本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。 それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。 本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。 一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。 (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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2012年2月1日9時39分にNHK津から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災の津波などで石油化学コンビナートのタンクなどが倒壊する被害が出たのを受けて、四日市市の消防本部が、市内のコンビナート企業の防災対策の進ちょく状況を聞き取る調査が行われた。
この調査は、四日市市消防本部が東南海地震などによる津波などの被害が予想される市内のコンビナート企業、18社を対象に行うもの。
31日は消防本部の職員4人が石油化学メーカー「東ソー」の四日市事務所を訪れ、防災対策の進ちょく状況などを聞いた。
この中で事務所の担当者は、津波などの発生に備え、タンクなどの施設が流出する危険がどのくらいあるか、評価を行っていることや、避難場所や経路の見直しを進めていることなどを報告した。
このあと、事務所が管理する防潮扉を見て回り、管理の状況を聞き取ったり、実際に扉の開け閉めができるかどうか確認していた。
四日市市消防本部の予防保安課長は「大震災で企業の津波防災への意識が高まった。聞き取った情報を共有し、防災力の向上に生かしたい」と話している。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3075629722.html
(ブログ者コメント)
各社、どのような対策を検討しているのだろうか?
福島原発で重油タンクなどが流されたのを参考に、あの程度の津波にも耐えられるよう、強度を増す対策でも検討しているのだろうか?
(2012年3月14日 修正1 :追記)
2012年3月10日付で読売新聞三重版から、半年前に比べると津波対策が進んでいる、といった趣旨の記事がネット配信されていた。
県内のコンビナート事業者を対象にした調査で、大津波警報発令時にプラントを停止する基準が12社で規定、検討されるなど、約半年前に比べて地震・津波対策が進んでいることが分かった。
県が9日の県議会防災農水商工常任委員会で明らかにした。
東日本大震災を受け、県は昨夏、地震・津波対策の調査で、四日市、尾鷲市のコンビナート事業者37社から回答を得た。停止基準を規定していたのは3社のみだった。
今回は2月に実施し、回答のあった41社のうち、6社が規定し、6社が検討が始めていた。
地盤調査の追加実施や対策の検討は、前回はゼロだったが、今回は計10社だった。
衛星携帯電話を保有している社は前回の15社から16社となり、新年度には2社が備える予定。固定や携帯電話しかなかった4社は新年度に無線設備を導入する。
10月の運用開始を目指して、四日市市の37社が市消防本部と緊急時に無線で同時に連絡を取り合える仕組みの準備を進めている。
一方で、国が三連動地震に対する新しい被害想定を示していないことなどから、対策が進んでいない事業者も多く、県消防・保安室は「プラント設備の強化などを引き続き要請していきたい」としている。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20120310-OYT8T00024.htm
一方、3月10日12時35分にNHK津からは、対策が進んでいない、といった趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災から間もなく1年になるが、三重県内のコンビナートに工場を持つ企業のうち、地震や津波によるタンクの倒壊を防ぐ対策の検討などをしている企業が、およそ30%にとどまるなど、対策が進んでいない現状が、県が行ったアンケート調査で明らかになった。
このアンケート調査は三重県が先月、四日市市や尾鷲市にあるコンビナートに工場を持つ42の企業を対象に、震災後の地震や津波対策の進ちょく状況を聞いたもので、41社から回答を得た。
調査結果によると、地震や津波によって燃料などを貯蔵するタンクが倒壊したり浮き上がったりするのを防ぐ対策の検討や調査を行っているのは12社、およそ29%だった。
地震による液状化の被害を防ぐために、地盤調査などの検討を始めている企業も10社、およそ24%にとどまっている。
回答を寄せた企業からは東南海地震などが連動して起きる場合の被害想定や、震災の被害を踏まえたコンビナートの防災対策の技術的な基準を国が示していない中、具体的な対策に乗り出せないという意見も出たという。
