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2016年2月17日20時56分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、『屋根の雪下ろし再考を』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道内で屋根の雪下ろしによる事故が相次ぐなか、建物と雪の関係に詳しい専門家は、「北海道の住宅は雪下ろしを前提につくられていない」と指摘し、不要不急の雪下ろしをしないよう呼びかけている。
道内では、この冬も旭川市や北見市でお年寄りが亡くなるなど、屋根の雪下ろし中の事故が相次いでいる。
また、去年までの５シーズンでは、道内全体で１２００人以上が、屋根の雪下ろしにともなって死亡したり、けがをしたりしている。
この屋根の雪下ろしについて、長年、建物と雪の関係を研究している北海道科学大学の千葉隆弘准教授は、「北海道の住宅は雪下ろしを前提としてつくられていない」として、危険性を指摘している。
千葉准教授によると、道内のほとんどの住宅では、屋根の建材として寒さに強い金属の板が使われているが、金属の板は雪が乗ると非常に滑りやすくなるため、この上に乗って雪下ろしをするのは極めて危険だという。
一方で、道内の住宅は、建てる際に雪の重さが考慮されていて、屋根のすぐ下に太いはりを取り付けたり、屋根と基礎をつなぐ柱を何本も配置したりするなど、頑丈につくられているという。
どの程度の雪に耐えられるかについては、建築基準法で、市町村ごとに基準となる数値が定められていて、すべての住宅に適用されてはいないが、建築現場では、この基準が一定程度、目安にされているという。
千葉准教授は、こうした北海道の住宅の特徴を知ったうえで、不要不急の雪下ろしをしないよう呼びかけている。
そのうえで、屋根に大量に雪が積もり、重みでふすまやドアの開け閉めがしにくくなるなどの現象がみられた場合は、雪下ろしを検討してもいいとしているが、その場合でも、専門の業者に依頼するなど、極力、自分ではやるべきではないと指摘している。
千葉准教授は、「雪が積もったから雪下ろしをするという習慣を見直し、本当に必要か考えることで事故を１件でも減らしてほしい」と話している。
（以下は、活字化されていない主な情報）
○５シーズンで死亡５０人、けが１１８６人。
○千葉氏談）雪下ろしの習慣について考え直すべき。率直に言うと、（道民は雪下ろしを）やりすぎというところがある。
○その一つとして千葉氏が指摘するのが屋根の材質。全体の９５％、最近建てられたものは、ほぼ１００％が鉄板。鉄板には表面を守る塗料が塗られており、滑りやすくなっている。雪が降った状態だと、滑りやすさはスケートリンクを歩くのと同等。
○住宅が雪に耐えられる性能は、思っているよりはある。ただ、構造計算していない住宅や古い住宅など、どのぐらいの雪に耐えられるか不明なものもある。
○１級建築士の男性は、異常気象のような、まとめて降る大雪がない限り、基本的に雪下ろしは年に１回するかしないか、と説明している。
○雪で住宅が変形したとしても、雪を除去すれば住宅は元に戻る。ダメージはほとんどない。
○雪下ろしは非常に専門性が高い作業。正しい知識が必要。一般の人には非常に難しい。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160217/5816871.html
（ブログ者コメント）
○この冬も、北国では雪下ろし中の事故が相次いでいる。
個人として行っていた際の事故は掲載を割愛してきたが、業として行っていた際の事故は、旭川市での学校事例１件を掲載している。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5645/
○屋根に積もった雪の評価については、過去に下記情報なども本ブログで紹介している。
2015年3月20日掲載
2015年3月13日報道 雪氷防災センターが雪が積もった屋根に雨が降った場合の屋根への負荷増加度を調べる実験を実施、分析結果は新しい設計基準の指針として国交省に提言予定
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4708/
千葉氏の研究では、そういった点も考慮されているのだろうか？
○本ブログでは、原則、約１週間遅れで報道記事を掲載している。
しかし、本報道は６分強の放映で、活字化されていない情報もかなりあるため、２日後の掲載とした。
ＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢにつき、２月２３日（火）ごろまでは元記事にアクセス可能。
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2015年9月25日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正４として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5238/
（２０１６年２月４日 修正４ ；追記）
2016年1月28日16時38分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、市役所内での伝達ミスで避難指示が伝わらなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関東・東北豪雨の際の茨城県常総市の対応を検証する市議会の特別委員会が開かれ、当時、一部の地区に避難指示を出すのが遅れたのは、市役所内での情報の伝達がうまくいかなかったからだったことが分かった。
去年９月の豪雨で常総市では、上三坂地区に対する避難指示が鬼怒川の堤防が決壊したあとに出され、地区では、男性１人が死亡している。
２８日開かれた市議会の特別委員会には須藤市民生活部長が出席し、当時、市の災害対策本部は、堤防決壊の２時間半あまり前に上三坂地区を含む３つの地区に避難指示を出すことを決めていたと述べた。
その上で、当時の資料などを再確認した結果、避難指示を実際に発表する際に職員の間で伝達ミスがあり、上三坂地区が抜け落ちていたことがわかったと説明した。
伝達ミスがどの段階で起きたかについては、まだわかっていないとしている。
特別委員会では、次回以降、高杉市長にも出席を求め、当時の市の対応についてさらに検証することにしている。
特別委員会の委員長を務める中村議員は、「当時、市長が国などからどのような情報を得てどう動いていたのか、詳しい説明を求めたい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160128/5433881.html
（２０１６年２月１６日 修正５ ；追記）
2016年2月15日12時3分にＮＨＫ水戸から、犯人探しではなく再発防止のために原因調査が求められたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
常総市で、市の初動対応を検証する市議会の特別委員会が開かれ、職員の伝達ミスで一部の地区に避難指示を出すのが遅れたことについて、ミスが起きた原因を早急に調べるよう、市に求める意見が出された。
議員からは、「原因が分からないですむ問題ではない。なぜ、どの段階で職員の間で情報が抜け落ちたのか調べないと、次の水害のときにまた同じことが起きる」と、市の姿勢を問う意見が出された。
委員を務める関議員は、「犯人捜しをするわけではなく、被害を繰り返さないために、市には必要な情報を出してもらいたい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1075741301.html?t=1455575874828
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2016年1月20日7時25分にＮＨＫ甲府から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富士山の噴火に備え、富士吉田市の堀内市長は、県などと協議し、山小屋の窓ガラスに飛散防止のフィルムの導入を進めていく考えを示した。
御嶽山の噴火を受けて、山梨県は富士山における突発的な噴火対策について、山小屋を一時的な避難所として活用することなどを盛り込んだ指針の骨子案をまとめた。
この中で、山小屋の窓ガラスの飛散を防止するためのフィルムを貼ることなども検討するとしている。
これについて、富士吉田市の堀内市長は、１９日の会見で、噴火に伴う振動や噴石などの被害を減らそうと、山小屋の窓ガラスに飛散防止のフィルムの導入を進める考えを示した。
富士吉田市では、県や山小屋など関係機関と協議し、早ければ、ことしの夏山シーズンに合わせて実施したいとしている。
