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（１／２から続く）
海外の地下鉄では１０数年前からＰＭ２.５の問題が指摘され、実態調査と対策が進んでいる。
このうち、世界で最も古いイギリス・ロンドンの地下鉄では、２００３年に調査が行われ、最も高い駅では１ｍ３あたりの３日間の平均濃度が、およそ４８０μｇとなるなど、汚染が確認された。
調査結果をまとめた報告書では、駅員や一般利用者の肺への影響は低いとする一方、ＰＭ２.５の成分の中に鉄が認められ、毒性が確認されたとして、削減努力をすべきと指摘している。
こうした実態を踏まえ、ロンドン市長は去年、地下鉄の環境を改善するための行動計画を発表し、観測装置の設置や微粒子の吸着装置を使った除去などを行うとした。
また、スペインのバルセロナでは、２０１５年から２０１６年にかけ、研究機関と地下鉄事業者が大規模な調査を実施。
いくつかの駅で、ＷＨＯ＝世界保健機関のガイドラインと比べて高い数値が出たという。
この計測データは、誰でもわかるようにホームページで公開されているほか、ＰＭ２.５が発生しにくいブレーキ部品の開発などが提案されている。
このほか、スウェーデンのストックホルムの地下鉄でもＰＭ２.５が問題となり、調査が行われ、２００３年に出されたレポートでは高い濃度の汚染が報告されている。
地下鉄のＰＭ２.５について、環境省に取材したところ、現在のＰＭ２.５の環境基準は屋外の大気中のものが対象で、地下鉄や地下街、建物の中など、閉鎖された屋内の空間は対象にならないという。
屋内のＰＭ２.５の濃度の基準をつくる具体的な予定は、現時点ではないとしている。
厚労省では、建築物の環境衛生管理の基準で、図書館や博物館、学校など、特定の建築物を対象に浮遊する粉じんの濃度の上限は設けているが、地下鉄の駅は、原則、対象とはなっていないという。
また、粉じんの中でＰＭ２.５の濃度の基準はなく、現時点では、地下鉄などを対象にした環境衛生管理の基準を決める検討もしていないとの回答だった。
鉄道を管轄する国交省は、地下鉄の駅やトンネル内に換気設備を設けることは義務付けているが、粉じんの濃度に関する基準は設けていないという。
地下鉄でＰＭ２.５の調査を行った慶應大学の奥田知明准教授は、以下のように話している。
「地下鉄の空気の環境を誰が責任をもつのか、わかりづらい。
今まで見過ごされてきた空間だといえる。
今後、地下鉄をはじめ、閉鎖空間の基準の整備も検討すべきだ。」
また、ＰＭ２.５の健康影響に詳しい京都大学の高野裕久教授は、以下のように話している。
「濃度自体は高いが、一般の利用者のように駅を利用する時間が短ければ、大きな問題にならないと考えられる。
しかし、ＰＭ２.５の影響を受けやすい呼吸器や循環器に疾患がある人やアレルギーの人、高齢者や子ども、また長く駅に滞在する人は、より注意をする必要がある。
また、成分が屋外と異なって、鉄などの金属が多いということが気になる。
金属は、一般的な大気環境中のＰＭ２.５では、悪影響を及ぼす成分であると指摘されていて、地下鉄のＰＭ２.５でも影響があるか、調べることが必要だ。」
出典
『地下鉄で高い濃度のＰＭ ２.５』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181014/0019946.html
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2018年10月1日6時30分に南日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奄美市名瀬港にある西防波堤灯台が、台風２４号の通過後、消失したことが３０日分かった。
強風や高波で倒れ、海中に転落したとみられる。
海保は、航行警報などで付近の船舶に注意を呼び掛けている。
海保によると、灯台は高さ１１ｍ、幅２．２ｍの強化プラスチック製で、中は空洞。
１９８９年に名瀬港入り口の西防波堤先端に設置された。
台風通過後、巡回したところ、コンクリート製の基礎部分を残し消えていた。
出典
『台風２４号通過 奄美・名瀬港の灯台消える』
https://373news.com/_news/?storyid=96687
10月13日23時56分にＮＨＫ鹿児島からは、近くの海中で発見されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月接近した台風２４号のあと、根元から無くなっていた奄美大島の名瀬港の灯台が、１３日午後、近くの海中で発見された。
海保は今後、灯台を引き上げて、海中に落ちた原因を調べることにしている。
奄美大島の名瀬港では、先月３０日、台風２４号が接近したあと、港に設置していた高さおよそ１１ｍの灯台がコンクリートの基礎を残して根元から無くなり、現在はＬＥＤライトが点灯する仮の機器を設置している。
海保は今月１２日から、灯台があった場所の周辺で水中音波探知機を使った潜水調査を続けていたところ、１３日午後、海底に沈んでいる灯台の本体が見つかったという。
発見場所は、灯台があった場所から北へ３０ｍ、西に２５０ｍで、水深１３ｍの海底に沈んでいたという。
また、この場所は航路を外れているため、船の航行に影響はないという。
海保は、今回の被害は灯台を固定するボルトがさびたことが原因だとみて、全国に４００余りあるボルトで固定するタイプの灯台などを緊急点検することにしている。
海保は今後、灯台を引き上げて、海中に落ちた原因を詳しく調べるとともに、今後の対策を検討することにしている。
出典
『台風で消えた灯台 海底で発見』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20181013/5050004634.html
10月13日10時24分にＮＨＫ鹿児島からは、灯台を固定していたボルトが外から見えない場所で腐食していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海保が調べたところ、灯台と基礎のコンクリートを固定していたステンレス製のボルト１６本が、いずれも外からは見えない内側からさびているのがわかった。
海保は、ボルトと基礎のコンクリートとの間に海水が入り込んだか、風の影響で灯台が揺れることでボルトが傷つくなどして、さびが進行していった可能性があるとみている。
この灯台は、耐用年数を迎えるまであと１０年あったということで、海保は、今年度内に全国に４００余りあるボルトで固定している灯台などを緊急点検することにしている。
奄美海保の近藤交通担当次長は、「さびに強いはずのステンレス製のボルトでこのようなことが起きるのは、想定していなかった。詳しい原因を早急に突き止め、全国の灯台で同じ事故が起きないよう、対策を考えたい」と話している。
出典
『灯台消失さびが原因 全国点検へ』
（ブログ者コメント）
塩分が多い環境下でのステンレス使用ということで、ブログ者の頭には条件反射的に応力腐食割れという言葉が浮かんできた。
ボルト材質選定時、どのような検討がなされたのだろうか？
（２０１９年２月6日 修正１ ；追記）
2019年2月5日16時9分にＮＨＫ鹿児島から、灯台が引き上げられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日、去年９月の台風２４号の影響で海に流されていた奄美市の灯台の引き揚げ作業が行われた。
海保は引き揚げた灯台を詳しく調べて流失の原因を特定し、全国の灯台の整備に生かす方針。
出典
『台風で流出の灯台を引き揚げ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20190205/5050005597.html
（２０１９年１２月１１日 修正２ ；追記）
2019年12月11日5時0分に読売新聞からは、新たな灯台が設置されたという下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
昨年９月に台風２４号の影響で倒壊した奄美市の名瀬港西防波堤の灯台について、第１０管区海上保安本部は１０日、新たな灯台を設置した。
年内にも運用を開始する。
灯台は、台風が通過した昨年９月３０日朝になくなっていることが判明。
１０月１３日、近くの海底に沈んでいるのが見つかった。
その後は仮設灯台で代用していた。
新たな灯台は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製で、高さ約４メートル、直径約４５センチ、重さ約４００キロ。
太陽光パネルで蓄電し、夜間は発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトが点灯する。
４秒に１回点滅し、約９キロ先まで届くという。
事業費は２１００万円。
この日は、作業台船がクレーンで新たな灯台をつり上げ、基礎部分に埋め込んだ。
今後は頭頂部に灯器などを取り付ける予定で、同本部企画課の段村課長補佐は、「この灯台を適切に利用し、安全航行を続けてもらいたい」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20191210-OYTNT50203/
12月10日19時35分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
昨秋の台風で灯台が消失した鹿児島県奄美市の名瀬港で１０日、新灯台がお目見えした。
第１０管区海上保安部がＬＥＤ灯器を取りつけ、年内に完全復旧する。
繊維強化プラスチック製で、高さ４・３５メートル、重さ４００キロ。
高波や暴風の抵抗を減らすため、高さは半分近くに、直径も５分の１ほどに小ぶりになった。
灯台と基礎をつなぐボルトのさびが消失原因だったため、本体を基礎に埋め込んだ。
「これで大きな台風も大丈夫」と担当者。
灯台の未来も明るい？
https://www.asahi.com/articles/ASMDB4GJVMDBTLTB007.html
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2018年10月13日19時15分にＮＨＫ福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力は、電力の供給が需要を上回り需給のバランスが崩れ、大規模な停電につながるおそれがあったとして、全国で初めて、太陽光発電を一時的に停止させる「出力制御」を１３日、実施した。
１３日の九州地方は、晴れて日照量が多く、太陽光の発電量が増えると見込まれた一方、冷房の利用や工場の稼働などが減って、日中のピーク時には供給が需要を４３万ＫＷ上回ることが予想されていた。
このため九州電力は、電力の需要と供給のバランスが崩れ、大規模な停電のおそれがあったとして、午前１１時半から午後４時にかけて、太陽光発電の一部の事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」を、離島以外では全国で初めて実施した。
