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2018年4月28日6時30分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
２０１８年１月の草津白根山（群馬県草津町）の噴火は予想外だった。
専門家でも場所と時期を事前に予測できず、現在の火山研究の限界が露呈した。
噴火から４カ月がたち、その原因として、岩盤の亀裂に目詰まりが起きる「シーリング」と呼ぶ現象がかかわっている説が急浮上してきた。
今回の噴火がなぜ起きたのか、最新事情を追った。
「ノーマークの本（もと）白根山の噴火は驚きだ。本命だった白根山の最近の活動低下と表裏一体の現象と考えざるを得ない」。
草津白根山の火山活動に詳しい東海大学の大場武教授は、こう解説する。
草津白根山は、標高２０００ｍを超える３つの山の総称だ。
南側から北に向け、順に本白根山、逢ノ峰、白根山と一列に並ぶ。
白根山周辺は、江戸時代から１９８０年代まで１０回以上の噴火が記録されている。
湯釜と呼ばれる火口湖周辺では、今も高温の火山性ガスが噴出している。
多くの人が、「次に噴火するなら、やはり白根山」と考えていた。
ただ、時期はもう少し先になるとみていた。
白根山の地下を震源とする火山性地震は１４年に活発になったが、１５年以降は低調になっていたからだ。
湯釜周辺の噴気活動も低下し、気象庁は１７年６月、白根山の噴火警戒レベルを、火口周辺の立ち入りを規制する「レベル２」から、特に規制のない「レベル１」へ下げていた（現在はレベル２）。
一方、本白根山は、噴火を記録した古い文書がない。
現場で観察できる噴気は気温とあまり差のない低温で、活動は低調だ。
火山性地震の活動の大きな高まりなどの前兆がないまま、突如噴火した。
「なぜ起きたのか」。
大場教授は疑問に思いながらデータを整理した。
その結果、白根山と本白根山のそれぞれの直下にある「熱水だまり」を加熱する高温のガスの流れが大きく変化したに違いないと思い当たった。
高温だが液体状態の「熱水だまり」は、白根山の湯釜の直下にある。
この周辺で江戸時代から繰り返し起きている噴火は、熱水だまりから押し出された熱水が大量の水蒸気に変わって地表に噴出する際、周囲の岩や土砂を吹き飛ばして起きる「水蒸気噴火」だと考えられている。
熱水だまりの下には、地球深部で溶けた岩石などがたまる「マグマだまり」があり、そこから上昇する高温のガスが熱水だまりを加熱している。
１５年以降の白根山直下の熱水だまりの活動低下から、大場教授は「熱水だまりに向けたガスの供給が絞り込まれた」と推測する。
高温のガスは熱水と混じって液状の流動体となり、岩盤の細かな亀裂を伝わって上昇している。
周囲の岩盤の温度が上に行くにつれて下がるため、流動体に溶けていた様々な鉱物が析出する。
この鉱物が時として、岩盤の亀裂を埋めてしまう。
これが「シーリング」と呼ばれる現象で、亀裂が目詰まりした結果、マグマだまりからのガスの供給量が減少する仕組みだ。
上に伝わりにくくなった高温のガスはどうなるのか。
本白根山に近い逢ノ峰の南東側の地下にも、地下探査によって別の熱水だまりが見つかっている。
大場教授は、これまで湯釜の熱水だまりに向かっていた高温のガスは、行き手を阻まれ新たに逢ノ峰南東側の熱水だまりに向かったと考えた。
その結果、「今回の本白根山の水蒸気噴火が起きたのだろう」（大場教授）。
この仮説を裏付けるデータを集めている。
一つは、近年の火山性地震の震源の位置の変化だ。
湯釜の熱水だまりの活動による地震の震源は、１４年当時、白根山山頂部の地表近く（標高約２０００ｍ）に達していた。
１５年以降、地震活動の衰えとともに震源の上限も下がり、１７年には標高１５００ｍになった。
一方、逢ノ峰南東側の熱水だまりに由来する地震の震源の上限は、１４年当時、標高１０００ｍだったのが、１５年以降、次第に上昇し、１７年には同１２００ｍに達した。
この考え方が正しいとすると、逢ノ峰南東側の熱水だまりには高温のガスが供給され続け、これからも本白根山付近で水蒸気噴火が起きる恐れがある。
難しい問題は、シーリングが長く続くのか、一時的で済んでしまうのかだ。
シーリングがなくなれば、湯釜直下の熱水だまりの活動は再び高まる。
この地域では、これまでのように白根山周辺だけでなく、草津白根山全域で火山性地震や噴気活動に目を光らせる必要がある。
長野県と岐阜県にまたがる御嶽山の１４年の噴火や大涌谷（神奈川県箱根町）の１５年の噴火にシーリングが関係しているとの見方もある。
注意深い観測が重要だ。
出典
『予想外だった草津白根山の噴火 地下岩盤で新現象か』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29934650X20C18A4MY1000/?n_cid=NMAIL007
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2018年3月9日16時47分にＨＴＢニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月9日18時45分にＮＨＫ北海道からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
午後０時半ごろ、上川の美瑛町にある辺別川（べべつがわ）で、護岸工事をしていた男性（５１歳）が、川の上流から流れてきた大きな雪の塊に巻き込まれた。
男性は大量の雪の中からおよそ１時間半後に助け出され、病院に運ばれたが、意識不明の重体だという。
警察によると、当時、現場では男性を含む３人が護岸工事をしていた。
川の上流にあった雪の塊が解けて押し寄せた可能性があるという。
出典
『美瑛 護岸工事中雪の塊に巻き込まれ 心肺停止』
https://www.htb.co.jp/news/archives_879.html
『男性が雪に埋まり意識不明 北海道 美瑛町の工事現場』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011358251000.html
3月11日13時18分に読売新聞からは、９日は大雨だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象庁によると、北海道内は９日、上川、釧路両地方を中心に７３地点で３月の１日の最多降水量記録を観測した。
最多だったのは釧路市の１４６ミリ。
道河川砂防課によると、Ｔさんは護岸工事に従事し、９日の昼休みに同僚と河川の水位を確認中、上流から流れてきた大量の雪や土砂で生き埋めになった。
出典
『川の水位確認中に生き埋め、護岸工事の男性死亡』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180311-OYT1T50050.html
3月11日付で毎日新聞北海道版からは、男性が死亡したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道警は１０日、大雨や気温上昇による雪解けで水位が上昇した美瑛町の川で、流れてきた雪の塊に埋まり、意識不明の重体だった会社員のＴさん（５１）が死亡したと明らかにした。
北海道では９日、発達した低気圧が通過した影響で、各地で大雨となった。
気温上昇で雪解けが進み、河川の増水や住宅浸水も相次いだ。
出典
『美瑛の大雨 雪の塊に埋まった重体の男性死亡 護岸工事中 ／北海道』
https://mainichi.jp/articles/20180311/ddl/k01/040/017000c
（２０１８年６月２日 修正１ ；追記）
2018年6月1日付で毎日新聞東京版から、アイスジャムという現象だった可能性が高いなど、下記趣旨の記事が模式図付きでネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
北海道で３月、河川が急激に増水して、護岸工事をしていた男性が死亡したり車が流されたりする事故があった。
川の流れを氷の塊がせき止める「アイスジャム」が決壊し、現場付近に氷を含んだ雪泥流が一気に押し寄せた可能性が高い。
急な気温の上昇や、まとまった降雨が背景にあったとみられ、専門家は「雪泥流の威力は非常に強い。気候変動が大きくなる中、北海道以外の寒冷地でも被害が出る可能性がある」と、注意を呼びかけている。
【気温上昇、大雨で】
アイスジャムは、河川の表面を覆っていた氷や雪が気温上昇で割れて流れ出し、たまって途中でダムのように川をせき止める現象を指す。
川の幅が狭くなる部分や蛇行部、橋脚付近などで起きやすいとされる。
この時期は、雪解けで水量が増すだけに、上流側で水位が急上昇して氾濫被害が起きたり、詰まった氷が決壊して下流に氷を含んだ雪泥流が一気に下る現象が発生したりする。
【北海道では毎年】
発達した低気圧が通過した３月９日、北海道では太平洋側を中心に季節外れの大雨となり、気温も上昇。
北見工大の吉川泰弘准教授（河川工学）らの調査で、この時、少なくとも道内１１河川でアイスジャムが起こった可能性が高いという。
美瑛町の辺別（べべつ）川で、護岸工事の作業中だった男性会社員（当時５１歳）が流れてきた大量の氷雪の塊に埋まって死亡。
日高町の沙流（さる）川上流では車３台が流され、作業員１１人が近くの発電所に避難した。
それぞれの現場では、大きさが１～３ｍ、厚さ４０ｃｍの氷の塊が流れた痕跡があった。
吉川准教授は、「この時期の大雨は、例年より１カ月近く早い。氷が硬く大きいまま割れて流れた箇所も多かったのでは」と分析する。
国立研究開発法人「寒地土木研究所」（札幌市）によると、アイスジャムは北海道では毎年起きているとみられる。
１９６１年４月、天塩（てしお）川の水位が上昇して氾濫。
北海道開発局の記録では、４５７ｈａの田畑が冠水して、３４戸が床上・床下浸水した。
９４年２月には、札幌市西区の琴似発寒（ことにはっさむ）川でアイスジャムが決壊し、河川工事現場からショベルカーごと流された作業員が死亡する事故があった。
