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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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20145301936分にNHK徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

南海トラフの巨大地震で津波被害が想定されている美波町で、人が操作しなくても津波の力で自動的に閉まる新たな防潮堤の扉が完成し、30日、地元の消防団員などへの説明会が開かれた。

新たな防潮堤の扉は大阪の機械メーカーが開発したもので、実証実験として美波町の港に設置された。


30日の説明会には、地元の消防団員や県の担当者などおよそ100人が参加し、はじめにメーカーの担当者が模擬装置を使って、水が押し寄せるとその力で足元のステンレス製の板が持ち上げられるようにして扉になる仕組みを説明した。
このあと、完成した扉に金属製の板を囲って実験を行い、水を貯めていくと、幅およそ5m、高さ1mほどの扉が自動的に閉まることを確認した。


東日本大震災では、防潮堤の扉を閉めに行った消防団員などが津波に巻き込まれて犠牲になった。

こうした教訓から徳島県では、この扉の開発がさらに進むよう実験の場を提供したもので、公共施設に設置されたのは全国で初め。
徳島県の清水運輸政策課長補佐は、「自動的に扉が閉まって水の流入が遅れれば、住民や操作する人の命の保護につながります。有効性が確認されれば、今後、自動閉鎖の扉を導入していきたい」と話していた。

 

出典URL

http://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024700231.html?t=1401486747762

 

 

 

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20131211234分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。

 

大きな振幅でゆったりと揺れる「長周期地震動」に超高層ビルはどこまで耐えられるか。
実際に壊れるまで揺らして確かめる初の実験が11日、防災科学技術研究所の施設「Eディフェンス」(兵庫県三木市)で行われた。
高さ約25mの試験体は、東海、東南海、南海の3連動地震で想定される長周期地震動の3.8倍の強さで揺らすまで倒れなかった。

試験体は、高さ約80mのビルを模した18層の鉄骨造り。
3連動地震の想定の3.1倍の地震動を加えると、低層階がゆがみ、全体が傾く倒壊状態になった。
その後、震動台の能力上限の3.8倍を3回加えたところで、低層階の柱が潰れて上層階が大きく傾き、脇に設置された防護フレームに倒れかかった。

長周期地震動は、高層建築が揺れやすい周期1秒以上の揺れが長く続く。
東日本大震災で東京や大阪の超高層ビルが大きく揺れ、関心が高まっている。
実験を計画した大手ゼネコン鹿島の高橋元美・上席研究員は「実際の高層建築がどこまで耐えられるかを実証した貴重なデータだ。耐震性の評価法を作ることができる」と話した。

出典URL

http://www.asahi.com/articles/OSK201312110094.html

 

 

 

 

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20131062157分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

6日午前7時20分ごろ、宮崎県高鍋町で突風が発生、住宅30棟が瓦を飛ばされるなどの被害に遭い、プレハブ倉庫1棟が倒壊した。けが人はなかった。

宮崎地方気象台は現地調査の結果、「竜巻と推定した」と発表した。


同気象台によると、被害は日向灘に近い蚊口地区から筏地区にかけ西へ直線約2.5kmにわたり帯状に発生。

付近の気象観測所が渦の通過を示す風向や風速の急変を記録し、「移動する渦を見た」との証言から「竜巻の可能性が高い」と判断した。


当時は、沖縄の南にあった台風23号が西側の東シナ海を北上する一方、宮崎上空が移動性高気圧の南の縁となった影響で大気が不安定となり、突風が発生しやすい状況だったという。

突風の強さを示す「藤田スケール」では、6段階で最も弱いF0(約15秒間の平均風速17〜32m)と推定された。


町総務課によると、住民からの一報は午前7時25分。蚊口地区の幼稚園敷地内にあった平屋の倉庫(約20m2)が突風で吹き飛ばされ、町道を挟んで約4m離れた住宅敷地内の電柱をなぎ倒した。
倉庫が飛んできた住宅に住む女性(45)は「午前7時過ぎに、ゴーッと普通じゃない風の音がすると思ったら『ガチャン』とすごい音がした。窓からのぞいたら倉庫がひっくり返って家に一部刺さっていた。外はガラスの破片だらけでぞっとした」と声を震わせた。

折れた電柱が住宅の壁に「つっかい棒」のように引っかかり、倉庫の住宅直撃を防いだという。


幼稚園の近くに住む前村さん(79)は自宅から東にある海側に「真夏のような大きな積乱雲」を見て間もなく強い風の音を聞いた。直後に倉庫が飛ばされたという。自宅に被害はなかったが「平日の日中だったら園児がたくさんいて大変だった」と振り返った。

 

出典URL

http://mainichi.jp/select/news/20131007k0000m040044000c.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

今年は竜巻が多いと感じ、これまで発生の都度、掲載してきた。

しかし、これだけ多くなると、台風の襲来頻度と変わらない。

よって、今後は、特段のものでない限り、報道の都度、掲載することは差し控える。

 

 

 

 

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2013913728分にNHK東海NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

愛知県蒲郡市の港に、地震などで停電しても窒素ガスの圧力で開閉する防潮扉が設置され、災害時に役立つものと期待されている。


この防潮扉は、蒲郡市が市内の倉舞港にある10か所のうちの2か所を新たに改修し整備したもので、水門を横に滑らせる方式と地面に伏せている水門が起き上がる方式の2つの方式がある。
いずれの防潮扉も、窒素ボンベから供給されるガスの圧力で水門が動く仕組みになっているのが特徴。
蒲郡市によると、この仕組みの導入で防潮扉の閉鎖時間が30秒程度になり、これまでの角材を積み上げる構造のものに比べ、大幅に短縮されるという。


蒲郡市によると、窒素ガスで作動する仕組みの防潮扉は全国で初めてだということで、停電しても作動するため、万一の災害時に役立つものと期待されている。
蒲郡市土木港湾課の大場課長は「東日本大震災で防潮扉を閉めに行った消防団員が亡くなっているので防潮扉を早く簡単に閉めようと導入した。こうした取り組みで救える命を救いたい」と話している。
倉舞港には、角材を積み上げる構造の防潮扉がまだ2か所残っており、蒲郡市では順次、新しいタイプのものに改修することにしている

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20130913/4430401.html

 

 

 

 

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201395813分にmsn産経ニュースから図解付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