堀内市長は、「飛散防止のフィルムはこれまでも山小屋に協力をお願いしてきた。噴火に備え、確実に導入できるよう検討していきたい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1045157131.html?t=1453322110099
1月20日付で読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
富士吉田市の堀内市長は、１９日の定例記者会見で、富士山の山小屋の窓ガラスに飛散防止のフィルムを貼り付ける噴火対策を講じる考えを示した。
今年の夏山シーズンまでに、各山小屋に配布したいという。
２０１４年９月の御嶽山噴火では、山小屋に逃げ込んだ登山者の多くが、噴石や火山灰から身を守ることができた。
このため、山小屋の屋根の強化も課題だが、短期的な対策として、噴火に伴う空気振動や噴石に備え、窓ガラスにフィルムを貼り付けることにした。
堀内市長は、「費用は県にもお願いする。登山者から集めている富士山保全協力金を使うのも、使い道が見えていいのでは」と話した。
富士山吉田口旅館組合に加盟する山小屋は２１か所あり、いずれもフィルムを貼っていないといい、岩佐事務局長は、「行政が噴火対策に力を入れてくれることは心強い」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20160119-OYTNT50181.html
（ブログ者コメント）
山小屋の噴石対策としては、これまで本ブログで、アラミド繊維による屋根強化の情報を何件か紹介している。（個別記事紹介は省略）
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2016年1月14日付で毎日新聞広島版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月13日付で中国新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１４年８月に広島市北部で起きた土砂災害で、豪雨により、市立安佐南中脇ののり面が崩れて周辺住宅に被害が出たのは、校内の側溝の詰まりが原因だったとして、市教委が住民ら１１人に損害賠償を進めていることが、１３日、分かった。
側溝は、少なくとも数年間掃除されておらず、グラウンドの土や落ち葉が一部にたまり、雨水があふれて、のり面の崩壊につながったという。
市教委によると、同校脇ののり面計７カ所が、最大で高さ１０ｍ、幅３０ｍにわたり崩れ、住宅９軒に、室内に土砂が流れ込んだり、エアコンの室外機が壊れるなどの被害が出た。
けが人はいなかった。
側溝は、幅、深さともに約３０ｃｍ。
学校の周囲に設置され、雨水を下水道に流している。
災害の際の推定雨量が側溝の排水能力内だったため、市は、側溝の維持管理が不十分だったと判断し、被害の賠償を決めた。
対象者１１人のうち、昨年１２月末までに７人と計約２９０万円で示談が成立し、残る４人も、今後、賠償するという。
広島土砂災害では、他に市立祇園中（安佐南区）と同落合中（安佐北区）でものり面が崩れたが、住宅への被害はなかった。
市教委によると、降雨で学校ののり面が崩れたケースでの賠償は、過去に少なくとも４件ある。
市教委は、再発防止に向け、全市立学校に側溝の管理徹底を指示するとともに、安佐南中には側溝から水があふれるのを防ぐため、高さ約４０ｃｍのコンクリート製ブロックを設置した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20160114/ddl/k34/040/525000c
（ブログ者コメント）
高い場所にある排水溝が詰まってトラブルになった事例は、昨年にも紹介済。
2015年3月13日掲載
［昔の事例の顛末］ 2010年12月14日 大阪市で４階建て事務所屋上の排水溝が小学校の樹木からの落ち葉で詰まり冠水被害が出たトラブルで会社と市が和解
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4690/
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2015年12月18日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南海トラフ沿いの巨大地震対策の一環で、国の有識者検討会は１７日、大地震の際に高さ６０ｍ（２０階建て程度）超の高層ビルなどに見られる「長周期地震動」の揺れの予測を推計し、報告書にまとめた。
最大級の地震が発生した場合、東京や大阪などの高層ビルでは、最大２～６ｍの幅の横揺れの可能性があると指摘した。
内閣府は、建物の管理者らに必要な点検や措置を取るよう促す。
内閣府に設置した検討会がまとめた。
長周期地震動による高層ビルへの影響を推計したのは初めて。
検討会は、南海トラフ沿いで過去約３００年間に発生した５回の巨大地震と、それを上回る最大級の地震の揺れを検証。
関東～九州の太平洋側を中心に、揺れが１往復する「周期」が２～１０秒の長周期地震動が、高層ビルや室内に及ぼす影響を推計した。
制震などの対策が取られていない前提で、１００～３００ｍの超高層ビルの最上階の揺れを検証。
最も揺れが大きかったのは、大阪市住之江区の埋め立て地の２００～３００ｍのビルで、最大約６ｍ。
東京２３区は、同じ高さのビルで、最大約２～３ｍの揺れがあるとした。
名古屋市中村区は、１００～２００ｍのビルで、最大約３ｍの揺れを推計した。
地面の揺れが続く時間は、大阪市や神戸市の沿岸部の一部で６分４０秒以上、千葉、愛知、大阪など７府県の一部で５分以上。
ただ、地震の周期と各建物の固有周期が重なり、大きく揺れる「共振」が起きたとしても、ビルの梁などが損傷する恐れはあるが、「倒壊までには強度的に一定の余裕がある」と結論づけた。
内閣府は、「最大級の地震でも建物がすぐに倒れることはない」としたうえで、「制震対策などがない建物の場合、最長で１０分以上も揺れが止まらない可能性はある。建物が立つ地盤や本体の構造で、実際の揺れや継続時間にはばらつきがあることに留意してほしい」と指摘し、住民に家具の転倒防止対策を取るよう呼びかけている。
＜長周期地震動＞
地震の揺れが１往復するのにかかる時間を「周期」という。
小刻みに揺れる短周期に対し、ゆっくりと揺れる１往復２秒以上を「長周期」といい、震源が浅く、マグニチュード（Ｍ）７以上の規模の大きい地震で起きやすい。
震源から遠い場所まで届き、地盤が緩い平野部の高層ビルなどでは、揺れが増幅されやすい。
出典ＵＲＬ
http://news.asahi.com/c/aldEdm1l2xynd8a8
以下は、関連報道。
（2015年12月17日19時41分 ＮＨＫ和歌山）
長周期地震動 石油タンクは
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2044354511.html?t=1450382704659
（2015年12月17日20時42分 産経新聞）
南海トラフの長周期地震動 大阪など三大都市圏で顕著 内閣府が初想定
http://www.sankei.com/affairs/news/151217/afr1512170066-n1.html
（2015年12月17日21時20分 産経新聞）
「これまでの家具固定効かない恐れ」と専門家 長周期地震動どんな揺れ？
http://www.sankei.com/affairs/news/151217/afr1512170073-n1.html
（2015年12月17日21時21分 ＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
“長周期地震動”想定を公表
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151217/4324251.html
（2015年12月18日10時0分 読売新聞）
長周期地震動、減災のカギは家具の固定
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151218-OYT1T50023.html
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2015年12月2日0時42分に産経新聞から、『費用負担が阻む火山シェルター 政府が初の設置指針も自治体等の思惑が交錯』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
活火山の防災対策を検討している内閣府は、１日、噴火時に飛来する噴石から身を守る「退避壕」（シェルター）設置の手引をまとめた。
多くの人が噴石の直撃で亡くなった昨年の御嶽山噴火を受け、ハード面整備のため、政府が初めて具体的な指針を示した。
だが、県境にあることが多い火山は、主体となる各火山防災協議会に複数の自治体や地元の意向が絡み、意思決定が難しい状況もある。