九州電力によると、１３日の出力制御の実施に伴うトラブルはなかったという。
九州では、日照条件などが良いことから太陽光発電の導入が増えていて、発電量は、再生可能エネルギーの買い取り制度が始まった６年前に比べ、７倍に増えている。
さらに、ことし６月までに佐賀県と鹿児島県にある原子力発電所で、あわせて４基の原発が再稼働し、電力の供給量が高まっている。
１４日の九州地方は晴れが予想されていて、九州電力は１４日も、日中のピーク時に供給が需要を６２万ｋｗ上回ることが予想されるとして、出力制御を行うことにしている。
出典
『九電が初の出力制御を実施』
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20181013/0002529.html
10月13日21時22分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
離島を除き、全国初の本格実施となった九州電力の再生可能エネルギー出力制御。
再生エネが順調に拡大すれば、他の電力会社も、今後、同様の対応を迫られる可能性がある。
政府は、温室効果ガスを排出しないなどの利点を持つ再生エネを主力電源に育てる方針だが、再生エネの大量導入に対応した電力網の増強や大型蓄電池の開発促進が欠かせない。
「電力需要が低くなることが、（再生エネの出力制御の）最大の理由だ」。
九電の和仁・系統運用部長は、１２日の福岡市内での記者会見でこう説明した。
日照条件が良く再生エネの適地が多い九州では、以前から、気温が低下し冷房使用が減る今秋の出力制御の可能性が取り沙汰されてきた。
秋のほか、春やゴールデンウイークなど、「電力需要が低い時期は、可能性が否定できない」（和仁氏）という。
出力制御について経産省は、「自然条件によって出力が大きく変動する再生エネが増えれば、電力の需給バランスを保つために必然的に起きうる」とする。
海外では、アイルランドやスペインなど、欧州を中心に実施されているという。
政府は、７月に改定したエネルギー基本計画で、再生エネについて「確実な主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」とした。
総発電電力量に占める再生エネの比率は、水力を含めると直近で１５％程度だが、２０３０（平成４２）年度には２２～２４％に引き上げる方針。
経産省幹部も、「再生エネを、コストを下げながら大量に導入していくことが重要だ」と指摘する。
一方、再生エネを利用しやすくする上では、余った電力を他地域に融通する送電線の拡充や、再生エネでつくった電気を充放電できる大型蓄電池の開発促進が急がれる。
九州は、総面積や総人口、電力消費量などが、それぞれ全国の１割程度を占め、日本の「１割経済」とも呼ばれるが、太陽光や風力の導入量は全国の２割弱を占めており、関東の３１％に次いで２番目に大きい。
和仁氏は、「そうした（急速な）スピードで入ってきたことに設備増強が追いついていない」とも述べた。
ただ、設備増強には相応のコストがかかり、最終的には、家計や企業が負担する電気料金に跳ね返る。
少子高齢化などで、国内の電力需要が増える余地は、それほど大きくない。
再生エネの拡大に伴って生じるコストにどう折り合いを付けるのかも課題となる。
出典
『再生エネ、主力電源化の壁 九電の太陽光出力抑制』
http://www.sankei.com/west/news/181013/wst1810130033-n1.html
10月13日3時1分に大分合同新聞からは、事業者側の意見を報じた記事が下記趣旨でネット配信されていた。
大分県内の関連事業者からは、発電が制限されることに伴う収入減少への不安や、今後も制御が頻繁に発動される可能性を懸念する声が上がった。
「秋は発電の効率がよくなり、売電収入が上向く時季なので困る」。
太陽光発電事業を手掛ける県内の不動産会社の担当者は、戸惑いを隠さない。
九州電力の示す基準によれば、全発電量の３分の２が出力制御の対象になる可能性がある。
昨年度の売電収入は約３億４千万円あったが、発電が制限されれば減収につながりかねない。
この担当者は、「クリーンな再生可能エネルギーを抑える前に、九州電力はまず、玄海、川内の原発を止めるべきでは」と訴えた。
出力制御の頻度に気をもむ声も。
別府市の事業者は、「１日だけと決まっていればいいが、長期間にわたり続くような事態になれば厳しい。設備を導入した借り入れの返済もある」と肩を落とす。
調剤薬局を展開する大分市の「そうりん」は、豊後大野、臼杵両市で５０ＫＷ未満の太陽光発電設備１０基を運用している。
現状は制御の対象にならないが、藤井社長は、「われわれも、いつそうなるか分からない」と警戒する。
九州電力は対象を決める手続きや過程を明らかにしておらず、「どの事業者にどうやって決まるのか。オープンにしてほしい」と要望した。
電力売買業・新電力おおいた（由布市）の山野社長は、「太陽光発電量は増え続けており、出力制御は想定内。ただ、対象決定のプロセスはある程度、公にしないと、公平感が担保されているのか疑念を生む」と述べた。
出典
『九電出力制御 大分県内の事業者戸惑い』
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/10/13/JD0057407735
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2018年10月13日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＩＴを利用した環境問題対策をするベンチャー企業「ピリカ」（東京都渋谷区）は１２日、関東地方と関西地方の河川１１本の流域２６カ所中、２５カ所から５ｍｍ以下のマイクロプラスチックなどのプラスチック片が見つかったと発表した。
河川の上流でも検出され、汚染が流域全体に広がっていることが浮き彫りとなった。
今年５～９月、関東、関西、米ニューヨークの河川や港湾計３８カ所を調査。
ピリカが開発したマイクロプラスチックなどの水中での浮遊量を短時間で調べる機器を使用し、水をろ過して採取した固形物の成分を分析した。
利根川水系の綾瀬川（埼玉県）で水１ｍ３あたり約９．１個のプラスチック片を検出し、淀川水系の大川（大阪市）では約１９．８個が見つかった。
このほか、港湾（９カ所）、米国の河川（３カ所）の全てでも発見された。
プラスチック片のうち、約２３％は人工芝とみられる緑色のもので、このほか、農業用の肥料カプセルとみられるものもあった。
ピリカの小嶌（こじま）社長（３１）は、「調査したほとんどの場所で検出され、驚いた。雨水に混じって流れ込んでいることも考えられ、これまでとは違う対策を考える必要がある」と話している。
出典
『プラスチィック危機 プラ片、河川上流にも ＩＴベンチャー、国内２６流域調査』
https://mainichi.jp/articles/20181013/ddm/012/040/108000c
10月12日15時20分にＮＨＫ首都圏からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
海の生態系への影響が懸念されている小さなプラスチックのごみ、「マイクロプラスチック」について、環境調査を行う企業が東京湾や大阪湾に流れ込む１１の河川を調べたところ、すべての河川から「マイクロプラスチック」が見つかった。
「マイクロプラスチック」は、主に海に流れ出たプラスチックが波の力などで砕けて出来ると考えられているが、調査を行った会社では、すでに一部は川に流れ込む段階で発生していて、実態を解明する必要があるとしている。
「マイクロプラスチック」は大きさが５ｍｍ以下の小さなプラスチックで、主に海に流れ出たペットボトルや袋などのプラスチック製品が波の力や紫外線で細かく砕けて出来ると考えられていて、海の生態系への影響が懸念されている。
これについて、環境調査などを行う東京の企業は、大学の専門家の協力を得て、東京の荒川や神奈川県の鶴見川など、東京湾や大阪湾に流れ込む１１の河川で調査を行った。
その結果、いずれの河川からも「マイクロプラスチック」が見つかった。
見つかったマイクロプラスチックを分析したところ、およそ２割が人工芝の破片だったほか、農業用の肥料を入れた微細なカプセルとみられるものも確認されたという。
調査を行った環境ベンチャー企業「ピリカ」では、下水処理施設を通らない雨水などに混じってマイクロプラスチックが川に流れ込んでいるとみている。
代表の小嶌さんは、「川に流れ込む段階で、すでに微細な状態になっているプラスチックが一定量あることがわかった。さまざまな製品が排出源となっているおそれがあり、さらに調査を進めて実態の解明と対策につなげる必要がある」と話している。
出典
『マイクロプラスチック川でも検出』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181012/0019889.html
（ブログ者コメント）
ピリカ社のＨＰに10月12日付でお知らせとして、詳細なデータや写真付きの記事が掲載されている。
以下は、記事中で紹介されている調査装置。
（２０１８年１１月２５日 修正１ ；追記）
2018年11月25日4時45分にＮＨＫ首都圏からは、別団体の調査でも全国２９河川の９割から検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
生態系への影響が懸念されている小さなプラスチックのごみ「マイクロプラスチック」について、東京理科大学と愛媛大学の研究グループが全国の２９の河川を調べた結果、９割にあたる２６の河川から見つかった。
調査を行った研究者は、ごみの削減など、陸での対策の強化が必要だと指摘している。
「マイクロプラスチック」は、大きさが５ｍｍ以下のプラスチックのごみで、東京理科大学と愛媛大学の研究グループは、平成２７年８月からことし５月にかけて、全国の２９の河川の３６地点で、水に「マイクロプラスチック」が含まれているか調べた。
その結果、千葉県の大堀川や神奈川県の鶴見川など、９割にあたる２６の河川の３１地点で「マイクロプラスチック」が見つかったという。
研究グループによると、多くはレジ袋や発泡スチロールなどに使われている素材の破片で、上流域の人口密度が高い地点ほど、「マイクロプラスチック」の密度が高い傾向だったという。
「マイクロプラスチック」は、国などの調査で、日本の周辺海域に広く分布していることが分かっている。
調査を行った東京理科大学理工学部の片岡智哉助教は、「これまでは、プラスチック製品が海に出てから小さくなったと想定されていたが、陸域でも微細化が進んでいることが分かった。ごみの削減など、陸での対策の強化が必要だ」と話している。
出典
『マイクロプラスチック 調査した河川の９割で検出』
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2018年10月14日1時58分に読売新聞から、以下の記事がネット配信されていた。