三重県ではコンビナートの地震や津波への対策が進んでいない現状が明らかになったとして、企業に対して引き続き対策を求めることにしている。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3073608182.html
(ブログ者コメント)
同じネタなのに、正反対のトーンの記事。
このようなことがままあるので、ブログ者は一つのメディアからだけの情報に頼らないよう、留意している。
東日本大震災の津波などで石油化学コンビナートのタンクなどが倒壊する被害が出たのを受けて、四日市市の消防本部が、市内のコンビナート企業の防災対策の進ちょく状況を聞き取る調査が行われた。
この調査は、四日市市消防本部が東南海地震などによる津波などの被害が予想される市内のコンビナート企業、18社を対象に行うもの。
31日は消防本部の職員4人が石油化学メーカー「東ソー」の四日市事務所を訪れ、防災対策の進ちょく状況などを聞いた。
この中で事務所の担当者は、津波などの発生に備え、タンクなどの施設が流出する危険がどのくらいあるか、評価を行っていることや、避難場所や経路の見直しを進めていることなどを報告した。
このあと、事務所が管理する防潮扉を見て回り、管理の状況を聞き取ったり、実際に扉の開け閉めができるかどうか確認していた。
四日市市消防本部の予防保安課長は「大震災で企業の津波防災への意識が高まった。聞き取った情報を共有し、防災力の向上に生かしたい」と話している。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3075629722.html
(ブログ者コメント)
各社、どのような対策を検討しているのだろうか?
福島原発で重油タンクなどが流されたのを参考に、あの程度の津波にも耐えられるよう、強度を増す対策でも検討しているのだろうか?
(2012年3月14日 修正1 :追記)
2012年3月10日付で読売新聞三重版から、半年前に比べると津波対策が進んでいる、といった趣旨の記事がネット配信されていた。
県内のコンビナート事業者を対象にした調査で、大津波警報発令時にプラントを停止する基準が12社で規定、検討されるなど、約半年前に比べて地震・津波対策が進んでいることが分かった。
県が9日の県議会防災農水商工常任委員会で明らかにした。
東日本大震災を受け、県は昨夏、地震・津波対策の調査で、四日市、尾鷲市のコンビナート事業者37社から回答を得た。停止基準を規定していたのは3社のみだった。
今回は2月に実施し、回答のあった41社のうち、6社が規定し、6社が検討が始めていた。
地盤調査の追加実施や対策の検討は、前回はゼロだったが、今回は計10社だった。
衛星携帯電話を保有している社は前回の15社から16社となり、新年度には2社が備える予定。固定や携帯電話しかなかった4社は新年度に無線設備を導入する。
10月の運用開始を目指して、四日市市の37社が市消防本部と緊急時に無線で同時に連絡を取り合える仕組みの準備を進めている。
一方で、国が三連動地震に対する新しい被害想定を示していないことなどから、対策が進んでいない事業者も多く、県消防・保安室は「プラント設備の強化などを引き続き要請していきたい」としている。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20120310-OYT8T00024.htm
一方、3月10日12時35分にNHK津からは、対策が進んでいない、といった趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災から間もなく1年になるが、三重県内のコンビナートに工場を持つ企業のうち、地震や津波によるタンクの倒壊を防ぐ対策の検討などをしている企業が、およそ30%にとどまるなど、対策が進んでいない現状が、県が行ったアンケート調査で明らかになった。
このアンケート調査は三重県が先月、四日市市や尾鷲市にあるコンビナートに工場を持つ42の企業を対象に、震災後の地震や津波対策の進ちょく状況を聞いたもので、41社から回答を得た。
調査結果によると、地震や津波によって燃料などを貯蔵するタンクが倒壊したり浮き上がったりするのを防ぐ対策の検討や調査を行っているのは12社、およそ29%だった。
地震による液状化の被害を防ぐために、地盤調査などの検討を始めている企業も10社、およそ24%にとどまっている。
回答を寄せた企業からは東南海地震などが連動して起きる場合の被害想定や、震災の被害を踏まえたコンビナートの防災対策の技術的な基準を国が示していない中、具体的な対策に乗り出せないという意見も出たという。
三重県ではコンビナートの地震や津波への対策が進んでいない現状が明らかになったとして、企業に対して引き続き対策を求めることにしている。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3073608182.html
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男性
自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。