同研究所寒地河川チーム主任研究員の横山洋さんは、「１トン以上の巨大な氷が大量に勢いよく流れてくれば、人間はひとたまりもない」と、危険性を指摘する。
【予測モデル作成を】
いつアイスジャムや雪泥流が起きるかを把握するのは難しいうえ、人目につかない発生現場から遠く離れた下流で被害が出ることもある。
対策として、吉川准教授らは、川の流れや氷の浮力を考慮して発生時期の予測モデルを作成することなどを挙げる。
寒冷地に限定した現象だけに、研究者も極めて少ないが、「漂流物による被害という観点では、豪雨や津波による流木などの河川災害も共通する部分がある」と説明。
（１）どこで詰まるか
（２）どのくらいの水位になるか
はアイスジャムの対策研究でも重要で、氾濫範囲や河川に近づかないように注意喚起するタイミングなどをより詳細に絞り込めれば、想定外の被害を抑えることにつながると見ている。
出典
『くらしナビ・気象・防災 「アイスジャム」 雪泥流の脅威』
https://mainichi.jp/articles/20180601/ddm/013/040/009000c
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2018年3月6日17時0分に静岡新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後、富士山上部の大沢崩れで、水を含んだ雪が土砂を巻き込んで流れ下る「スラッシュ雪崩」と呼ばれる現象が発生した。
下流域への被害はなかった。
同日午後３時４５分ごろ、国交省富士砂防事務所（富士宮市）が標高約２２００ｍ地点に設置する監視カメラが捉え、同４時２５分ごろには１５００ｍ付近でも観測された。
同程度の規模のスラッシュ雪崩は、年に１、２回起きるという。
大雨と気温の上昇による影響で発生したとみられる。
同事務所によると、大沢川上流の御中道観測所で、降り始めから発生時点の雨量が約６０ミリを記録。
５合目付近の気温は、当時、５℃ほどだった。
出典
『富士山でスラッシュ雪崩 砂防事務所、カメラ捉える』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/464883.html
3月7日21時47分にＮＨＫ静岡からは、下記趣旨の解説的記事が掲載されていた。
５日、富士山で確認された“スラッシュ雪崩”。
専門家は、改めて、この時期の富士山の危険性を指摘している。
５日午後４時すぎ、富士山で確認された“スラッシュ雪崩”。
雨を含んだ雪がシャーベット状になって地面の土砂と一緒に滑り落ちる現象だ。
富士山のふもとの地域では、古くから雪解け水を差す「雪代」という言葉を使い、雪解け水や雨を含んだ雪による今回のような雪崩に警戒してきた。
今回の状況について、山梨県富士山科学研究所・小笠原輝＝主任研究員は、「気温が急激に上昇し、さらに低気圧の接近によって雨がもたらされたことによって、融雪が非常に高速で進んだ。雪代と呼ばれる雪解け水による災害が起こりやすい状況だったのだと思う」と分析している。
そのうえで、「この時期、登山する場合は沢筋に十分気をつけ、地域に住む人も、雪崩注意報が出ているときは、砂防ダムや川の水路にむやみに近づかないないようにしてほしい」と注意を呼びかけている。
出典
『専門家「スラッシュ雪崩に注意」』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3035818801.html
3月7日17時11分にＮＨＫ山梨からは、山梨側でもスラッシュ雪崩が発生していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後４時すぎ、富士山の標高２２００ｍ付近と１５００ｍ付近に設置されているカメラで”スラッシュ雪崩”と呼ばれる大規模な雪崩の発生が確認された。
これを受けて、地元の河川を監視する県の富士・東部建設事務所は、富士山のふもとの川に雪や土砂が流れ込んだ状況を確認するため、鳴沢村や富士吉田市などを流れる、合わせて１５の河川を調査した。
このうち、富士吉田市を流れる宮川では、市街地から４ｋｍ上流で５日の雪崩による土砂が到達したと見られる痕跡が確認され、担当者が現場を撮影していた。
一方、市街地を流れる下流には、雪崩による土砂は到達していないと見られるという。
県富士・東部建設事務所吉田支所の小林課長は、「今回の雪崩による土砂が確認されたのは上流までで、人家のある地域にまでは影響はなかったと考える。あす以降の定期点検でも、今回の雪崩を受けて富士山から流れてくる沢に異常がないか重点的に監視していきたい」と話していた。
出典
『“スラッシュ雪崩”県が状況調査』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180307/1040001893.html
3月8日19時8分にＮＨＫ静岡からは、今後の注意点などに関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「スラッシュ雪崩」は、気温が急激に上昇し、まとまった雨が降ると起こりやすくなるとされているが、県内にはこれから、南から暖かく湿った空気が流れ込んで大気の状態が非常に不安定となり、ところにより大雨となる見込みで、気温も上がる予想となっている。
このため、国交省・富士砂防事務所は、富士山では再び「スラッシュ雪崩」が発生する可能性もあるとして、富士山のふもとを流れる傾斜が急な渓流などに近づかないよう注意を呼びかけている。
出典
『大雨 「スラッシュ雪崩」に注意』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3035852691.html
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2018年3月2日6時35分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富士山が噴火した場合、溶岩流や火砕流などがどのように広がっていくかを時系列でシミュレーションしたソフトが開発され、開発した研究機関は、万が一に備えて避難経路の確認などに役立ててほしいとしている。
このソフトは、山梨県富士山科学研究所が東京大学地震研究所などと共同で開発した。
富士山では、過去１万年の間に山頂から半径およそ１３ｋｍの範囲に、少なくとも７０か所の火口ができたことがわかっている。
ソフトは、このうちおよそ４０か所で噴火が起きた場合、溶岩流や火砕流、それに火山灰がどのように広がるかを、それぞれ時系列でシミュレーションする。
同じ規模の噴火でも、火口周辺の地形によって溶岩流などが到達する範囲が変わるという。
山梨県富士山科学研究所は、このソフトを行政機関だけでなく住民にも活用してもらうため、ことし中にホームページで公開することにしていて、内山研究管理幹は、「火口ごとの噴火の状態に応じた避難経路をあらかじめ考えておくなど、万が一の備えとして役立ててほしい」と話している。
出典
『富士山噴火の予測ソフト開発』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180302/0008665.html
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2018年2月12日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8025/
（２０１８年３月５日 修正１ ；追記）
2018年2月23日19時21分にＮＨＫ福井から、警察は１１０番通報を受けた際にエンジン停止を確認したと釈明しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察庁は衆議院予算委員会の分科会で、男性には車のエンジンの停止を確認していたなどと釈明した。
北陸で記録的な大雪となった２月７日、福井県坂井市の国道で、雪に埋もれた車の中で一酸化炭素中毒で死亡した男性が、「身動きが取れない」と警察に通報していたが、その情報は道路を管理する福井県に伝えられていなかったことが分かっている。
これに関連して、衆議院予算委員会の分科会で、警察庁の山下生活安全局長は、「１１０番通報を受けた際、男性に対しては、エンジンを止めていることを確認した上で、体調不良があれば１１９番通報をするよう伝えていた」などと釈明した。
その上で山下局長は、「このような重大な結果が生じたことは真摯に受け止めなければならない。警察としては、これまでにも増して、雪害への対応に万全を期していきたい」と述べた。
出典
『中毒死、エンジン停止確認と釈明』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055481131.html
2月27日5時2分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、男性の母親が何度も警察に救助要請していたという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
男性の母親が車の中にいる息子から携帯電話で連絡を受け、福井県警察本部の窓口に電話で繰り返し事態を伝え救助を求めたものの、警察が現場に出動せず、救助されたかどうかも県に確認していなかったことが、警察と母親への取材でわかった。
福井県警察本部によると、この日、母親からは午前１０時ごろ、正午ごろ、午後４時半ごろの少なくとも３回、本部に電話があり、通信指令課などで対応して、３回目は県の災害対策本部に連絡するよう伝えたという。
これについて福井県警察本部は、「男性から通報を受けた際、エンジンを止めていることを確認し、母親からの電話も、車の周りの除雪を求めているものとして、緊急性が低いと判断した」と説明している。
そのうえで、「このような重大な結果が生じたことについては真摯に受け止めており、今後はこれまでにも増して雪害への対応に万全を期します」としている。