１３日午後３時１５分頃、福岡県小竹町御徳の工場から「爆発事故で人が倒れ、意識がない」と１１９番があった。
消防によると、酸化マグネシウムを製造するタンクが爆発し、近くで作業していた男性従業員１人が搬送先の病院で死亡した。
死因は胸部大動脈損傷だった。
消防や県警によると、タンクは高さ約１０メートル、直径約５メートル。
マグネシウムに水蒸気を当てて酸化マグネシウムを製造していたとみられる。
現場には、死亡した男性のほかにも複数の作業員がいたが、けがはなかった。
県警が爆発の原因を調べている。
出典
『酸化マグネシウム製造工場でタンク爆発１人死亡』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181013-OYT1T50063.html?from=ycont_top_txt
10月14日付で日本経済新聞からは、産廃処理会社の工場だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後３時１０分ごろ、福岡県小竹町御徳の産業廃棄物処理会社「Ｆ開発」の工場内にあるタンクが爆発した。
火災は起きていない。
現場は、ＪＲ筑豊線小竹駅から約１ｋｍ離れた、事業所や工場が点在する地域。
出典
『産廃工場爆発、男性1人死亡 福岡・小竹』
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36471290U8A011C1CC1000/
10月14日15時47分に産経新聞からは、タンクは試運転中で死亡したのはタンクを納入した会社の社員だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は１４日、死亡したのは静岡県富士宮市泉町の会社員、山口さん（男性、４５歳）だったと発表した。
死因は胸部大動脈損傷。
警察によると、山口さんが酸化マグネシウムを製造するタンクを試運転していたところ、タンク内で水素爆発が起こったという。
山口さんはタンクを納入するために小竹町に出張中だった。
出典
『死亡は静岡の会社員 福岡のタンク爆発事故』
https://www.sankei.com/affairs/news/181014/afr1810140012-n1.html
10月14日15時57分にＮＨＫ北九州からは、タンクは導入されたばかりだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
亡くなった山口さんは、工場を所有する会社とは別の静岡県内の会社に所属していて、当時は試運転中だったタンクの動作確認を担当していたという。
このタンクは導入されたばかりだったという。
出典
『爆発したタンクは試運転中』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20181014/5020001730.html
（２０２０年１月１５日 修正１ ；追記）
2020年1月14日12時32分にＮＨＫ福岡から、タンクは直径２ｍで酸素パージしないまま試運転したため水素爆発を起こしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
おととし１０月、小竹町の化学工場で水素と酸化マグネシウムを作る直径２メートル、高さ６メートルのタンクが爆発し作業員の山口さん（４５）が爆発で飛んできた配管にぶつかるなどして死亡しました。
警察によりますと、爆発の原因は、タンク内にあった酸素と水素が反応して起きた水素爆発だったということです。
この会社では、タンクを稼働させる際に、爆発を防ぐための安全対策としてタンク内部の酸素を減少させることが決まっていましたが、この対策を怠ったことで爆発が起きたということです。
当時、現場には７人の作業員がいましたが、警察は、酸素を減少させる安全対策の担当者だった５４歳の現場責任者を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
警察の調べに対し、現場責任者は容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20200114/5010006589.html
1月14日17時18分に日本経済新聞からは、タンクには安全装置が備えられていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県警は14日、安全対策を怠ったとして、現場責任者だった下請け会社の男性役員（54）を業務上過失致死の疑いで書類送検した。
容疑を認めているという。
書類送検容疑は、18年10月13日午後3時ごろ、小竹町御徳の化学プラントで、酸化マグネシウムと水素を製造するタンクの試運転をした際、あらかじめ酸素を減らしておく措置を怠って水素爆発を起こし、作業中だった静岡県富士宮市の会社員（当時45）を死亡させた疑い。
また福岡労働局は14日、安全装置が備えられていないタンクを使用したとして労働安全衛生法違反容疑で、死亡男性が勤務していた富士宮市の「Ｆ・グローバル・ジャパン」と同社会長（54）らを書類送検した。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54369590U0A110C2000000/
（ブログ者コメント）
〇「タンクに備えられていなかった安全装置」とは何だろうか？
酸素濃度計？爆発放散口？
〇以下は、爆発当時の建屋が映されているＮＨＫ映像の２コマ。
（２０２０年３月３０日 修正２ ；追記）
2020年3月30日付で労働新聞から、タンクに安全弁が備えられていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡労働局は、安全装置が備えられていないタンクを使用させていたとして、プラント設計・施工事業を営む６次下請の㈲Ｆ・グローバル・ジャパン（静岡県富士宮市）と同社会長および現場責任者である４次下請会社役員の計１社２人を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置など）違反などの疑いで福岡地検飯塚支部に書類送検した。
平成30年10月13日、プラント内のタンクが爆発し、Ｆ・グローバル・ジャパンの労働者１人が死亡する労働災害が発生している。
同労働者がＫ酸化マグネシウムプラント内で酸化マグネシウムと水素を生成する反応試験を行っていたところ、試験中のタンクが爆発。
胸部や肺を打撲し、即死した。
爆発は風圧で扉を吹き飛ばす規模だったが、同プラント内で作業に従事していた他の７人の作業者らに怪我はなかった。
タ
ンク内には安全弁が備えられていなかったため、圧が抜けずに大きな爆発となった。
同社は労働者に対し、安全弁など安全装置が備えられていないタンクを使用させていた疑い。
https://www.rodo.co.jp/column/89368/
（ブログ者コメント）
普通の安全弁では爆発に対応できないことがある。
爆発放散口とかが設置されていなかったということだろうか？
[0回]
2018年10月12日11時27分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
釧路管内浜中町の浜中町農協は１１日、駐車場を道内最大規模に広げ、災害時の待機場として使えるようにしたセイコーマート浜中店新店舗のオープン式典を行った。
同町茶内橋北西の浜中店は、同農協の子会社がセイコーマートを展開するセコマ（札幌）とフランチャイズ契約し、運営している。
新店舗は老朽化した旧店舗の隣に建て直し、駐車場の収容台数もこれまでの８台分から３２台分へと、４倍に増やした。
津波浸水予測範囲から外れた内陸部の標高４６ｍの国道４４号沿いにあり、地震や吹雪の際は、トレーラーを含む車両の待機場などに活用できる。
店舗面積は約７０ｍ２で、イートインコーナーを新設した。
総事業費は約１億３０００万円。
式典で同農協の高岡組合長は、「災害に強いコンビニを目指す」とあいさつ。
セコマの丸谷社長は、「災害時には真っ先に地域・お客を考えて対応できる店でありたい」と述べた。
出典
『災害時、駐車場を車両待機場に セコマが浜中に新店舗』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/237172/
10月11日12時20分にYAHOOニュース（北海道文化放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月の北海道胆振東部地震を受け、コンビニ北海道最大手のセコマが浜中町と、災害時に食料などを被災住民に供給する協定を結んだ。
セコマの丸谷社長と浜中町の松本町長が調印したこの協定は、地震や台風など災害の緊急時に、被災した住民に対し、食料や飲料水、生活物資などを供給するもの。
この動きに合わせて、セイコーマート浜中店もリニューアルオープンし、テープカットが行われた。
出典
『セコマと浜中町が協定 災害時住民に生活物資を供給 "真っ先にお客様へ" 北海道』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000004-hokkaibunv-hok
（ブログ者コメント）
普通なら紹介を割愛するニュースだが、胆振東部地震時に停電の中、全店舗の９割が車のバッテリーから電気をとって営業を続行したセコマの災害対策事例であるため、関連情報として紹介する。
バッテリーから電気をとって営業を続けた件は、別記事参照。
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2018年10月12日6時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
救急車の代替搬送手段として、「民間救急車」の普及に向けた総務省消防庁の実証実験が、全国で初めて、北九州市八幡東区・八幡西区で１１、１２月に実施される。
民間救急車は、国がタクシー業者などを認定する形で制度化されているが、実験では救急救命士が同乗し、無料で実施する。
緊急性の低い患者が１１９番するケースが全国的に問題となっていることが背景にあり、軽症者などを受け入れ、救急車の適正使用につなげる狙い。
【軽症者が対象／搬送適正化を促進】
「緩やかな救急搬送システム」と名づけた実験は、医師や大学、行政関係者による研究班（班長＝伊藤重彦・市立八幡病院副院長）に消防庁が委託。
八幡病院内に資機材を積んだ搬送車１台を待機させ、研究班と契約した医療関連の民間事業所の救急救命士１人と運転手が、平日午前９時～午後６時に対応する。
サイレンを鳴らしての緊急走行はできない。
利用は、医師や介護施設を通じて受け付ける。
発熱や吐き気などの軽い症状や慢性疾患の症状がある人から相談を受けたかかりつけ医が判断し、民間業者に連絡し、搬送先や送迎の日時を指定する。
