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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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2012年4月6日2時1分にmsn産経ニュース福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

建物の外壁タイルの剥落事故を防止するため、赤外線を用いた壁面の温度差測定と光波測量を組み合わせた新たな外壁診断技術を紹介するセミナーが5日、福岡市で開かれ、建築関連業者ら約160人が熱心に聴き入った。

タイルは経年劣化で壁から浮き、ひび割れを起こして落下する事故がたびたび発生。
事故防止には事前の診断と補修が重要だが、従来の打診調査は足場を組み立てた上での手作業となり、時間と費用がかかるのが難だった。


こうした状況をクリアしようと、関西工事測量は自社開発の光波測量機「KUMONOS」と、赤外線で壁面の温度を調べ、タイルの浮きを調べる「サーモデルタ」を組み合わせた新たな診断技術を考案。
足場組みや打診調査なしで、タイルの浮きやひび割れの発見が可能になったという。

また、ひび割れたタイルの一部のみを切り取り、弾性接着剤で張り付けることで、スピーディーに行える補修工法も開発した。
社長は「低コスト、短工期の画期的な技術。事故防止に役立てていきたい」としている。


出典URL
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120406/fkk12040602010002-n1.htm



(2012年7月20日 修正1 ;追記)
 
2012年7月19日13時36分に西日本新聞から、イメージ図付きで、さらに詳しい情報が下記趣旨でネット配信されていた。
 
老朽化したビルやマンションの増加で、高層建築物の安全管理が課題となる中、外壁崩落の事故防止につながる新しい調査・補修法が注目を集めている。
直接、壁をたたいて調べる従来の「打診」から赤外線などでひびや浮きを測定できる仕組みだ。
コストの安さと作業が安全にできる点が特長。パソコンに調査データが蓄積できるため、劣化が進む経過も把握できるという。


建物管理者らには、定期報告制度として、外壁を調査し、都道府県などに結果を報告することが義務付けられている。
従来、壁を直接ハンマーでたたき、基礎部分とタイルの間にできる「浮き」と呼ばれる空洞を音で判断する全面打診の方法が主流。ただ、たたいて調べるには、作業員が外壁に接近するための足場の設置が必要で、高額な費用や作業の安全性が課題だった。


新技術は遠く離れた地上からでも調査できる。用いる機器は、45m先からでも0・2mm幅のひび割れの長さなどを測定できる望遠鏡を内蔵した「KUMONOS」(クモノス)と、1cm四方の間隔で周囲との温度差を測り、温度の高い部分の「浮き」を赤外線でピンポイントで割り出す「サーモデルタ」。
両機器で計測したデータをパソコンを用いて瞬時に解析し、補修作業が必要な箇所を見つけ出す。


補修が必要な箇所は、弾性接着剤やピンアンカーを打ち込んで周囲を含めて補強する。
全面打診と比べ、工期が短いうえに正確。足場を組み立てて解体する必要がないため、費用も抑えられるという。


一連の調査・補修の工法は、大阪府の測量会社「関西工事測量」が1月に国内特許を取得。九州でも関連企業などが新外壁診断・補修工法研究会(福岡市)を発足。同測量の機器でリース事業の展開を計画している。
研究会は「調査・補修費用は一般的なマンションで数千万円かかるが、新技術で2~3割の経費を削減できるはずだ」としている。


福岡県では分譲マンションが1968年以降、32万戸建設された。建て替えられずに老朽化したマンションは相当数に上るとみられる。
89年11月には、北九州市小倉北区の公団住宅屋上塔屋部分のタイル張り外壁(厚さ4cm、縦4.4m、横8.3m)が高さ約30mから崩落。通行人の頭などを直撃し、2人が死亡、1人が重傷を負った。
九州共立大総合研究所所長の牧角龍憲教授(維持管理工学)は「新方式は、蓄積したデータによって劣化の進み具合も判別しやすく、将来の補修計画にも生かせる」と話す。


▼定期報告制度

 
国交省は広告板落下などの事故が相次いだのを受け、2008年、建築基準法第12条に基づく定期報告制度を見直した。
百貨店や映画館、共同住宅など築10年以上の特殊建築物などを対象に調査項目や「要是正」など判定基準を定め、管理者に都道府県などへの定期報告を義務付けた。
福岡市の場合、5階以上で、いずれかの階の床面積が100m2を超えるマンションは特殊建築物とされ、3年ごとに報告する。11年度からは、虚偽の報告をすると罰則(100万円以下の罰金)の対象とした。

 
出典URL
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/313654
 
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魚田慎二
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男性
自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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