手引では、気象庁の常時観測４７火山などを対象に、発生頻度が高く、被害の出やすい小規模噴火を想定。
山小屋などの建造物がある場合、防弾チョッキに使われる「アラミド繊維」という特殊な布を屋根に敷くと、大きさ１０ｃｍの噴石が時速３００ｋｍで衝突しても貫通しないとの実験結果を紹介。
アラミド繊維は１ｍ２当たり１万円と安価で、施工が簡単だという。
建物がない場合、鉄筋コンクリート製シェルターを設置。
資機材を搬入して現場で施工するタイプと、施工不要で安価なタイプがある。
広さは１ｍ２当たり２人の計算で、最大４０人が避難できる２０ｍ２が必要とした。
河野太郎防災担当相は、１日の記者会見で、「できることからやる。自治体はスムーズに対策できるはず」と自信を見せた。
総務省消防庁の昨年１０月の調査では、退避施設があるのは全４７火山のうち１２だけ。
自治体にとって、難しい現実もあるようだ。
「登山道は長野県側にしかない。両県で費用負担するのか、国や市町村が負担してくれるのか…。設置主体が一番の問題だ」
浅間山のある群馬県の担当者は頭を抱える。
県内でも、車道のある草津白根山には１３カ所設置しているが、浅間山は車道がない上、登山道も長野県側にあり、腰が引けているようだ。
手引が推奨する「既製ボックスカルバート型」のシェルターは、設置費約２６０万円だが、ヘリコプターで運ぶと運搬費込みで約２千万円以上に。
担当者は、「費用負担の方向まで示してくれればいいのに」とため息をつく。
一方、長野県小諸市は、浅間山に４基のシェルターを設置済み。
ただ、「景観面から慎重な意見もある」と長野県。
増設は、必要性も含めて検討するという。
設置自体に慎重な意見も根強い。
浅間山麓広域観光推進協議会（長野県東御市）では、「過剰な安全対策を取れば危険な印象を持たれかねない」とし、関係自治体が集まる会合で、安全と観光のバランスを取るよう意見したという。
焼岳（長野県・岐阜県）でもシェルター設置は検討されてきたが、実現に至っていない。
長野県は、「強度が不足すれば責任問題になる。国が基準を示したことで作りやすくなった」と歓迎する。
ただ、焼岳山頂は岩石が堆積しており、シェルターの新設は困難。長野県松本市所有の山小屋を利用する案もあったが、財政難から廃止を含めて議論されており、決着していない。
手引作成に関わった京都大学の石原和弘名誉教授（火山物理学）は、「火山防災は一朝一夕に進まない。と言って、次の発生まで進まないのは困る。万全の対策をした上で、安全だから来てほしいという姿勢が重要」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/151202/afr1512020001-n4.html
12月1日付で毎日新聞大阪版夕刊からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
内閣府は、１日、自治体、地域の火山防災協議会や山小屋など民間施設向けに、火山の噴火時に逃げ込むシェルターの整備に関する指針を初めて作成した。
指針では、気象庁が常時観測する５０火山で起こる小規模噴火を想定して、火口から２ｋｍ以内で優先的に整備を進めるよう指示した。
さらに、火山の特徴や登山道の位置などを踏まえ、当面は最も飛散することが多いこぶし大（１０ｃｍ以下）の噴石に耐える強度を目指すよう促した。
内閣府によると、昨年９月の御嶽山噴火では、山小屋や岩陰に逃げた登山者の多くが噴石から身を守ることができた。
中央防災会議の作業部会は、３月に国に示した改善策で、シェルターについて「一定の効果があり、整備のあり方を検討すべきだ」と提言した。
ただ、現状で、常時観測火山でシェルターがあるのは、活動が活発な浅間山や阿蘇山など１２火山にとどまっている。
このため内閣府は、有識者らの協力を得て、御嶽山噴火時の調査や石の衝突実験を実施した。
指針は、この結果を踏まえ、水蒸気噴火など頻度が高く突発的に起こる小規模噴火を対象に、登山客や観光客が集まりやすいルート、危険が及びやすい箇所をバランスよく選定して、既存施設の補強やシェルターの新設をするよう求めた。
シェルターのタイプは、噴石の大きさに応じて紹介した。
最も多くの飛散が予想される１０ｃｍ以下の噴石への備えでは、山小屋なら屋根などに防弾チョッキに用いられる特殊繊維を敷いたり、地下溝などに使われる厚さ約２０ｃｍのコンクリートで箱形構造物を新設したりする。
比較的飛散の頻度が少ない１０〜５０ｃｍ程度の噴石への備えでは、必要に応じコンクリート構造物の補強や砂利など緩衝材の追加が有効とした。
５０ｃｍ超の噴石や小規模を上回る噴火には、シェルターだけで備えるのは難しく、火山の活動の変化や前兆現象の観測・監視、噴火警戒レベルの変更による入山規制などで対応する。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/news/20151201ddf041010009000c.html
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2015年12月1日19時17分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
内閣府が作成した手引きで、噴石から建物を守るために屋根を補強する素材として示されている特殊な繊維「アラミド繊維」は、霧島連山の一角にある宮崎県えびの市の環境省の施設で使用されることになっている。
アラミド繊維が使用されるのは、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山えびの高原の硫黄山から西へ１ｋｍ離れた環境省の施設「えびのエコミュージアムセンター」。
この施設では、去年の御嶽山の噴火を踏まえて、突発的な噴火が起きた際、登山者が一時的に避難する場所として施設を利用してもらおうと、今年度中の完成を目指し、１１月から建物を補強する改修工事を行っている。
この改修工事で、センターでは、直径１０ｃｍほどの噴石に耐えられるよう、アラミド繊維を屋根にはることにしていている。
内閣府からの紹介を受けて、噴石への強度を高めようと、使用を決めたという。
この繊維をはる作業は１２月１０日ごろから始め、今月中に終わる見込み。
アラミド繊維は防弾チョッキに用いられる素材で、軽量で強度があり、高い耐熱性があるのが特徴。
霧島連山の硫黄山は、噴火警戒レベルは設定されていないが、周辺では断続的に火山性地震が増加し、火山性微動も観測されていることから、気象庁は、活火山であることを踏まえ、噴気や火山ガスなどの突発的な噴出に注意するよう呼びかけている。
国立公園を管理する環境省えびの自然保護官事務所の松本自然保護官は、「硫黄山から一番近い施設なので小規模な噴火で周辺にいる人が逃げ込んだ時により安全性が高まると思います」と話している。
登山者は、「逃げ込む施設が強化されるのは安心につながると思います」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063720771.html?t=1449008353441
（ブログ者コメント）
○アラミド繊維シートで補強する初めての？実用例として紹介する。
○映像中、屋根の構造が以下のように説明されていた。
一番上がステンレス屋根材
その下に防水シート
その下にアラミド繊維のシート２層目
その下にアラミド繊維のシート１層目
その下に合板
その下に断熱材
一番下に防水シート
○アラミド繊維シートの小噴石対策実験については、下記記事参照。
2015年9月22日掲載
2015年9月17日報道 内閣府は火山噴火時の小噴石対策として山小屋の屋根をアラミド繊維シートで補強する方法を検討中、公開実験では数ｋｇの石を高速で衝突させても貫通しなかった
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5232/
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2015年11月17日21時7分に朝日新聞から、連続写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月の関東・東北豪雨で起きた鬼怒川の堤防決壊を再現する屋内実験を、東京理科大が１７日、公開した。
水が堤防を越えると、外側の斜面が削られていき、３０分ほどで決壊した。
越水の危険性が改めて示された。
決壊した茨城県常総市の堤防の４分の１にあたる高さ１ｍの土の堤防を、野田キャンパス（千葉県野田市）にある実験用水路につくった。
てっぺんにアスファルトを載せ、土の粒の大きさも実物に合わせて、決壊の主な原因とされる越水を再現した。
堤防を越えた水は、勢いよく斜面を下って外側の斜面を削り、５分ほどで切り立った崖のようになった。
約３０分後にはアスファルトが落ち、完全に崩壊した。
越水が始まってから決壊までの時間は、鬼怒川の堤防より３０分以上早かった。