母親はＮＨＫの取材に対して、「７日の午前９時すぎに息子と電話で話した時点で、車が動けなくなってからおよそ９時間たっていたので、助けてほしいという思いで警察に通報しました。警察の担当者から『除雪車が向かっているので確認が取れたら連絡します』と言われて安心しましたが、連絡がないので再び警察に通報したら、『確認中』という返答ばかりで、４、５回ほど通報しました。息子にメールやラインを送っても読まれた形跡がなく、『こうした間に死んだらどうするんだ』と激しい口調でも伝えました。除雪車だけでなく、警察の担当者も現場に向かっていると思っていたので、裏切られたという気持ちがあります。警察からすると大雪で大変な状況の中でたくさんかかってきた通報の１つだったかもしれませんが、もう少し親身に対応してほしかったです」と話している。
出典
『救助要請も県警出動せず 大雪で男性が車内で死亡の事故で 福井』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011344311000.html
2月27日15時46分に北日本放送からは、警察は男性に７回電話をかけていたと説明しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は、発見されるおよそ９時間前の午前９時２０分ごろ１１０番通報し、救助を要請していた。
さらに、男性から連絡を受けた富山県西部に住む母親が午前１０時すぎと午後１時前、午後４時半ごろの３回に渡り福井県警に電話をして、息子が立ち往生しているので救助してほしいと求めていたことが新たに分かった。
福井県警は、警察が出動しなかったことについて「緊急性のある通報だという認識はなかった」と説明している。
しかし警察は、この日、男性の携帯電話に７回電話をかけていて、最後の午後１時すぎの時には応答がなかったという。
出典
『死亡男性の母親も救助要請、警察出動せず』
http://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=17693
2月28日7時10分に福井新聞からは、警察は男性にＣＯ中毒への注意を促さなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は、母親の電話を救助要請ではなく除雪要請だと判断し、道路管理者の県が手配済みの除雪車の到着を待つよう伝えた。
しかし、県には電話の内容を伝えず、県に除雪状況の確認もしなかった。
男性自身も１１０番通報していたが、県警はこの内容も県に伝えず、男性にＣＯ中毒への注意を促さなかったことも既に明らかになっている。
県警は、現場近くで別の複数の立ち往生車があり、県三国土木事務所に除雪を要請済みだったとして、男性の情報は県に伝えず、再度の除雪要請もしなかったとしている。
その後、男性の携帯電話に複数回電話をしたが、つながらなかった。
出典
『豪雪車中死、母も３回県警に電話 救出求め「早く行ってほしい」』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/299445
[0回]
2018年2月22日10時23分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
記録的な大雪で嶺北のガソリンスタンドの７０％近くが、一時、営業を休止した問題で、坂井市にある油槽所からの主要な輸送ルートが、福井県が定めた除雪計画で優先的に除雪を進める路線に含まれていなかったことが、県への取材でわかった。
今回の大雪の影響で、２月１１日には、嶺北の２３０のスタンドのうち６７％にあたる１５４の店舗が営業休止を余儀なくされるなど、市民生活に大きな影響が出た。
福井県によると、坂井市にある２か所の油槽所からの主要な輸送ルートになっている県道「三国春江線」が、福井県が定めた除雪計画で「最重点除雪路線」に含まれていなかったという。
このため、除雪が後回しにされたり追いつかなかったりして、各地のスタンドにガソリンや軽油などを輸送できない状態が続いた。
「最重点除雪路線」は、道路の積雪が５ｃｍを超えた場合に優先的に作業を進めるもので、１日あたりの交通量を基準に決めているほか、病院や原子力発電所など重要施設につながる道路を指定しているが、県道「三国春江線」は条件を満たしていなかった。
また、除雪計画を担当する福井県の道路保全課は、記録的な大雪が福井市で観測された２月７日の２日後か３日後に事態を把握したという。
福井県は、今月１１日以降、県道「三国春江線」の除雪を重点的に進めていて、今後、除雪計画の見直しを進める方針。
出典
『「油槽所ルート」除雪計画見直し』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055419071.html
※当時のガソリンスタンドの状況は、下記記事参照。
（2018年2月8日7時15分 ｇｏｏニュース；福井新聞）
記録的な大雪の影響でガソリンなどを運ぶタンクローリーが動けず、福井、勝山、大野各市の給油所では、販売するガソリン、軽油、灯油など在庫燃料が枯渇し始めた。
福井県坂井市三国町の油槽所までの道路の除雪が追い付いていないためだ。
市民生活の“命綱”ともいえる暖房用や除雪車両への影響を懸念する声も出始めている。
福井市田原２丁目の室次呉服町ＳＳは、５日に来る予定だったタンクローリーは到着せず、７日午前１１時時点で、既に軽油はなくなった。
来店客は通常の１．５倍あるが、灯油とレギュラーガソリンもほぼないという。
福井県内１３店舗を運営する栄月の大名町ＳＳ（福井市春山１丁目）では、７日から２０ℓの給油制限を行っている。
レギュラーは午前１０時半現在、残り約７０００ℓ。
高桑マネジャー（４２）は、「残量は２、３日持つかどうか」と話した。
給油制限するスタンドは多い。
連日フル稼働する除雪車の燃料は軽油。
「除雪車向けの軽油ももうなくなりそうだ」と不安を示すスタンドの所長もいる。
勝山市雪害対策本部によると、同市の除雪車向けの軽油の貯蔵はなく、「このままでは除雪ができない所が出てくる恐れがある」と危機感を強める。
福井市消防局がタンク車を使い、７日中に９００ℓを勝山市へ運ぶ。
福井市は、県石油業協同組合との協定に基づき、除雪機械への優先給油を求めた。
同組合が在庫のある給油所をリスト化。
建設業者に通知する。
軽油などの燃料油の確保は、県内公共交通の運行再開に影響を与える可能性がある。
えちぜん鉄道と福井鉄道の除雪車の中には、軽油を使用している車両もある。
えち鉄は、「除雪車に給油できなければ、運行にも影響が出る」とする。
また、「線路の切り替えを行う分岐点（ポイント）の凍結を、熱風で防ぐ装置に灯油を使用している」と、えち鉄の豊北社長。
ディーゼル車の路線バスの燃料も軽油で、同じ課題を抱えている。
また、福井市は７日、一般家庭での灯油などの燃料節約を市民に呼び掛けた。
市内では、灯油販売を１缶のみとしている給油所もある。
複数のガソリンスタンド関係者は、「坂井市三国町の油槽所までタンクローリーを出せない」と口にする。
油槽所の担当者は、「目の前の道は除雪されているんですが…」と困惑気味だ。
室次の白崎社長は、「油槽所は同じ県内にあるのだから、優先して除雪すべき路線をもっと考えるべきではないか」と苦言を呈した。
福井県によると、油槽所から国道８号までの県道は７日午後２時までに除雪完了の予定だったが、同３時半現在、「車両の立ち往生の影響で一部終わっていない」（三国土木事務所）という。
勝山方面への東西の輸送路は、最優先して確保に努めているという。
出典
『ガソリンスタンド在庫ピンチ 除雪作業に影響も』
https://news.goo.ne.jp/article/fukui/region/fukui-20180208073054474.html
（2月10日20時40分 時事通信）
・・・・・
燃料不足は、大雪の影響で福井県坂井市沿岸の二つの貯蔵施設（油槽所）から各地のＧＳに輸送できないのが原因。
県産業政策課と同組合によると、燃料を運ぶタンクローリーは大きく、運転が難しいが、主要道路は除雪が追い付いていない。
道路はがたがたで幅も狭く、タンクローリーは立ち往生してしまう。
県などによると、ＧＳに燃料がなくても、油槽所には十分な量が確保されており、タンカーによる供給も続いているという。
同組合の担当者は、「タンクローリーが走れるようになれば、すぐに解決する」と、一刻も早い除雪を求めている。
出典
『大雪の福井、燃料不足＝スタンド４割休業－除雪追い付かず』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021000562
（ブログ者コメント）
今冬の大雪によるトラブルは、本ブログでも何件か紹介スミ。
[0回]
2018年2月20日19時0分に岩手放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日朝、岩手県花巻市で建設会社敷地内の簡易作業場が雪の重みで崩れ、中にいた７０歳の男性が亡くなった。
亡くなったのは、花巻市高木のアルバイト・Ｋさん（男性、７０歳）。
２０日午前８時半ごろ、花巻市上根子にある建設会社の住宅資材の加工センターで、出勤した男性従業員が作業場が倒壊しているのを発見し、１１９番通報した。
その後、雪の下から心肺停止状態のＫさんが発見され、病院に運ばれたが、およそ３時間後に死亡が確認された。
警察によると、作業場は木の柱にブルーシートがかけられただけの簡易的なもので、広さは４畳半ほど。
事故当時、Ｋさんは作業場でレンガを切断する作業をしていた。
屋根の上の雪は５０ｃｍほど積もっていて、隣の建物の屋根から雪が落ちたはずみで倒壊した可能性もあるという。
警察は、会社が安全管理を怠った疑いもあるとみて調べている。
出典
『雪の重みで作業場倒壊・男性死亡』
http://news.ibc.co.jp/item_32459.html
2月20日20時36分にＮＨＫ岩手からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前８時半ごろ、花巻市上根子にある住宅メーカーの従業員から、「作業小屋が倒壊して、男性が倒れている」と消防に通報があった。