栃木県矢板市などで4日発生した竜巻・突風被害。
関東地方では2日にも埼玉、千葉両県で竜巻被害が発生したばかりだった。
なぜ、関東で竜巻被害が相次いだのか。
西側に山地がある関東平野では南から湿った空気が入り、上昇気流が渦を巻きやすいなど竜巻の原因となる条件が比較的そろっているという。
気象庁は5日も現場周辺に職員を派遣し詳しく調べる。

気象庁によると、関東地方では4日、北陸から東北へ延びる停滞前線に向かって四国付近の温帯低気圧から暖かく湿った空気が流れ込んだ。大気の状態が不安定で積乱雲が発生しやすく、2日の竜巻被害とほぼ同じ状況だったという。

観測レーダーは正午ごろから午後1時過ぎにかけ、栃木県を南から北へ発達しながら通過する積乱雲を観測。午後0時25分には積乱雲の内部に渦状の上昇気流「メソサイクロン」とみられる気流を確認。竜巻を生じさせることが多い巨大積乱雲「スーパーセル」が発生した可能性が高い。

午後0時20分には、栃木県鹿沼市と塩谷町で竜巻とみられる突風被害が発生。情報を得た気象庁は午後0時47分、栃木県に竜巻注意情報を発表したが、予報は今回も間に合わなかった。

専門家によると、関東地方は竜巻が発生しやすい環境が比較的そろっている。
関東平野は西側に標高1000m級の関東山地が群馬県から神奈川県にかけてそびえている。西からの風が山に遮られ、海に面している南側から湿った風が流れ込むことになる。一方、上空では西からの風が関東山地を越えて吹き込んでくる。

南風が何らかの要因で上昇気流になると、上空で西風とぶつかり、回転が加わって渦を巻きやすくなる。さらに湿った気流が流れ込み続けて積乱雲が発達。雲の中でメソサイクロンとなると、積乱雲はスーパーセルへと成長する。

平野部では気流が地形の影響を受けにくいことも要因。気象研究所予報研究部第3研究室の加藤輝之室長(48)は「関東はどこで竜巻が起こってもおかしくない」と話す。

とはいえ、竜巻被害は関東だけでなく全国に広がる。
気象庁によると、平成3~24年に全国で確認された竜巻と突風計349個のうち関東は48個。4日には高知県と三重県でも竜巻とみられる突風が発生した。
竜巻は全国的に増加傾向。地球温暖化で海水温度が上昇し、大気中の水分が増えるのが要因と考えられる。

また、竜巻は昼過ぎに発生しやすい。
日射で地表の空気が温められて上昇気流が生じるため。気象庁の統計では午後1~3時台がピーク。民間気象会社「ウェザーニューズ」の内藤邦裕気象予報士(48)は「特に内陸部では上空と地表の気温差が激しくなり、積乱雲の発達が促される」と説明した。

気象庁は5日も近畿から北海道の広範囲で竜巻の恐れがあると予報。「発達した積乱雲が近づく兆しがあれば建物内に避難してほしい」と呼びかけている。

出典URL

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130905/dst13090508150001-n1.htm

 

 

 

 

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2013942154分にmsn産経ニュースwestから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

三重県伊勢市で4日午後2時半ごろ、竜巻とみられる突風が吹き、家屋の瓦が飛ぶなどの被害が確認された。


市によると、突風は同市粟野町で発生後、隣接する上地町など、住宅街などを約3kmにわたって直進したとみられる。

この間、家屋の瓦が飛んだり、窓ガラスが割れたりした。保育園の園庭にトタンが飛んできたという情報もある。


同市上地町の城田小学校では教職員らの乗用車12~13台の窓ガラスが割れる被害があった。

楠木教頭によると、突風の瞬間は「ゴー」という音とともに窓の外が真っ暗になり、窓に葉っぱが突き当たるような音がしたという。外に出て被害を確認すると、一列に駐車してあった乗用車の後部ガラスだけがそれぞれ割れていたという。

楠木教頭は「ただの突風ではないと感じた。本当にびっくりした」と話していた。

 

出典URL

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130904/waf13090421550062-n1.htm

 

 

2013952143分に読売新聞から、F0クラスの竜巻だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

津地方気象台は5日、三重県伊勢市の突風被害を調べた結果、突風は竜巻だったと推定されると発表した。

竜巻の強さは、国際的尺度「藤田スケール」(6段階)で最も弱い「F0」(風速17~32m)とみられるという。

 

三重県などによると、伊勢市で4日に発生した突風で、住宅29棟が一部損壊、同市立城田小学校の体育倉庫シャッターが破損した。けが人はなかった。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130905-OYT1T01212.htm

 

 

 

 

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2013942140分に朝日新聞から写真や図解付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

栃木県で4日、竜巻とみられる突風が発生し、鹿沼市や矢板市などで3人が軽傷を負い、143棟が損壊した。

気象庁によると、南から湿った空気が入り込んで大気が不安定になっていたという。

竜巻は2日、埼玉県越谷市や千葉県野田市で起きたばかりで、気象庁は現地に調査班を派遣した。

 

被害は、鹿沼市から北東の矢板市にかけた約30kmの範囲で、ほぼ直線上に確認された。

鹿沼市では午後0時20分ごろ、矢板市で同1時ごろに被害の報告が消防にあった。 

県と各地の消防によると、鹿沼市では男性(52)が割れた窓ガラスで肩を切り、別の男性(77)が足を打撲した。資材工場の屋根がはがれるなど建物73棟に被害があった。

矢板市では男性(60)が軽傷で、57棟が損壊した。

宇都宮市では2棟の屋根が飛ぶなどし、塩谷町では11棟が被害を受けた。

4市町で60本以上の倒木も確認された。 

東京電力栃木支店によると、電線が断線した影響で矢板市の約1300世帯が一時停電したが、午後4時すぎに復旧した。

 

気象庁は、4日昼すぎ、鹿沼市から矢板市へ移動した積乱雲の塊をレーダー解析で確認。矢板市の被害については、目撃情報から竜巻と断定した。

5日にかけて近畿から北海道までの広い範囲で積乱雲が発達し、各地で竜巻が発生する恐れがあるとして、気象庁は注意を呼びかけている。

 

出典URL

http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY201309040487.html

 

 

2013952143分に読売新聞から、F1クラスの竜巻だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

気象庁は5日、栃木県鹿沼市で4日発生した突風を竜巻と断定した。
同県塩谷町、矢板市で同日起きた別の竜巻とともに、強さはそれぞれ国際的尺度「藤田スケール」(6段階)で上から5番目のF1(風速33~49m)と判断した。


