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2019年8月26日19時29分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は、１０月から鉄道運転士の乗務前後の検知器による飲酒検査を義務づけ、少しでもアルコールが検知された場合の乗務を禁止する。
ストロー式などで不正がしにくい検知器の使用や検査記録の保管も求める。
１０月に関連する通達を改正し、鉄道各社に速やかな対応を求める方針だ。
国交省によると、鉄道運転士の飲酒運転はこれまでも禁止されていたが、飲酒検査の義務づけや、統一の数値基準はなかった。
すでにほとんどの鉄道会社が検知器を使った乗務前の飲酒検査をしているが、パイロットなど公共交通機関の乗務員の飲酒問題が相次いだことを受けて、明確な基準を作ったという。
呼気１ℓあたり０．０９ｍｇ以上のアルコールのある状態で運転した場合は、免許を取り消すことも決めた。
https://www.asahi.com/articles/ASM8V4PQVM8VUTIL016.html
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2019年8月26日19時16分にＮＨＫ四国から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本豪雨で土砂崩れが相次いだ宇和島市の被災地では、土地の境界や形を示す地図が明治時代に作られたあいまいなものしかなく、復旧・復興の妨げになっていたが、豪雨災害からおよそ１年かけて修正をほぼ終え、ことしの秋ごろから本格的な用地確保に向けた交渉が始まる見通しとなった。
去年７月の西日本豪雨で土砂崩れが相次いだ宇和島市吉田町などでは、県が用地を買い上げたうえで、砂防ダムや擁壁などを整備する計画を立てているが、土地の境界や形を示す地図が明治時代に作られた古いものしかなく、実際と大きく異なるなど、用地確保の障害になっていた。
このため、県や市、それに土地の登記を保管している松山地方法務局はプロジェクトチームを立ち上げ、航空写真や登記などをもとに地図を修正する作業を進めてきたが、きょう開かれた５回目の会合で、８月までに作業をほぼ終えたことが報告された。
そのうえで、県は、ことし秋ごろから用地の交渉が本格的に進められる見通しとなったと説明した。
こうした問題は東日本大震災など過去の災害でも課題になっていて、県南予地方局用地課の有村課長は、「今後の災害に備えるためにも、関係機関と連携して古い地図を修正することが大切だ」と話していた。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190826/8000004443.html
（ブログ者コメント）
以下は映像の２コマ。
この程度のラフな地図で用地買収交渉に入るとは思えないのだが、地図としてはこれしか映されていなかった。
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2019年8月26日8時15分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし５月、千葉県銚子市の沖合で貨物船どうしが衝突し、３人が死亡、１人が行方不明になっている事故で、このうち２人は船の上部の操だ室に救命胴衣がなく、下の階に取りに向かって逃げ遅れた可能性があることが、捜査関係者などへの取材でわかった。
日本の沿岸を主に航行する船は、操だ室など勤務場所への救命胴衣の整備が義務づけられておらず、専門家は対応が必要だと指摘している。
３か月前の５月２６日、千葉県銚子市の沖合で、いずれも貨物船の「千勝丸（４９９トン）」と「すみほう丸（４９９トン）」が衝突した事故では、千勝丸が沈没して、乗っていた５人のうち３人が死亡、１人が行方不明となり、海保が事故の原因を調べている。
その後の調べで、このうち２人は「千勝丸」の上部にある操だ室にいたが、救命胴衣がなかったため、下の階の保管場所に取りに向かい逃げ遅れた可能性があることが、捜査関係者などへの取材でわかった。
国交省によると、千勝丸のような「内航船」と呼ばれる日本の沿岸を主に航行する船は、国際航海をする旅客船などと違い、操だ室など乗組員の勤務場所への救命胴衣の整備が法律などで義務づけられていないという。
【救命胴衣の備え付けは】
日本の領海を航行する船や日本船籍の船については、船舶安全法などで救命胴衣の数などが定められている。
国交省によると、船の種類ごとに、乗る人の数に応じた救命胴衣を備え付けることが求められていることに加え、国際航海をする旅客船と５００トン以上の貨物船などは、国際的な基準にあわせて、操だ室など乗組員の勤務する場所に救命胴衣を備え付けることが義務づけられている。
一方、日本の沿岸を主に航行する「内航船」や、国際航海をするものの５００トン未満の貨物船などは、乗組員の勤務する場所に救命胴衣を備え付けることは義務づけられていないという。
国交省によると、義務づけられていない理由として、こうした船は事故が起きても大型の船に比べて救命胴衣の保管場所に比較的、戻りやすいことや、沿岸部を航行することが多く、早い段階で他の船からの救助が期待できることなどが挙げられているという。
船の事故に詳しい東京海洋大学の國枝佳明教授は、「今回の事故は、救命胴衣が操だ室にあれば状況が変わっていたのではないかと思う。法律で義務づけるのがベストだが、事故を受けて、まずは、それぞれの船で乗組員が勤務する場所に救命胴衣を備え付ける対応が必要だ」と指摘している。
【運航会社が対応検討】
事故を受けて、沈没した「千勝丸」をチャーターしていた運航会社や関係する複数の船主は、救命胴衣を追加で整備する対応を検討している。
具体的には、今回の事故で、衝突後に乗組員が救命胴衣を取りに向かった直後に船が傾きだしたことから、乗組員が勤務する操だ室にも３つから５つの救命胴衣を備え付けることを検討しているという。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190826/1080006844.html
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2019年8月25日17時10分に福井新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
４人が死亡したＴ繊維（福井県永平寺町）の工場火災時に停電で作動しなかった電動シャッターについて、関係法令に非常時の安全対策義務を明記した条文はなく法の“盲点”となっていることが、厚労省福井労働局への取材で分かった。
同局は、福井県内企業の多くで非常時の対策が取られていない可能性があるとして、避難経路の確認や手動ドアの併設などの対策を取るよう指導し、８月２１日、製造業などに自主点検表を送付した。
電動シャッターは外気遮断などの目的で工場の資材搬入口や従業員通用口に設置され、ボタン式やセンサー式がある。
Ｔ繊維では、全焼した２つの工場棟を結ぶ３つの通路に、いずれもセンサー式のビニール製シートシャッターがあった。
火災後、同社は「シャッターの一部は閉じたままの状態だった。故障はしていなかったが、おそらく停電で動かなかった」との認識を示している。
「労安法など関係法令に、電動シャッターの停電時などの安全対策義務を明記した条文はない。法の盲点だった」。
福井労働局の地方産業安全専門官は打ち明ける。
「平常時は、問題なくシャッターを通れるため企業側も見逃しがち。Ｔ繊維の火災を受け、今後は『壁』として対策を取らないといけない」と続けた。
同局は、Ｔ繊維火災など、県内での死亡労働災害の急増を受け、７、８月を「労災防止緊急対策強化期間」と定め、業界団体に対し、事故防止に向けた安全対策の徹底を要請。
電動シャッター関連の対策も強く求めている。
具体的には、
▽電動シャッター全てが閉まった状態での避難経路の確認
▽シャッター横に手動式ドアを設置する
▽人がはい出られるくらいの隙間を常時開けておく