倒れていたのは、アルバイトのＫさん（７０）で、病院に運ばれたが、およそ３時間後に死亡が確認された。
死因は、顔を圧迫されたことによる窒息死だった。
警察によると、倒壊した作業小屋は高さ２ｍほどの木造平屋建てで、Ｋさんは当時、１人でレンガを切断する作業を行っていたという。
作業小屋のすぐ隣には、高さおよそ３ｍの資材置き場があり、その屋根におよそ５０ｃｍの積雪があったという。
このため警察は、雪の一部が作業小屋に滑り落ちてその重みで倒壊したとみて、詳しく調べている。
出典
『隣から雪落ち小屋倒壊か男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20180220/6040000145.html
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2018年2月12日13時55分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
富山県内で、この冬、地下水の減少が深刻だ。
富山市内の観測地点で地下水が「安全水位」を下回ったのは、２０１６年度は７日、１５年度は４日だったが、今年度は１月だけで１２日にのぼった。
大雪の影響で地下水を使う消雪装置の使用が増えたことが要因で、県は「地盤沈下などの影響が出る可能性もある」として、節水を呼びかけている。
大和高岡店（高岡市御旅屋町）に隣接する駐車場では、５日から消雪装置の水が出なくなり、６日は終日、駐車場の利用を中止した。
地下水の枯渇が原因で、担当者は「こんなことは初めて」と驚く。
県は現在、富山市奥田北、高岡市能町、射水市作道の３か所で、２４時間体制で地下水の水位を観測している。
富山市の観測地点の場合、地下水の平均水位（昨年度）は地下２ｍ。
地下水の使用が増えると水位が下がるが、地下１０ｍの「安全水位」を下回ると、地盤沈下や、水圧が低下して海水が流れ込む「塩水化」が起きる恐れがある。
地下水は農業や工業用としても使われているため、塩水化は経済活動に打撃となる。
今年度、安全水位を下回ったのは、富山市の観測地点では１月に１２日、２月に４日（８日現在）だった。
高岡市では１月に６日、２月に６日（同）、射水市は１月に６日、２月に４日（同）だった。
高岡市と射水市では、１５、１６年度に安全水位を下回った日はゼロで、今年度は地下水の減少が顕著だという。
県によると、２０１６年度の地下水利用量は約１億１０００万ｍ３。
このうち、消雪装置での利用は全体の２割を占め、工業用に次いで多かった。
雪が多かった１１年度は、消雪装置での利用は全体の４割弱を占めたという。
県環境保全課は、積雪がないときはこまめに散水を止めたり、通常３℃に設定されている作動条件気温を１～２℃下げるなど、節水の具体的な方法を示し、対策を呼びかけている。
出典
『大雪で消雪用増加し地下水枯渇、地盤沈下の恐れ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180212-OYT1T50029.html?from=ycont_top_txt
（ブログ者コメント）
今冬は寒さ一段と厳しく、過去最高の積雪を記録した地域も多い。
それに伴い、物流の停滞や、それに伴う経済活動への悪影響、あるいは水道管破裂、除雪中の転落や除雪車に轢かれるなどのトラブルが多発している。
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2018年2月11日6時23分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井県坂井市で今月７日、雪に埋もれた軽乗用車に乗っていた富山県の男性会社員（１９）が一酸化炭素中毒で死亡する事故があり、この男性による１１０番の約６時間前、福井県が県警から現場周辺の立ち往生車両に関する通報について連絡を受けたにもかかわらず、委託先の除雪業者に伝えていなかったことがわかった。
記録を紛失するミスのためで、県はこの結果、男性の発見が遅れた可能性もあるとして、詳しい経緯を調べている。
県警によると、男性は７日午後６時４０分頃、坂井市の国道３６４号で、県の委託を受けた除雪作業員に車内で倒れているところを発見された。
死亡推定時刻は同日正午頃で、高さ約１．５ｍまで積もった雪で車のマフラーが塞がれ、排ガスが車内に充満したとみられる。
最初の１１０番は７日午前３時頃。
死亡した男性の車から約１ｋｍ離れた場所で動けなくなった車の運転手から「自分を含め、６台ほど立ち往生している」と通報があり、県警が県に除雪を要請した。
しかし県は、その際、要請内容を記したメモを紛失し、除雪業者に連絡しなかったという。
死亡した男性は午前９時２５分ごろに１１０番し、「雪に乗り上げた」と伝えたが、県警は「男性は『体調の問題はない』と話しており、周辺の除雪は要請済み」として、改めて県には伝えなかった。
通常、警察や消防に車の立ち往生に関する通報があった場合は県に連絡し、県が除雪業者に場所や台数を伝えている。
当時、県は地元消防に寄せられた別の立ち往生車両の通報に基づき、業者に除雪作業を指示しており、当初の連絡が伝わっていれば、男性を発見できた可能性があるという。
出典
『車立ち往生、除雪業者に情報伝えず…記録紛失で』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180210-OYT1T50134.html?from=ycont_top_txt
2月10日9時59分にＮＨＫ福井からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は、発見される９時間ほど前に「雪山に乗り上げ動けない」と１１０番通報していて、これに対し警察は「除雪業者が向かっているので待っていて下さい」と伝えたということだが、警察はその情報を道路を管理する福井県に伝えていなかったことが、県と警察への取材でわかった。
この現場の近くでは、ほかにも車が立往生していて、県から委託を受けて除雪作業をしていた業者が通報から約４時間後に、偶然、雪に埋もれた男性の車を見つけていたが、外からは車の中の人の姿は見えず、別の車の除雪作業のため、その場を離れたという。
道路を管理する県三国土木事務所は、ＮＨＫの取材に対して、「男性からの通報について連絡を受けていれば対応できた可能性がある」と話している。
出典
『一酸化炭素中毒死情報共有されず』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055179241.html
2月10日21時11分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警によると、男性は７日午前９時２０分ごろ、「車が雪に乗り上げて動けない。ガソリンは半分ある。ＪＡＦ（日本自動車連盟）の救出を待っている」と１１０番した。
現場近くでは、当時、同様の通報が複数あり、既に県の土木事務所に連絡していたため、男性の情報は伝えなかったという。
県警によると、県が管理する道路で異常を把握した際、通常は県に連絡するが、同様の複数事案が同時に起きた場合に逐一報告するよう定めた取り決めはないという。
出典
『死亡男性の１１０番通報を県に伝えず』
http://www.sankei.com/west/news/180210/wst1802100067-n1.html
2月11日7時30分に福井新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三国土木事務所が、現場周辺で別の車の立ち往生を７日未明に把握しながら、除雪の指示は正午まで遅れたことが、１０日、三国土木への取材で分かった。
当時の除雪対応について三国土木は、国道３６４号の南側入り口に至る県道が渋滞しており、現場にたどり着ける業者を見つけて除雪を指示したのが正午になったと説明。
「各地で大型車の立ち往生が相次ぎ、国道３６４号に手が回らなかった」としている。
１１０番通報を受けた県警通信指令課と坂井署が、男性に一酸化炭素中毒への注意を促していなかったことも判明。
坂井署は通報の約２時間半後から複数回電話したが、つながらなかったという。
男性は滋賀県内を６日に出発、富山県内の自宅に向かっていた。
三国土木から除雪を指示された業者の作業員が７日午後６時４０分ごろ、坂井市丸岡町上竹田の国道３６４号近庄トンネル北側４００ｍの軽乗用車内で発見した。
出典
『車中１９歳死亡、除雪指示大幅遅れ 一酸化炭素中毒への注意せず』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/292904
2月11日付で毎日新聞福井版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
坂井署によると、死亡推定時刻は７日正午ごろで、死因は一酸化炭素中毒と低体温症だった。
男性は７日午前９時２０分ごろ、「午前０時ごろ、雪山に車が乗り上げた。ＪＡＦを呼んだが、まだ来ない」と通報した。
同署は「除雪車が来たら手を振って合図してほしい」と助言。
先に別の車両から通報を受け、現場付近の除雪を県に要請していたため、男性の情報は県に伝えなかった。
三国土木事務所によると、現場付近には６日未明～７日早朝に除雪車が入っていたが、男性が１１０番通報した時間帯は業者を手配できずに除雪を中断。
７日午後から再開した。
出典
『車内から１１０番通報 立ち往生の死亡男性』
http://mainichi.jp/articles/20180211/ddl/k18/040/150000c
（ブログ者コメント）
この日の北陸地方は大雪で、数多くの情報が錯綜していたのかもしれない。
以下は、大雪状況を伝える記事。
（2月7日13時9分 毎日新聞）
３７年ぶりに積雪の深さが１３０ｃｍを超えた福井市では、６日夕方以降にいったん降りやんだが、７日未明から再び降雪を記録した。
・・・・・
福井県北部の国道８号では、坂井市丸岡町一本田から石川県加賀市津波倉町にかけ、約２０ｋｍ区間で午前７時時点で車約１２００台が立ち往生。