竜巻は鹿沼市で午後0時20分頃、塩谷町で午後0時50分頃に発生し、ともに約10分後に消滅。

同庁の調査では、東北自動車道鹿沼インターチェンジ西側の鹿沼市茂呂~同市栃窪の約6kmと、塩谷町大久保~矢板市荒井の約11kmに竜巻特有の帯状の被害が幅200~300mにわたり確認された。


被害が発生した地域が約15km離れており、同庁は別々の竜巻と判断。

家の屋根瓦が飛散するなどの被害程度から、F1に相当するとした。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130905-OYT1T01187.htm

 

 

 

 

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2013951651分にNHK高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

4日、宿毛市で住宅や倉庫の屋根の一部がはがれる被害が出た突風について、高知地方気象台は「突風は竜巻と推定される」と発表した。

この突風は4日朝、宿毛市の藻津地区で、住宅1棟の屋根瓦の一部が飛ばされたほか、倉庫4棟で屋根の一部がはがれる被害が出たもの。


高知地方気象台では4日、担当者らが現地調査を行い、住民から話を聞いたり、当時、どのような気象状況だったのか調べたりした。

その結果、突風が吹いた時間帯に活発な積乱雲が上空を通過していたことや、突風で飛ばされた建物の屋根のトタンなどが長さ300mにわたって帯状に残っていたこと、立ち木や植木が倒れていた方向に、回転する風が吹いた跡を示す部分があったこと、さらに住民は「激しい風が吹いたのはごく短い時間だった」と話していたことがわかった。
こうしたことから気象台は、「突風は竜巻と推定される」と発表した。


気象台では、台風の接近時や上空に寒気が流れ込んで大気の状態が不安定になった時など、夏から秋にかけては竜巻が発生しやすい条件になりやすいので注意してほしいと話している。

 

出典

http://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014305591.html?t=1378426125105

 

 

 

 

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201393110分に朝日新聞から写真付きで、また931844分に朝日新聞から、94208分に読売新聞から、発生状況に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

前線に南から湿った空気が入り込んで大気が不安定になった影響で、埼玉県越谷市や千葉県野田市などで2日午後2時すぎ、竜巻と見られる突風が吹いた。

 

警察によると、越谷市内で63人がけがをし、うち7人が頭や足の骨が折れる重傷。野田市では1人が軽いけがをした。

建物被害は、4日の調査で、埼玉県で計1003棟、千葉県で295棟

埼玉は越谷市で全壊13棟、半壊・一部損壊883棟、松伏町で半壊・一部損壊106棟、さいたま市で一部損壊1棟。千葉は野田市で全壊8棟、半壊4棟、一部損壊283棟。

 

埼玉県や野田市消防本部などによると、竜巻は越谷市で発生後、北東方向へ進み、県境をまたいで野田市に至る15km前後にわたって被害をもたらしたとみられる。

 

東京電力によると、竜巻の影響で、午後2時15分ごろには埼玉、千葉両県の7市町の約6万7千世帯が停電。3日午前1時現在で、越谷市の約3千世帯で停電が続いている。

 

出典URL

http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY201309020126.html?ref=com_rnavi_srank

http://www.asahi.com/national/update/0903/TKY201309030066.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130904-OYT1T00978.htm

 

 

201393216分に、F2クラスの竜巻だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

気象庁は3日、越谷市や野田市などで甚大な被害をもたらした突風は竜巻で、竜巻の強さを示す国際的尺度「藤田スケール」(6段階)で4番目に強い「F2」(風速50~69m)だったと発表した。


同庁職員ら延べ52人による現地調査の結果、竜巻の被害は、さいたま市緑区の埼玉スタジアム付近から茨城県坂東市法師戸のゴルフ場付近まで約19kmにわたり、幅100~200mの範囲で確認された。

被害範囲の約19kmは、記録が残る1961年以降で6番目の長さ。


被災地域では、F2の定義となる住宅の屋根の飛散が複数確認された。

国内では,昨年5月に茨城県常総市で発生した竜巻などの「F3」(風速70~92m)が最大で、F2はそれに次ぐ。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130903-OYT1T01078.htm

 

 

 

2013931346分に読売新聞から、竜巻の移動速度に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

気象庁は今回の竜巻について、昨年5月に茨城県つくば市などを襲った竜巻とほぼ同じ時速60km前後で移動した可能性が高いとみている。


「時速50kmで走っていた車と渦が並走して、やがて追い抜いていった」。越谷市付近を自動車で走っていた自営業男性(40)はそう話し、同市袋山の主婦(42)も「ずっと遠くに細く見えていた渦が、あっという間に迫ってきた。1分もかかっていないと思う」と証言するなど、多くの住民が今回の竜巻が速いスピードで迫ってきたと振り返る。


気象庁によると、現地では2日午後2時5分頃には竜巻の渦が目撃され始めている。

住民の証言などから、竜巻は発生から消滅までの約10分間に越谷市小曽川近くから野田市岩名付近にかけて北東方向に進み、被害は約10kmにわたっている。

同庁は、竜巻は時速60km前後の速さで進んでいったとみている。


国内では、1997年9月に高知県で時速144kmで移動する竜巻も確認されており、気象庁は「竜巻としては今回は一般的な速さだ」と説明する。

 

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130903-OYT1T00625.htm

 

 

 

 

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2013430022分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。また、更に詳しい内容が同日付の紙面に掲載されていた。

負傷者33人を出した今月13日の兵庫県・淡路島地震に関し、地震予知に取り組むNPO法人が、大気中のイオン数の変化をもとに地震の発生地域や時期を予測し、関係者の間で話題になっている。
大気イオンによる地震予知は「まだ効果が確認されていない」(文部科学省)が、一部の地震専門家から評価する声も出ている。

NPO法人「大気イオン地震予測研究会」(理事長・矢田直之神奈川工科大准教授)は全国17カ所で大気中のイオン濃度を測定し、濃度が急上昇した場合に地震予測を出す。

今月6日、兵庫県南あわじ市の測定器で、通常は大気1cm3当たり1000個以下のイオン数が12万個に急上昇するなど、兵庫、高知、石川、長野、宮崎各県で2〜6日に数値が上がった。
同研究会は翌7日に各データの分析をもとに、「淡路島を中心としたマグニチュード5級の地震が発生する」との予測を発表。

