2018年1月27日報道 御嶽山噴火以降、策定を義務付けられていた噴火時避難計画を、２３日に噴火した本白根山周辺の自治体では職員不足で未策定だった、全国的にも同じような状況

1月27日20時46分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1月26日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

国が策定を義務づけている火山災害時の避難計画について、全国の対象１５５市町村のうち、策定を終えたのは３割にとどまっている。

２３日に噴火した草津白根山（群馬県）周辺の５町村でも、地元・草津町など４町村が未策定だった。

 

御嶽山の噴火を受け、国は２０１５年に活動火山対策特別措置法を改正。

１１１ある活火山の中で、気象庁が２４時間観測する４９火山周辺の、延べ１５５市町村が警戒地域に指定された。

九州でも桜島や雲仙岳など９つの活火山があり、２４市町村が指定されている。

 

各市町村は、火山災害に備え、

▽情報収集や伝達手段

▽噴火警戒レベルに応じた避難対応

▽避難施設や避難場所

▽避難経路

▽避難訓練の実施

▽救助態勢

の６項目を盛り込んだ避難計画を作り、地域の防災計画に反映させることが求められた。

だが、内閣府によると、１７年６月時点で、６項目が入った計画を策定したのは５１市町村（３３％）しかない。

 

草津白根山周辺の指定自治体では、嬬恋村を除き、草津町、高山村など、４町村が未策定だ。

草津町は０５年に火山防災計画を作成し、避難訓練や連絡態勢、山頂付近にシェルターを１３カ所設けるといった対策を進めてきたが、近隣自治体との調整など事務が追いつかず、法改正後の計画には対応できていないという。

 

高山村は火山周辺が国有林に囲まれ、登山道は一般開放されていない。

山菜採りで入山する人もいるが、村は「どこで山菜採りをしているか分からない人を対象にシェルターを建てるのは現実味がない」と説明する。

 

１４年に噴火した御嶽山周辺の長野県王滝村。

噴火後、避難経路や避難場所を盛り込んだ防災計画を策定したが、法改正で、より具体的な計画が必要になった。

県危機管理防災課は、「関係団体との調整が必要なほか、登山客やスキー客への情報伝達や避難誘導をどうするか、検討課題は多い」としている。

 

対象市町村の中には、防災担当職員が１人だったり、火山災害の経験がない自治体が多く、計画の策定は全体的に滞りがちだという。

 

内閣府の担当者は、「盛り込む内容が多く、自治体だけでは人手が足りないため、国も職員を派遣して取り組んでいる。二人三脚で進めたい」と話している。

 

 

出典

『進まぬ火山の避難計画　草津白根山も周辺４町村が未策定』

https://www.asahi.com/articles/ASL1W4VQ1L1WUTIL00H.html?ref=nmail

『草津白根山噴火　進まぬ火山避難計画　群馬・草津町など大半一部欠落』

https://mainichi.jp/articles/20180126/ddm/002/040/118000c　

 

 

 

 

 

2018/02/04 (Sun) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)