など。
２１日には、製造業を中心に、設置状況や対策の有無の確認を依頼する自主点検表を送付した。
火災を受け、一部の企業では対策に乗り出している。
本社工場の２カ所に電動シャッターを設けているＫメッキ工業（福井市）は、シャッターを閉め切り状態にする夜間でも、従業員が手動でシャッターを開けられるよう、高さ約３ｍにある電動ロック解除のレバーにひもを取り付けた。
Ｋ専務は、「Ｔ繊維の火災は、とても人ごとではない。焦ったら普段できることもできなくなる」として、非常時の対応について社員に周知を図っている。
【Ｔ繊維火災】
６月２０日午後２時ごろ出火、永平寺町松岡石舟のいずれも平屋建ての工場３棟と、技能実習生の寮を兼ねた３階建て事務所１棟を全焼し、約７時間１５分後に鎮火した。
ベトナム人実習生１人を含む従業員の男女４人が死亡、４人が軽傷を負った。
焼失面積は延べ約３４６０ｍ２。
警察や消防庁消防研究センターなどが出火原因を調べている。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/920796
（ブログ者コメント）
永平寺町の火災事例は、本ブログでも紹介スミ。
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2019年8月25日12時33分にＮＨＫ岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国の消防のレスキュー隊員が集まって日頃の訓練で培った救助技術を披露する大会が岡山市で開かれ、岡山市の隊員は、西日本豪雨を教訓に新たに開発した器具を使った救助に取り組んでいた。
この大会は全国の消防で作る団体が開き、各地の大会を勝ち抜いたレスキュー隊員、およそ１０００人が参加した。
開会式では岡山市の大森市長が、「去年の西日本豪雨で、レスキュー隊員らの活躍により、多くの人が救出された。日ごろの訓練の成果を存分に発揮してください」と激励した。
大会で岡山市のレスキュー隊員は、屋根に取り残された住民を救出する様子を披露した。
隊員がロープを伝って住民役の人に近づいて、ロープでつり上げるための器具を備えたライフジャケットを使って救出していた。
これは去年の豪雨の際、住民にライフジャケットを着せたうえでつり上げるためのロープを装着するのに時間が掛かった教訓から新たに開発したという。
岡山市消防局特別高度救助隊の今田副隊長は、「豪雨の教訓をもとに取り組んできた訓練の成果を披露できてよかった。市民の命を守ることができるよう、今後も訓練に取り組みたい」と話していた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20190825/4020003520.html
（ブログ者コメント）
以下は映像の１コマ。
開発された器具で吊り上げられているものと思われる。
その器具がどのようなものか気になり、岡山市消防局ＨＰなどで調べてみたが、見つからなかった。
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2019年8月26日22時53分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日、富士急行の河口湖駅で、車いすの利用者が電車から降りるために駅員がホームとの間に掛けた携帯用のスロープを中国人の親子が誤って渡り、足を踏み外しけがをする事故があった。
富士急行によると、２５日午後２時前、河口湖駅に到着した下りの特急列車「富士回遊９３号」の５両目の扉から車いすの乗客が降りるために、駅員がホームとの間に携帯用のスロープを掛けた。
その際に車いすの乗客がすぐに見つからなかったため、駅員が探していたところ、車いすではない乗客の一部が誤ってスロープを渡り始めたという。
このうち、中国人の５歳の男の子と４０代から５０代と見られる母親の女性が歩いたところ、スロープがずれ、２人は足を踏み外してしまい、男の子は胸に女性は足に軽いけがをした。
２人は病院に搬送されたが、治療を受けて帰ったという。
スロープは幅が７４ｃｍ、長さが６６ｃｍのアルミ製で、電車とホームの隙間は３０ｃｍ程度空いていたという。
富士急行では、「車いすの利用者が使うスロープの取り扱いについて、社員教育を徹底して再発防止に努めたい」としている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20190826/1040007572.html
（ブログ者コメント）
ブログ者は何回か、ホームで待機している駅員の前でピタリ開いたドアから車椅子の人が降りてくるのを見たことがある。
乗降駅間で、何号車の何番ドアから乗降すると連絡しあっていたはずなのだが・・・。
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2019年8月25日19時19分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前１０時５０分ごろ、多摩動物公園（東京都日野市）のインドサイの獣舎で飼育員が倒れているのを同僚が発見し、園を通じて１１９番通報した。
警察によると、日野市万願寺５丁目の浅見さん（男性、５４歳）が病院に搬送されたが、脇腹や背中に内出血があり、死亡が確認された。
警察は、作業中にサイに襲われたとみて調べている。
警察と園によると、浅見さんが倒れていたのは来園者向けに公開するスペースとは区切られた飼育施設内で、おりの外の作業用通路。
内出血のほか、あばら骨も折れていた。
おりの中にいるサイが鉄格子の間から角で突くなどした可能性がある。
サイは全長約３ｍ、体重約２トンで、足の皮膚に疾患があった。
浅見さんのそばにはサイ用の塗り薬が落ちていた。
浅見さんは２０年以上の経験があるベテランで、インドサイやインコを担当。
連絡がつかなくなったことから、同僚が捜していた。
園は事故を受け、同日午後に臨時休園したが、２６日は通常通り開園する。
https://www.asahi.com/articles/ASM8T4R8HM8TUTIL009.html
8月26日付で毎日新聞東京版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察などによると、サイは推定１８歳の雄の「ビクラム」で体高約２ｍ、体長約４ｍ。
足の皮膚病の治療中で、浅見さんの近くには皮膚薬が落ちていたという。
事故を受け、同園は同日夜に記者会見を開き、浅見さんは飼育担当歴約２５年のベテランで昨年４月からビクラムの担当になったとし、動物に薬を塗る場合は、おりの外側から食べ物を与えて気をそらすと説明。
おりは施錠してあったが、格子の間隔は約３０ｃｍあるという。
https://mainichi.jp/articles/20190826/ddm/041/040/092000c
8月25日21時5分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や園によると、浅見さんはこの日、サイとインコの飼育を担当。
朝から１人で飼育スペースの掃除などをしていた。
インコが開園時間を過ぎても展示スペースに出ていないため、同僚が捜しにいくと、サイが飼育されていたスペースを囲う柵の外側で浅見さんがあおむけで倒れているのを発見した。
近くには、サイの皮膚病を防ぐための薬が落ちていた。
この施設内は、飼育員らの安全を図るため、サイと直接接触しない仕組みになっていた。
ただ、飼育スペースの柵には３０～４０ｃｍの隙間があり、これまでも飼育員らが手を伸ばして直接、サイの皮膚に薬を塗布するケースもあったという。
https://www.sankei.com/affairs/news/190825/afr1908250025-n1.html
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2019年8月25日20時18分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前４時すぎ、かすみがうら市の国道で、茨城県鉾田市の廣瀬さん（男性、７４歳）が運転する軽自動車が乗用車と正面衝突し、廣瀬さんが死亡した。
