響が予想される、新潟東港地区と新潟西港地区それに、上越市の直江津地区に石油やガスのコンビナート施設を持つ事業所を対象に、津波対策についてアンケート調査した。

それによると、津波を想定して防波堤を強化したりタンクを地面に固定したりする具体的な対策を行っていると答えたのは、３２ある事業所のうち、わずか１つだけだった。

一方、従業員の避難場所を決めるなど対策を行っていると答えたのは２５の事業所で全体の８割近くにのぼったほか、２６の事業所が施設の破損や電気系統への浸水による停電など津波による被害を防ぐための具体的な対策を今後、検討していると答えている。

県は、総務省・消防庁がまとめた提言をもとに、県内の事業所にもコンビナート施設の津波対策を急ぐよう求めていくことにしている。



（ブログ者コメント）

□記事は、対策が遅いというトーンで書かれているが、対策をとるからには二度手間三度手間は許されない。
そのため、検討に時間がかかるのは仕方がないことだ。
コンビナートゆえ、設備対策のための工事は定期修理の時期にしか行えないという事情もある。

□消防庁がまとめた提言とは、おそらくは以下の「東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討報告書（平成２３年１２月）」の第５章のことであろう。
第５章の目次は以下のとおり。
４ページにわたり、現状の地震・津波対策を見直す際のポイントなどが記載されている。

１ 危険物施設の地震・津波対策のあり方について
    （１）地震対策のあり方
    （２）津波対策のあり方
２ 石油コンビナート施設の地震・津波対策のあり方について
    （１）特定防災施設等及び防災資機材等
       ア 地震対策のあり方
       イ 津波対策のあり方
    （２）自衛防災組織等

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2012/01/06 (Fri) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)