根を張る草や粘土が含まれていなかったことが影響した可能性があるという。
実験は、増水に対して粘り強い堤防をつくるための基礎データを得るのが目的。
二瓶泰雄教授（河川工学）は、「堤防は一般的に土でできているが、越水への対策が不十分。草を植えて浸食を抑えるなどして壊れない堤防を開発する必要がある」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHCK5Q0KHCKULBJ00G.html
11月18日12時29分に毎日新聞からも、同趣旨の記事が、同様の連続写真付きでネット配信されていた。
記録的豪雨で増水しても壊れない河川堤防強化技術の開発・実用化を目指し、東京理科大理工学部（千葉県野田市）の二瓶泰雄教授の研究室が、世界最大級の模型を使った堤防決壊実験を１７日公開した。
９月の関東・東北豪雨で崩れた鬼怒川堤防（高さ４ｍ）の４分の１サイズで模型をつくり、決壊状況を再現した。
二瓶教授によると、決壊要因として
（１）水流が堤防を越えて流れ出る「越水」
（２）増水で堤防内に水が染み込む「浸透」
（３）水流が堤防を削る「浸水」
の三つが考えられる。
鬼怒川堤防では、決壊の１時間以上前から越水が起きていたとみられる。
越水が起きると、堤防はいつどこで決壊しても不思議でない状態になるが、実際にどんなメカニズムで決壊するのか不明な点も多いという。
このため、長さ２０ｍ、幅１ｍ、高さ１．８ｍの水路に高さ１ｍの土堤を設けて水を流し、堤防が崩れる状況を観察した。
二瓶教授は、「越水決壊がどれほど危険なものか知ってほしい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151118k0000e040182000c.html
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2015年9月18日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報（１／２）は、下記参照）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5221/
第１報（２／２）は、下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5222/
（２０１５年９月２５日 修正１ ；追記）
常総市関連の今後の教訓となりそうな報道のポイントを、引き続き紹介します。
（9月20日 茨城新聞）
国交省、堤防削らぬよう要望 越水、業者に昨年４月
国交省関東地方整備局は１９日、開発業者に対して、堤防を削らないよう強く求めたが、合意に至らなかったため、土地を借り上げ、業者側の了承を得た上で太陽光パネル前に土のうを積んでいたと発表した。
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14426691298853
（9月21日 毎日新聞）
関東・東北豪雨：常総市 避難勧告エリアメール配信せず
常総市は２１日、鬼怒川の堤防が決壊した１０日に、避難指示や避難勧告に関する携帯電話などへの「エリアメール」を配信していなかったことを明らかにした。
メールの配信作業ができる市職員は市安全安心課の４人。
手が空いた人が対応することにしていたが、当日は防災行政無線や消防などとの連絡に追われ、手が回らなかったという。
これまでの防災訓練でも、メール配信を実施していなかった。
http://mainichi.jp/select/news/20150922k0000m040040000c.html
（9月22日 ＮＨＫ水戸）
常総市 自家発電の浸水対策へ
常総市は、市役所の非常用自家発電機について、浸水の被害を防ぐ対策を進める方針を固めた。
設置場所を高くしたり、周辺を防護壁で囲ったりするなど、具体策を建築士など専門家の意見も聞いて検討する。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1076884731.html?t=1442874873286
（9月25日 読売新聞）
鬼怒川決壊堤防、最上部の幅が基準より２ｍ短く
決壊した鬼怒川の堤防で、決壊した場所の「天端」と呼ばれる最上部の幅が、河川法に基づく構造基準より約２ｍ短かったことが、読売新聞の取材で分かった。
専門家は、堤防の厚みが足りず、増水した川の水圧に耐えられなくなり決壊した可能性を指摘している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150924-OYT1T50134.html?from=ycont_top_txt
（２０１５年１０月６日 修正２ ；追記）
2015年10月6日付で読売新聞茨城版から、堤防の決壊原因が特定されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省関東地方整備局は、５日、鬼怒川の堤防決壊について、決壊場所で川の水が堤防を越える「越水」により、住宅側の堤防の斜面を崩したことが原因だったと結論づけた。
また、地盤内に水がしみこみ、住宅側に通り抜けて堤防を弱くする「パイピング」という現象が決壊を助長した可能性もあるとした。
この日、専門家による調査委員会（委員長＝安田進・東京電機大教授）の第２回会合がさいたま市内で開かれ、堤防決壊の過程などを議論し、原因を特定した。
国交省の職員らからの聞き取り調査や、決壊場所周辺の住民が撮影した動画を分析。ボーリングなど地質調査も行ったところ、決壊の過程について、越水により堤防が水で浸食される「洗掘」が進み、小規模な崩壊が継続して発生した結果、決壊したとした。
また、決壊場所の上流部と下流部に砂が噴き出した跡があることなどから、「パイピングは決壊の主要因ではないものの、決壊を助長した可能性は否定できない」とした。
委員会終了後、安田委員長は報道陣に対し、「決壊のメカニズムが分かってきた。地盤がえぐられている状況などを見極めながら対策を考えたい」と話した。
調査委は、次回の会合で、本復旧に向けた工法などを検討する
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20151005-OYTNT50377.html
（２０１５年１０月１４日 修正３ ；追記）
2015年10月14日1時1分に共同通信から、太陽光装置設置業者が堤防を掘削しなくても今回の越水は発生していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省関東地方整備局は、１３日、鬼怒川の堤防決壊地点から約４ｋｍ北の地点で水があふれる「越水」が起きたことに関し、この場所にもともとあった自然堤防を民間業者が掘削したこととの因果関係を否定する調査結果を示した。
この地点の越水は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設した民間業者による自然堤防の掘削が、関東・東北豪雨での氾濫の一因との指摘があった。
整備局は、掘削しなくても越水は発生していた」としながらも、あふれた水の量や勢いに掘削が与えた影響は「不明」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015101301002368.html
[0回]
2015年9月17日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年９月の御嶽山噴火を教訓に、自治体向けにシェルター（退避壕）整備の指針づくりをしている内閣府などは、１６日、補強した山小屋の屋根を想定した噴石の衝突実験を、防衛大学校（神奈川県横須賀市）で報道陣に公開した。
補強材料は、防弾チョッキに使われる「アラミド繊維」。
時速４００ｋｍ超でも破れず、実用につながる可能性を示した。
一般的な山小屋の屋根に見立てた構造物に、圧縮空気で円柱型の石をぶつけた。
構造物は、厚さ０．４ｍｍの鋼板、防水シート、同１８ｍｍのスギ板を重ねた。
防水シートとスギ板の間にアラミド繊維のシート２枚を挟み込んだ。
この日は、
①重さ１．４ｋｇ（直径約１０ｃｍ相当）の石を時速４４０ｋｍで当てる
②重さ３．４ｋｇ（同 約１４ｃｍ）の石を時速２９５ｋｍで衝突させる
２種類を行った。
石は鋼板、防水シートを貫き、スギ板を壊したが、繊維シートで止まった。
内閣府によると、御嶽山の噴火では、火口約５００ｍの範囲で直径１０ｃｍ以下の噴石が多く確認された。
時速３００ｋｍ程度だったとみられる。
アラミド繊維は軽く、建築用ホチキスで施工しやすい。
１ｍ２当たり１万円ほどという。
内閣府担当者は、御嶽山でも確認された直径３０ｃｍ以上の噴石は木製の山小屋を補強しても耐えきれないとし、「大きな噴石には鉄筋コンクリートのシェルターなどが要る。コストを考えれば、小さな噴石に耐えられる施設を多く用意する考え方もある」とした。