軽自動車の助手席には妻（７５）が乗っていたが、消防隊員が気づかず、搬送しなかった。
現場での調査のあと、軽自動車を土浦警察署に運び、車内の確認をしていたところ、事故から６時間後に助手席でうずくまっていた妻が見つかり、病院に運ばれたが、すでに死亡していたという。
消防のトップにあたるかすみがうら市の坪井透市長は、「車両が大破していたとはいえ、救助できなかったことは遺憾であり、詳しい状況を調査し、再発防止に努めます」とのコメントを出している。
土浦警察署は、「事故現場における確認を徹底し、再発防止に努めます」とのコメントを出している。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190825/1070007178.html
8月26日0時46分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や消防によると、助手席側のボンネットやドアの損傷が激しく、荷物が散乱していたという。
妻の見落としにつながった可能性がある。
https://www.asahi.com/articles/ASM8T7K4QM8TUJHB007.html
8月26日7時43分に読売新聞からは、事故の詳細状況が下記趣旨でネット配信されていた。
２５日午前４時１５分頃、茨城県かすみがうら市戸崎の国道３５４号で、乗用車が対向車線にはみ出し、鉾田市徳宿、広瀬さん（７４）の軽乗用車と正面衝突した。
車はともに大破し、広瀬さんと助手席の妻（７５）が死亡。
警察は、乗用車を運転していた少年（１９）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）容疑で調べている。
少年と同乗の男女３人（いずれも１９歳）の計４人も、脚や腕に軽傷。
発表によると、現場は左カーブで、当時は雨が降り、路面がぬれていたという。
消防などによると、この事故では、かすみがうら市消防本部が、広瀬さんと１９歳の４人の計５人を現場から救急搬送。
妻は、広瀬さんの車が土浦署にレッカー移動された後、車内を調べた土浦署員に約６時間半後に発見された。
車内は荷物で埋まっていたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190825-OYT1T50238/
8月27日付で茨城新聞からは、助手席が下になった形で横転していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
軽乗用車は横転し、助手席側を下にして大破した状態だった。
横転したまま、散乱した荷物を出し、運転席側ドアから運転の男性を引き出した後、車内外を目視で確認したが、助手席に閉じ込められていた女性を見落とした。
雨貝消防長は発見が遅れた経緯について「現場確認した隊員６人に詳しく聞き取りしている」とし、検討委員会を開いて再発防止を図る考えを示した。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15668213199224
8月31日付で茨城新聞からは、横転した車を元に戻して探さなかったことが問題だとする報告書がまとまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防本部の雨貝消防長らが３０日、記者会見を開き、要因を「横転した車を元に戻して探さなかったこと」とする最終報告書の内容を説明し、改めて謝罪した。
同本部は２７日、現場に駆け付けた隊員を含め、職員５８人で検討委員会を開催。
隊員から聞き取りした結果、横転した車の内外を投光器を使って探したが発見できず、捜索を終了したという。
同本部は、「横転した車を元に戻してさらに捜していれば、見つかった可能性はある」と結論付けた。
同本部は今後、細かな検証結果を市に報告する。
再発防止策として対応マニュアルを作成し、訓練を進める。
雨貝消防長は、「亡くなった方、ご遺族におわびする。再教育の徹底を図る」と話した。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15671643437427
8月30日18時3分にＮＨＫ茨城からは、今後はできるだけ車を起こして内部確認するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
かすみがうら市消防本部は、当時の活動についての検証結果を３０日公表し、その中で、軽乗用車は上下が逆さまになって大破して助手席が押しつぶされていて、隊員は空間をくまなく捜索し、呼びかけを行うなど適切に対応したと結論づけた。
その一方で、軽乗用車を起こしてから、機械を使ってスペースを広げ、人が残されていないか確認することもできたとして、今後、横転事故などが起きた場合は、できるかぎり車両を起こして内部の確認を徹底するなどとした再発防止策をまとめた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190830/1070007225.html
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2019年8月24日6時0分に西日本新聞大分・日田玖珠版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１０号の接近に伴う増水のため玖珠町の大谷渓谷で孤立した１８人が今月１５日、警察と消防によって救助された。
近年、無謀なレジャーによる遭難については「自己責任」との批判が高まっており、全国的には、救助活動の費用を請求している自治体もある。
今回のケースはどうなのか－。
県警によると、幼児を含む１８人は１４日に四輪駆動車６台で河原を走り、うち４台が増水のために水没。
身動きが取れなくなり、翌１５日に救助された。
日田玖珠広域消防組合によると、通報を受けて１４日に隊員計１９人を現地に派遣。
１５日も計１８人を出動させた。
日田消防署、玖珠消防署では火災待機などの人員が不足し、非番の隊員を１４、１５日に約２０人ずつ呼び出す事態になった。
これらの救助活動の費用について、同組合は「請求しない」と明確だ。
消防組織法は１条で消防の任務を定め、「災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行う」などと規定。
「そもそも、消防は救助などを行うための組織」（同組合）で、警察も「生命身体の安全確保が公務」として、請求しないという。
くじゅう連山などがある県内では、２０１８年に山岳遭難が３５件３９人発生（県警まとめ）。
警察、消防は、山岳遭難でも、ヘリコプターを使った活動を含めて費用請求していない。
麓の九重町によると、遭難者の家族が消防団へ捜索要請した場合も、団員の出動手当（１日１人１７００円）は町が負担している。
全国的には、無謀な登山を抑止しようと、埼玉県で１８年１月から、県防災ヘリによる山岳遭難救助を有料化。
ヘリの飛行５分間につき、燃料費の実費に相当する５０００円を徴収。
１時間かかれば６万円を請求する計算で、１８年には６人、１９年には３人（８月現在）に負担を求めた。
ただ、導入に際しては、「事前準備しても遭難することはある」、「海や川のレジャーでは請求せず、不公平感がある」などの反対意見があったという。
これらの意見は根強く、総務省消防庁によると、埼玉県以外で有料化の動きは出ていない。
今回の救助活動を受け、広瀬勝貞知事は、災害が予想される場合の観光地への入場規制について、「どういう対応をすればいいか、市町村とも相談していきたい」と述べ、何らかの対策を検討する考えを示している。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/537428/