独居の高齢者や老老介護などで受診手段に困っている患者を受け持つ医師や、介護施設からの搬送依頼も受ける。
実験期間中の利用は無料。
また、医療機関が所有する「病院救急車」を搬送手段として使う厚労省の研究事業も、併せて実施する。
転院搬送での走行を想定し、市内と近郊の３病院の車を使う。
同省は来年度以降、積極的に病院救急車の活用に取り組む方針だ。
民間救急車、病院救急車とも、病状変化に備え、救急医や消防機関などで作る「地域メディカルコントロール（ＭＣ）協議会」が講習などで認めた救急救命士が同乗。
通常の救急車に乗る救命士に比べ、救急処置の内容は制限されるが、搬送中に酸素吸入などが必要になったら、地域ＭＣの医師と連絡を取り、指導・助言を受ける。
民間救急車は１９８９年、消防庁が民間の事業所活用のため導入した。
国交省の認可と自治体の消防本部の「患者等搬送事業者」認定を受けたタクシー業者などが運営しており、東京消防庁は２００５年から「東京民間救急コールセンター」を本格運用し、２４時間体制で案内している。
救急現場の負担解消が期待される一方、有料であることや安全性への不安などから、全国的には浸透していない。
伊藤班長は、「まずは、きちんとした選択肢を用意することで、代替搬送の道筋を探りたい」と話している。
【救急救命士、どう活用するか】
実験の主目的は二つある。
一つは、軽症者による消防救急車の利用を減らしていくこと。
もう一つは、救急救命士という国家資格保持者の活用だ。
消防庁の２０１７年の速報値では、救急車の出動件数は約６３４万件。
８年連続で過去最多を更新したが、搬送人員の４８．５％は、入院を必要としない「軽症」だった。
また、搬送された約６割は高齢者。
介護施設の寝たきりの入所者がインフルエンザを発症した場合など、救急車以外の搬送手段がなく、１１９番する例が少なくないという。
病状変化にも対応できるよう、医療的な安心を担保した選択肢を増やすことが、救急車の適正利用につながるとみる。
一方、今年８月末時点で救急救命士は５万８０００人を超えたが、約４割は消防機関に属していない。
各自治体の消防職員採用枠には限りがあり、新たなマンパワーとして活用し、救急医療現場の負担軽減も目指したい考えだ。
出典
『民間救急車 始動 北九州で来月、全国初の実証実験』
https://mainichi.jp/articles/20181012/k00/00m/040/177000c
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2018年10月11日20時31分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道経済産業局は１１日、Ｍ石油札幌新道東給油所（札幌市東区北３４東１８）で販売したレギュラーガソリンの一部に水が混入していたと発表した。
経産局によると、水が混入した可能性があるのは９月２９日午前７時から１０月６日午後７時にかけて販売されたレギュラーガソリン。
エンジンが不調の車が持ち込まれた自動車ディーラーから問い合わせを６日に受けたＳ石油が同日に調べたところ、ガソリンの地下タンクの配管の一部に亀裂が入っているのが見つかった。
地下水が亀裂からタンク内に流入したとみられる。
法的義務はないが、同社は経産局に報告していなかった。
同給油所を利用したドライバーから経産局にエンジン不調の通報が９日にあり、表面化した。
同期間に給油したのは約５５００台。
同社は、給油した顧客への問い合わせ窓口を設けている。
出典
『水混入のガソリン販売 札幌の茂田石油 タンク配管に亀裂』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/237116/
10月11日20時50分にＮＨＫ北海道からは、先月の地震時に亀裂が入ったらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道経済産業局によると、先月２９日にこのガソリンスタンドでガソリンを給油したという車の持ち主から「途中で走行できなくなった」という連絡があり、調べたところ、ガソリンに水が混ざった可能性があることがわかったという。
ガソリンスタンドによると、先月６日の地震で地下にあるガソリンの貯蔵タンクの配管に亀裂が入り、そこから地下水が入ったとみられるということで、先月２９日午前７時から配管の修理が終わる前の今月６日午後７時までに、およそ５５００台の車などが、こうしたガソリンを給油したという。
出典
『販売ガソリンに水混入 注意を』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181011/0004776.html
（ブログ者コメント）
９月６日に亀裂発生。
その後、９月２９日から１０月６日にかけて、水が混入したガソリンを給油。
そこから考えると、９月６日から２９日までの間、ガソリンは給油されていなかったことになる。
別報道によると、９月１０日には道内のＧＳは平常営業に戻っていたということなのだが・・・。
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2018年10月10日17時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
粉ミルクと違って、お湯要らずで常温保存でき、赤ちゃんにすぐ飲ませることができる「液体ミルク」。
災害で役立てばと、外国産のミルクが北海道地震の被災地に送られたが、実際はほとんど配られなかったようだ。
なぜなのか。
「キケン！ 飲むな！」。
地震で被災した安平町（あびらちょう）では、役場の倉庫に積まれた救援物資の液体ミルクに、赤字で書かれた紙が貼られた。
田中・総務課長は、「道庁と道栄養士会の職員から『あまり出さないほうがいい』という趣旨のことを聞き、職員が誤って避難所に配布しないようにと貼った。『キケン』と書けば、誰も触らないと思った」と話す。
結果的には「ニーズがなかった」といい、１本も提供されなかったという。
東京都は道庁に、フィンランドから輸入した液体ミルクを送った。
都は一本一本に「普段から粉ミルクを使用している場合にも、粉ミルクの確保や調乳が難しい時には、液体ミルクを活用してください」と説明文を添えた。
地震から４日後、１０５０本を受け取った道は、被災した５町に送ったが、現場に出した職員や地元の保健所に「液体ミルクは水が使えない時の急場しのぎのためで、あくまで優先順位が高いのは母乳や普段使っている粉ミルク」という趣旨の周知をした。
液体ミルクが届いたころには避難所に給水車が来ており、水は足りていたという。
ただ、粉ミルクづくりには、哺乳瓶の消毒用も含めて、お湯が必要。
停電が続く中で、用意が難しいケースもあったとみられる。
震度５強だった恵庭市の「こすもす保育園」では、停電で哺乳瓶の滅菌装置が使えなくなった。
お湯は簡易コンロで少ししか沸かせず、３人の０歳児の哺乳瓶が煮沸消毒できなかった。
備えていた使い捨ての瓶を使ったが、主任保育士の梅村さん（女性、６５歳）は、「瓶の備蓄が尽きる前に停電が復旧したが、長引いていたら液体ミルクを使う必要があった」と話す。
一連の対応に対し、道地域保健課は「言葉足らずだった」としている。
こうした背景には、液体ミルクへの理解が深まっていない現実がある。
保護者の立場から、省庁やメーカーに液体ミルク解禁を働きかけてきた元銀行員の末永さん（女性、３９歳）は、「平時以上に、非常時には前例のない試みに手を出さなくなる役所の体質が出てしまった。最新の知見が届いていなかったこともあった」と残念がる。
安平町で使われなかった液体ミルクには、道が作った「日本では使用例がない」とする紙も貼られていたが、実際には熊本地震の際に保育園などで使われた。
小池・東京都知事は９月２８日の記者会見で、「水がない、ガスがない、電気がないといったときに使えるからこそ、（液体ミルクを）出している」と強調。
米国在住のタレントの里田まいさんが便利だとツイートしていることも紹介した。
欧米では１９７０年代から液体ミルクが普及し、日本でも４年前から、末永さんらが開発や解禁を求めていた。
８月には日本国内での製造・販売が解禁され、早ければ１年半後に国産の液体ミルクも市販される見込みだ。
乳業メーカーの業界団体「日本乳業協会」によると、成分は粉ミルクとほぼ同じで、保存料は入っていない。
無菌状態で詰めたり、詰めた後に滅菌したりするため、家庭で作る際に菌が入る可能性がある粉ミルクより安全性が高いという。
ただ、注意すべき点もある。
日本大ミルク科学研究室の川井泰（やすし）准教授は、「液体ミルクは安全面でも保存面でも粉ミルクより優れているが、一度開封して口をつけると菌が繁殖するので、１回で飲みきるのが大前提。普及に向け、飲み残しを飲まないよう表示や周知をすべきだ」と呼びかける。
出典
『国内解禁の液体ミルク、なぜ被災地で配られなかった？』
https://digital.asahi.com/articles/ASLBB4CQ8LBBUBQU00B.html?rm=310
（２０１８年１２月３１日 修正１ ；追記）
2018年12月28日18時6分に読売新聞からは、西日本豪雨時でも利用されなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本豪雨や北海道地震の被災地に救援物資として届けられた乳児用の液体ミルク約３７００個が、ほぼ利用されないまま賞味期限切れになっていたことが、読売新聞の調査でわかった。
８月に国内での販売が解禁されたばかりで、受け取った自治体に十分な知識がなく、配布に戸惑ったことが原因だ。
日本栄養士会（東京）は、使用方法の周知を図るため、ハンドブックの作成などに乗り出した。
乳児用液体ミルクは欧州などでは日常的に使われ、開封すれば、その場で飲ませることができる。
国内では成分などの規格基準がなく、輸入・販売ができなかったが、熱湯で溶かした後、冷まさなければならない粉ミルクより手間がかからず、災害の備えや育児負担の軽減につながるとして、８月に解禁。
来春には国内メーカーも販売に乗り出し、被災地での活用が期待されている。
今回、東京都がフィンランド製の液体ミルク（２００ｍℓ）を救援物資として特別に輸入し、７月の西日本豪雨で甚大な被害が出た愛媛県と岡山県倉敷市に計２６４０個、９月の北海道地震の被災地に計１０５０個を届けた。
しかし、受け取った自治体に読売新聞が使用状況を確認したところ、ほとんど利用されず、保管されたままになっていることが判明。
いずれも１１月２４日に賞味期限が切れており、愛媛県の八幡浜保健所では今月、冷蔵庫に残っていた１５０個を業者に処分させ、倉敷市は配布せずに残った約９００個を職員で飲むなどしていた。
配られたミルクもあるが、使われていない。
倉敷市は保育所などにサンプルとして渡したが、「見慣れない成分もあり、子供に飲ませるのは待ってほしい」と注意を喚起。
北海道も、５町に配布したものの、「使用前に専門家に相談するように」と通知するなど、慎重な姿勢を示したためだ。
