2019年2月16日報道 北陸電力は犯罪抑止のため、自治体や警察などだけに許可していた電柱への防犯カメラ設置を、北陸電力の審査に通った自治会にも認める、同様な動きは中部電力でも

2019年2月16日13時55分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

犯罪抑止に協力したいとして、北陸電力は、これまでごく限られた場合にしか認めていなかった電柱への防犯カメラ設置を２月から認めている。

条件を満たせば、住民で作る自治会でも、電柱に防犯カメラを設置できるという。

北陸電力は、北陸３県などの管内全体でおよそ６０万本、県内にはおよそ１４万本の電柱を設置していて、街路灯や信号機、交通標識などに限って電柱への設置を許可している。

北陸電力は、防犯カメラ設置のニーズが高まっているとして、これまでごく限られた場合にしか認めていなかった電柱への防犯カメラ設置を認める新たな制度をつくり、２月から運用を始めた。

電柱に防犯カメラを設置できるのは、原則、国や地方自治体、それに警察や消防に限るとしているが、北陸電力が審査して公共性などが認められるなど条件を満たせば、住民で作る自治会も電柱に防犯カメラを設置することができるという。

設置にかかる費用は１台あたり年間９７２円で、カメラが壊れた場合は設置者の負担となるほか、個人情報の取り扱いやプライバシーの保護については、設置者が管理するとしている。

北陸電力は、「電柱への設置が防犯に役立つことを期待している」と話している。

 

出典

『北電の電柱に防カメ設置可能に』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20190216/3050001514.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

他の電力会社についても調べてみたところ、中部電力でも同様なサービスを行っていた。

その他の電力会社については不明。

 

（2018年12月12日7時0分　産経新聞長野版）

 

中部電力は、電柱に監視カメラを設置する街頭防犯サービスを県内で始めたと発表した。

 

愛知、岐阜、三重、静岡の４県では既に開始しており、中部全域で利用できるようになったとしている。

 

道路など公共空間を撮影し、犯罪抑止を目指す。

自治会や商店街、自治体の利用を想定している。

 

住宅や工場にある電柱にカメラを付け、敷地内の状況を監視する地権者向けのサービスも、愛知など中部５県で一斉に始めた。

 

出典

『中部電力が電柱に監視カメラ設置し街頭防犯サービス　長野』

https://www.sankei.com/region/news/181212/rgn1812120001-n1.html　

 

 

 

 

2019/02/23 (Sat) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)