気象衛星画像の解析から、地殻変動や地震性ガスの噴出などで発生する可能性がある「地震雲」が淡路島周辺に広がったとも判断し、併せて予測の根拠とした。

約1週間後の13日、淡路島付近を震源とするM6.3の地震が起きた。
発表内容を知っていた関係者から「心の準備ができていたのでびっくりしなかった」(和歌山県の男性)と反響があったという。

大気イオンは大気中で電気を運ぶ分子の粒。直下型地震につながる地殻変動があると、地中からラドンが放出され、イオン化するという。

出典URL

http://mainichi.jp/select/news/20130430k0000m040058000c.html



(ブログ者コメント)

 

○地震発生前に大気中のイオン濃度が上昇するとは、前から言われていたことだが、それを今回、実際の予知につなげることができた。

有望な予知手段がまた一つ確立されつつあるらしいということで、心強いかぎりだ。

 

○このNPOのHPは下記だが、予知結果などは公開されてない模様。

http://www.e-pisco.jp/

 

○一方、先に紹介した「ハザードラボ」には、淡路島地震の予知情報は見当たらなかった。

研究チームとして、予知できなかった場合は、その理由を評価・解析していると思うのだが、そういった情報は「地震解析ラボ」でも見つけられなかった。

ただ、4月8日付メールマガジンに「近畿1件」と予測情報が記載されているので、それかもしれない。

 

 





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20133162119分にNHK札幌から、3171223分にHTBニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

16日午後2時40分ごろ、東川町の小学校の建設現場で、建設中の校舎の建物の基礎部分を覆っていた仮設の屋根が崩れ落ち、屋根を支えていた金属の柱も倒れた。
この事故で、現場にいた作業員の男性(45)が屋根や柱などの下敷きになり、駆けつけた消防隊員などによっておよそ4時間後に助け出されたが、まもなく死亡が確認された。


警察などによると、現場では校舎の基礎部分の工事が行われていて、仮設の屋根などは中に雪が入らないよう、足場にかけられていたという。


警察によると、何らかの原因で歪み始めた足場を補修する作業中に事故は起きたという。
当時、屋根には雪が積もっていて、崩落は雪の重みの影響によるものなのかを含め、警察が17日朝から実況見分を行い、原因を調べている。

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130316/4f5809bac9d20eb324618d31457bb044.html

http://www.htb.co.jp/news/

 

 

 





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2013年1月22日19時10分にNHK名古屋から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

 

地震による地盤の液状化対策として、細かく砕いた瓦を埋めておくと地中の水分の上昇が抑えられ、被害を軽減できることが、名古屋工業大学の張鋒教授や愛知県の三河窯業試験場などが行った実験でわかった。

 

液状化は砂の地盤で起こりやすいとされ、グループでは、砂を入れた実験装置にマンホールに見立てた筒形の模型を埋め、震度6に相当する揺れを与える実験を行った。


装置の中が砂だけの場合、筒は砂の上まで浮かび上がってきたが、細かく砕いた瓦を混ぜた場合は、なかなか浮かび上がってこなかった。

グループによると、砂の地盤に石を混ぜることが液状化対策に効果があることは知られているが、砕いた瓦は形が角張っているため、粒子と粒子の間の摩擦が大きくなり、揺れの影響を受けにくくなって、液状化を引き起こす水分の上昇をより抑える効果があるとみている。

 

張教授は、「液状化対策のため地盤を改良するには多額の費用がかかっていたが、住宅から出る使用済みの瓦を再利用することで比較的、低コストの対策が可能になる」と話している。

 

 

出典URL

http://www.nhk.or.jp/lnews/nagoya/3004899161.html?t=1358891546850

 

 

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2012年12月29日21時7分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
太陽光発電パネルをつけた屋根から落ちた雪で、ケガをしたり物置を壊したりするなどのトラブルが増えている。本格的な積雪シーズンを前に、国民生活センターは注意を呼びかけている。

全国の消費者センターに寄せられた太陽光パネルからの落雪による相談は、08年度には3件。だが、太陽光発電の普及にともなって年々増加。11年度には63件に上り、12年度も11年度を上回るペースという。

国民生活センターによると、太陽光発電のパネルの多くはガラス製のため表面がツルツルで、積もった雪が勢いよく落ちやすい。

防災科学技術研究所が住宅模型で、太陽光パネルとトタン屋根で雪の滑り具合を実験したところ、太陽光パネルはトタン屋根より約1.3倍、遠くまで雪が落ちると推計された。


予想外に遠くまで雪が飛ぶことからトラブルが発生。
・パネルから滑り落ちた雪が、外にいた家族の頭上を直撃してムチ打ち症になった
・隣家にまで届いてテラスを破壊した
・物置を壊してしまった
などの相談が寄せられている。 


同センターによると、太陽光発電パネルには雪止めがついていないことが多く、「雪が滑り落ちるので冬でも発電できる、とメリットとしてうたっているメーカーすらある」という。
同センターは、「落雪の危険性を認識し、雪止めをつけるなど必要な対策をしてほしい」と呼びかけている。


出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20121230k0000m040040000c.html
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2012年12月13日1時24分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
気象庁は12日に開かれた有識者検討会で、高層ビルなどを大きく揺らす「長周期地震動」について、揺れの強さを4階級で示す方針を示した。
最も強い「4」の揺れは、這わないと動けないとされる震度6強以上で、「1」を震度3〜4相当とランク付けた。来春からの情報発表を目指す。


長周期地震動は周期が2秒以上のゆっくりとした揺れで、震度で表される通常の揺れと異なり、震源から離れたビルを大きく揺らすのが特徴。
気象庁は震動の強さを、被害との関係が深い揺れの速さで分類し、
・秒速5〜20cmを「1」
・20〜50cmを  「2」
・50〜100cmを 「3」
・100cm以上を 「4」
とする案を示した。


長周期地震動は、地震のタイプや場所によって共振して揺れが強くなる建物の高さが異なる。
一般的にビルが10階高くなるごとに周期も1秒長くなるため、気象庁は地点ごとに「周期2秒台は3」(20〜29階建ての上階で「3」の揺れ)のように、周期別の発表を目指している。


例えば、東日本大震災で震度5弱〜5強だった東京湾岸の超高層ビル上階で感じられた揺れは「4」に該当。
今月7日に三陸沖で起きた地震でも、東北や関東などで「2」の揺れを引き起こす地震波が観測されたという。