東京都の担当者は、「安心して使ってもらえるよう、フィンランド語を翻訳して、原材料や成分などの説明書もつけていたのだが……」と話している。
今回の事態を受け、日本栄養士会は啓発プロジェクトを開始。
避難所で支援にあたる医師や保健師に向けた液体ミルクの活用指針や、一般向けの「ハンドブック」の作成を進めている。
自治体職員らへの研修も開く予定で、同会の下浦常務理事は、「災害時に母親が母乳を与えられなくなるケースも懸念される。普段から使い慣れてもらうことが大切だ」としている。
出典
『被災地への大量救援物資、利用せず賞味期限切れ』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181228-OYT1T50076.html
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2018年10月10日14時58分にＮＨＫ石川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１２月、七尾市の水産加工会社「Ｓ」の工場で、棚卸しの作業をしていた従業員が転落して死亡した。
これを受けて七尾労基署が調べたところ、手すりを設置するなど安全対策を怠っていたことがわかり、会社と５６歳の前の工場長を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、七尾市に本社がある水産加工会社「Ｓ」と５６歳の前の工場長。
同署によると、七尾市の工場で、去年１２月２４日、３０代の男性従業員が商品が保管されているラックで棚卸しを行っていたところ、転落し死亡した。
これを受け、同署が工場内を調べたところ、死亡した従業員はどこから転落したのかわからなかったが、一緒に作業していた２０代の男性従業員が最大で２．１ｍの高さがあるラックで棚卸しをしていたにも関わらず、会社は手すりを設置するなどの事故を防ぐために必要な措置を取っていなかったことがわかったという。
このため同署は９日、労安法違反の疑いで、会社と前の工場長を書類送検した。
Ｓ社」は、「事故につきましては真摯に受け止め、反省しています。今後、このような事故を二度と起こさないよう、今後も継続して対応していきたい」とコメントしている。
出典
『従業員が転落死 スギヨ書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20181010/3020000028.html
（ブログ者コメント）
労働安全衛生規則第５１９条に違反した容疑だと思われるが、作業していた場所は「最大で２．１ｍの高さがあるラック」。
文面から推察すると、２ｍ未満の場所もあったのかもしれない。
そのような、最大でもわずか１０ｃｍしか超過していないのに書類送検とは、かなり厳しい気がする。
死亡事故だったがゆえの書類送検だろうか？
以下は５１９条の条文。
事業者は、高さが二メートル以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆(おお)い等（以下この条において「囲い等」という。） を設けなければならない。
２ 事業者は、前項の規定により、囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-1-2h9-0.htm
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2018年9月1日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8741/
（２０１８年１０月１７日 修正１ ；追記）
2018年10月10日7時59分に朝日新聞から、勤務先の飲食店から規則に反し業務用洗剤をアルミ缶に入れて持ち出してた男が書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
警視庁は9日、都内の飲食店従業員の３０代の男を過失傷害の疑いで書類送検した。
捜査関係者によると、男は８月２６日早朝、勤務先の飲食店からアルカリ性の業務用洗剤をボトル型の缶コーヒー用のアルミ缶に入れ替えて持ち出し、新宿駅ホームで化学反応によって噴出させ、通行人の女性（２９）ら２人にかかって足や顔に軽いやけどを負わせた疑いがある。
防犯カメラの映像から男を特定したという。
店の規則で洗剤の入れ替えは禁じられていたが、男は自転車のチェーンの掃除のために持ち出したという。
「こぼれるかもしれないとは思ったが、化学反応で爆発するとは知らなかった」と述べているという。
斎藤勝裕・名古屋工業大名誉教授（有機物理学）によると、食器用洗剤など、アルカリ性の液体がアルミ缶に触れると化学反応を起こし、水素ガスが発生。
缶が密閉されていると水素ガスが充満して圧力が高まり、爆発したり液体が水素ガスとともに噴出したりするという。
アルカリ性の液体が皮膚にかかるとやけどする恐れがあり、水素ガスは引火して爆発を引き起こす危険性もある。
こうした化学反応は、業務用洗剤のようにアルカリ性の濃度が強ければ、より反応が速く、発生する水素ガスの量も多くなるという。
東京消防庁の実験でも、アルミ缶にアルカリ性洗剤を入れて６時間放置すると容器に穴が開き、洗剤が漏れ出している。 （ブログ者注；実験後の容器写真も記事中に掲載されている）
斎藤氏は、「トイレ用など酸性の洗剤でも同様の化学反応が起こる」とし、容器の入れ替えなどは危険だとしている。
出典
『アルミ缶に洗剤、ご注意 新宿駅での噴出、化学反応が原因 過失傷害容疑、男を書類送検』
https://digital.asahi.com/articles/ASLB95G9YLB9UTIL02N.html?rm=684
10月10日6時34分にＮＨＫ首都圏からは、飛散直前の状況が下記趣旨でネット配信されていた。
男は調べに対し、「缶をカバンに入れていたところ、パキッという音がしたため、取り出したら破裂した。けがをさせて申し訳ない」と供述しているという。
出典
『アルミ缶破裂しけが 男書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181010/0019770.html
10月10日12時22分に毎日新聞からは、男の手にも液がかかっていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男は破裂で自分の手にも洗剤がかかり、駅のトイレで手を洗って、そのまま帰宅していた。
出典
『新宿駅アルミ缶破裂 所持の男を書類送検 過失傷害容疑』
https://mainichi.jp/articles/20181010/k00/00e/040/231000c
10月10日23時41分に産経新聞からは、発生した水素の圧力で蓋が外れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
液体は強アルカリ性の業務用洗剤で、入れていたコーヒー缶のアルミニウムとの化学反応で水素ガスが発生し、缶の蓋が外れて液体が噴出したとみられることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。
同様の被害は過去にも発生。
警察や消防が、洗剤の移し替えに注意を呼びかけている。
捜査関係者によると、警視庁新宿署に過失傷害容疑で書類送検された都内の飲食店従業員の男（３１）は、「以前に同じ洗剤で手をけがしたことがあった」と供述。
男は、危険性を認識しながら、勤務先の飲食店の洗剤を店のルールに違反して持ち出したとみられ、「自転車のチェーンを洗うためだった」と説明しているという。
現場で見つかったアルミ缶は５００ｍℓの蓋付きのタイプで、一部が変形し、蓋が外れた状態だった。
発生したガスの圧力で蓋が飛び、中の洗剤が飛散したとみられる。
洗剤の事故を検証する東京消防庁の実験では、アルミ缶に洗浄力の強いアルカリ性の業務用洗剤１００ｍℓを入れて放置すると水素ガスが発生して、約６時間後に容器に穴が開いた。
一般家庭で使われるアルカリ性洗剤では、反応速度は遅くなるが、事故の危険性はあるという。
同庁によると、洗剤が酸性の場合には、容器がアルミ製のほか、スチール製でも水素ガスが発生。
酸性洗剤は、塩素系洗剤と混ぜると有毒な塩素ガスが発生する恐れがある。
出典
『化学反応が原因か アルミ缶と洗剤で水素ガス 新宿駅の液体飛散』
http://www.sankei.com/affairs/news/181010/afr1810100033-n1.html
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2018年10月11日0時21分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風接近を受けて鉄道各社が事前に電車の運転を取りやめる「計画運休」が広がり、１０日には、初の検証会議が国交省で開かれた。
９月末に上陸した台風２４号では、ＪＲ東日本が首都圏で初めて実施、周知の遅れや運行再開時の混乱などもあったが、一定の成果を挙げた。
専門家は、「社会全体で新たな基準を考えるべきだ」と指摘する。
台風２４号は９月３０日夜に和歌山県に上陸、列島を縦断した。
９月上旬の台風２１号でも計画運休したＪＲ東海やＪＲ西日本は、前日から、新幹線や在来線の運休見通しを次々と公表。
３０日正午過ぎにＪＲ東も、午後８時から首都圏の在来線全線で計画運休すると発表、商店や飲食店は次々と閉店した。
総務省消防庁によると、台風の死者は２１号が１４人（１０月２日現在）、２４号が３人（同５日現在）。
広範囲で計画運休が行われた２４号では人的被害が最小限に抑えられ、対策が奏功したとみられる。
民間調査会社「サーベイリサーチセンター」（大阪）が、台風２１号でＪＲ西などが行った計画運休について大阪市在住の３０３人に調査したところ、７２．９％が「混乱や危険を避ける上で必要」と、好意的な回答を寄せた。
一方、初となった首都圏の全面計画運休では、混乱も生じた。
ＪＲ東は施設の安全確認に手間取り、翌１日の始発から運休や遅れが発生。
３２もの駅で、朝から入場が制限された。
周知期間が半日足らずだったため計画運休に気付かず、帰宅できなくなった人もいた。
工学院大の高木亮教授（電気鉄道システム）は、「前日夜か、当日早朝までに周知すべきだった。運行再開時のトラブルも、ある程度想定できたはずで、それを見越した情報提供をすれば、混乱を回避できた」と、ＪＲ東に見通しの甘さがあったと指摘する。
台風や豪雨の際、日本では、どの段階で活動を中止するかは、鉄道に限らず、事業者が主体的に判断するが、経済活動や生活に与える影響が大きいため、難しい判断を迫られる。
香港では台風の際、香港天文台が「シグナル」と呼ばれる数字で１、３、８、９、１０の５区分の警報を発令する。
最低の１が「警戒準備段階」で、３の「強風警告段階」では幼稚園が休園、船便も欠航になる。
８は「暴風シグナル」などと呼ばれ、学校は休校、商店や会社などが軒並み自主休業して、公共交通機関もストップ。