立ち往生の車両は一時、約１５００台に上ったが、やや減少している。
ただ、立ち往生の影響で２人が救急搬送され、５人が臨時の救護所に運ばれた。
重症者はいないという。
・・・・・
出典
『大雪 福井、依然１２００台が立ち往生 ２人救急搬送』
https://mainichi.jp/articles/20180207/k00/00e/040/278000c
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2018年1月30日付で毎日新聞東京版夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月29日14時39分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県佐渡市で寒波による水道管の破損が相次ぎ、２９日には一時、全２万４１１２世帯の４割を超す１万６５６世帯が断水状態に陥った。
市によると、断水は破損した水道管からの水漏れにより水道の使用量が供給を上回ったのが原因で、市内全域に及んでいる。
米山知事による２９日の災害派遣要請を受けた陸上自衛隊などが給水活動を続けているが、全面復旧のめどは立っていない。
３０日午前８時現在、断水しているのは全世帯の２割近い３９７０世帯。
市内では、２４日に氷点下６．６℃を記録するなど厳しい冷え込みが続いていて、水道管の凍結・破裂が相次ぎ、断水は２８日夕ごろから表面化した。
断水の影響で、２９日は市内の小中学校３６校のうち２５校が臨時休校し、３０日も７校がトイレの水が確保できないなどの理由で、授業の短縮を決めた。
市内の小売店では、ペットボトルの水などが品薄になっている。
石川県内では２９日、能登地方の輪島市など９市町計９０００世帯以上で水道管が凍結・破損し、断水したり水が出にくくなったりした。
３０日までに順次、解消している地域もあるが、復旧のめどが立っていない世帯も多いという。
県は同日、自衛隊に災害派遣を要請した。
各市町の担当者によると、寒波で水道管内の水が凍結、膨張したため、管にひびが生じたとみられる。
２８日ごろから漏水が起き、多くの世帯で水が出なくなった。
各市町は飲料水を配布し、給水車を配置するなど対応に追われた。
出典
『断水 一時１万世帯 寒波で水道管破損 陸自派遣 新潟・佐渡』
https://mainichi.jp/articles/20180130/dde/041/040/038000c
『寒波で水道管が凍結・破裂、１万世帯断水…佐渡』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180129-OYT1T50041.html
2月1日19時34分に毎日新聞からは、空き家や積雪で漏水箇所の確認に手間取っているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
発生から４日たった１日も、推定４３７世帯（午後４時現在）が断水している。
市は、ほかの自治体などからの応援も得て復旧作業を急いでいるが、誰も破断に気づかず漏水が続いている空き家が多く、全面復旧にはなお時間がかかる見通しだ。
「目印もない雪の下から水道メーターを探すのは重労働で、正直きつい」。
１日夕、約６０戸の水道メーターの確認作業を終えて市役所に戻ってきた男性職員（４２）は、雪かき用スコップを置きながらそう漏らした。
断水は、漏水の相次ぐ発生で、供給する水道水が不足したため起きた。
市は漏水箇所の特定に向け、職員らが市内約２万４０００世帯のうち漏水している可能性がある家などを一軒一軒まわる人海戦術を展開中。
１日は８０人態勢で調査した。
住民らが気づかない場所から水漏れしている場合もあるため、屋外に設置されたメーターを雪の下から見つけ、動いていれば元栓を止めて修理を促す。
しかし、空き家ではメーターの位置を住民に聞くことができないため、一気に作業は滞る。
総務省の２０１３年調査によると、市の空き家率は２０．３％で、全国平均を６．８ポイントも上回る。
６５歳以上の高齢者が４割を超えており、人口減少に伴う空き家の増加に加え、離島のため冬場は島外の親族宅などで過ごし不在にする人も多いためだ。
市の担当者は、「冬場だけ島外に住む人は、いちいち閉栓手続きをしない。それが被害を拡大させた」と嘆く。
市は、「隣家で水漏れしていそうだと気づいた場合は、連絡してほしい」と呼びかけている。
出典
『水道管破裂 佐渡で断水長期化 空き家の漏水気づかず』
https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00m/040/063000c
（ブログ者コメント
〇今冬は強い寒波の影響で、２５日ごろには関東地方で、２月に入ってからは東北地方などで、水道管の破損多発が報じられていた。
〇広い地域で大規模に水道管が凍結破損したトラブルは、２年前にも九州や山口県で起きていた。
（2016年1月26日12時８分 毎日新聞）
九州・山口地方は強い寒波の影響で、２５日夜から２６日朝にかけて凍った水道管の破裂や損傷に伴う断水が相次いだ。
毎日新聞の２６日正午現在のまとめでは、福岡県を中心に８県で少なくとも計約１１万９０００世帯が断水しており、多くが復旧のめどはたっていないという。
各県の断水世帯数は、
福岡約８万３０００
佐賀約１万７０００
山口約 ７０００
熊本約 ６０００
長崎約 ５０００
宮崎約 １０００
など。
大分、鹿児島両県でも断水が起きており、各自治体が状況確認を急いでいる。
福岡管区気象台によると、強い冬型の気圧配置は緩んだものの、九州・山口は２６日朝も各地で最低気温が氷点下の冷え込みとなった。
各地の最低気温は
大分市で氷点下１．８℃
山口市で 同 ０．３℃
大牟田市で同 ０．２℃
など。
https://mainichi.jp/articles/20160126/k00/00e/040/204000c
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1月27日20時46分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月26日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国が策定を義務づけている火山災害時の避難計画について、全国の対象１５５市町村のうち、策定を終えたのは３割にとどまっている。
２３日に噴火した草津白根山（群馬県）周辺の５町村でも、地元・草津町など４町村が未策定だった。
御嶽山の噴火を受け、国は２０１５年に活動火山対策特別措置法を改正。
１１１ある活火山の中で、気象庁が２４時間観測する４９火山周辺の、延べ１５５市町村が警戒地域に指定された。
九州でも桜島や雲仙岳など９つの活火山があり、２４市町村が指定されている。
各市町村は、火山災害に備え、
▽情報収集や伝達手段
▽噴火警戒レベルに応じた避難対応
▽避難施設や避難場所
▽避難経路
▽避難訓練の実施
▽救助態勢
の６項目を盛り込んだ避難計画を作り、地域の防災計画に反映させることが求められた。
だが、内閣府によると、１７年６月時点で、６項目が入った計画を策定したのは５１市町村（３３％）しかない。
草津白根山周辺の指定自治体では、嬬恋村を除き、草津町、高山村など、４町村が未策定だ。
草津町は０５年に火山防災計画を作成し、避難訓練や連絡態勢、山頂付近にシェルターを１３カ所設けるといった対策を進めてきたが、近隣自治体との調整など事務が追いつかず、法改正後の計画には対応できていないという。
高山村は火山周辺が国有林に囲まれ、登山道は一般開放されていない。
山菜採りで入山する人もいるが、村は「どこで山菜採りをしているか分からない人を対象にシェルターを建てるのは現実味がない」と説明する。
１４年に噴火した御嶽山周辺の長野県王滝村。
噴火後、避難経路や避難場所を盛り込んだ防災計画を策定したが、法改正で、より具体的な計画が必要になった。
県危機管理防災課は、「関係団体との調整が必要なほか、登山客やスキー客への情報伝達や避難誘導をどうするか、検討課題は多い」としている。
対象市町村の中には、防災担当職員が１人だったり、火山災害の経験がない自治体が多く、計画の策定は全体的に滞りがちだという。
内閣府の担当者は、「盛り込む内容が多く、自治体だけでは人手が足りないため、国も職員を派遣して取り組んでいる。二人三脚で進めたい」と話している。
出典
『進まぬ火山の避難計画 草津白根山も周辺４町村が未策定』
https://www.asahi.com/articles/ASL1W4VQ1L1WUTIL00H.html?ref=nmail
『草津白根山噴火 進まぬ火山避難計画 群馬・草津町など大半一部欠落』
https://mainichi.jp/articles/20180126/ddm/002/040/118000c
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2018年1月24日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前９時５９分ごろ、草津白根山（群馬、長野県境）の本（もと）白根山が噴火した。
気象庁によると、鏡池付近で噴煙が上がり、周囲に噴石が落下した。
本白根山での噴火は約３０００年ぶりという。
群馬県などによると、鏡池から数１００ｍの草津国際スキー場（同県草津町）で、訓練中だった陸上自衛隊の男性陸曹長（４９）が噴石に当たり死亡、隊員７人とスキー客４人の計１１人が重軽傷を負った。
スキー場の山頂付近に外国人客１９人を含む約８０人が取り残されたが、全員が自衛隊などに救助された。
防衛省によると、訓練していたのは陸上自衛隊第１２旅団第１２ヘリコプター隊（同県榛東（しんとう）村）の隊員３０人で、８人が飛んできた噴石に当たるなどした。
このうち、胸を強打した男性隊員１人が死亡。２人が重体、３人が骨折などの重傷を負った。２人は軽傷。
スキー場では、山頂とふもとを結ぶロープウエーを運行。
噴石は山頂駅近くでゴンドラを直撃して窓ガラスを割り、男女の乗客２人が軽傷を負った。