気象庁は来春から、全国約600の震度観測点で得られた階級を、地震発生から約10分後にホームページ上で公表する方針。


出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20121213k0000m040039000c.html
 
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2012年10月22日付で東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
昨年5月にスペイン南東部の地方都市ロルカを中心に大きな被害が出たマグニチュード5.1の地震は、長年の地下水くみ上げに伴う地盤沈下が引き起こした可能性が高いとする研究結果を、カナダやスペインのチームが22日付の英科学誌に発表した。
 
この地震は、深さ2~4kmと非常に浅い場所で断層が動いて被害が拡大した。
チームはコンピューター解析で、局地的な地盤沈下によって地殻に異常なゆがみが生じていたことを確かめた。

 
高圧の水を地中に送り込む新型天然ガス「シェールガス」の採掘や二酸化炭素(CO2)を地中に貯留する手法など、新たな技術にも警鐘を鳴らす内容。
チームは、「地震が発生しやすい場所で地中に人為的な変化を与えると予想外の影響が出る」と指摘している。
 
チームは、ロルカ南方の盆地の下にある帯水層を中心に、地下水位が1960年代から約250mも低下したことに着目。
南側の地盤が沈下することで年々ゆがみがたまり、北側の地盤が乗り上がる逆断層型の地震が浅い場所で起きたとみられると結論づけた。
 
地震は2011年5月11日に発生。
チームによると、建物が倒壊して100人以上の負傷者が出たほか、9人が死亡した。
スペインでは1956年以来の被害規模とされる。

 
出典URL
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012102202000088.html
 
 
また、10月22日12時40分にYAHOOニュース(ロイター)からも、同主旨の記事がネット配信されていた。
 
昨年5月にスペイン南部ロルカで発生したマグニチュード5.1の地震が、地下水くみ上げに伴う地盤沈下によって引き起こされた可能性を指摘する研究結果が、英科学誌で発表された。
この地震では9人が死亡し、多くの建物が倒壊した。


研究はカナダのウェスタンオンタリオ大学のパブロ・ゴンザレス氏らが実施し、科学誌「ネイチャージオサイエンス」で21日に発表。
衛星データを使い、地震が引き起こした地殻のゆがみを調べた結果、過去50年の地下水くみ上げにより帯水層の地下水位が約250m低下し、地殻のゆがみに相関性があることが判明。
断層に人為的な圧力が加えられ、地震を発生させるだけでなく、断層のずれに影響を与える可能性があると指摘した。


ゴンザレス氏は、今回の調査結果が他の地震と関連性を示すとは断言できないとする一方で、ダムや帯水層など水源に近い場所で発生する地震についての手掛かりとなるとの見方を示した。

 
出典URL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121022-00000040-reut-int
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
にわかには信じられない説だが、ご参考まで。

 
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2012年7月29日、BS11で「地震予知の現状に迫る」という番組が放映されていた。
出演は、電気通信大学の早川名誉教授。
 
さほど期待せず、チラ見だけと思ってチャンネルを合わせたのだが、ブログ者が薄々と感じていたことが学問的に取り上げられ、かつ、かなりの精度で予測できるところまで研究は進んでいる、といった内容だったので、急ぎ録画した。
ここに、その内容を紹介する。
 
 
[番組内容の骨子]
 
□今の地震学は、地震発生のメカニズムを解明することが目的。地震予知という点では、確率論的な中長期予測しかできない。
それに対し、地震予知学では、発生の数日から1週間前に地震を予知できる。
 
□原理は下記。

・大地震の発生1週間ほど前、プレートが破壊される直前に、プレートにはマイクロクラックという小さなヒビが入る。
・すると、摩擦電気とか圧電効果で電波が発生。またラドンなどのガスが放出される。
・電波は電離層を擾乱し、ガスは大気圏を擾乱するが、そのうち、電離層の擾乱に着目して研究しているのが、今の地震予知学。

・現状、福島と宮崎にあるVLF/LF送信局からの電波を使わせてもらい、受信局を高知や北海道など国内6ケ所に置いたシステムを、電気通信大学が作り上げている。

・M5.5クラス以上で、かつ震源が浅いところで起きる地震だと、発生1週間ほど前に電離層が擾乱状態になり、受信局で受ける電波の数値が下がり、到達速度も速くなる。

・送信局と受信局を結ぶ楕円の範囲内で起きる地震は、6~7割程度の確率で予測できるところまで、技術的には進んでいる。

・3.11までは、陸地で起きる地震だけに着目して研究を進めてきており、海で起きる地震については、さほど重視していなかった。
・それが、3.11の約1週間前、昨年3月5日、6日に、調布局で受信したシアトルからの電波に顕著な異常が見つかっていた。東日本大震災の震源地も、その楕円の範囲内。
ただ、日本~シアトル間のどこで地震が起きるか判断できなかったため、予報を出すまでには至らなかった。
・その後の余震についても、外国基地との受信状況を解析し、やはり前兆が現れていたことを確認した。

・局の数を増やせば、楕円と楕円の交点で地震が起きるなど、予知の精度が向上する。
現在、外国と連携したり、三宅島に基地局を設置する方向で動いているが、これができれば、東南海地震などの予知もできるようになると期待している。

・ただ、新しい学問で政府から金が出ず、1局の開設費用数100万円にも苦心している。もっと基地局を増やして予知エリアを拡大し、精度も上げていきたいのだが・・・。
・いろんなところでこの話をし、代議士にも話をしてきて、少しずつだが反応が出てきている。

 
 
[関連ネット情報]
 
番組と同主旨の「今後の地震予知について;電気通信大学 早川名誉教授へのインタビュー記事」というサイトがあり、そこに、番組で使われていた図の一部が掲載されていた。
http://case311.miraikan.jst.go.jp/home/docs/earthquake/1106112028
 
研究費用や設備設置費用をまかなう目的で設立したという「地震解析ラボ」は下記。
http://earthquakenet.com/
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
M5.5以上の大地震を1週間前に予知できるようになれば、リスク管理上、これほど喜ばしいことはない。
年に1億円もあれば研究費に不自由はしないのだろうが、これほど有望な研究に、なぜ国は資金提供しないのだろう?
今後、予知可能エリア内で地震が起きて大きな被害が出、それを1週間ほど前に予知し、世間に警告していたとなれば、一気に多額の予算がつくことになるのだろうが・・・・。

 



(2013年4月27日 修正1 ;追記)

2013425日にTBS Nスタから「地震予知最前線 予測番組 その内容は?」というタイトルで、アース・サイエンティフィックという会社から電気通信大学のシステムで予測した内容が動画などで配信されており、その的中率は55%だと紹介されていた。  

そこで調べたところ、以下の「地震予測検証 防災情報(ハザードラボ)」というサイトに予測情報が掲載されていた。

http://www.hazardlab.jp/

 

[ブログ者コメント]

同サイトに426日付で、「北海道東部から岩手県沖にかけてM5以上」という予知情報が掲載されていた。

結果、429日に岩手沖でM4.4の地震が発生した。

マグニチュードこそ小さかったものの、予知成功か?