９、１０では、都市機能がほぼ停止する。
高木教授は、「計画運休しても利用者が納得するのはどんな場合なのか、社会全体による議論が不可欠だ」と話した。
出典
『ＪＲ東の計画運休、新たな基準模索 「周知早め混乱回避を」』
http://www.sankei.com/affairs/news/181011/afr1810110001-n1.html
10月10日23時45分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月末に日本列島を縦断した台風２４号を受けて、事前に運行を止める「計画運休」に初めて踏み切ったＪＲ東日本が、運転を再開した１０月１日朝、首都圏の計３２駅で、乗客が殺到したため入場規制を行っていたことが分かった。
国交省が１０日に初開催した計画運休の検証会議で報告された。
計画運休をめぐっては、駅の混乱や駅間で車両が立ち往生する事態が避けられる一方、周知の遅れや、運行再開時に運休や遅延が発生するなど、課題も出ている。
会議は非公開で行われ、ＪＲ６社と大手私鉄１６社の計２２社が出席。
計画運休を実施する際の留意点や再開時の安全確認、乗客への情報提供のあり方について意見交換した。
国交省は、今回出された各社の意見を集約し、近く公表する方針。
国交省によると、台風２４号では、東武鉄道、京成電鉄、京急電鉄、西鉄を除く１８社が計画運休を実施。
ＪＲ東が当日昼に運休を決めたことには「（周知期間が短く）乗客に伝わりきらなかった」、首都圏で運転再開時に混乱が起きたことについては「安全確認した上で再開すると伝えたつもりだったが、『翌日は通常運転』と受け取られてしまった」と、それぞれ反省点が出た。
出典
『台風２４号翌朝、ＪＲ東の３２駅で入場規制 国交省が検証』
http://www.sankei.com/affairs/news/181010/afr1810100035-n1.html
10月12日12時0分に時事ドットコムからは、意見交換の概要が中間まとめという位置づけで公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は１２日、検討会議での意見交換の概要を取りまとめ、公表した。
大型台風の接近、上陸などのケースでは、安全確保の観点から「路線の特性に応じて、計画運休は必要と考えられる」と、認識を共有したという。
取りまとめられた概要では、利用者への情報提供として、計画運休の可能性や開始時期について「極力前に広く公表する」とし、「可能性があることを事前にアナウンスするだけでも効果的」と指摘した。
また、計画運休実施後の運転再開については、「安全が確認された後に再開することを明確に伝える」と強調。
情報提供の方法として、ウェブサイトやＳＮＳなどの手段を活用するほか、多言語での発信も積極的に実施するとした。
出典
『「鉄道の計画運休は必要」＝事業者と認識共有－国交省』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101200525&g=soc
（２／２へ続く）
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（１／２から続く）
2018年10月12日18時46分に日本経済新聞からは、会議結果が下記趣旨で報じられていた。
国交省は１２日、検証会議の中間まとめを公表した。
計画運休を実施する場合、利用者になるべく早く、多言語で伝えることを確認。
運転再開に際しても、点検に時間がかかったり、台風の被害で障害が起きたりすることがあるため、鉄道会社間で連携して丁寧な情報提供を行うとした。
中間まとめは、列車の駅間停車や駅の混乱を防ぐため、計画運休は「駅間の長さなど路線の特性に応じて必要」と指摘。
台風２４号では、早期帰宅の促進やイベントの休止などを通じ、社会の安全を確保する役割も果たしたと評価した。
一方で、影響は首都圏で約４５万人、関西で約２０５万人に及び、利用者から、より早い告知を望む声も上がった。
このため中間まとめでは、計画運休の可能性などを「極力前広（早く広く）」に公表するとした。
ホームページやＳＮＳ（交流サイト）など多様な伝達手段を活用し、自治体などに情報提供することも確認。
訪日外国人（インバウンド）が増える中、多言語での情報提供を積極的に行うことも盛り込んだ。
台風２４号に伴う計画運休では、倒木の影響などで一部路線で再開が遅れ、駅に乗客が滞留。
ＪＲ東日本の３２駅で入場規制が行われるなど、再開時の対応も課題になった。
中間まとめによると、再開に際しては、基本的に全線で安全を確認する。
時間がかかる場合もあるため、互いに乗り入れる鉄道会社の間で綿密に連携し、再開の時期などについて適切に情報提供するとした。
同省は、なお検討課題があることから、今回は中間まとめと位置づけた。
石井国交相は１２日の閣議後記者会見で、「自治体への情報提供の仕方や計画運休する時間をどのように表現するかなど、検討すべき課題も残されている。安全輸送を確保し、安心感を与えるための対策に、引き続き取り組む」と語った。
首都大学東京の中林一樹名誉教授（都市防災学）は、「鉄道は相互直通運転しており、計画運休は連携を密にしなければならない。検証会議で、鉄道各社間で情報共有ができたことは成果だ」と評価。
今後の課題について、「台風は事前に気象情報を入手できる。帰宅・出勤困難者を出さないよう、適切な計画運休と再開に関するタイムライン（行動計画）づくりが必要だ」と指摘した。
出典
『鉄道の計画運休「情報提供早く」 国交省検証会議』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3640481012102018000000/
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2018年10月10日10時14分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前１１時１３分ごろ、四日市市コンビナートにある化学メーカー「石原産業」の工場で、タンクの中に入っていた劇物のカセイソーダが漏れ出す事故があった。
漏出した量は約１９００ℓで、コンクリート製の『防液堤』に遮られて、工場の外に漏れ出すことはなかったが、近くで作業をしていた２０代と３０代の男性の足や胸に強いアルカリ性の液がかかり、２人は軽いけがをしたという。
石原産業によると、２人はタンクにつながる配管に取り付けられたポンプの修理を行っていたということで、バルブが閉まっていなかったことが原因と見られるという。
石原産業広報部の加藤マネージャーは、「近隣の住民や関係者に心配をおかけし、深くお詫びします。バルブが閉まっていなかった原因をつきとめ、再発防止に努めます」と話している。
出典
『四日市の化学工場で劇物漏出』
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20181010/0001277.html
10月10日0時0分に中京テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前１１時すぎ、四日市市石原町のコンビナート内にある石原産業株式会社の四日市工場で、定期修理の作業中に、劇物に指定されている「苛性ソーダ」約１９００ℓが、タンクから漏れ出した。
この事故で、修理をしていた外部の作業員２人が、漏れた苛性ソーダに触れ、足に軽いけがをした。
消防などによると、工場では塗料の原料を作っており、苛性ソーダは中和剤として使われていたという。
その３０分後には、同じ工場内で、塗料の原材料となる「四塩化チタン」数ℓが漏れ出し、劇物に指定されている「塩化水素ガス」が発生したが、けが人はいなかった。
今回の事故による薬品の外部への流出などは、なかったという。
出典
『劇物「苛性ソーダ」漏れ２人軽傷 三重・四日市市の工場』
https://www2.ctv.co.jp/news/2018/10/10/25123/
10月9日付で該社ＨＰにも、下記趣旨の記事が掲載されていた。
2)事故内容
四日市工場化成品生産部石膏工場において、苛性ソーダ送液用ポンプを整備する際に、配管バルブより、タンク内の２０％苛性ソーダが約１９００ℓ漏えいし、当該ポンプを分解作業中の工事業者２名が被液しました。
被液後、直ちに水で洗い流し、その後、病院にて受診し、職場復帰しました。
また、同日午前１１時４５分頃、四日市工場塩素法酸化チタン工場において、非危険物(非劇物)である四塩化チタン(液体)が少量漏えいしましたが、午後１２時３２分に漏えい停止を確認しました。
漏えいに伴う被災者はありません。
工場は稼動しておらず、メンテナンスの作業中でした。
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2018年10月11日09時45分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前１０時２０分ごろ、福島県福島市新町の駐車場で、お化け屋敷の興行で使用したやぐらを解体していた東京都町田市の興行師の男性（６５）が脚立から落下した。
男性は頭を強く打ち、１０日午前５時３０分ごろ死亡した。
警察は労災事故とみて調べている。
警察などによると、男性は高さ１．７ｍの脚立を使い、複数人の作業員と木材の骨組みを解体中だった。
男性は、神社の例大祭に合わせて、お化け屋敷の興行をしていた。
出典
『お化け屋敷の解体中、65歳男性が落下し死亡 脚立使い作業』
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181011-314949.php
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2018年10月10日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京証券取引所で９日、株や上場投資信託（ＥＴＦ）などの売買システムで障害が発生し、売買の一部ができなくなった。
東証のシステムと証券会社を結ぶ４回線のうち１回線に不具合が出たためで、少なくとも４０社弱の証券会社の取引に影響が出た。
東証を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）によると、今回の障害が起きたのは９日午前７時３２分ごろ、ある証券会社から東証側に通常の１０００倍以上のデータが送信されたことがきっかけ。
東証のシステムと証券会社を結ぶ４回線のうち、大量のデータを送られた１回線が異常を検知し、機能を停止した。
大量のデータはコンピューターの作動状況を知らせるもので、何らかの設定ミスによる誤送信という。
証券会社は通常、複数の回線を併用して東証側に売買の注文を出している。
１回線の機能停止を受けて、東証は他３回線を利用するよう証券会社に呼び掛けた。
しかし、一部で切り替えがうまくいかず、株などの売買ができなくなる状態に陥った。