噴石はレストハウスの屋根も突き破った。
噴石による送電線の切断で停電が発生し、ロープウエーが停止したため、自衛隊がヘリコプターなどでスキー客を救助した。
気象庁は２３日、噴火後に草津白根山の噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）→２（火口周辺規制）→３（入山規制）と段階的に引き上げた。
振幅の大きな火山性微動が観測されていたといい、鏡池付近から２ｋｍの範囲では、大きな噴石に警戒が必要とした。
草津白根山は白根山、本白根山、逢ノ峰の総称で、１９８３年に白根山が水蒸気噴火した。
２０１４年以降、火山ガス由来の成分の濃度上昇が続いていたため、火山活動が活発化しているとして、噴火警戒レベルを２に引き上げていたが、昨年６月にレベルを引き下げていた。
今回の噴火前に、事前のレベル引き上げは困難だったとしている。
今後の見通しについて、同庁の斎藤火山課長は、「噴火規模は大きくなく、継続的に活動している感じではないため、現時点で融雪型の火山泥流などの恐れはないとみている」と話している。
出典
『草津白根山噴火 １人死亡 スキー場に噴石 陸自隊員ら１１人重軽傷 ８０人
救助』
https://mainichi.jp/articles/20180124/ddm/001/040/177000c
1月26日19時45分に朝日新聞からは、死亡した陸自隊員は同僚をかばって噴石の直撃を受けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸自によると、亡くなった伊沢さんが所属する陸自第１２ヘリコプター隊の隊員３０人は、２３日午前８時半ごろから３つのグループに分かれて、東側にある草津国際スキー場で滑り始めた。
伊沢さんは、上級者グループ（８人）の一人として訓練に参加していた。
噴火後、山頂付近を滑っていた８人は近くの雑木林に避難したが、噴石は数分間降り続き、伊沢さん以外の７人も重軽傷を負った。
陸自の聞き取りに対し、軽傷を負った隊員の一人が「覆いかぶさってくれて、そこに噴石が背中に直撃したようだ」と話しているという。
伊沢さんはスキー場の救護員に救助された際に「肺が痛い」と話していたが、救急搬送中に心肺停止になり、同日午後０時半ごろ、搬送先の病院で死亡が確認された。
出典
『犠牲の陸曹長、別の隊員守り噴石直撃か 草津白根山』
http://www.asahi.com/national/list/
1月26日8時32分に読売新聞からは、ロープウエー山頂駅の責任者は非常電源でゴンドラを動かしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ロープウェーの山頂駅にいた同駅責任者の男性（５１）は、「ドーン」という音で噴火に気付いた。
「２回目の噴火があるかもしれない。とにかく安全な場所に誘導しよう」。
停電で止まったゴンドラを非常電源で動かし、山頂駅の中に入れた。
ゲレンデから逃げてきた人も合わせて、避難したスキー客は約７０人に上った。
屋根を突き破る噴石から守るため、同僚と手分けしてすぐに全員を地下の宿直室などに避難させた。
午後２時頃に救助隊が到着。次々と麓まで搬送された。
出典
『山頂で係員が機転…スキー客７０人を地下へ誘導』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180126-OYT1T50030.html
1月28日付で毎日新聞からは、山頂駅の女性従業員は冷静に客を避難誘導したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
噴火で、近くのスキー場の山頂付近にスキー客ら８１人が取り残された。
だが、従業員の冷静かつ迅速な避難誘導が功を奏し、緊迫した状況の中でも混乱なく全員がその日に救出され、けが人も軽傷者２人のみだった。
最小限の被害で済んだ背景には、噴火を想定した訓練の積み重ねで養われた、従業員の的確な判断力があった。
２３日午前１０時過ぎ。草津国際スキー場のロープウエー山頂駅近くにあるレストランの従業員、萩原さん（女性、６２歳）は、同僚や客と談笑していた。
窓越しに、天に向かって伸びる「灰色の筒のようなもの」が３本見えた。
ほぼ同時に、「ズドーン」というごう音とともに２０～３０ｃｍほどの噴石が天井を突き抜けて落ちてきた。
レストランは、噴火した火口から５００ｍほどしか離れていなかった。
「これ、噴火だ！」
厨房のガスをすぐに止めた。
次々に逃げ込んで来たスキー客には、窓際に近づかないよう呼びかけながら備え付けのヘルメットを渡し、地下のトイレと約８畳の宿直室へ誘導した。一番安全な場所だと考えたからだ。
噴石で送電線が切断され停電したため、地下は真っ暗で暖房も止まった。
「大丈夫ですか」「寒くないですか」。落ち着かせようと、約７０人の客に声をかけながら売店のお菓子とジュースを配った。
噴火が収まった昼過ぎからは、レストランで救助を待った。
午後３時ごろから自衛隊や消防による救出活動が始まり、約３時間半後に全員が下山した。
萩原さんは「どうやって安全を確保するか考えた。冷静に対応できた」と振り返った。
草津町は、本白根山の北側にある白根山（２１６０ｍ）の噴火を想定した避難訓練を毎年実施していた。
スキー場を運営する草津観光公社の山本会長（６９）は、「『何かあったら客を安全なところに避難させないといけない』という意識があったのだと思う。今回を教訓に、より良い避難誘導の方法をさらに検証したい」と話した。
出典
『草津白根山噴火 訓練通り、従業員沈着 スキー客にヘルメット／安全な地下へ
誘導』
https://mainichi.jp/articles/20180128/ddm/041/040/092000c
（ブログ者コメント）
文字情報として報じられた記事は見つからなかったが、テレビでは、亡くなった隊員がかばったのは後輩の女性隊員だったと報じられていた。
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2018年1月12日19時47分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県と防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は１２日、実際に揺れを発生させて建物の倒壊実験ができる施設「Ｅ－ディフェンス」（兵庫県三木市）で、農業用ため池の堤改修に向けた耐震実験を行った。
兵庫県には全国最多の約３万８０００カ所のため池があり、平成７年の阪神大震災では、約１４００カ所で堤が壊れるなどの被害が出た。
県は２６年以降、漏水を防ぐ「遮水シート」を使った改修の有効性を検証してきた。
実験は２回行われ、遮水シートの埋設方法を変えた２つの土（ど）槽（そう）を震動台の上に設置し、震度６弱と６強相当の揺れを加えて比較。
その結果、遮水シートを階段状に設置した土槽より、直線状にした土槽の方がひび割れが大きかった。
神戸大大学院農学研究科の澤田豊助教は、「いずれの埋設方法も漏水は確認されず、遮水シートの効果は機能していた。今後、詳細に調査したい」としている。
出典
『ため池堤の耐震性に遮水シート有効 兵庫の施設で実験』
http://www.sankei.com/west/news/180112/wst1801120088-n1.html
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2018年1月5日19時45分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前１１時２分ごろ、富山県西部と茨城県沖を震源とする震度３の地震が３秒の間に立て続けに起きた。
気象庁は茨城県の地震で、大きな揺れのなかった関東地方と福島県の一部に緊急地震速報を出した。
この原因について気象庁は、同庁のシステムが２つの地震を同一の地震と誤って判断し、震度の過大評価につながったと説明。「システムの改善に努めたい」としている。
気象庁によると、富山県の地震は震源の深さが約２０ｋｍ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は推定３．９。
茨城県の地震は震源の深さが約４０ｋｍ、Ｍは４．４と推定される。
今回、気象庁のシステムは、先に起きた富山県の地震を最大震度３と予想。
しかし、直後に茨城県沖で地震が発生すると、茨城を震源とする地震の揺れが富山にまで届いたと判断してしまい、約３５０ｋｍ離れた北陸で震度３程度の揺れが起きるという予測になった。
そのため、震源に近い関東では、より大きな揺れが起きるという判断につながり、予想最大震度５強の緊急地震速報が出たという。
緊急地震速報は、最大震度５弱以上の地震が起きると推定された場合、震度４以上が予想される地域に出される。
出典
『気象庁 緊急地震速報 二つを同一と誤り判断』
https://mainichi.jp/articles/20180106/k00/00m/040/091000c
1月5日18時29分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象庁が原因を調べたところ、最初に富山県西部の地震が発生し、この地震の震源を基に震度を予測している途中で３秒後に茨城県沖の地震が発生したため、揺れの強さを予測するシステムが２つの地震を茨城県沖を震源とする１つの地震と処理したという
気象庁では、７年前の東日本大震災以降、同様のケースが相次いだため、おととし１２月から新たなシステムを導入していたが、地震の震源の決定は複数のシステムで行っていて、今回は別のシステムで予測が行われたため、防ぐことができなかったという。
出典
『緊急地震速報 ２つの地震を１つとして処理が原因 気象庁』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180105/k10011280221000.html