内閣府は、今秋にもシェルター整備の指針をまとめる。
出典ＵＲＬ
http://www.shinmai.co.jp/news/20150917/KT150916FTI090024000.php
9月16日付で鹿児島テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
桜島や口永良部島の新岳、そして、１４日噴火した熊本の阿蘇山など、このところ火山の活動が活発だが、噴火が発生した場合、懸念されるもののひとつに、噴石による被害がある。
戦後最悪となった御嶽山の噴火でも、犠牲者５８人のうち、実に９割の人が噴石の直撃を受けて亡くなった。
こうした噴石による被害を２枚の布で防ごうという実験が行われた。
実験は、内閣府と防衛大学などが共同で行ったもの。
御嶽山のように、３０００ｍを超えるような火山には重機を持ち込めないことから、山頂付近にすでにある木造の山小屋の屋根を補強することで、こぶし大程度の噴石を防げないか、実験している。
補強する前の実験映像では、山小屋で一般的な杉板と金属の屋根ふき材だけでは、簡単に貫通する。
実験では、アラミド繊維を２枚貼り付けるだけで衝撃が吸収され、噴石は、めり込んだままで貫通しなかった。
一方、桜島の周辺には噴石から身を守る施設として「退避壕」というコンクリート製のシェルターが３２カ所ある。
しかし、そのほとんどが４０年以上経っていて劣化が進んでいることから、鹿児島市は、順次、建て替えを進めている。
内閣府でも、こうした「退避壕」の強度について、分析を進めている。
内閣府は、火山の避難施設を充実させるための手引きを１０月末までに完成させる予定で、各自治体で活用してほしいと話している。
出典ＵＲＬ
http://news.ktstv.net/e59814.html
（ブログ者コメント）
○鹿児島テレビからは、アラミド繊維布なしの板を石が貫通する様子を高速度撮影した映像や、発射された石がアラミド繊維布で止まっている映像などが配信されていた。
○9月22日付で毎日新聞から『御嶽山噴火：こぶし大噴石、１ｍ２に１０個 噴火時の頂上周辺 予知連調』とうタイトルで、関連記事がネット配信されていた。
昨年９月の御嶽山噴火で、犠牲となった５８人のうち３３人が見つかった剣ケ峰山頂周辺で、直撃すると命に関わるこぶし大の噴石が１ｍ２当たり１０〜２０個前後の密度で落ちていたことが、火山噴火予知連絡会の御嶽山総合観測班地質チームの調査で分かった。
登山者に無数の噴石が降り注いだ状況が裏付けられた。
産業技術総合研究所や東京大地震研究所、山梨県富士山科学研究所などでつくる同チームが８月１９、２０日、噴火以降、２度の調査では立ち入れなかった剣ケ峰西側を中心に、噴石の分布や堆積物の状況を調べた。
こぶし大の噴石（直径約６．５ｃｍ以上）が１ｍ２内に飛んできた場合、人が直立状態では接触が避けられないとされる。
調査結果によると、こぶし大の噴石が１ｍ２内に１個以上落ちていたのは、登山道・八丁ダルミから剣ケ峰山頂一帯と王滝奥の院、一ノ池北側付近。
噴火時に多くの登山者がいたとみられる剣ケ峰西側で最大２０個、剣ケ峰山頂の御嶽神社付近などで約１０個だった。
八丁ダルミの「まごころの塔」南側は１個に満たず、山頂に近付くにつれて急に噴石が増え、山頂付近では直径７４ｃｍの噴石もあった。
火山灰などの噴出物の厚さは、剣ケ峰西側の一ノ池南側の７２ｃｍが最高だった。
厚さ３０ｃｍ以上を確認できたのは八丁ダルミから剣ケ峰、一ノ池周辺に限られ、こぶし大の噴石と同様の傾向だった。
同チームは、火口直上の地形によって噴石物の飛距離に差が出たとみている。
激しい噴石の落下は、生存者の証言などから、噴火後約２０分間に集中していたとみられ、及川輝樹・産総研主任研究員は、「人が多い登山道に大量の噴石が降っており、大きな被害につながった可能性がある」と分析している。
出展ＵＲＬ
http://sp.mainichi.jp/shimen/news/20150922ddm041040110000c.html
[0回]
（１／２ より続く）
（9月12日21時3分 産経新聞）
浸水想定、周知足らず 専門家「ハザードマップ、理解促す取り組みを」
常総市では、河川の氾濫による浸水想定を示した「ハザードマップ」が作られ、市内の全戸に配布されていたが、今回の災害でも十分に活用されていなかった。
今回の浸水域はマップとほぼ一致するが、自宅が浸水した男性（２８）は、「家にあるとは思うけれど、ちゃんと見たことはない。何十年も水害なんてないので大丈夫だと思っていた」と話した。
マップでは、市役所は１～２ｍ未満の浸水が予測されていたが、市は今回、「ここまで水はこない」と判断し災害対策本部を設置。
結局、マップ通りに浸水して機能不全となった。
http://www.sankei.com/affairs/news/150912/afr1509120040-n1.html
（9月16日23時40分 産経新聞）
水没した対策本部、混乱する避難所、県警との連携…問われる自治体の危機管理
常総市で、災害対策本部が置かれていたものの冠水で孤立した市庁舎は、もともと想定浸水域にあった上、停電時の命綱である非常電源設備が、浸水しやすい地面に置かれていたことが判明した。
避難所での想定外の混乱や行方不明者数をめぐる関係機関との連携不足もみられ、自治体の危機管理力が改めて問われそうだ。
http://www.sankei.com/affairs/news/150916/afr1509160041-n1.html
（9月14日 18時17分 ＮＨＫ水戸）
堤防で決壊の前兆「漏水」記録
鬼怒川では、決壊した場所からおよそ１５ｋｍも離れた上流でも堤防が決壊する前兆と見られる「漏水」と呼ばれる現象が発生し、その様子が映像で記録されていた。
早稲田大学理工学術院の関根正人教授は「大きな被害が出た常総市以外でも堤防が決壊する恐れがあった。こうした現象を重く受け止め、いち早く避難を行う態勢作りなど今後の対策に生かさなければいけない」と話している。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1076881181.html?t=1442264793989
（9月14日15時31分 読売新聞）
川の中の木で水位上昇…鬼怒川決壊で専門家調査
山田正・中央大教授は現地調査後、「川の中に木が生えていると、流れが遅くなり水位が上がる」と指摘。
現場付近は、上流に比べて川幅が狭くなっていることも、水位が上がった理由に挙げた。
こうした要因が重なり、堤防から水があふれ出し、外側の地盤が削られて堤防が崩壊したとの見方を示した。
清水義彦・群馬大教授も調査後、現場付近では川の流れが遅かった可能性を指摘。
「川の流れが堤防を浸食したとは考えにくい。決壊した堤防の外側には、大きなくぼみができており、あふれ出した水による浸食がかなり強かったとみられる」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150914-OYT1T50041.html
（9月15日13時48分 産経新聞）
東日本豪雨 水でえぐられた地盤 専門家も「越水破堤」指摘
鬼怒川の堤防決壊現場を調査した山田正中央大教授は取材に、増水した川の水が堤防を越えてあふれ、外側の土手を削り取って決壊に至る「越水破堤」の可能性が高いとの見方を示した。
http://www.sankei.com/affairs/news/150915/afr1509150021-n1.html
以下は、大崎市関連で今後の教訓となりそうな事項などの報道（タイトルならびに本文抜粋）。
（9月12日19時34分 ＮＨＫ東北ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
大崎市 堤防決壊の情報伝えず
大崎市は、１１日、特別警報が出される中、午前４時半に避難準備情報を出したが、避難指示や勧告は出さないまま、午前４時５６分に渋井川の堤防が決壊したという通報が寄せられた。
しかし、大崎市はその後も周辺の住民に対し、堤防が決壊したことや外への避難が危険なことを伝えず、家の中で２階など高い場所に上がる「垂直避難」など具体的な方法についての避難指示もしていなかった。
大崎市防災安全課の岩崎課長は、「暗い中、避難させても２次被害が出るおそれがあるので、垂直避難のほうが安全だと判断し、避難勧告を出さなかった。今思えば、河川が決壊していることを伝え垂直避難を呼びかけるべきだった」と話している。
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20150912/4879091.html
（9月12日19時34分 ＮＨＫ東北ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
渋井川の水位観測装置故障放置
宮城県によると、堤防が決壊した付近には県が設置した川の水位を測る観測装置があったが、およそ２年前に故障し、そのまま放置した状態になっていて、データが残っていないことが新たにわかった。