ＪＰＸは事前にこうしたトラブルを想定しておらず、回線切り替えに必要な作業などを検証したり、証券会社と協議したりしていなかった。
横山常務執行役は、「事前にこういう事態を想定し、協議していればもっとスムーズにできたはず。証券会社とのコミュニケーション不足だった」と説明した。
東証では２００５年に、システム増強時のプログラムミスで全銘柄の売買が一時停止。
０６年には、当時のライブドア株に売り注文が殺到し、売買が全面停止した。
１２年にも、金融派生商品（デリバティブ商品）の取引などでシステム障害が発生した。
１５年に売買システムを更新して注文処理能力を従来の２倍に高めたが、今回の障害発生を防ぐことはできなかった。
出典
『東証 システム障害 １０００倍データ誤送信 ４０社影響 きょう復旧』
https://mainichi.jp/articles/20181010/ddm/008/020/167000c
10月11日1時30分に日本経済新聞電子版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本株の売買インフラを担う東京証券取引所で9日に起きたシステム障害の原因が徐々に分かってきた。
東証によると、原因は「ある証券会社からの通常の１０００倍を超える電文送信」。
背景を探ると、海外の超高速取引業者（HFT）の存在と、彼らが日本株売買で存在感を高める中、脆弱な体制も問題として浮かび上がる。
「まさかサイバーテロか」。
9日午前7時半すぎ。東証のシステム部は、最初の異常を感知した。
証券会社の発注システムと東証の取引サーバーをつなぐ回線に大量の「電文」が流れ込んだのだ。
電文とは、ログインや取引をする時にシステム間で発生するデータのやり取りを指す。
顧客と証券会社間、証券会社と東証間で、取引開始時に毎朝発生する。
それ自体は通常だ。
問題はなぜ、１０００倍もの頻度で東証のシステムに流れ込んだのかということだ。
東証が名を伏せた「ある証券会社」はメリルリンチ日本証券。
「ノーコメント」とするが、関係者の話からは、顧客の海外HFTが浮かび上がる。
HFTはコンピューターを駆使し、過去の値動きを統計的に分析、１秒に数百万回の高頻度売買を行う。
その業者がログインしようとしたところ、何らかのプログラムミスか、システムに入れなかったことで、ログイン動作が繰り返されたようだ。
HFTとメリル間のやり取りがそのまま東証のシステムに入った理由は、この業者の「DMA」という取引形態にある。
「ダイレクト・マーケット・アクセス」の略で、証券会社に売買を委託せず、直接、東証に注文が入る。
東証にとって「落とし穴」だったのは、それが売買注文でなく、ログインという業務データだったことだ。
過去の誤発注やシステム障害などを経て、注文データに関しては、証券会社側も東証側も、システムを守るプログラムは強固になっている。
だが、今回のような、注文に関係ないデータの大量送信は想定外だった。
これが引き金となり、東証と証券会社をつなぐ４つの回線の１つで障害が発生。
「まだ３回線ある」。
そんな東証の楽観を覆したのが、証券会社側で頻発した「切り替え不能」の事態だった。
万一のバックアップのため、東証は証券会社に対し、４回線中、最低２回線との接続を義務付けている。
午前８時前から、東証は証券会社に、回線の切り替えを要請し始めた。
「マニュアルに基づき淡々と切り替えた」という証券会社もある。
だが、取引が始まった午前９時すぎ。
ネット上で個人投資家の苦情が広がった。
「ログインできない」、「注文を出せない」・・・。
投資家にとっては、使っている証券会社が切り替えできたか否かで、明暗が分かれた。
切り替えられたのは、ネット証券や外資系証券。
障害が起きたのは、野村、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレーなどの大手証券だ。
両者の違いの一つは規模。
野村など大手は、店舗経由の取引とネット取引の両方を抱え、投資家別や手法別に回線が複雑だ。
東証の切り替え要請が出た午前８時前後は、既に顧客注文が入り始めており、「この時点で注文が流れる回線の切り替えは不可能」（大手証券のシステム担当者）だった。
一方、システムそのものでなく、運用ミスとの指摘もある。
あるネット証券の社長は、「大手はシステムベンダーに設計を丸投げしており、切り替え時の設定変更や人員対応を、普段からしていなかったのだろう」と話す。
人工知能（AI）やアルゴリズムが進化する時代に、東証が想定しない投資家の行動が増える可能性は高い。
資本主義を支える市場インフラの運営者として、東証は新たな課題を突き付けられた。
・・・・・
出典
『東証、障害招いた「想定外」 高速取引業者が引き金』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36341580R11C18A0EA2000/?n_cid=NMAIL007
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2018年10月10日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後５時５分ごろ、鹿児島市平川動物公園のホワイトタイガーのおりの中で、飼育員の古庄さん（男性、４０歳）が首から血を流して倒れているのを、他の職員が発見した。
古庄さんは病院で死亡が確認された。
４頭いるホワイトタイガーの１頭に襲われたとみられる。
園のマニュアルでは、猛獣と職員が同一空間に入らないことになっていた。
９日は警察が実況見分し、労基署も職員らに飼育状況などを聴いた。
園によると、古庄さんを襲ったとみられるのは５歳の雄の「リク」（体長約１８０ｃｍ、体重１７０ｋｇ）。
獣医師が古庄さんに無線で呼び掛けたが応答がなく、現場に行ったら倒れていたため、おりの中にいたリクを麻酔銃で撃ったという。
古庄さんは８日午後４時半ごろから１人で、ホワイトタイガーを展示用のおりから屋内の寝室に移す作業をしていたとみられ、他の３頭は寝室にいた。
マニュアルは、猛獣を寝室に移す際、寝室に入ったのを確認し、施錠してからおりの清掃などをすることになっているが、今回はリクが残っていたのに、おりに入ったとみられる。
出典
『死亡事故 飼育員、トラと同室に 規定に合わず 鹿児島』
https://mainichi.jp/articles/20181010/ddm/041/040/177000c
10月9日20時16分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥからは、当時の作業内容に関する下記趣旨の記事が、猛獣エリアの平面図付きでネット配信されていた。
猛獣類の飼育を担当していた古庄さん。
事故の起きた時間、古庄さんは猛獣エリアを順路に沿って清掃し、オリを施錠。
残すはホワイトタイガーだけとなっていた。
平川動物公園では原則として、猛獣のオリの清掃などを行う際には、猛獣を他の部屋に移動させた後に行っていた。
しかし、バックヤードに移されているはずだったホワイトタイガーは、古庄さんが倒れていた展示スペースで発見された。
動物公園関係者によると、清掃はその日の最後の作業で、最後に残っていたのがトラ舎のリク（ホワイトタイガー）がいたところだという。
展示スペース内には、リクが隠れそうな場所はないため、何が原因かは、まったく分からないとしか答えようがないという。
出典
『その時オリの中で何が？…ホワイトタイガーに噛まれ飼育員死亡』
https://www.fnn.jp/posts/00372760HDK
10月9日15時9分にＮＨＫ鹿児島からは、古庄さんが発見された経緯などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当日、園内では、閉園に向けて午後４時ごろから、動物を寝床がある別の部屋に移動させて、展示用のおりを清掃する作業が行われていた。
古庄さんは、１人で担当の動物のところを回って清掃作業を行っていたという。
そして、午後５時ごろ、古庄さんが担当していたオオカミの体調が悪くなっていたため、別の職員が無線で古庄さんに連絡したが、反応がなかったという。
職員が様子を見に行ったところ、古庄さんがホワイトタイガーの展示用のおりの中で倒れているのが発見された。
平川動物公園では、清掃やエサやりの際には、人と猛獣は必ず同じ空間に入らないよう手順を定めて運用していた。
この展示用のおりでも、二重のとびらで仕切られた寝床の部屋にホワイトタイガーを移動させた後、とびらに鍵をかけて、別の入り口から飼育員が入ることになっていた。
しかし、古庄さんが発見されたときには、ホワイトタイガーも展示用のおりの中にいた。
また、寝床の部屋の扉は閉じて、鍵がかかった状態だったという。
出典
『事故の経過』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20181009/5050004601.html
10月9日17時28分に朝日新聞からは、当日はトラの絶食日だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日に記者会見した同園飼育展示課の福守課長は、「事故当日の８日は、トラの絶食日だった」と話した。
福守課長によると、園では、毎日食事ができるとは限らない野生のトラの生活に合わせて、消化器官への過度な負担を避けるために、週に１度、トラにエサを与えない「絶食日」を設けているという。
園では毎週月曜日が「絶食日」で、古庄さんを襲ったとみられるホワイトタイガー「リク」を含むトラには、８日もエサを与えていなかったという。
リクは２０１３年に園の中で生まれ、普段は食肉用に加工された馬肉や鶏肉を与えられていた。
園は、「絶食日と今回の事故の因果関係はわからない」としている。
出典
『「事故当日はトラの絶食日」 飼育員死亡、動物園会見』
https://www.asahi.com/articles/ASLB95GC5LB9TLTB015.html
10月9日13時45分に西日本新聞からは、古庄さんの経歴などが下記趣旨でネット配信されていた。
同園のホワイトタイガーは４頭で、飼育室で１頭ずつ展示していた。
亡くなった古庄さんは、ホワイトタイガーの寝室への収容や閉園時の清掃などの作業を、普段から１人で担当していた。
目撃者や悲鳴を聞いた人はいないという。
ホワイトタイガーを飼育している福岡県大牟田市動物園によると、２０１１年に飼育員がライオンにかまれてけがをした事故を受け、獣舎の清掃などは必ず２人一組で作業するよう徹底している。
猛獣の飼育に関するマニュアルやルールなどの規定はなく、各園でやり方は異なるという。
古庄さんは熊本県阿蘇市の動物園「阿蘇カドリー・ドミニオン」で０５年から１５年まで勤務し、クマの飼育などを担当していた。
一緒に働いたという職員は、「クマのことで分からないことがあったら古庄さんに聞けと言われるぐらい頼りにされ、動物好きな方だった。こういったことになり、言葉がない」と話した。