8月30日17時22分にＮＨＫ大分からは、当該渓谷への進入規制は実施困難など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月、玖珠町と中津市にまたがる大谷渓谷の付近で、台風が接近するなか１８人のグループが孤立し山の中で一晩過ごした問題を受け、大分県は対応を検討していたが、台風などの際に車の進入規制を行うことは難しいとして、利用者への注意喚起を行うことに留めるとする対応方針をまとめた。
玖珠町と中津市にまたがる大谷渓谷の付近では、今月１４日、台風１０号が接近する中、バーベキューに来ていた赤ちゃんを含む１８人のグループが、車に分乗して移動していたところ周囲が水につかって孤立し、山の中で一晩過ごして翌日、消防などに救助された。
今回の問題を受け、大分県は、地元の市や町と台風や大雨の際に、大谷渓谷に入る車を規制することができるかどうか検討を行い、３０日、大分県総務部の和田部長が記者会見で検討結果を発表した。
ただ、それによると、法律や条例で車の進入を規制できない場所になっていることや、規制を行うために災害時に、職員を現地に派遣することが難しいと考えられることから、車両の進入規制を行うことは難しいとの結論に達したという。
その代わりに渓谷への入り口に看板を設けて、利用者に注意喚起を行うとしている。
会見の中で和田部長は、「大谷渓谷は貴重な観光資源で、ふだんは楽しんでもらいたいが、災害時には危険もあるので、自覚を持って利用してもらいたい」と話していた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20190830/5070004687.html
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2019年8月24日付で秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田県内の高速道路の対面通行区間で、ワイヤロープ防護柵の設置が進んでいる。
２０１７年度に整備が始まり、今年１１月には対面通行区間２４８．７ｋｍのうち、約４分の１の計６６ｋｍで整備が完了する見込み。
設置済み区間では、対向車線にはみ出す事故が大幅に減っており、国交省は「正面衝突などの重大事故の防止につながっている」としている。
防護柵は、従来のゴム製ポールに替わって、鉄製支柱とワイヤロープ５本で道路中央部を仕切る構造。
国交省が１２年度から北海道や新潟県で試験設置し、１７年度から本格的に整備を始めた。
２３年度までに、橋やトンネルを除く全区間に設置する方針だ。
本県では、１７、１８年度に秋田自動車道の秋田南インターチェンジ（ＩＣ）～秋田中央ＩＣ間など、有料区間計３０ｋｍに設置された。
本年度は無料区間への設置が始まり、６、７月に日本海東北自動車道（日東道）の岩城ＩＣ～仁賀保ＩＣ間の１７．６ｋｍで、約１０億円かけて工事が行われた。
このほか、来月から秋田道の能代南ＩＣ～二ツ井白神ＩＣ間の９．３ｋｍ、湯沢横手道路の湯沢ＩＣ～雄勝こまちＩＣ間の９．３ｋｍにも設置される。
国交省や県警高速隊によると、防護柵の設置済み区間では、設置前の１６年に１１件発生した対向車線へのはみ出し事故が、設置後の１７、１８年は各１件と、大幅に減った。
死傷者が出た事故も、２件からゼロに減少した。
設置後にはみ出し事故を起こしたのはいずれも大型トラックで、国交省は一部に大きな力が掛かったため起きた「まれなケース」とみている。
７月２９日には、設置工事が終了する直前の日東道の大内ジャンクション（ＪＣＴ）～本荘ＩＣ間で、対向車線にはみ出して２人が死亡する事故が発生。
現場には鉄製支柱が既に設置されていたが、ワイヤロープは同日深夜に張られる予定だった。
工事を担当する国交省秋田河川国道事務所は、「ワイヤが張られていれば防げた事故だったかもしれない。ほかの区間にも早期に設置できるよう、調整を進めたい」としている。
県警高速隊の担当者は、「高速道路で一番危険なのは対向車線へのはみ出しで、防護柵は重大事故の防止に効果があると考える。ただ、利用者には柵を過信せずに、制限速度を守った安全運転を心掛けてほしい」と話した。
https://www.sakigake.jp/news/article/20190824AK0001/
（ブログ者コメント）
はみ出し防止用のワイヤロープについては、本ブログで過去にも何件か情報を提供している。
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2019年8月26日1時2分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市の第三セクター・札幌振興公社は２５日、同社が藻岩山で運営する「札幌もいわ山ロープウェイ」で２４日夕にゴンドラが非常停止して鉄塔に衝突し、乗客２人が打撲などの軽傷を負う事故があったと発表した。
同社によると２４日午後６時４０分ごろ、乗員乗客６５人を乗せた上りのゴンドラ（定員６６人）が駅を出発して約５分後、鉄塔を通過中に過剰な負荷による異常を検知し、自動で非常停止した。
ゴンドラは急停止の反動で前後に揺れ、左後方上部が鉄塔の構造物にぶつかった。
鉄塔への衝突事故は１９５８年７月の開業以来、初めて。
事故当時、ゴンドラ内の乗客は将棋倒しとなり、少なくとも６０代女性が右脚を打撲、男性１人が口を切る軽傷を負ったほか、７０代女性は事故直後に体調不良を訴え、札幌市内の病院に搬送された。
いずれも道外の観光客だった。
回送で下っていたゴンドラも非常停止して別の鉄塔に衝突したが、乗員１人にけがはなかった。
同社は事故発生後に後続便を一時運休し、安全点検を実施。
運行に支障はないと判断し、３０分後の午後７時１０分ごろから再開した。
その後、鉄道事業法に基づき、北海道運輸局に事故を報告したという。
また、２５日はロープウエーのメーカーによる点検のため、始発便から再び運休。
異常はないとして、同日午後３時に運行を再開した。
事故原因は調査中で、同社は当面、定員を１０人減らし、鉄塔通過の時速を約１０ｋｍ減速する。
同社は、「深くおわびし、安全管理を徹底して再発防止に努める」としている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/338025/
8月25日17時21分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
男女２人が打撲などのけがをし、女性１人が血圧上昇で体調不良を訴えた。
ゴンドラは満員状態で、駅を発車して約５分後に過負荷の異常を検出し、非常停止した。
反動で前後に大きく揺れ、支柱の構造物の下部にぶつかった。
ゴンドラの中は将棋倒しでパニック状態になったという。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20190825/k00/00m/040/155000c
8月27日5時0分に北海道新聞からは、国交省の省令によれば定員内であれば重量は問われないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道運輸局は２６日、ゴンドラの運行現場を調査した。
ロープを巻き上げるモーターのセンサーが過剰な負荷を検知して制動装置が作動したとの見方を示した。
負荷がかかった原因は特定に至っていないとし、装置の誤作動の可能性も指摘した。
運輸局は原因として、乗客などの重量や鉄塔通過時の揺れなどが考えられるとした。
運営する札幌市の第三セクター・札幌振興公社に対し、同日付で再発防止を求めた行政指導を行った。
ロープウエー運行に関する基準を定めた国交省の省令では、定員内であれば重量は問われず、省令に抵触しないという。
ゴンドラは定員６６人で、２４日夜の事故当時は６５人が乗っていた。
道警は業務上過失致傷の疑いで、札幌振興公社の関係者から事情を聴取している。
非常停止の原因や乗客がけがを負った経緯などを調べ、安全管理に問題がなかったか慎重に捜査している。
鉄道事業法では、事故が起きた場合、運輸局に速やかに報告する義務があり、公社にも同じ規定がある。
だが、公社の報告は事故発生から約１時間半後。