1月6日8時7分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象庁によると、緊急地震速報は、初期微動（Ｐ波）を解析し主要動（Ｓ波）の大きさを予測するシステムで、地震検知から速報までを自動化している。
今回は、午前１１時２分２３秒に富山県西部、３秒後に茨城県沖を震源とする地震が発生。
石川県と富山県の地震計が観測したＰ波を解析する一方、茨城県沖を震源と判断し、予想規模が実際より大きくなった。
速報は午前１１時２分４６秒だった。
出典
『震度３なのに緊急地震速報 茨城・石川で揺れ同時 規模を過大評価』
http://www.sankei.com/affairs/news/180106/afr1801060004-n1.html
1月5日11時58分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この影響で西武池袋線の上下４本が運休し、東京メトロも全９路線で緊急停止して３分程度運転を見合わせた。
東京タワー（東京都港区）はエレベーターを約１０分間停止。機械に異常がないことを確認し、再開した。
出典
『緊急地震速報「過大な予測」 二つの地震を一つと認識か』
https://www.asahi.com/articles/ASL153RK1L15UTIL00K.html
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2017年12月27日10時29分にＮＨＫ栃木から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし３月、栃木県那須町で高校生ら８人が死亡した雪崩を受けて、防災科学技術研究所のグループは、低気圧の通過に伴う降雪で雪崩発生の危険性がどれくらい高まっているかを５段階で予測し地図上で示す新たなシステムを開発した。
ことし３月、栃木県那須町で高校生ら８人が死亡した雪崩について、防災科学技術研究所の中村一樹主任研究員らの研究グループは、当時の調査結果などから、現場の南側を通過した低気圧がもたらした雪によって現場付近にもろく崩れやすい「弱層」と呼ばれる雪の層が作られたことが原因の１つになったと分析している。
これを受けて研究グループは、同じように低気圧が通過する際の雪で雪崩発生の危険性がどれくらい高まっているかを予測する新たなシステムを開発した。
システムには、山の標高や斜面の角度などの細かい地形データが入れられていて、そこに気象庁が３時間おきに発表している気温や風向きの予報のほか、独自に計算した降雪量の予想を加える。
これに基づいて、「弱層」ができやすく雪崩の危険性が高い方から、順に赤、オレンジ、黄色、黄緑、それに緑の５段階で３０時間程度先まで予測し、地図上で５ｋｍ四方ごとに示す。
研究グループは来月からシステムの試験運用を始め、各地の山岳ガイドやスキー場の関係者などに情報を提供するとともに、危険性が高いとされた場所で実際に雪崩が起きたかなどのデータを集め、予測の精度をさらに高めることにしている。
中村主任研究員は、「低気圧の雪による雪崩の危険性を認識せずに山に行っていた人も多いと思う。将来的には安全な雪山登山などに活用してもらいたい」と話している。
ことし３月、栃木県那須町で高校生ら８人が死亡した雪崩の現場付近では、中村主任研究員らの研究グループが行った調査で、積もった雪の表面から深さ２０ｃｍから３０ｃｍのところに、雪の結晶の結合が弱くもろく崩れやすい「弱層」と呼ばれる層が見つかっていて、研究グループは、この層が崩れ、雪崩が発生した可能性が高いとしている。
研究グループによると、こうした「弱層」は、過去の雪崩の分析結果から、低気圧の通過に伴う雪が、地表付近の気温が２℃を下回った状態で角度が３０°以上の急な斜面に新たに２２ｃｍ以上積もった場合にできやすいということで、今回開発された新たなシステムで那須町の雪崩をシミュレーションしたところ、発生の２時間ほど前から現場周辺に危険性が最も高い「赤」が表示されたという。
中村主任研究員は、「那須町の雪崩は、低気圧による降雪で『弱層』ができ、そこが壊れて『表層雪崩』が起きたと考えている。こうした雪による雪崩の危険性がどこにあるのかを見てわかるようにするのが第一の目標だった」と話している。
出典
『雪崩の危険性予測する新システム』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20171227/1090000853.html
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2017年12月26日11時21分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象研究所（茨城県つくば市）が、竜巻などの局所的な突風の「前兆」をレーダーで捉え、進路を予測するシステムを開発した。
既に、山形県内を走るＪＲ羽越線では冬季の運行に活用されており、新たに竜巻にも活用できることが今回判明したことから、今後、全国への運用拡大を目指す。
竜巻は直径が数１０～数１００ｍと小さいうえ、短時間で消滅することから、地上に固定した風速計では捉えるのが難しい。
２００５年１２月２５日に局所的突風で羽越線が脱線・転覆した事故を受け、同研究所はＪＲ東日本と共同で、上空の風の動きを広範囲に観測できるドップラーレーダー２台を山形県庄内地方に設置し、突風の研究を始めた。
１０年間の観測で、地上３００ｍほどの上空に発生する直径数ｋｍ以下の空気の渦が突風の「前兆」であることが判明。
観測データから渦を自動的に見つけ、突風の最大風速や進路を予測するシステムを開発した。
このシステムを使って、つくば市内などに甚大な被害をもたらした１２年５月の竜巻を解析したところ、最初の被害が発生する約１２分前の時点で、境町上空に渦を確認。
その後、常総市やつくば市方面に動いた。
竜巻の実際の移動経路と一致していたことから、渦を探知することで竜巻の進路を予測できる可能性が高いという。
同研究所の楠研一室長は、「竜巻が到達する１０分前でも、情報提供できれば、命を守ることができるかもしれない。季節や地域による違いなども調べ、全国で使える予測法を確立したい」と話す。
出典
『天気 竜巻の前兆捉え進路予測 気象研がシステム開発』
https://mainichi.jp/articles/20171226/k00/00e/040/259000c
（ブログ者コメント）
突風予測システムが開発されたという情報は、下記記事参照。
2017年12月13日掲載
『2017年12月5日報道 ＪＲ東日本と気象研は１２年前の羽越線突風転覆事故の再発防止策として、ドップラーレーダーを使った突風予測システムを開発した、突風の多い冬場だけ運用する』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7845/
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2017年12月27日1時8分に読売新聞から、倒壊前後の写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本上空に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まった影響で、北海道や東北は２６日、最大瞬間風速３０ｍを超える暴風雪を記録するなど、大荒れの天気となった。
北海道留萌市では、２６日午前、留萌港西防波堤にあるコンクリート製の南灯台（高さ約１６ｍ、直径約３ｍ）が折れているのが見つかった。
連絡を受けた海保が確認したところ、土台から約３ｍを残してなくなっていた。
旭川地方気象台によると、同港は２５日午後から波高が５ｍを超えており、灯台は高波で倒壊したとみられる。
漁師歴３０年の地元の男性（５５）は、「灯台がなくなるなんて初めてのことだ」と驚いていた。
出典
『北海道で灯台消える…５ｍ超の高波で倒壊か』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171226-OYT1T50094.html
12月26日17時21分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海保によると、倒壊した灯台は海に沈んでいるとみられる。
代わりに、発光する簡易標識を設置して注意を呼びかける予定だが、海が荒れて近寄ることができないという。
出典
『荒天 波や強風で灯台倒壊 北海道・留萌』
https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00m/040/015000c
（ブログ者コメント）
２６日から２７日にかけ、北海道の西北方向の海上を爆弾低気圧が通過していた。
（２０１８年１月１３日 修正１ ；追記）
2018年1月10日5時0分に北海道新聞から、折れた灯台が見つかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前８時２５分ごろ、留萌港西防波堤の沖合約３５ｍの海底で、昨年１２月の暴風雪の影響で倒壊したコンクリート製灯台を、留萌海保の委託を受けて捜索していた民間のダイバーが発見した。
同海保は灯台を引き上げるが、早くても３月ごろになる見込み。
見つかったのは全長約１５．８ｍの灯台（１３０トン）のうち、波浪を受けて折れたとみられる灯塔部と、その上の灯ろう部の計約１２ｍ（７３トン）。
灯台があった西防波堤の東側の水深９～１７ｍに沈んでいた。
船の運航に支障はないとみられる。
出典
『暴風雪で倒壊の灯台、海底で発見 留萌港沖』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/155818
1月11日19時50分にＮＨＫ北海道からは、簡易標識も高波で流されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前１０時ごろ、留萌港の沖合およそ１．５ｋｍにある防波堤に設置されていた簡易型の航路標識がなくなっているのを、巡回していた留萌海保の船が見つけた。