古庄さんは１６年４月に平川動物公園に転職し、当初から猛獣を担当していた。
出典
『なぜトラと同じ空間に 「原因分からない」 園長「仕事熱心で優秀な職員」死亡の古庄さん』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/456146/
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
10月9日20時46分に読売新聞からは、トラはまだ檻の中にいるのに扉は施錠されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同園では１人での作業が認められていて、古庄さんも１人だった。
おりと寝室は通路でつながっている。
通路の両端には扉があり、飼育員が通路の上から金網越しにリクが移動するのを確認して開閉、施錠する。
おりの清掃は、リクを寝室に移動させた後に扉を施錠して行うが、古庄さんの発見時、リクはおりの中にいて、扉は施錠された状態だった。
遺族の要望で、リクの殺処分はしないという。
出典
『飼育員を襲撃したトラ、遺族の要望で殺処分せず』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181008-OYT1T50098.html?from=ycont_top_txt
10月10日10時12分に朝日新聞からは、現場の側面図付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
園によると、トラ舎は、飼育員とトラが同じ空間に入らないよう２階建ての構造になっており、トラは高さ約１．５ｍの空間を移動して、寝室と展示用のおりを行き来する。
飼育員は２階から手動で扉を開け閉めし、トラが移動できるようにする。
観察用の窓からトラの動きを確認できるという。
出典
『「トラと鉢合わせあり得ない」 猛獣飼育ベテランがなぜ』
https://www.asahi.com/articles/ASLB963V4LB9TLTB01C.html
10月10日20時29分にＮＨＫ鹿児島からは、当面の措置に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
動物園は１０日、会議を開き、当面の措置として、猛獣を移動させる際などには２人で作業にあたることを決めた。
動物園は現在、ホワイトタイガーなどの展示を見合わせているが、見直しを反映させた新しいマニュアルに市の了解が得られれば、展示を再開する方針だ。
出典
『猛獣の飼育担当 体制見直しへ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20181010/5050004611.html
（ブログ者コメント）
〇マニュアルどおりに作業していれば絶対に起きるはずがないと、誰もが思う事故。
しかし、現実的には起きてしまった。
トラを寝室に入れたという思い込み、トラがまだ檻にいるのが目の網膜には映っているものの見えていなかった・・・そういったヒューマンエラーが原因だったのだろうか？
〇扉の開閉に問題があった同じような事故は、過去にも起きている。
2017年掲載
2017年2月26日 長野県小諸市の動物園で飼育員の女性が換気目的で開けた扉を閉め忘れたままライオンのいる部屋の扉を開けたため、入ってきたライオンにかまれて重傷
（第１報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6844/
（第２報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7051/
上記以外、猛獣との距離が近すぎて襲われた事例も、数件、本ブログでは紹介している。
（２０１８年１０月２８日 修正１ ；追記）
2018年10月26日19時57分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（鹿児島テレビ）から、対策をとったので展示を再開するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
動物園側は２６日、記者会見を開き、事故原因については目撃者がいないため分からないとしながらも、古庄さんが展示スペースにいるホワイトタイガーを見落とした可能性があると話した。
事故を受けて動物園では、再発防止のため、これまで飼育員１人で行っていた猛獣の移動に新たに立ち会うスタッフを加え、２人態勢で行うとする管理マニュアルを作った。
動物園では、鹿児島労基署の指摘を受けて、立会人は飼育員ではないスタッフをおくことにしている。
事故後、動物園ではホワイトタイガーなど猛獣の展示を中止していたが、遺族の意向もあって、事故を起こしたホワイトタイガーのリクも含めて、２７日から展示を再開することにしている。
出典
『鹿児島市の平川動物公園 安全対策を発表』
https://www.fnn.jp/posts/581KTS
10月26日19時44分にYAHOOニュース（鹿児島放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
また、猛獣が寝室と展示場のどちらにいるか確認できるよう、動物の写真がついたマグネットや名札を取り付け、確認を2重に行うなど、対策は大きく４つ。
ホワイトタイガーをはじめとする１０種類の動物舎で、すでに対策は実施され、１２月をめどに猛獣の展示用のおりにカメラも設置する予定だ。
・・・・・
出典
『鹿児島・動物園 ホワイトタイガー事故で対策 確認強化 あす展示再開へ』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00010001-kkbv-l46
10月26日12時17分にＮＨＫ鹿児島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
作業の前後には、管理事務所に無線で報告を行うという。
出典
『トラの事故で再発防止策まとまる』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20181026/5050004727.html
（２０１９年２月１６日 修正２ ；追記）
2019年2月14日13時0分に南日本新聞から、猛獣舎に監視カメラが導入されるなど、その後の対策が下記趣旨でネット配信されていた。
平川動物公園は、猛獣舎に監視カメラ約５０台とモニター６台程度を導入する。
この経費分を含む安全対策事業４７３１万円を、市の２０１９年度一般会計当初予算案に計上した。
事故以前、猛獣舎に監視カメラは無かったが、昨年１２月から今年１月にかけ、トラやライオン、クマなどの１１展示場に計２２台を設置した。
ただ、現状では死角があるため、動物の位置を常時把握できるカメラに替え、バックヤードにも取り付ける。
管理事務所でのモニター監視も可能にする予定だ。
予算案には、猛獣担当の飼育員１人を増やす人件費も盛り込んだ。
現在の２人から、３人に増員される。
出典
『猛獣舎に監視カメラ50台 安全対策強化、飼育員増員へ 平川動物公園』
https://373news.com/_news/?storyid=102065
[0回]
2018年10月6日19時12分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月３０日に兵庫県に最接近した台風２４号を巡り、芦屋市が思わぬ対応に追われている。
希望する住民に浸水対策の土のう約９３００袋を無償配布したところ、台風通過後に「回収してもらえないのか」といった問い合わせが相次いで寄せられた。
市は「各自で処分してほしい」と呼び掛けているが、急遽、１１月に「返却日」を設け、回収もすることを決めた。
芦屋市では、９月４日に兵庫を縦断した台風２１号で、高潮による住宅浸水が約３００棟に上った。
それから１カ月足らずで接近した台風２４号による被害を防ごうと、市は同２８～３０日の３日間、土のうを市内２カ所で配布。
土のうの重さは、中身の土を含めて１袋２５～３０ｋｇもあるが、大勢の市民が車で詰め掛けた。
台風２４号で市内では大きな被害はなかったものの、一夜明けた１０月１日以降、土のうを持ち帰った市民から、「水を吸って重くなり動かせない」、「どうしたら回収してもらえるのか」などの声が上がった。
市には同６日までに、２０件超の相談、要望が寄せられたという。
市は当初、回収を予定していなかったが、要望が多いことから、自力で処理が難しい市民を対象に１１月９～１２日、同市海洋町の指定場所で回収することを決めた。
市の担当者は、「台風シーズンが終わるまでは、それぞれで保管し、対策に使ってほしい」としている。
出典
『使った土のう「回収して」市に相次ぐ 台風通過後に住民から』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201810/0011708573.shtml
（ブログ者コメント）
行政として良かれと思ってしたことが、その後のトラブル？の元になった。
その一因は市の説明不足にあるのかも。
「配布後の処理は各家庭でお願いします」と断ったうえで、希望者に配布すればよかったのかもしれない。
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2018年10月6日7時10分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＮＴＴ東日本、西日本、コミュニケーションズの３社が、災害時などに通信設備への電力供給を行うために全国に配備する「移動電源車」のうち、計約７０台が洪水などで浸水被害を受ける恐れがある場所に駐車されていたことが、会計検査院の調べでわかった。
３社は、検査院の指摘を受け、駐車場所を移すなどの対策を取ったという。
移動電源車は発電装置を搭載し、３社で現在、計約３３０台を保有する。
停電時に現地へ駆けつけ、電話やインターネットなどの通信サービスを提供し続けられるよう、自社の通信設備の電力を確保する役割を担う。
関係者によると、検査院は、３社が全国各地に配備する計約１９０台を抽出調査。
その結果、東日本で約４０台、西日本で約２０台、コミュニケーションズで約１０台が、それぞれの地域の津波や洪水などのハザードマップ（被害予測地図）で浸水の可能性が指摘されている場所に駐車されていた。
（ここまで385文字 / 残り254文字）
出典
『ＮＴＴ災害電源車７０台、浸水恐れの場所に駐車』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181006-OYT1T50012.html
（ブログ者コメント）
会計検査院は、このような点にまで目を配っているのかと、ちょっと驚いた。
どのような経緯で指摘に至ったのだろうか？
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。