報告前に運行を再開し、４往復で約１５０人を運んだ。
公社は、「報告の準備はしていた。客が多かったので運行を再開した」と説明する。
警察への事故の通報は消防が行った。
「連絡しようと思っていたところ、警察が来た」としている。
当面は定員から１０人減の５６人、速度は８ｋｍ減の時速１０ｋｍで運行される。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/338491/
8月29日5時0分に北海道新聞からは、事故時の速度はどこで非常停止しても安全とされる時速18㎞だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運営する札幌市の第三セクター・札幌振興公社は、現在運転を見合わせている運行を、事故原因が不明でも、早ければ月内に再開する。
乗客の定員減や減速で安全を確保するという。
北海道運輸局は再発防止策提出を公社に求めているが、提出前でも、減速などを行えば運行を認める方針。
事故原因が分からず、根本的な再発防止策がないままの再開には、市民から疑問の声も出そうだ。
公社によると、ロープウエーのメーカーは定員減と減速で安全確保できると説明。
公社は定員６６人を１０人減の５６人とし、時速１８ｋｍの速度は鉄塔付近で半分以下の７．４ｋｍとし、運輸局に報告した上で運行再開する考え。
２７～２９日は、全国の事業者らにモーターの状態などの確認を求める国交省の２６日の通知を受け、運休を決めているが、公社は「週末を控え、遅くならないうちに再開したい」とする。
運輸局は非常停止について、ロープを巻くモーターのセンサーが過剰負荷を検知したとの見方を示すが、負荷の原因は分かっていない。
公社は事故時の速度について、どこで非常停止しても安全とされる時速１８ｋｍだったとし、年１回の法定点検や始業前点検でも異常はなかったという。
公社やメーカーは、「原因究明には時間がかかる」としている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/339186/
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2019年8月25日0時35分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
ＪＲ西日本は２４日、神戸市灘区大和町３丁目の神戸線住吉～六甲道間の高架からコンクリート片がはがれ落ちたと発表した。
ＪＲ西によると、２４日午後２時４５分ごろ、付近の住民から通報があったと警察から連絡があり、係員が確認した。
コンクリート片は厚さ約３ｃｍ。
はがれた範囲は幅約２．９ｍ、長さ約６．５ｍで、高さ約５．６ｍから落ちて粉々に割れていた。
重さは推定１．３トン。
落下した場所はＪＲ西の所有地。
民間の貸し付け駐車場として利用されていて、軽乗用車１台のフロントガラスが割れるなどしたが、けが人はいなかった。
神戸線の運行に影響はないとしている。
現場の高架は１９７３年の完成で、昨年８月の点検で異常は見つからなかった。
ＪＲ西は鉄筋が腐食してはがれたとみて原因を調べるとともに、２５日以降、緊急点検する。
現場はＪＲ三ノ宮駅から北東約５ｋｍの住宅街。
https://www.asahi.com/articles/ASM8S7K2FM8SPTIL021.html
8月25日0時25分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年１１月の点検時には、鉄筋の腐食までは確認できなかったという。
https://www.sankei.com/affairs/news/190825/afr1908250003-n1.html
（ブログ者コメント）
朝日新聞には、コンクリートが剥がれ落ちた跡に鉄筋数１０本が剝き出しになっている写真も掲載されている。
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2019年8月25日0時8分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後２時ごろ、沖縄県那覇市識名の住宅敷地内に駐車していた車内で、女児（３）が倒れているのを３０代の母親が発見し、母親自ら病院に搬送したが、死亡が確認された。
警察によると、死因は熱中症とみられる。
警察の調べでは、女児が家の中からいなくなったことに母親が気付き、駐車していた車の中を確認したところ、後部座席でぐったりした様子で倒れていたという。
女児が搬送された病院から警察への通報で発覚した。
警察によると、車内からは車の鍵が見つかった。
女児が鍵を使って施錠を解除し、車内に乗り込んだ後に出られなくなったとみている。
気象庁によると、２４日の那覇市の最高気温は３２．２℃（午後１時３６分）だった。
県内では２０１４年６月、那覇市内の施設内駐車場で母親が生後５カ月の息子を車内に６時間余り放置し、熱中症で死亡させた事件が起きている。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/462054
8月25日9時49分に琉球新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、女児宅では午前中、家族で出掛ける予定などを話していた。
その後、家の中に女児の姿が見えなくなったことから、近所の立ち入りそうな場所などを家族や親族が捜索していた。
親族の女性は、「出掛ける準備をしていたらしい。母親は今は話せる状態ではない」と悲痛な面持ちで話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-977501.html
8月25日15時27分に琉球新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、女児が自ら車両に乗り込んで出られなくなり、２～３時間ほど車内にいて熱中症になったとみている。
警察は事件性は薄いとみているが、引き続き、女児が車内にいた経緯などを調べている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-977626.html
8月25日0時11分に沖縄タイムスからは、車内での熱中症に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）はホームページで車内温度の検証テスト結果を公開し、車内熱中症へ注意喚起をしている。
テストでは、屋外気温３５℃で車内温度２５℃の黒い車を放置した場合、気温や湿度から危険度を割り出す熱中症指数（ＷＢＧＴ）が、窓を閉め切って冷房を停止後、１５分で人体の危険レベルに達した。
その後も車内温度は上昇。
３０分後には４０℃を超え、最高は５７℃まで上がった。
フロントガラスにサンシェードを取りつけた車や、窓を３ｃｍ開けた状態でも、車内気温はやや低いが、同様の傾向が見られ、いずれも３０分後には車内温度が４０℃に達した。
ＪＡＦは、「乳幼児は体温調節機能が未発達で、高温下では短時間で体温が上昇し、死に至ることがある。寝ているからという理由で、車内に子どもを残すのは大変危険」と注意を呼び掛けている。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/462053
8月26日21時0分に朝日新聞からは、ドアにチャイルドロックがかかっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警によると、車の後部座席はスライド式のドアで、両側ともチャイルドロックがかかり、内側から開けられないようになっていた。
車のカギはボタンでドアを開閉する方式で、後部座席から見つかった。
運転席と助手席のドアは施錠されていない状態だったという。
これらの状況から県警は、女児がカギで後部座席のドアを開けて乗り込み、外に出られなくなったとみている。