 



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産業安全とは関係のない出来事だが、大規模天災の記録として、ブログ者の目に止まった記事の概要を以下のとおりに紹介する。
 
 
[竜巻発生の初期報道]
 
(2012.5.6 14:41  msn産経ニュース ;被害状況写真多数掲載)

6日午後1時10分ごろ、茨城県つくば市役所に「竜巻で納屋が飛んだ」と住民から通報があった。
警察などによると、200棟以上の建物が倒壊、破損するなどして10人以上が搬送された。市内の広範囲が停電し、幼稚園や県営住宅のガラスが割れたとの情報もある。
同市は災害対策本部を設置して対応に当たる。

水戸地方気象台によると、茨城県内は6日、早朝から県全域に雷注意報が出ていた。
午後1時20分ごろには、水戸でひょうを観測。
つくば市によると「市内では昼ごろに突風が吹き始めていた」という。

 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120506/dst12050614430014-n1.htm
 
 
[F2竜巻とは]
 
(2012.5.8 01:17  msn産経ニュース ;藤田スケール解説表掲載)

竜巻などの突風の強さを測る「藤田スケール」で、上から4番目の「F2」と気象庁が推定した茨城県つくば市などで発生した竜巻。
F2以上の竜巻は過去にも発生、大きな被害をもたらしてきた。


気象庁によると、
 ○平成2年12月に千葉県茂原市で、F2を上回るF3の竜巻が発生。1人が死亡、73人が負傷した。
 ○11年9月には、愛知県豊橋市でF3の竜巻を観測。死者は出なかったが、400人以上が負傷した。
 ○18年に宮崎県延岡市で生じたF2の竜巻では、死者3人を含む146人が死傷。住宅被害は約430棟に及んだ。
 ○同年11月、戦後最悪の人的被害をもたらしたF3の竜巻が北海道佐呂間町で発生。トンネル掘削工事の現場を直撃し、作業員ら9人が巻き上げられ死亡した。風で4トントラックが数10m移動し、がれきの一部が約15km先まで飛ばされるなど、竜巻の破壊力を見せつけた。
 ○昨年12月にも、鹿児島県徳之島町で3人が死亡したF2の竜巻が起きている。


気象庁によると、平成3~20年に観測されたF2の突風は21件、F3は2件。発生頻度は、F2以上の突風が毎年1回以上起きる計算だ。
一方、同庁は「F4以上の突風は国内での観測例はない」としている。


藤田スケールは、風速計では測定が困難な竜巻などの風速を被害状況から推定する国際基準として、米シカゴ大教授で世界的な気象学者、藤田哲也氏が昭和46年に考案した。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120508/dst12050801210007-n1.htm
 
  
[茨城、栃木で竜巻3本発生]
 
(毎日新聞 最終更新2012年05月08日21時54分 ;竜巻3本進路模式図掲載)

茨城県つくば市などを6日襲った竜巻災害で、水戸地方気象台は8日、同県筑西市から桜川市にかけて起きた突風について「竜巻の可能性が高い」と発表した。
宇都宮地方気象台は同日、栃木県真岡市を起点とする突風について竜巻と断定。
これにより竜巻は、つくば市分を加え3本発生したとみられる。


一方、福島県会津美里町でも6日に突風が確認されており、福島地方気象台は8日、「竜巻の可能性があるが特定できなかった」との見解を示した。

水戸地方気象台によると、筑西市内を起点とする突風の強さは「藤田スケール」で「F1」。直線距離では長さ約21kmに及んだ。
損壊した家屋などの飛散物が断続的に帯状に分布し、風向きの一部に回転性がみられたという。


宇都宮地方気象台によると、栃木県真岡市から茨城県常陸大宮市にかけて発生した竜巻の強さは「F1〜F2の間」と推定。長さは直線距離で約25kmで、幅は真岡市内では約300mと判明した。


http://mainichi.jp/select/news/20120509k0000m040102000c.html
 
 
[茨城県における人や建物の被害状況]
 
(2012年5月8日 茨城新聞) 

6日午後0時45分ごろ、つくば市で竜巻が発生、本県や栃木県などで被害が相次いだ。
 
県内ではつくば市北条で自宅にいた男子中学生(14)が死亡し、42人がけが。
建物被害は1082棟に上り、このうち家屋は953棟が損壊した。
県は同日付で、同市と筑西、桜川、常陸大宮の4市に災害救助法を適用した。
 
警察によると、竜巻で死亡した中学生は自宅が崩れ、下敷きとなった。死因は外傷性窒息死の疑い。
県によると、つくば市37人、桜川市2人、常陸大宮、筑西、ひたちなか(降ひょう被害)の3市で各1人がけが。
 
県やつくば市によると、家屋損壊はつくば市827棟のほか、筑西市87棟、桜川市21棟、常陸大宮市15棟、常総市3棟。つくば市内では170棟が全壊し、半壊も207棟に上った。
 
最大約2万1千世帯が停電し、7日午後10時現在、つくば市内の約200世帯が復旧していない。同市では一部地区で断水し、数人が市の避難所に避難。同日休校した市立筑波東中と同吉沼小は8日から再開し、建物や通学路などが被害を受けた同筑波幼稚園と同北条小は8日も休校となる。


http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13364129531260
 
 
[栃木県における人や建物の被害状況]
 
(5月9日 下野新聞朝刊) 

県東部で6日発生した竜巻による建物被害は真岡市、益子町、茂木町、市貝町で計943棟に拡大したことが8日、4市町への取材で分かった。
同市は「建物損壊の申告は続いており、被害棟数は今後さらに増える可能性がある」としている。