県土木部河川課は、「観測装置は避難を判断するためのものではなかったことと、予算の関係で、修理に手が回っていなかった。今後は、どこに観測装置を設置するかも含め改めて検討していきたい」と話している。
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20150912/4895381.html
（ブログ者コメント）
今回の豪雨は数１０年に一度、マスコミによっては数１００年に一度のことだと報道されていた。
参考）9月12日3時0分 朝日新聞
東京）荒川決壊で死者３５００人の恐れも 内閣府想定
出典ＵＲＬ
http://digital.asahi.com/articles/ASH9C5DNXH9CUTIL05C.html
[0回]
9月10日に常総市で、11日には大崎市で川の堤防が決壊するなど、大きな被害が出た。
以下は、全般的な報道（抜粋）。
（9月11日15時35分 毎日新聞）
台風１８号から変わった温帯低気圧と日本の東を北上する台風１７号の影響で記録的な豪雨となり、鬼怒川が決壊した茨城県常総市で１１日、行方不明者は２５人になったと市が明らかにした。
また気象庁は同日午前３時２０分、新たに宮城県に大雨の特別警報を発表。
県北部の大崎市で川の堤防が決壊するなど浸水被害が相次ぎ、栗原市で１人が死亡、１人が行方不明となっている。
このほか、栃木県鹿沼市の土砂崩れで行方不明になっていた女性が発見され、死亡を確認。
同県日光市で排水用土管に吸い込まれ重体だった男性も死亡した。
常総市によると、１１日正午現在で市内３２カ所に５５１９人が避難。東部地区の全１万１６６４世帯で停電・断水が続いている。
一方、大崎市などによると、渋井川が同市古川西荒井地区の３カ所で決壊、浸水域は約２１平方キロに及んでいる。
決壊は午前４時半〜５時ごろとみられ、同地区の２０〜３０人が孤立。
県西部の大和町でも吉田川の水が堤防を越え、午前８時半現在で３０人近くが取り残されている。
さらに岩手県でも、北上市の県道が崖崩れで通行止めになり、夏油温泉で観光客ら６６人が孤立している。
宮城県は午前２時半に、住民が孤立しているとの情報がある栃木県も同９時に、自衛隊に災害派遣を要請した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20150911k0000e040208000c.html
※ブログ者注）その後、常総市では行方不明者１５人の所在が確認された。
（9月11日23時21分 朝日新聞）
内閣衛星情報センターは１１日、政府の情報収集衛星で撮影した写真２枚を公開した。
内閣官房のホームページで見られるようにし、被害の全体状況を把握して災害対応に役立ててもらう。
情報衛星写真はこれまで、衛星の性能が分かってしまうため公開していなかったが、大規模災害時に活用できるよう今月９日に運用ルールを変更したばかりだった。
今回は、約８ｋｍ四方の写真を解像度を落として、初めて公開した
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASH9C6V8VH9CULFA040.html
以下は、常総市関連で今後の教訓となりそうな事項などの報道（タイトルならびに本文抜粋）。
（9月11日5時2分 朝日新聞）
記録的な豪雨、改修予定の堤防襲う 鬼怒川決壊
常総市で堤防が決壊する予兆は、鬼怒川を管理する国交省も把握していた。
・・・・・・・・・
決壊場所から約１０ｋｍ下流の同市水海道本町の観測地点の水位は、１０日早朝から急上昇。
午前７時には５．６２ｍと、いつ氾濫してもおかしくない「氾濫危険水位」（５．３ｍ）を上回り、午後１時すぎには水位が８ｍを超えた。
・・・・・・・・・
常総市は、県内への特別警報に先立つ午前２時２０分、決壊地点のすぐ上流の若宮戸地区に避難指示を出した。
堤防がなく、国が大型の土囊を積んでいる場所で、国交省から未明に「水があふれそうだ」との連絡を受けての対応だった。
一方、決壊した下流の三坂町地区への避難指示は、午前１０時半だった。
市によると、上流で水があふれたことへの対応に手間取り、避難指示の発令がこの時刻まで遅れ、避難勧告や避難準備情報も出していなかったという。
堤防が決壊したのは、約２時間半後だった。
市の担当者は、「堤防があり、まさかここが切れるとは思わなかった。決壊は急で、かなり住民が残っていたと思われる」と話す。
http://www.asahi.com/articles/ASH9B5JTLH9BUTIL034.html?ref=nmail
（9月11日22時10分 毎日新聞）
関東・東北豪雨：太陽光装置設置工事で堤防削られる
常総市の鬼怒川で１０日に越水した堤防箇所が、昨春、付近であったソーラーパネル設置工事で高さが約２ｍ削られていたことが分かった。
国の管理外の私有地の自然堤防で、工事で延長１５０ｍが削られ、堤防のない状態になっていた。
工事後、市議会で「危険ではないか」との指摘があり、国交省が昨年７月、土のうを積み上げる措置を取っていた。
http://mainichi.jp/select/news/20150912k0000m040085000c.html
（9月15日 環境ビジネス オンライン；堤防の平面図と断面図掲載）
鬼怒川の堤防決壊、犯人扱いされた太陽光発電事業者が「濡れ衣」と訴え
千葉県の太陽光発電事業者「Ｓ社」が、「自分たちが原因でない」とする見解を発表した。
自然堤防とされている丘陵部分を掘削したとされる箇所は、隣接する別のメガソーラー事業者の所有地で、同社は一切関わりがないと説明している。
http://www.kankyo-business.jp/news/011317.php
（9月16日23時37分 産経新聞）
メガソーラー事業者「国から説明なかった」
建設業者の代表の男性（４５）が１６日、産経新聞の取材に応じ、「正当な手続きを踏んだ工事。国からも説明はなく、危険性の認識はなかった」と説明した。
http://www.sankei.com/affairs/news/150916/afr1509160040-n1.html
（２／２ に続く）
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2015年7月10日15時23分に毎日新聞から、表記タイトルの記事が写真付きでネット配信されていた。
箱根山、御嶽山、口永良部島など日本全国で火山活動が起きる中、防災機器メーカー「フジワラ産業」（大阪市西区）が、火山の噴石や土石流などから身を守るシェルターを開発した。
自治体などからの問い合わせが来ているという。
シェルターは筒状で、全長２．４ｍ、直径１．７ｍ、１２人が避難できる。
厚さ９ｍｍの鋼鉄製で耐熱材が内側に張ってあり、外側にも設置すれば約７００℃の火砕流にも対応できるという。
住民だけでなく、捜索・救助隊などの避難場所にもなるように、ヘリコプターでの輸送も想定している。重さは約１．５トンで、価格は３９０万円から。
藤原充弘社長（７２）は、「噴石だけでなく火砕流にも対応できれば、噴火した際にも安全に避難できる」と話している。大きさや重さなどは、設置場所や条件などを考慮して製作する。問い合わせは同社（０６・６５８６・３３８８）。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20150710k0000e020162000c.html
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2015年5月9日付で毎日新聞東京版から、「箱根町、３月に避難計画 御嶽山噴火教訓に」というタイトルで、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
神奈川県箱根町は、気象庁が箱根山の噴火警戒レベルを引き上げる前に、火口域がある大涌谷周辺のハイキングコースなどへの立ち入りを規制した。
「先手」を打てたのは、戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火を教訓に、観光客らを対象に状況に応じた防災対応を定めた具体的な避難計画を作っていたからだ。
箱根町や神奈川県などは昨年７月、箱根火山防災協議会を設立し、箱根山の周辺住民の避難計画作りを目指した。
だが、昨年９月の御嶽山噴火の死者・行方不明者６３人は登山者が中心だった。
このため、町と協議会は、観光客に特化した避難計画作りを優先して進める方針に転換。
今年３月末に「大涌谷周辺の観光客等の避難誘導マニュアル」を策定した。
マニュアルでは、
○火山性地震の増加など異常現象の発生（噴火警戒レベル１相当）
○気象庁による火山の解説情報発表（同）
○火口周辺警報の発表（レベル２〜３相当）
○突発的な噴火
のいずれかが起きた場合の防災対応を定めた。
実際に気象庁が３日、蒸気が勢いよく噴き出ているとの解説情報を出すと、翌４日午前５時からハイキングコースを規制。
