2018年1月27日報道 長崎県佐世保市の大型店は、法的義務の耐震診断をしなくて済むよう、売り場面積を縮小した

2018年1月27日9時7分に長崎新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1月26日21時27分にＮＨＫ長崎からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

佐世保市中心商店街（長崎県）にあるファッションビル西沢本店（アルバ西沢）は、店舗が入っていた１～８階のうち５～８階を１月までに閉めた。

大型店が法律で義務付けられる耐震診断をしなくてすむよう、売り場面積を減らした。

 

２０１３年施行の改正耐震改修促進法は、１９８１年以前に建てられた不特定多数の人が集まる建築物（３階建て以上かつ５０００ｍ^２以上）について、耐震診断をして行政に報告するよう義務付けている。

アルバ西沢は、佐世保市から今年３月までに耐震診断結果を報告するよう指導を受けていた。

 

同社によると、インターネット通販の普及などから売り上げは減少。

多額の費用がかかる耐震対応をするより、規模を縮小し法の対象から外れるほうがいいと判断した。

 

５～８階に入っていた寝具店、呉服店、レストラン、イベントスペースは昨年６月から１月半ばに順次閉店。

売り場面積は従来の約７０００ｍ^２から約４７００ｍ^２に減ったという。

 

西沢社長は取材に、「店を続け、雇用を守るためには、今の身の丈に合った経営に変える必要があった。ご理解いただきたい」と話した。

 

市建築指導課は、「耐震診断を進めることが法の趣旨だが、今回の対応は違法性がなく、経営判断としてあってしかるべきだと捉えている」としている。

 

佐世保市では、老舗デパートの佐世保玉屋も市から耐震診断の報告を命じられているが、今のところ報告はないという。

 

出典

『佐世保・アルバ西沢　５～８階を閉店　売り場縮小で耐震診断回避』

https://this.kiji.is/329636583538377825?c=39546741839462401　

『耐震診断せず店舗面積減らす』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034633581.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

対応選択肢の一つとしての売り場面積縮小。

こういうケースは他にもあるのかもしれない。

 

 

 

 

2018/02/04 (Sun) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)