8日時点のまとめによると、茂木町で一部損壊が20棟増えたほか真岡市で全壊2棟、半壊4棟、一部損壊3棟の新たな被害を確認した。
重軽傷者は計10人で変わらない。


http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20120508/778885
 
 

(2012年6月11日 修正1 ;追記)
 
①2012年5月31日18時45分にmsn産経ニュースから、国内最大級の竜巻であったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
茨城県などの竜巻被害を受け「竜巻注意情報」の改善を議論する気象庁の検討会が31日、初会合を開いた。
検討会委員で東京工芸大の田村幸雄教授(耐風工学)は茨城県つくば市の竜巻について、局地的に国内最大級の風速100m超だった可能性を指摘した。

田村教授は竜巻の強さを示す藤田スケールについて「少なくともF3(約5秒間の平均風速70~92m)以上で、F4(約4秒間の平均風速93~116m)の可能性もある」との見解を示した。
気象庁は現時点ではF2(約7秒間の平均風速50~69m)との見解。
国内ではF4の竜巻はこれまで観測されていない。

田村教授によると、被害の激しかったつくば市北条地区で2階建て木造住宅が基礎ごと倒れた。住宅の重さを50~60トン程度として計算すると、100mを超える風速がないと倒れないとの結果が出た。

 
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120531/dst12053118450019-n1.htm
 


②2012年6月8日16時50分に共同通信から、気象庁がF3に引き上げたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
気象庁は8日、茨城県つくば市で5月に甚大な被害をもたらした竜巻の強さを表す「藤田(F)スケール」を、当初発表のF2(7秒間の平均風速50~69m)からF3(5秒間の平均風速70~92m)に上方修正した。

F3は、6段階(F5~0)のうち、強い方から3番目。国内ではこれまでF4以上は確認されておらず、北海道佐呂間町で2006年に9人が死亡した竜巻などと同クラスの国内観測史上最強級となる。

 

出典URL
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060801001588.html

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2012年2月13日19時13分にNHK新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

東日本大震災で地震や津波によって太平洋側の石油コンビナートが被害を受けたことを教訓に、新潟県内のコンビナートの防災対策について話し合う会議が開かれ、今後も情報交換を続けて防災対策の充実を図ることになった。

東日本大震災では、太平洋側のコンビナートで大規模な火災が発生したほか、津波で石油タンクが流されるなどの被害を受け、地域の経済にも大きな影響が出た。

13日開かれた会議は、新潟東港と新潟西港、それに直江津港にあるコンビナートのほとんどで具体的な対策をとれていないことから、震災の被害を教訓に今後の対策を話し合おうと県が開いたもので、コンビナートのある新潟市や上越市などの自治体や消防、それに企業の担当者などおよそ70人が出席した。


会議では、県の担当者から下記などが報告された。
□工場などの建物や配管の耐震性について再確認する必要がある
□コンビナートの多くの施設で、津波対策のマニュアルが作られていない


これに対し、企業からは「訓練を行いたくても具体的なやり方がわからない」といった声や、「対策をとるために、津波を想定した県の防災計画を早く見直して欲しい」といった要望が出された。
県は、今後も情報交換を続けて、企業にコンビナートの防災対策の充実を働きかけることにしている。


出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035835141.html
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2012年2月1日9時39分にNHK津から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

東日本大震災の津波などで石油化学コンビナートのタンクなどが倒壊する被害が出たのを受けて、四日市市の消防本部が、市内のコンビナート企業の防災対策の進ちょく状況を聞き取る調査が行われた。

この調査は、四日市市消防本部が東南海地震などによる津波などの被害が予想される市内のコンビナート企業、18社を対象に行うもの。
31日は消防本部の職員4人が石油化学メーカー「東ソー」の四日市事務所を訪れ、防災対策の進ちょく状況などを聞いた。


この中で事務所の担当者は、津波などの発生に備え、タンクなどの施設が流出する危険がどのくらいあるか、評価を行っていることや、避難場所や経路の見直しを進めていることなどを報告した。
このあと、事務所が管理する防潮扉を見て回り、管理の状況を聞き取ったり、実際に扉の開け閉めができるかどうか確認していた。


四日市市消防本部の予防保安課長は「大震災で企業の津波防災への意識が高まった。聞き取った情報を共有し、防災力の向上に生かしたい」と話している。


出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3075629722.html
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
各社、どのような対策を検討しているのだろうか?
福島原発で重油タンクなどが流されたのを参考に、あの程度の津波にも耐えられるよう、強度を増す対策でも検討しているのだろうか?

 


 
(2012年3月14日 修正1 :追記)
 
2012年3月10日付で読売新聞三重版から、半年前に比べると津波対策が進んでいる、といった趣旨の記事がネット配信されていた。
 
県内のコンビナート事業者を対象にした調査で、大津波警報発令時にプラントを停止する基準が12社で規定、検討されるなど、約半年前に比べて地震・津波対策が進んでいることが分かった。
県が9日の県議会防災農水商工常任委員会で明らかにした。

東日本大震災を受け、県は昨夏、地震・津波対策の調査で、四日市、尾鷲市のコンビナート事業者37社から回答を得た。停止基準を規定していたのは3社のみだった。
 
今回は2月に実施し、回答のあった41社のうち、6社が規定し、6社が検討が始めていた。
地盤調査の追加実施や対策の検討は、前回はゼロだったが、今回は計10社だった。

衛星携帯電話を保有している社は前回の15社から16社となり、新年度には2社が備える予定。固定や携帯電話しかなかった4社は新年度に無線設備を導入する。
 
10月の運用開始を目指して、四日市市の37社が市消防本部と緊急時に無線で同時に連絡を取り合える仕組みの準備を進めている。

一方で、国が三連動地震に対する新しい被害想定を示していないことなどから、対策が進んでいない事業者も多く、県消防・保安室は「プラント設備の強化などを引き続き要請していきたい」としている。

 
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20120310-OYT8T00024.htm
 
 
一方、3月10日12時35分にNHK津からは、対策が進んでいない、といった趣旨の記事がネット配信されていた。

東日本大震災から間もなく1年になるが、三重県内のコンビナートに工場を持つ企業のうち、地震や津波によるタンクの倒壊を防ぐ対策の検討などをしている企業が、およそ30%にとどまるなど、対策が進んでいない現状が、県が行ったアンケート調査で明らかになった。

このアンケート調査は三重県が先月、四日市市や尾鷲市にあるコンビナートに工場を持つ42の企業を対象に、震災後の地震や津波対策の進ちょく状況を聞いたもので、41社から回答を得た。