同庁が６日午前６時に火口周辺警報を発表し噴火警戒レベルを引き上げると、３０分後には県道の通行止めなど大涌谷周辺の規制を行った。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/shimen/news/20150509ddm041040102000c.html
[0回]
2015年3月13日17時22分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
屋根に雪が積もった状態で雨が降ると屋根への負荷はどれ位増すのかを調べる公開実験が、長岡市の雪氷防災研究センターで行われた。
去年、関東地方で相次いだ雪の重みによる建物の屋根の倒壊は、雨で雪の重さが増したのが原因ではないかとして、国交省は、建物の屋根の強度に関する設計基準の見直しを進めている。
公開実験は、その一環として長岡市にある雪氷防災研究センターで行われたもので、傾斜や長さが異なる４種類の屋根が用意された。
実験では、屋根に５０ｃｍほどの雪が積もった状態で人工的に雨を降らせ、雪の状態の変化を観察したり、水分を含んだ雪の重さを測定したりした。
同様の実験はこれまで３回行い、傾斜が緩やかで全長が長い屋根ほど、雪が水分を含む状態が長く続くため、屋根に大きな負荷がかかっていたという。
ワーキングチームでは実験結果を詳しく分析し、積雪に加えて雨量も考慮した新たな設計基準の指針を国交省に提言することにしている。
実験を行った千葉大学工学部の高橋徹教授は、「きょうは関東の豪雪と同じような状態で実験できたのでこの結果を生かして基準の見直しにつなげていきたい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033075611.html?t=1426275984142
（ブログ者コメント）
○公開実験を行う旨のプレス発表資料が３月２日付でセンターＨＰに掲載されていた。
資料中、実験方法や実験装置の写真が掲載されている。
http://www.bosai.go.jp/press/2014/pdf/20150302_01.pdf
○雨の影響で屋根雪の重さが増えたことが影響したらしい事故は下記参照。
2015年1月15日掲載
2015年1月10日 新潟県湯沢町の東京電力湯沢発電所（水力、無人）で積雪のため屋根が崩落し運転中のタービン４基の上に瓦礫が落ちて自動停止、除雪業者と日程調整中だった （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4564/
2014年8月25日掲載
2014年8月19日報道 今年２月に関東甲信地方で大雪時に屋根が崩落する被害が相次いだのは、積雪に雨やみぞれが染み込んで密度が想定の２～８割高まったことが一因
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4212/
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2015年3月7日付で岩手日報から「県内、進まぬルール作り、津波の際の漁船『沖出し』」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
津波の際に漁船を沖合に避難させる「沖出し」について、岩手県内でルール作りが進んでいない。
東日本大震災の際は、経験や勘を基に船を出した漁師がいた一方、途中で転覆して犠牲になった人もいた。
既に青森県などはルール作りを進めているが、本県での動きは限定的。
専門家は、「漁業者を主体に条件を整理するなど命を守る基準作りが必要」と指摘しており、震災の教訓を生かした安全策が問われている。
岩手日報社の調べでは、震災時、県内で少なくとも約２２０隻が漁船を沖合に出して避難させた。
各漁協や自治体によると、沖出しした船のうち、少なくとも久慈市と大船渡市の２隻が被災。宮古市では漁港内で沖出しを準備していた人が行方不明になったとされる。
避難後も、携帯電話や無線が不通となったり、海上に漂流するがれきで航路が確保できず、数日間海上で過ごした漁業者もいた。
水産庁は２０１２年３月、津波防災に関するガイドラインを改定し、人命重視の観点から、状況に応じた避難対策の必要性を指摘。
基本ルールとして、陸上の人や漁港内の漁船は陸上での避難とする一方、地形などが異なることから、各地域で避難行動のルールを決めるよう呼び掛ける。
同庁によると、全国では青森県と北海道根室市の一部で、ルール化の取り組みが進められている。
出典ＵＲＬ
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150307_2
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2014年10月13日13時6分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
御嶽山（３０６７ｍ）が噴火する数日前から、噴煙が普段と違う様子だったことが、現地の登山ガイドらへの取材で分かった。
気象庁は、「異変があれば公的機関に通報してもらうよう、火山防災協議会やパンフレットで広報している」としているが、事前の通報はなかった。
専門家は、「山に詳しい人たちに協力してもらう体制を構築することが必要だ」と指摘する。
「いつもと違った。違和感があった」。
長野県木曽町の開田高原でペンションを経営し、登山ガイドの資格を持つ鈴木さん（５１）は、噴火５日前の９月２２日正午ごろに見た光景が脳裏に焼き付いている。
御嶽山のピークの一つ、継母岳（２８６７ｍ）の南東側の谷間から、もくもくと上がる白っぽい噴煙を目撃した。
年間２０日以上登っているが、山頂より５００ｍ以上低い場所から噴煙が上るのを見たのは初めてだったという。
９合目の山小屋、覚明堂の管理人の瀬古さん（６７）は、噴火の数日前から気にかかることがあった。
「山小屋まで硫化水素の臭いが漂ってきている」。
９月上旬に火山性地震が相次いでいたこともあり、噴火前日の同２６日正午ごろ、山頂周辺の噴出口に向かうと、普段の倍以上の高さまで噴煙が上がっていた。
「いつもはふわふわと立ち上っているが、噴火前日は『シュー』と勢いよく出ていた」
御嶽山では、噴火の前兆や火山活動の変化をとらえるため、気象庁が関係機関とともに山頂周辺に地震計を、ふもとには監視カメラ２台などを設置し、火山監視・情報センターが２４時間体制でモニター観測を続けている。
ただ、現地に常駐して観測する専門家はおらず、今回のような小さな異変を捉えることは難しいという。
気象庁火山課は、「噴煙の異変だけをもって噴火を予測することは難しいが、山をよく知る人たちからの情報は重要。もし、異変があるとの連絡を受けていれば、火山性地震が増加したこととの関連性を調べるために調査員が現地に赴き、噴煙の量や成分を調べることで噴火を察知できた可能性もある」と話す。
火山ガスに詳しい産業技術総合研究所活断層・火山研究部門の風早研究グループ長は、「噴気などの異常について、気象庁が常時、確認することはできない。山小屋のスタッフらに協力してもらう体制作りも必要」と提言している。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20141013k0000e040143000c.html
（ブログ者コメント）
同様の異変を感じた人がいたという情報を、以前にも紹介済。
2014年10月12日掲載
2014年10月5日報道 御嶽山噴火に遭遇した山岳写真家が噴火のサインを見逃したと自責の念、過去の噴火時の教訓もいつしか風化していた
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4340/
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2014年10月5日20時55分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「２つのサインを見逃した…」。
御嶽山で噴火に見舞われ、山頂付近から生還した長野県伊那市の山岳写真家、津野祐次さん（６８）は、登り慣れた霊峰の登山道で、普段とは異なる２つの自然現象に遭遇していた。
突然に晴れた濃霧、腐った卵のような強烈な臭い。噴火の前兆だった可能性もあり、津野さんは「油断があった」と後悔を語った。
御嶽山が噴火した９月２７日。津野さんは朝、長野県側の黒沢登山口から頂を目指し、濃い霧が立ちこめる登山道を進んだ。
視界は５０ｍほど。噴火の約４０分前となる午前１１時１０分ごろに８合目半を過ぎた。
「わー、きれいだね」。登山者たちがそろって歓声を上げた。
立ち込めていた霧が一気に晴れ、澄んだ青空がのぞいた。
「こんなこともあるんだな」。２０年以上前から年に１０回ほど御嶽山に登り続けているが、初めての経験だった。