同海保によると、なくなった航路標識は高さがおよそ３ｍの鉄製のポール型のもので、先月２６日に高さ１６ｍの鉄筋コンクリート製の灯台が根元部分を残して倒壊したことを受けて、当面の安全確保のため設置していた。
現場付近では、９日から続いた低気圧による影響で波が高かったことなどから、同海保は、高波で航路標識が流された可能性もあるとみて調べている。
出典
『留萌港で航路標識なくなる』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180111/4282231.html
1月12日20時12分にＮＨＫ北海道からは、新たな簡易標識が設置されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海保は、当面の安全を確保するため、１２日午前、新たに簡易型の航路標識を現場に設置した。
設置された簡易型の航路標識は、高さが９０ｃｍほどの鉄製の円筒型のもので、照らす光は半径およそ５．５ｋｍの範囲と、前回設置した標識よりも１ｋｍほど長く届くという。
海保は、設置した簡易型の航路標識の近くに、ことし３月までに大型の仮設の灯台を建設して、付近を航行する船の安全対策を強化したいとしている。
出典
『留萌の倒壊灯台 航路標識再設置』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180112/4331792.html
（２０１８年３月２７日 修正２ ；追記）
2018年3月25日10時45分に読売新聞から、灯台が引き上げられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
灯台の引き揚げ作業が２４日行われ、本体（高さ約９ｍ）と先端の灯ろう部（同約３ｍ）が港内の岸壁に陸揚げされた。
留萌海保は残骸の状況を調べ、倒壊した原因を特定する。
昨年１２月２６日、灯台の土台から約３ｍを残して消失しているのを同海保が確認。
残骸は今年１月、付近の水深９～１７ｍの海底で見つかった。
本体の重さは約７０トンあり、作業は大型クレーン船を使って行われた。
残骸は厚さ約３０ｃｍのコンクリートがぽっきり折れ、むき出しになった鉄筋がねじ曲がり、表面全体に海底の岩にこすられたような跡があった。
出典
『コンクリートぽっきり、海底に沈んだ灯台陸揚げ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180325-OYT1T50049.html
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2017年12月5日18時30分にYAHOOニュース（時事通信）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象庁気象研究所とＪＲ東日本は５日、山形県内で発生する竜巻などの渦を伴う突風を探知するシステムを開発したと発表した。
従来の竜巻情報に比べ、予測進路など精密な情報提供が可能で、１９日から同県内の列車の運転規制に活用する。
２００５年１２月２５日、山形県庄内町のＪＲ羽越線で特急列車が突風を受け転覆し、３８人が死傷する事故が発生。
気象研とＪＲが対策を研究してきた。
その結果、同県庄内地方で冬季に突風が吹く際、上空に直径数ｋｍ以下の雨雲の渦ができていることなどを突き止めた。
新たなシステムでは、レーダーの観測情報を基に、突風をもたらす可能性がある渦を自動的に特定し、進路や最大風速を予測する。
ＪＲは情報を基に、秒速３３ｍ以上の突風が予測される地域の列車に対し、最大１０分前に停車を指示する。
システムの対象区間は、羽越線五十川～女鹿間と陸羽西線余目～清川間。
出典
『突風探知システムを開発＝運転規制に活用―気象研、JR東』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000100-jij-soci
12月5日18時5分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
12月5日19時1分に日テレＮＥＷＳ２４からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東日本は５日、雨粒の動きから空気の渦を探知するドップラーレーダーを使い、突風がどこで吹くかを予測し、列車の運転に危険が及ぶ場合、事前に止める新たな運転規制システムを１９日から羽越線などで導入すると発表した。
羽越線では２００５年１２月、山形県庄内町で暴風雪の中、走行中の特急が脱線し、５人が死亡、３３人がけがをする事故が起きた。
局所的な突風が原因とされ、事故の再発防止策として、ＪＲ東が予測技術の実用化に取り組んでいた。
ドップラーレーダーによる列車の運転規制は、世界初となる。
ＪＲによると、レーダーが日本海上空で突風の原因となる空気の渦を直接捉えて突風の進路や強さを予測し、運行を管理する指令室に情報を送信する。
ドップラーレーダーは、ＪＲ羽越本線の五十川～女鹿間、ＪＲ陸羽西線の余目～清川間を含む半径３０ｋｍの範囲をカバーできるということで、今月１９日から「突風」が多く発生する冬の期間、運用される。
出典
『突風予測、事前に列車停止 JR東、羽越線などで導入』
https://this.kiji.is/310703689479472225?c=39546741839462401
『ＪＲ東日本 「突風」探知の新レーダー活用』
http://www.news24.jp/articles/2017/12/05/07379678.html
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2017年10月26日付で毎日新聞東京版夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地震と洪水の複合災害を模型で再現し、河川堤防の決壊状況を調べる公開実験が２５日、東京理科大野田キャンパス（千葉県野田市）であった。
地震による地盤沈下や損傷の結果、堤防の耐久性が約３割低下することが確かめられた。
実験は長さ３３ｍ、幅６０ｃｍ、深さ約１ｍの水路に土を積み上げて頂部をアスファルト舗装した堤防の模型（高さ５０ｃｍ）を設置して実施。
１９９５年の阪神大震災に匹敵する約８００ガル（ガルは加速度の単位）の地震動を人工的に起こした後、水路の水位を上げた。
堤防は揺れによって約１５ｃｍ沈下し、アスファルトにも亀裂が入ったため浸食が早く進み、地震がない場合の７割ほどの水量で決壊した。
昨年４月の熊本地震では、震度７を記録した熊本県益城町で地震発生の約２カ月後に豪雨があり、地震で被害を受けて応急措置を講じた堤防が決壊、農地が浸水した。
国は河川堤防の設計で、洪水と地震の同時発生を想定していない。
今回の実験をした同大の二瓶（にへい）泰雄教授（河川工学）は、「地震と洪水が同時発生しても、決壊するまでの時間を稼げるような『粘り強い堤防』の技術開発につなげたい」と話した。
出典
『堤防 地震と洪水、同時に発生したら… 耐久性、３割減 東京理科大が実験』
https://mainichi.jp/articles/20171026/dde/041/040/063000c
（ブログ者コメント）
以下は、大学からプレスリリースされた公開実験の案内。
実験設備の写真などが掲載されている。
東京理科大学 理工学部（千葉県野田市）の土木工学科 教授 二瓶 泰雄の研究室では、巨大水害発生時でも粘り強く壊れない「河川堤防強化技術」の開発・実用化に向け水理実験を行っています。
本年6 月には、全長33m、高さ1m、幅0.6m の地震・洪水・津波複合災害用実験水路が完成しました。
（＊１）この複合災害用としては、大学初の本格的な水路である。
この水路を用いて、これまで出来なかった、地震・洪水の複合災害時における河川堤防決壊の大型模型実験を行っています。
・・・・・・
『「地震と洪水の同時発生による堤防決壊」の公開実験のご案内 ～“想定外”の災害に備えるために～』
http://www.tus.ac.jp/today/20171016001.pdf
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2017年10月9日23時54分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富士山が噴火して首都圏に火山灰が降った場合などに備え、政府は、対策の指針を新たに作る方針を固めた。
経済被害は最大で２兆５千億円と想定されながら、火山灰への対策はほとんど手つかずだとして、年内にも有識者会議を設置して議論を始める。
富士山の直近の噴火は１７０７年の宝永噴火。
この時、火口直近では３ｍ、現在の横浜市で約１０ｃｍ、東京都心でも数ｃｍ積もったとされる。
内閣府は２００２年、富士山で同規模の噴火があれば、交通機関のまひなどによって、最大で２兆５千億円の経済被害が出ると推定した。
火山灰は、噴出した溶岩などが砕けた粒。
数ミリ積もるだけで、交通網に大きな影響を及ぼす。
重みによる家屋の倒壊や、電子機器や送電設備の故障なども懸念されている。
宝永規模の灰の処理量は、東日本大震災で発生したがれき総量の６５倍に達するという試算もある。
国内では、１９１４年の桜島大正噴火以降、降灰による大きな被害はないとされ、具体的な対策は、現在、準備されていない。
内閣府は、鹿児島で取られている桜島の降灰対策を踏まえたうえで、降灰量の多い地域では、建物の種類と倒壊のリスク、利用可能な交通手段などを考慮して、避難方法を検討する。
通信インフラや建築物などへの影響についても、最新の知見をまとめて指針をつくり、市民や企業の対策を促す方針だ。
出典
『富士山火山灰、政府が対策指針策定へ ほとんど手つかず』
http://www.asahi.com/articles/ASKB54RCPKB5UBQU00P.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。