車のカギは女児が持ち出したとみられ、警察幹部は、「車のカギを子どもの手の届かない場所に置くなど、注意喚起の仕方を考えていく必要がある」と話している。
子どもが車内に取り残されて出られなくなるケースは相次いでいる。
ＪＡＦによると、昨年８月の１カ月間で、車内の子どもの救援件数は全国で２４６件に上った。
保護者らが車内にカギを置いて外に出て、子どもが過ってカギをかけた事例が多く、窓ガラスを割って救助したケースも８件あった。
チャイルドロックが関係した事例はなかったが、夏場は命に関わりかねないこともあり、消費者庁は、「車内に子どもを残したまま、車から離れないように」と注意を呼びかけている。
【１９７０年代から搭載】
チャイルドロックは、自動車の後部座席に乗っている子どもが、走行中に過ってドアを開けることができないようにする装備。
複数の自動車メーカーによると、１９７０年代から搭載されるようになったという。
車種によって形状は異なるが、開けた後部ドアの内側にあるレバーを操作すると、車の外側からしかドアが開かなくなる仕組みが一般的。
運転席にロックをかけるスイッチがある車種もある。
メーカーによっては「チャイルドプルーフ」、「チャイルドセーフティドアロック」とも言う。
国交省によると、自動車にチャイルドロックを付ける義務や機能に関する決まりはない。
だが、日産自動車などの自動車メーカーは、「トラックや商用車などを除いて、一般の車には標準装備されている」と説明している。
https://digital.asahi.com/articles/ASM8V54QXM8VTIPE018.html?rm=535
8月29日7時30分に琉球新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
女児は家の中にあったリモコン式の鍵を持ち出して、車内に１人で入ったとみられる。
車の後部座席側の両ドアは自動的にチャイルドロックが掛かり、車内からも開けられない状態だった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-979711.html
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2019年8月23日13時17分に京都新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
鉄道駅でのエスカレーター事故を防ごうと、京都市交通局を含む全国の鉄道事業者や日本エレベーター協会（東京）などが今夏、「エスカレーター乗り方改革」と題した安全キャンペーンを展開している。
交通機関でのエスカレーター事故は増加傾向といい、慣例化している「片側あけ」による歩行も危険を伴うとして、「歩かずに立ち止まろう」と呼び掛けている。
同協会がエスカレーター製造・保守の会員企業に調査した結果、２０１３～１４年に転倒や挟まれ、転落など、１４７５件の事故が発生した。
うち、鉄道駅など交通機関は半数の７５１件で、０８～０９年調査から３２４件増えた。
事故原因は、「手すりを持たずに転倒」、「踏み段の黄色の線から足をはみ出して挟まれる」など、安全ではない乗り方が大半。
そのため、全国の鉄道事業者などは、１０年に安全キャンペーンを始めた。
京都市内で運行する事業者では、市交通局のほか、ＪＲ西日本、阪急電鉄、京阪電気鉄道、近畿日本鉄道、叡山電鉄が参加している。
今年は、「歩かず立ち止まる」ことを初めて明確に掲げたのが特徴だ。
市営地下鉄では、かつて、急ぐ人にエスカレーターの右側を空けるよう呼び掛けていた時代もあり、左側に並ぶ光景が目立つ。
山科区の５０代男性は、「上りエスカレーターで前にいた高齢女性が、隣をすり抜けた人と接触してこちらに倒れてきた経験がある。もし自分がいなければ、女性は下まで転落していた」と振り返る。
また、左側に立つ前提だと、左手のけがや障害のために右手でしか手すりを持てない人は不自由を強いられるといい、日本エレベーター協会は、「２列で並んで止まってほしい」と呼び掛ける。
市交通局でも、キャンペーンに合わせて８月３１日まで地下鉄各駅にポスターを張りだしており、「通勤・通学時に、急ぐ人はエスカレーターを歩きたくなる気持ちも分かるが、だれもが安全に利用できるように考え方を転換してほしい」としている。
https://this.kiji.is/537444389325440097?c=39546741839462401
8月28日13時15分にＮＨＫ東北からは、仙台でのキャンペーン状況が下記趣旨でネット配信されていた。
エスカレーターを安全に使ってもらおうと、１列に２人ずつ立ち止まって利用するよう呼びかけるキャンペーンが２８日から仙台市で始まった。
このキャンペーンは、東京オリンピックの開幕まで１年を切り、利用客のマナーの向上を目指そうと、全国各地の鉄道事業者が行っている。
２８日朝は、仙台市交通局の職員らが、仙台駅のエスカレーターの前で「エスカレーターは立ち止まって利用して下さい」とポケットティッシュを配りながら呼びかけた。
このエスカレーターでは、通常、歩く人のために右側が空いていることが多いということだが、２８日は職員の呼びかけに応じて、多くの人が立ち止まって利用していた。
エスカレーターを歩いて利用すると、荷物がぶつかったり、あやまって転倒したりするおそれがあり、仙台市地下鉄では、こうした事故が年間およそ２０件起きているという。
仙台市交通局の三浦営業課長は、「来年には東京オリンピックも控えているので、海外の方々も安心して利用できるよう、エスカレーターは立ち止まって乗ってもらいたい」と話していた。
仙台市地下鉄では、このキャンペーンを今月３１日まで行うことにしている。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190828/6000006735.html
（ブログ者コメント）
８月中旬、テレビのワイドショーを見ていた時のこと。
女性アナウンサーだったか誰かが、「エスカレーターは、今、歩かないようになっている」などとしゃべると、コメンテーターだったか誰かが、「へー、そうなの・・・？」などと返していた。
まだまだ認知度は低そうだ。
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2019年8月24日0時20分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午後１０時すぎ、兵庫県姫路市広畑区富士町、化学メーカー「ダイセルポリマー」の広畑工場で、３０代の男性従業員が機械に薬品を入れる作業をしていたところ、爆発が起きた。
男性は顔面にやけどを負って病院に搬送されたが、話ができる状態だという。
警察などによると、爆発は小規模で、ほかにけが人はいないという。
警察が原因などを調べている。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201908/0012635937.shtml
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2019年8月22日17時53分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
発がん性や胎児の脳への影響などが指摘され、国際的に問題になっている農薬が、日本では駐車場や道ばたの除草、コバエやゴキブリの駆除、ペットのノミ取りなどに無造作に使われ、使用量が増えている。
代表的なのが、グリホサートの除草剤とネオニコチノイド系の殺虫剤だ。
海外では規制が強化されつつあるのに、国内の対応が甘いことに、研究者は懸念を抱いている。
「ダイソーさんからは、製造もしないし、販売もしないという回答をいただきました」
「小樽・子どもの環境を考える親の会」（北海道）の神代表は７月、２万２０００筆余の署名とともに小売業者４社にグリホサートやネオニコチノイド系製品の販売中止を要望した。
その結果が今月８日、東京・永田町の衆院議員会館で発表された。
１００円ショップ最大手の「ダイソー」を展開する大創産業（広島県東広島市）は、グリホサートについて、在庫がなくなり次第、販売を終了し、酢の除草剤などに切り替えていくと回答した。
