2021年9月28日報道 四電伊方原発で火災感知器が消防法どおりに設置されていない場所が4000台中140台、規制委の検査時に見つかった、１週間前には東電柏崎刈羽でも2000台中100台

2021年9月28日付で愛媛新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

四国電力伊方原発３号機（伊方町）で約１４０カ所の火災感知器が消防法施行規則を満たさない状態で設置されていたことが２７日、分かった。

東京電力福島第１原発事故後の新規制基準は、火災発生時に熱や煙を検知する火災感知器を規則に準じ設置するよう求めているが、不適切な設置状態で原発が運転されていた。

四電は「近くに複数の感知器を設置しており原発の安全性に問題はなかった」とし、９月１４日までに全て移設し解消したという。 

規則では、火災感知器を換気口などの吹き出し口から１・５メートル以上離して設置することを求めている。

伊方３号機の制御盤室では、原子力規制委員会が２０年７～９月の検査で熱感知器１台が約１・２メートルに設置されていたことを確認した。

その後、四電が約４千台の熱や煙感知器を確認し、規定以上の距離をとっていない箇所が合計約１４０見つかった。 

感知器が換気口の近くに設置された場合、空調の影響を受けて感知が遅れる可能性があり、規制委は「感知機能の信頼性を損ねることは容易に予測可能」と評価している。

伊方３号機は感知器設置後、１６年８月～１７年１０月、１８年１０月～１９年１２月に３号機を運転した。

四電によると、不適切な設置による検知の遅れなどは確認されていないという。

四電は「規制委の指摘を受け速やかに改善した。今後も安全性向上に向けた取り組みを進めていく」としている。

原発の火災感知器を巡っては、東電柏崎刈羽７号機（新潟県）で同様の不適切設置が約１００台確認されている。

伊方３号機は１９年１２月に定期検査に入った後、広島高裁の運転差し止め仮処分決定などで約１年９カ月、停止している。

１０月１２日に再稼働する計画だったが、過去に宿直勤務者が無断外出した保安規定違反の発覚を受け、予定通りの日程が困難な見通しとなっている。

https://www.ehime-np.co.jp/article/news202109280018

 

※柏崎刈羽の事例は下記参照。

（2021年9月20日22時53分　新潟日報）

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発７号機で、施設内の多数の火災感知器が適正な位置に設置されていないことが２０日、分かった。
約１００カ所に上るとみられる。

出火時に煙や熱の検知が遅れ、初動対応の遅れにつながる可能性がある。

東電は施設内の火災感知器の設置状況について点検を進めており、結果を２３日までに公表する。

東電によると、新規制基準に基づいて新たに設置する火災感知器について、原子力規制庁の検査官が今年２月、７号機の蓄電池室にある煙感知器１台が適切に設置されていないことを指摘した。

新規制基準では、消防法施行規則に基づき、空調の吹き出し口などから１・５メートル以上離す必要があるが、問題の感知器は１・５メートル未満の位置に設置されていた。

東電は感知器を移設し、７号機全体の感知器の点検を行った。

しかし、４月にも規制庁の検査官が、２月とは別の火災感知器で同様の不備を見つけた。

東電はいずれの問題も公表し、施設内の約２千台の火災感知器を６月から改めて点検。

今月１６日、複数の不適切な配置が見つかったことを規制庁に報告した。

柏崎刈羽原発を巡っては、東電が１月、７号機の安全対策工事完了を発表。

その後、火災防護工事の漏れなどが発覚した。

ほかにも、原発所員による中央制御室への不正入室や、侵入検知設備の機能喪失といった、テロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が判明した。

核防護不備問題を受け、原子力規制委員会は４月、核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出した。

東電に対しては、今月２３日までに、この問題の原因究明などに関する報告書の提出を求めている。

東電は命令解除まで同原発を動かせない。

東電は２０日、新潟日報社の取材に対し、「火災感知器は点検状況をまとめているが、具体的な数字は言えない。核防護に関する報告書を提出する際の会見で説明する」とした。

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210920642913.html

 

（ブログ者コメント）

〇四電、東電ともに、新規制基準が制定された後、既存設備が新基準に合致しているか確認した筈。
それなのに、なぜ？
火災感知器については消防法どおりに設置されている筈なので確認しなかった・・・そんな可能性も考えられる。

〇施設建設時、火災感知器の具体的な設置位置を四電や東電が決めたとは考えにくい。
電気計装関係の協力会社が決めたのではないだろうか？
ただ、そういった会社はその道のプロ。
消防法の設置基準を知らなかったとは思えないのだが・・・。

〇また、完成検査時、消防のチェックも入っていたと思うのだが・・・。

〇施設建設時、四電、東電の業務としては、せいぜい、協力会社に取り付け場所の図面を提出させ、消防法どおりになっているか確認する程度ではないだろうか？
しかし、そういうことをしたにしては、違反台数が多すぎるような気もする。

 

 

2021/10/06 (Wed) 【設計施工不良】　誤接続・部材不適　 Comment(0)