いつもと異なる現象は続いた。
噴火３０分前。８合目半から２００ｍほど進んだときだ。
不意に、卵が腐ったような臭気が鼻を突いた。
「いつもよりきついな」。１ｋｍほど西の「地獄谷」と呼ばれる急峻な谷では、いつもこの臭気がただよっている。
「風に乗って、こちらまで流れてきたのかな」
その３０分後、頂上まで残り２００ｍほどの地点に立つと、薄黒い夏の積乱雲のような大きな雲が頂きを覆っていた。
登山者たちは一様に、その異様な光景を見上げていた。
噴煙だった。
そう気づくや否や、「パチーン」と花火のような乾いた音が響いた。
山頂付近にいた登山者らは助け合いながら、急いで下山を始めた。
「年配の方どうぞ！」「子供は先に！」。背後から巨大な壁のような噴煙が迫る。山小屋に逃げ込む人、さらに下る人とさまざまだった。
煙に追いつかれた。真っ暗だった。熱い砂が舞っていた。周囲で雷鳴が何度もとどろいた。じっと伏せて待った。「我慢できる限界の暑さだった」。
煙が晴れた。
近くにいた男性は「子供とはぐれてしまった」と再び山頂へ向かった。津野さんは近くの山小屋へ一時避難し、無事に下山した。
「今思えば、僕は２つのサインを見逃した。あのとき気づくべきだった」
津野さんが当時携えていたカメラには火山灰がこびりついていた。悔しそうに続ける。
「霧が晴れたのは噴火直前に山が温まり霧を消したのではないか。臭いにも注意すべきだった」
御嶽山は３５年前の昭和５４年にも噴火している。死者こそ出なかったものの、大量の火山灰被害が出た。
翌年には日帰り登山が、さらにその翌年には山小屋での宿泊も再開した。
噴火後、火山に登山する際の注意を呼びかけるチラシが登山者に配られたという。
いつしかその教訓は、風化していたかもしれない。
津野さんは「僕自身を含め危険な山という認識は薄れていた。今後、この山とどう関わっていくのか見つめ直すためにも、僕は今回の体験を語り継いでいかなければならない」と話した。
火山に詳しいＮＰＯ法人「防災情報機構」の伊藤和明会長の話；
「登山者が証言する強烈な臭気は、地上に近づいたマグマから二酸化硫黄が噴出するなどした現象を感じていた可能性があり、噴火の予兆だったとも考えられる。濃霧が突然晴れるのを見た人もいるようだが、一般的な気象の変化とも受け止められる。数時間前に白い噴気を目撃したとの情報もあり、結果的に噴火の前兆だったとされる現象は多いが、一般の登山者が気づくのは困難だ」
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/141005/afr1410050036-n1.html
（ブログ者コメント）
『５感を研ぎ澄ませて現場の異常兆候を早期に発見せよ』とか、『過去の事例がいつしか風化して事故が再発した』という話しは、産業現場でもしばしば耳にするところだ。
（２０１４年１０月２３日 修正１ ；追記）
その後、同様な異変を感じていた人が複数いたという、以下の情報が報道されていた。
2014年10月23日掲載
2014年10月13日報道 御嶽山噴火前に複数の異変を山に詳しい人たちが感じていたが、そういった情報が気象庁には届かず
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4365/
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2014年9月28日付で読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「見たことがない雲がかかった」「井戸の水がかれた」・・。
過去の地震で、前兆現象のように伝えられる気象や不思議な出来事を、高知県が集めている。
県によると、同様の情報の収集を実施後、中止した自治体はあるが、現在も続けている都道府県はないという。
県の担当者は、「科学的裏付けはないが、無関係と断定はできず、まずは情報を集めたい」と話している。
前兆現象に興味をもってもらうことで、防災意識の向上につなげるのが狙い。
県南海トラフ地震対策課は２０１３年６月から、ホームページ（ＨＰ）で、
・普段と違った光や雲、虹が見られたといった気象現象
・地下水の変化
・地鳴り
・動物の異常行動
・その他
の５項目に分類し、前兆現象の情報の募集を始めた。
本人が過去３か月以内に、県内で見るなどしたものが対象。住所、氏名、電話番号などを明記する。
８月末までに寄せられた件数は５件。
地震の前触れではなかったが、「テレビの受信状態が悪くなった」、「カエルの鳴く音がぴたりとやんだ」「飼い犬の様子がおかしい」などの現象が寄せられた。
一方、須崎市では１２年１２月、民間の機関に依頼し、前兆現象の調査を実施。
しかし翌年３月、「学問的に確立されていない」として、調査を中断した。
静岡県地震防災センターもＨＰで情報提供を募り、０８～１３年に少なくとも２９件の情報が寄せられたが、「科学的に地震予知に結びつかない。集めた情報を分析する手法もない」として、１３年７月で打ち切った。
県南海トラフ地震対策課の担当者は、「将来、生かせるかもしれない情報は、少しでも集めたい。前兆現象と思われる情報があれば、知らせてほしい」と話している。
寄せられた情報の内容は公表されていないが、件数は同課のホームページ（http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/)で月ごとに発表している。
ホームページに紹介されているメールなどで情報提供できる。問い合わせは同課（０８８・８２３・９７９８）。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140927-OYT1T50110.html
（ブログ者コメント）
１９８７年に起きた千葉県東方沖地震の何日か前、ブログ者が勤務していた事業所に来訪していた大学の先生？が現場を歩いている際、空を見て地震雲が出ていると指摘され、同行者が写真に収めたという、その写真を見たことがある。
それは半球体が下に突き出ているような形の雲で、普通の雲とは明らかに違う感じだった。
それ以来、ブログ者は、地震には前兆現象が現れることがあると信じている。
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2014年8月19日7時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年２月に関東甲信地方に降った大雪で屋根が崩落する被害が相次いだのは、積雪に雨やみぞれがしみこんで密度が高まり、建築基準法の想定より２〜８割重くなったことが一因とみられることが、文部科学省の「大雪災害調査研究グループ」（代表・和泉薫新潟大教授）の調査で分かった。
グループは、「建物にかかる雪の重みは雪の深さで想定されてきたが、（雨を含めた）降水量で評価すべきだ」と提言している。
建築基準法は雪の密度を一定とみなし、関東では、積雪１ｃｍにつき、屋根１ｍ２に約２ｋｇの重みがかかる計算で設計することを求めている。
２月１５日に市立市民総合体育館の屋根が落ちた埼玉県富士見市、屋内運動場の屋根が落ちた同県熊谷市と東京都青梅市では、いずれも同法が想定する最大積雪が３０ｃｍで、屋根１ｍ２あたり約６０ｋｇの重みに耐える設計が義務づけられていた。
一方、気象庁の観測などによると２月１４〜１５日には、富士見市周辺で約１００ｍｍ、熊谷市で約１４０ｍｍ、青梅市で約１２０ｍｍの雨や雪を含めた降水があった。
研究グループの高橋徹・千葉大教授（建築構造学）らは、雨が雪にしみこみ、溶けずに残ったと推定。その後の雪の重みを計算したところ、積雪１ｃｍあたりの重みは富士見市で２．３〜２．８ｋｇ、熊谷市で約２．５ｋｇ、東京・大手町で約３．６ｋｇなどとなった。
富士見市の体育館では、積雪の深さは３５〜３９ｍｃと想定の２〜３割増しだったが、雨の後の雪の重みは屋根１ｍ２あたりで９０〜１００ｋｇと５〜７割増しになった。
総務省消防庁のまとめによると、この雪により、全半壊または一部破損した住宅は全国で６５７棟に上った。
高橋教授は、「積雪予報の値が小さくても、雨を含めた降水量が大きくなりそうなら建物への影響を警戒してほしい。国の設計基準の改定も提言したい」と話す。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20140819k0000m040122000c.html
（ブログ者コメント）
以前、屋根雪の平均的な密度は０．３以上という気象協会の報文を、本ブログで紹介したことがある。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2651/
それが今回の報道によると、建築基準法では０．２の想定、実際の密度は大手町で０．３６だった由。
気象協会の情報は、建築基準法改訂関係者に届いていたのだろうか？、
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。