だが、ほかの３社は「国が認めている」などとして、販売を継続する意思を示したという。
グリホサートをめぐっては、米カリフォルニア州の裁判所陪審が５月、これを使った除草剤ラウンドアップを製造したモンサントの親会社バイエルに対し、ラウンドアップが原因でガンになったと訴える夫婦に約２０億ドル（約２１００億円）の支払いを命じる評決を下した。
同じような裁判で、昨年８月に約３億ドル、今年３月には約８０００万ドルの支払いを命じる評決が下された。
バイエルは、米国内で１万８０００件以上の訴訟が起きていると公表している。
オーストリア国民議会（下院）は７月、グリホサートの使用を禁止する法案を可決した。
欧州連合（ＥＵ）で初めての全面禁止になる可能性がある。
ドイツ、イタリア、オランダでも個人使用が禁止されたり、米国やアルゼンチン、オーストラリアでは自治体で部分的に禁止されたりするなど、各国で規制の動きが広がっている。
率先して販売を中止する企業も出ている。
【相次ぐ健康影響の研究報告】
世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は２０１５年３月、「グリホサートはヒトに対して恐らく発がん性がある」として、グループ２Ａに分類した。
一方、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）や米環境保護局（ＥＰＡ）、食糧農業機関（ＦＡ０）／ＷＨＯ合同残留農薬専門家会議（ＪＭＰＲ）は、ヒトに対する発がん性を否定。
日本の食品安全委員会も、「食品を通じてヒトの健康に悪影響を生じるおそれはない」という立場だ。
１７年１２月には、小麦やそば、ゴマなどの残留基準値を緩和した。
日本でラウンドアップを販売する日産化学（東京都中央区）は、「日本を含む各国の規制当局の評価をもとに、グリホサートの安全性については問題ないと判断している」としている。
健康影響をめぐる科学的な議論は続いているが、発がん性以外にも、発達障害や腸内細菌の異常、生殖毒性などを指摘する研究結果が相次いで発表されている。
産婦人科医の国際組織である国際産婦人科連合（ＦＩＧＯ）は７月３１日、化学物質が胎盤を通過して胎児に蓄積し、長期的な後遺症を引き起こす可能性があるとして、科学的に因果関係が完全に確立されていなくても、予防原則の観点から、「グリホサートの使用を全世界で段階的に廃止すべきだ」との声明を発表した。
グリホサートと並んで、海外と日本の対応が大きく違うのが、ネオニコチノイド系農薬だ。
ＥＵは昨年４月、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムの３種の屋外での使用を禁止した。
花粉媒介者として農作物生産などに大きくかかわるミツバチの大量死との関係を認めたからだ。
胎児などへの発達神経毒性を指摘する研究結果も増えており、米国やカナダ、ブラジル、韓国なども規制を強めている。
【日本では残留基準値を緩和】
だが、７種のネオニコチノイド系農薬を登録している日本は、ミツバチの大量死の「原因である可能性が高い」としながら、残留基準を緩和するなどしており、欧米に比べて規制が緩い。
コバエやゴキブリの駆除剤、ガーデニング用の殺虫剤、ペットのノミ取りなど、家庭でも広く使われている。
グリホサートやネオニコチノイド系農薬の国内出荷量は、この２０年間に２～３倍に増えている。
農水省は、使用量が多いこれらの農薬について、２１年以降に新たな科学的知見に基づいて優先的に再評価する意向を示している。
だが、市民団体や研究者からは、早急な対応を求める声が高まっている。
環境脳神経科学情報センターの木村―黒田純子（ブログ者注；センターＨＰでもこの名で表示されている）副代表は、「日本は農薬が毒物だという認識がなく、基準値以下なら安全としているが、基準には発達神経毒性などは含まれず、安全は保障されていない。科学的にも、これらの農薬暴露が発達障害を増やし、発がんを起こすなどの実験的証拠が多数集まっている。すぐに使用を中止できないにしても、予防原則に基づいて規制を強化していくべきだ」と指摘している。
https://www.asahi.com/articles/ASM8B54N2M8BULZU008.html
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2019年8月22日11時30分に産経新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
東京都練馬区の遊園地「としまえん」のプールで埼玉県朝霞市の小学３年、Ｍさん（８）が溺れて死亡した事故から、２２日で１週間となる。
水面に浮かべるビニール製の遊具を設置するプールや海水浴場は各地にあり、事故防止は急務の課題だ。
残り少ない夏休みだが、専門家の声を踏まえ、水上遊具の安全性や監視のあり方を考えてみたい。
【潜り込み防止を】
捜査関係者によると、Ｍさんはマット状の遊具（縦約２．５ｍ、横約５ｍ、厚さ約３０ｃｍ）の下の中央付近で発見。
ライフジャケットを着用し、うつぶせ状態だった。
何らかの原因で全身が潜り込んでしまい、ジャケットの浮力で体がマットに張り付き身動きが取れなくなった可能性がある。
ライフセーバーで、ＮＰＯ法人「日本プール安全管理振興協会」の北條理事長は、「溺れた場合はパニックに陥ることも多く、冷静な行動ができなくなる」と指摘し、潜り込み防止策として、遊具の下に網やフェンスの設置を提案する。
また、今回の遊具は色づけされていたが、北條氏は「透明化することで遊具の下を確認しやすくなり、事故リスクの低減につなげられる」とも指摘する。
【呼吸可能な空間】
今回事故が起きたのは、「水上アスレチック」と呼ばれる遊具の一種。
ビニール素材で柔らかいため、けがの心配が少なく、軽いことで悪天候時に撤去もしやすいなどの理由から、この数年で各地のプールや海水浴場で設置が増えている。
平成１８年の埼玉県ふじみ野市営プールで小学２年の女児が吸水口に吸い込まれ死亡した事故を受け、国土交通省などがプール施設の安全指針を策定したが、その指針には水上アスレチックについて具体的な記載はなく、「安全対策は事業者側の裁量に委ねられているのが実情」（水上遊具メーカー関係者）という。
子供の遊具下への潜り込みを想定し、独自に安全対策を実施している施設もある。
千葉県山武市のプール「蓮沼ウォーターガーデン」では、マット状遊具の四辺に丸太状の浮きを付け、マットと水面が接しないように工夫。
万が一、ライフジャケットを着けた子供がマットの下に潜り込んで浮力が働いても、呼吸ができる空間を確保している。
監視体制も施設の安全性を左右するが、同施設ではプールサイドからの監視に加え、常時、数人の監視員がプール内を巡回し、遊具から水中に転落した子供を引き上げるようにしている。
しかし、全ての施設で手厚い監視体制を実現できるわけではない。
事実、としまえんでは７人の監視員全員をプールサイドに配置。
遊具の下に潜り込まないよう呼びかけ、正午と午後２時に水中を確認する定時点検を行っていた。
「遊びに夢中の子供に呼びかけが伝わると考えるのは非現実的だ」。
小児科医で、子供の事故に関する調査などを行うＮＰＯ法人「Ｓａｆｅ Ｋｉｄｓ Ｊａｐａｎ（セーフキッズジャパン）」の山中龍宏理事長はこう指摘し、「複数の監視員を配置しても、太陽光の反射で水面が見えにくくなるなど、人間の目に頼った監視には限界がある。最新技術の活用も必要だ」と強調する。
【自動解析で警報】
山中氏によると、天井や水中のカメラ映像を専用のソフトウエアが自動解析する監視システムも開発され、一部のプールに導入されている。
人が水面から沈んで約２０秒間動かなくなるとアラームで監視員に注意を促し、専用端末に溺れた人の位置情報を表示するという。
「混雑するプールで子供が保護者とはぐれることは容易に想定できる。事業者側には、そうなった場合でも子供が安全に遊ぶことができる環境を提供する責任がある」
