2020年2月11日報道 秋田県潟上市の一部地域で昨夏からテレビの受信障害、主因は昨秋まで相次いで建設された39基の風車、羽根で電波が断続的に遮断される由、総務省も把握 （第２報）

2020年2月17日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10460/　

 

（２０２２年９月５日　修正２　；追記）

2022年8月28日7時0分に毎日新聞からは、専門家は風車による影響と潮の満ち干きによる電波干渉が組み合わさって起きたと分析、潟上市のような地形（電波送信所と受信場所の間に海がある）は全国的にも珍しい、各家庭に電波増幅器を設置したことで障害は解消したなど、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

再生可能エネルギー主力電源化実現の柱として、陸上、洋上ともに各地で導入の動きが進む風力発電。

ビルにも匹敵する大きさ、さらにブレード（羽根）が回転するという特徴から、生活に欠かせないあるものに思わぬ影響を及ぼす可能性があるという。

 

【画面にノイズ、映像見られず】

日本海に面し、水田や果樹園が広がる秋田県潟上市。
人口約3万2000人で、隣接する秋田市のベッドタウンでもある。

両市にまたがる海岸沿いには、約10キロにわたって高さ約130メートルの風車が計39基並ぶ。

「A―WIND　ENERGY」（潟上市）が北側17基、「秋田潟上ウインドファーム合同会社」（同市）が南側22基を運営している。

2019年夏ごろ、沿岸部に住む住民から「テレビが映らない」という声が潟上市役所などに相次ぐようになった。

同市内に住む40代の男性は、「画面にザーッとノイズが発生して、映像が見られない日が続いた」と振り返る。

 

【風車と潮の満ち引きが電波に影響】

ビルなど大きな建造物が電波を遮ることで、受信障害が起こることがある。

テレビ電波の受信障害が発生したのは、ちょうど風車の建設が始まったころで、その影響が指摘された。

潟上市は、日本海側に突き出た男鹿半島の南側に位置する。

海岸線は南の秋田市側へ大きく湾曲し、テレビ電波の送信所がある大森山（秋田市）とは海を挟んで20キロ以上離れている。

受信障害などについて詳しい一般財団法人NHKエンジニアリングシステム（東京都）システム技術部の伊藤・技術主幹は、19年の受信障害について「風車による影響と、潮の満ち引きによる電波干渉が組み合わさって起きた」と分析する。

電波は直進する光のような性質を持ち、海など水面に当たると反射する。

伊藤さんによると、電波の送受信場所の間に水面を挟むと、真っすぐ進む電波と反射した電波とが干渉し合って乱れ、受信場所に届くころには弱くなることがある。

秋田県沿岸は潮の満ち引きで20～30センチ程度潮位が変わるため、反射する水面の高さの変化で電波が影響を受けるという。

 

【施設増で乱れ起こりやすく】

地形や海面変動の影響に加え、送受信場所の間に風車があると、電波は柱で遮られたり羽根を通過するときに乱れたりする。

「風車1基ではほぼ影響がないが、電波を乱れさせる羽根が回転し、風車の数も多くなることで、さらに乱れが起こりやすくなるのではないか。潟上市のような地形は全国的にも珍しいが、同じ条件がそろうと、どこでも起こる可能性がある」（伊藤さん）。

秋田潟上ウインドファームの担当者も、「風車を建てたことが『とどめをさした』可能性があるのではないか」と話す。

ただし、受信障害は住宅のアンテナの高さや位置を変えたり、弱い電波を増幅させる装置を取り付けたりといった対策を取ることで改善する。

潟上市内などでは約2000件の受信障害の申し出があり、事業者負担で対策を実施。

現在は障害は解消されている。

風力発電の導入が進む欧州ではケーブルテレビが主流のため、風車による電波障害の報告はほとんどないという。

 

【洋上風力でも発生の恐れ】

洋上風力発電でも受信障害が起こりうるのだろうか。

「男鹿市・潟上市・秋田市沖」は、再生可能エネルギー海域利用法に基づき、洋上風力の「有望な区域」に指定され、政府は今後、洋上風力発電事業をする事業者を選ぶ入札を実施する予定だ。

洋上の場合、既に稼働している陸上の風車よりも大きなものが建設される見通しだ。

伊藤さんは、「地形などで電波が弱くなりやすい地域では、洋上風力でも同じような障害が起こるかもしれない」と話す。

3市や国などで作る法定協議会では、19年のケースを例に、テレビ電波への影響についても議論のテーマになった。

今月開催された協議会の会合で、潟上市は「市に相談が相次ぐと困る」と訴えた。

協議会では、事業者に求める留意事項の文書に「事業者は障害が起きた時の対応窓口を設置し十分に周知すること」と明記することで合意した。

https://mainichi.jp/articles/20220826/k00/00m/040/351000c

 

 

 

 

2022/09/05 (Mon) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)