調査結果によると、地震や津波によって燃料などを貯蔵するタンクが倒壊したり浮き上がったりするのを防ぐ対策の検討や調査を行っているのは12社、およそ29%だった。

地震による液状化の被害を防ぐために、地盤調査などの検討を始めている企業も10社、およそ24%にとどまっている。

回答を寄せた企業からは東南海地震などが連動して起きる場合の被害想定や、震災の被害を踏まえたコンビナートの防災対策の技術的な基準を国が示していない中、具体的な対策に乗り出せないという意見も出たという。
三重県ではコンビナートの地震や津波への対策が進んでいない現状が明らかになったとして、企業に対して引き続き対策を求めることにしている。


出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3073608182.html
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
同じネタなのに、正反対のトーンの記事。
このようなことがままあるので、ブログ者は一つのメディアからだけの情報に頼らないよう、留意している。
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2012年1月15日19時21分と16日12時16分にNHK山形から、また16日付の毎日新聞山形版と朝日新聞山形版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

15日午前11時45分ごろ、米沢市の商店街にある「大沼デパート」の前の歩道の上に設けられた金属製の屋根が、幅3m50cm、長さ6mにわたって崩れ落ちた。
屋根が落ちたのはデパートの出入り口のすぐそばだったが、けが人はいなかった。
当時、屋根の上には1.2mの雪が積もっていたということで、警察では雪の重みで落ちたとみて調べている。


商店街では1966~67年ごろ、高さ約4mのアーケードを市道両側に設置。
落ちた屋根は、70年10月に開店したデパートが商店街に合わせて翌年以降、設置したという。


16日に県などが調べた結果、老朽化が進んでいた上に、道路側の支柱が約5mに1本しか無く、デパートに面した部分は外壁に打ち込まれたボルトのみで支えられていたことが分かったた。
商店街のアーケードは道路側と店側を計2本柱で支え、積雪4.5mに耐える構造。


調査にあたった県の主査は、「老朽化と雪の重みが大きな原因だと思うが、屋根を支えるボルトが重みに耐えきれずに落ちた可能性もある」と指摘している。
県などは、屋根の構造が取り付けられた当時の「建築基準」に照らして問題がないか、引き続き、調査する方針。


例年、1月下旬に商店街と合同で雪下ろしをしていた。
ことしは例年より2週間ほど早いペースで雪が積もり、商店街では雪下ろしの時期を早めようと検討していたという。
商店街の理事長は「米沢市とも協議して16日にも雪下ろしをしたい」と話していた。

  
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6025276701.html
http://www.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6025283391.html
http://mainichi.jp/area/yamagata/archive/news/2012/01/16/20120116ddlk06040022000c.html
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001201160002
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
□構造・強度の違う設備を同じやり方で管理していたがゆえの事故、といえるのではないだろうか?
 
□今年の大雪は特別らしい。相前後して報道された関連情報を紹介する。

 
2012年1月16日 18時51分 NHK札幌
記録的な大雪となっている岩見沢市で、雪に係る事故が相次いでいる。

16日午後2時半ごろ、日の出町の運送会社の事務所で、36歳のトラック運転手の男性が屋根に上がって雪下ろしをしていたところ、屋根ごと転落した。
この事故で、男性は顔や肩を打つけがをして病院に搬送された。
事務所は高さおよそ3mのプレハブの平屋建てで、屋根には当時、2mほどの雪が積もり、この重みで崩壊したという。


また、16日正午前には、東町の工務店の木造平屋建ての作業場も、雪の重みで屋根が崩壊し、中にあったストーブから火が出て、隣の作業場も含めて2棟の内部およそ130m2が全焼した。
けが人はなかった。


警察は、屋根の雪下ろしなどの際には命綱をつけるなどするよう注意を呼びかけている。

http://www.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7005301271.html
 
 
01月16日 18時10分 NHK青森
青森地方気象台によると、この冬、青森市の「累積降雪量」は3m80cmを超え、平年の1.4倍近くに達している。

青森市では、雪に関する市民相談窓口を設け、「自宅前の道路に雪が積もって外に出られない」とか「通学路の除雪をして欲しい」などといった声を市のパトロール隊に伝えるためパソコンの画面に入力している。
市によると、ことしは雪の降り始めが早く、荒れた天気の日が多いことなどから、15日までに寄せられた苦情や要望は合わせて5747件と、去年の同じ時期のおよそ3倍に上っている。


一方、除雪作業が進まない原因について市から作業を委託されている建設業者からは公共工事の受注の減少に加え、東日本大震災の復興事業の影響でダンプカーの確保が難しくなっているという指摘も出ている。

青森市の建設会社の社長は「被災地ではダンプカーの単価が青森県より2倍くらい高くなっていて、除雪にあたるダンプカーは少なくなっている」と話していた。
また、青森市道路維持課の課長も「例年であれば除雪作業の応援にきていたダンプカーが東日本大震災の被災地で活動していて作業がうまくいっていないところもある」として国や県と協力しながら除雪作業を効率的に進めていきたいとしている。

http://www.nhk.or.jp/lnews/aomori/6085277051.html
 
 
01月16日 19時59分 NHK秋田
秋田市の中心部近くにある2か所の雪捨て場のうち、1か所が早くも満杯になり、市は隣接地を新たに雪捨て場にするための準備を進めている。

満杯になったのは、秋田市の中心部から車で10分の雄物川の河川敷に市が設けた雪捨て場。
1haあまりの広さがある雪捨て場が高さ5mを超える雪の山で覆われ、市は、これ以上、受け入れられないとして15日で閉鎖した。


秋田市で、この冬、15日までに降った雪の量は1m61cmで、平年より14%多くなっている。
このため、道路や自宅のまわりを除雪した雪を運ぶ業者や市民が相次ぎ、この雪捨て場が満杯になったのは、大雪だった去年よりさらに半月早くなった。
閉鎖によって、雪を捨てようという業者や市民の車は市の中心部近くにあるもう1か所の雪捨て場に集中し、長い列を作っていた。


市は、満杯になった雪捨て場に隣接する河川敷を新たな雪捨て場として利用させて欲しいと河川敷を管理している国土交通省に要請し、16日、許可を受けた。
市は、17日にも新しい雪捨て場の利用を始めたいとしている。

http://www.nhk.or.jp/lnews/akita/6015289471.html
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化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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