北條氏は、こう指摘した上で、「利用者が施設の安全性を評価するのは困難。事業者側が安全対策を分かりやすく公開し、利用者が見比べられる仕組みづくりが必要だ」と話している。
https://www.sankei.com/affairs/news/190822/afr1908220006-n1.html
（ブログ者コメント）
としまえんの事故は本ブログでも紹介スミ。
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2019年8月22日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が大外刈りの技の図解付きでネット配信されていた。
柔道の部活動中に大外刈りで投げられ、死亡した中学１年の女子生徒（当時１３歳）の父親が、過去に重大な事故も起きている大外刈りを小中学生には禁止すべきだったとして、全日本柔道連盟（全柔連）に３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、福岡地裁であった。
徳地淳（とくちあつし）裁判長は、大外刈りの危険性を認めつつ、「初心者への指導の徹底などで重大事故の抑止は可能。一律に禁止すべきだとはいえない」として、請求を棄却した。
訴えていたのは福岡市博多区の大場さん（男性、５３歳）。
判決によると、娘のＡさんは２０１５年４月に福岡市立席田（むしろだ）中に入学し、柔道部に入部。
それまで柔道経験はなく、同５月、かける技を事前に相手に伝えてから投げる「約束練習」の際、大外刈りを受けて頭を強打し意識不明となり、５日後に死亡した。
大場さんは、Ａさんの事故が全柔連の公認Ａ級指導員が監督し、練習方法にも問題がないのに起きたことから、大外刈りという技自体に危険性があると主張。
実際に大外刈りによる死亡事故が多く起きていることを踏まえ、全柔連は小中学生には禁止する義務があったと訴えていた。
徳地裁判長も判決で、全柔連が障害補償・見舞金制度を開始した０３年からの８年間で報告があった死亡事故や障害が残る重大事故８６件のうち、技が判明した５９件の中で大外刈りが１１件と最多だった点を引き合いに、大外刈りは「他の技と比べ受傷の危険性が高い」と述べた。
その上で、「指導現場で初心者への受け身の指導を徹底したり、受け身の習熟度に応じて大外刈りを禁止したり制限したりすることで重大事故を抑止することは可能」と結論づけた。
判決後、大場さんは控訴しない方針を示し、「最大の目的は柔道事故を起こさないためにどうすべきか関係者に考えてほしい、ということだった。全柔連関係者や指導者の方々には、気を引き締めて指導していただきたい」と訴えた。
【死亡や障害、見舞金３６件 １３～１７年度】
初心者に対する大外刈りの危険性は、全日本柔道連盟も認識している。
今年３月には、「初心者の重大事故の多くは（入学から間もない）５～８月に大外刈りなどの投げ技により発生している」として、改めて注意を促す文書を各都道府県連盟などに通知した。
もっとも、重大事故の原因は大外刈りだけではない。
判決が言及した２００３年から８年間の死亡・重大事故のうち、技が判明している５９件の内訳には、９件の内股と８件の背負い投げもあった。
全柔連も、指導者への研修会に力を入れるなど対策を取っている。
それでも日本スポーツ振興センターによると、１３～１７年度に柔道の部活動や授業の事故で死亡したり障害が残ったりして見舞金が支払われたケースは３６件あった。
https://mainichi.jp/articles/20190822/ddm/012/040/054000c
（ブログ者コメント）
この事故は今年５月、部活中の事故について紹介した本ブログの記事中、１つの事例として記されている。
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2019年8月21日23時32分に山陽新聞から、下記趣旨の記事が実験状況の写真付きでネット配信されていた。
ぬれた落ち葉などを踏んで列車の車輪が空転し遅れが生じるトラブルを防ごうと、ＪＲ西日本岡山支社が新たな対策に乗り出した。
今月上旬、レールに草を敷いて列車を走らせ、空転が起きやすい状況を把握する実験を初めて実施。
将来的には、車輪の回転数を自動制御するシステムの導入を目指している。
空転は、落ち葉や草、虫、雨露などによって車輪が滑って起きる。
秋から冬にかけて多いという。
空転で列車が止まると、乗務員がレールに砂をまくなどして少しずつ前進させていくため、大幅に遅れる。
岡山支社によると、空転による３０分以上の遅延は、姫新線や伯備線など山間部を走る路線を中心に、２０１４年度から５年間で計１７件発生。
１７年度は１年間で１０件起きたため、翌年度から運転士や車両整備の担当者らが、先行して空転の対策を進めているＪＲ九州を視察するなどしてきた。
岡山支社では、空転の発生を検知して自動的に車輪の回転数を調整できるようにする計画。
今月８日の未明に新見市内の姫新線の上り坂で行った実験では、草を敷いたレールの上で車輪の回転数を変えながら列車を走らせた。
この日、運転を担当した新見列車区の男性（３６）は、「ワンマン列車で車輪の空転がいったん起きると、レールに砂をまく作業などを全て１人でしなければならないので大変。空転を防ぐ対策が進めば助かる」と話す。
岡山支社は今後、実験で得たデータから空転が起きにくい車輪の回転数を分析し、システム開発につなげる方針。
「線路脇の樹木の伐採など他の対策も進めながら、定時運行と運転士の負担軽減につなげたい」としている。
https://www.sanyonews.jp/article/930892/
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2019年8月21日20時19分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
釧路市の釧路川に設置された水位計で今月１６日、水位が大幅に上昇したという異常値が観測された不具合は、水位を測るセンサーに貝殻などから溶け出したとみられる石灰質の成分が付着していたことが原因だとわかった。
道によると、今月１６日、釧路市を流れる釧路川の旭橋観測所で、一時、「氾濫危険水位」を超える１ｍ９２ｃｍの水位が観測されたが、実際には水位は上がっておらず、原因について、管理する道が調べていた。
道によると、この観測所では水中に設置されたセンサーで水位を測る仕組みになっているが、そのセンサーに貝やフジツボなどから溶け出したとみられる石灰質の成分が付着していたという。
観測所は、満ち潮の際には真水と海水が混じるため、貝やフジツボが生息しやすい環境だったということだが、こうした不具合はこれまでになく、道では同じような環境に設置されている他の水位計についても緊急に検査を行い、不具合がないか調べることにしている。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190821/7000012953.html
※誤潮位の観測状況は下記報道参照。
（2019年8月16日11時10分 北海道新聞）
釧路市の釧路川河口付近の旭橋観測所で１６日、氾濫危険水位を上回る１．９２ｍを観測したが、観測所を管理する道の確認で増水はなく、観測機器の誤作動と判明した。
釧路建設管理部によると、同観測所の水位は、１６日午前５時の４２ｃｍから、同６時に１．２９ｍ、同７時には氾濫危険水位の基準値１．３３ｍを超えたと記録された。
外部からの指摘を受け、職員が現地を確認。
実際の水位は目視で１０ｃｍ程度で、誤った観測値が自動送信されたとみて、観測を中止して原因を調べている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/335274
（ブログ者コメント）
以下はＮＨＫ映像の１コマ。
石灰質成分が付着したセンサーが映されていた。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
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