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2018年9月29日20時39分に北日本放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午後、立山町で用水路に流され、行方不明になっていた男性が３０日朝、転落した場所からおよそ８００ｍ下流で遺体で見つかった。
遺体で見つかったのは、魚津市経田西町の会社員、Ｎさん(男性、５８歳)。
警察によると、２８日午後２時４５分ごろ、立山町岩峅寺の用水路にＮさんが誤って落ち、２８日の捜索では見つからなかった。
警察が３０日朝、夜明けとともに捜索を再開したところ、午前７時２０分ごろ、転落した場所からおよそ８００ｍ下流にある富山市上滝の中滝発電所排水口の地下水槽から遺体で見つかった。
Ｎさんは、来月から始まる用水路の法面を補修する工事のため、準備作業をしていたということで、一輪車で発電機を工事現場まで運んでいた際に、誤って用水路に落ちた。
用水路は北陸電力の雄山第二発電所の導水路で、Ｎさんが勤めていた会社が補修工事を請け負っていた。
北陸電力は、「お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りし、ご遺族に対し心から哀悼の意を表します」とコメントしている。
出典
『用水路に流された男性 遺体で発見』
http://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=19710
9月29日19時36分にＮＨＫ富山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、Ｎさんが転落した用水路は幅がおよそ５ｍで、当時、流れは速かったということで、柵やふたは設置されていないという。
出典
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20180929/3060000430.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像によれば、現場は山間部のような場所。
のり面は畑？草地？から導水路に向け緩やかに傾斜しており、全体的に草が生えている。
（２０１９年８月１日 修正１ ；追記）
2019年7月29日19時18分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
魚津労基署は、転落防止のため、柵を設置したり、別の通路を使用させたりするなどの安全対策を怠っていたとして、工事を請け負っていた立山町のＭ建設と責任者の６２歳の男性を労安法違反などの疑いで書類送検した。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20190729/3060002372.html
[0回]
2018年9月27日9時50分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県安中市のＪＲ安中榛名駅前の県道に、県内で初めて信号機のない環状交差点「ラウンドアバウト」ができ、本格導入に向けた社会実験が２６日、始まった。
ラウンドアバウトは中央に円形のゾーンを設けた交差点で、車は周回道路（環道）に左折して進入し、時計回りに走って目的の方向に抜けていく。
交差点に入る車は減速するため、重大事故を減らせるほか、信号待ちによる遅れや信号機の停電による混乱がないといった利点がある。
県は今回、約２５００万円を投じて簡易型のものを設置した。
従来の信号機は撤去せずにカバーを掛け、中央にブロックで仮設の円形ゾーンを造った。
交差点手前の路面には、「止まれ」ではなく、「ゆずれ」と書いた。
社会実験は１２月末頃まで。
今後、地元住民や関係団体にアンケートを行い、交通状況や利便性などを調べる。
出典
『初のラウンドアバウト「止まれ」を「ゆずれ」に』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180927-OYT1T50033.html
（ブログ者コメント）
ラウンドアバウトについては、過去にも図解付きの報道を紹介したことがある。
2015年12月10日掲載
『2015年12月3日報道 信号機のない環状交差点「ラウンドアバウト」が導入されて１年３ケ月、警察庁が調査した範囲では導入前に比べ人身事故は１５％減少』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5453/
（２０１９年１月２２日 修正１ ；追記）
2019年1月21日3時0分に朝日新聞（群馬版）から、実験結果を受けて県は環状の直径を広げるなどの対策を講じるという下記趣旨の記事が、現場写真付きでネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
群馬県が北陸新幹線・安中榛名駅（同県安中市）の入り口交差点で社会実験をしていた信号機のない環状交差点「ラウンドアバウト」が正式導入されることになった。
今年夏ごろまでに着工する。
県内での導入は初めて。
社会実験は昨年９月から開始。
以前より交差点内の車両の走行速度が低下し、交差点の前後１００ｍの通過時間が短縮するなどの効果があったという。
一方で、交差点をまっすぐ突っ切ってしまう車両があったほか、ガードレールで横断中の歩行者が見えづらいという意見もあった。
これを受け、県は環状の直径を現在の１２ｍから１５ｍに広げ、ガードレールを撤去して見通しを良くするなど、対策を講じる。
また、「どう走ったらいいのか」、「いつウィンカーを出すべきか分からない」といった意見もあることから、県警と協力して交通ルールの周知を図っていく。
出典
『群馬）ラウンドアバウト、安中で正式導入へ 県内初』
https://www.asahi.com/articles/ASLDZ64V8LDZUHNB00D.html
1月21日16時2分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県内で初めて安中市のＪＲ安中榛名駅前に導入された「環状交差点」（ラウンドアバウト）について、県は、昨年秋に実施した社会実験の結果を公表した。
交差点内で車の走行速度が下がり、重大事故を防げることが確認された一方で、交通ルールの周知が足りないなどの課題もわかった。
ラウンドアバウトは中央に円形ゾーンを設けた交差点で、車は周回道路（環道）に左折して進入し、時計回りに走って目的の方向に抜けていく。
実験の結果、交差点内を走る車の平均速度は、信号交差点だった時に比べて２３ｋｍ/ｈ低下した。
信号待ちがなくなったため、交差点を通過する時間も１４～２４秒短くなった。
県はこの結果を、交差点をより安全で円滑に通行できるようになったと評価している。
一方、ラウンドアバウトを通った運転手へのアンケートでは、「交差点から出る時に、いつウィンカーを出せばいいかわからない」などの意見が出た。
県は今後、交通ルールを書いたパンフレットの配布を続け、正式導入に向けて今夏までに工事を始める。
出典
『環状交差点、通過時間は短縮…ルールは周知不足』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190121-OYT1T50046.html
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2018年9月29日18時36分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山梨県富士河口湖町立の６保育所で２７日、園児と職員がアレルギー症状を訴えた問題で、県は２９日、給食に出たマグロから食中毒の原因となる高濃度のヒスタミンを検出したと発表した。
発症者は当初より１３人増えて９２人となったが、全員回復している。
県によると、マグロは各保育所に同じ仕入れ先から、冷凍状態で納品された。
鮮度が落ちたり、常温で放置したりするとヒスタミンが生成されることから、県は、納入までの管理に問題があったとみて詳しく調べる。
原因が特定されたことを受け、富士河口湖町は１０月３日から、町内の全保育所で取りやめていた給食の提供を再開する。
出典
『給食マグロからヒスタミン 山梨の保育所、９２人食中毒』
http://www.sankei.com/life/news/180929/lif1809290023-n1.html
9月29日18時52分にＮＨＫ山梨からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日の昼ごろ、富士河口湖町にある６つの保育所で給食を食べた園児と職員合わせて９２人が、口の周りに湿疹ができたり顔が腫れたりするなどの症状を発症した。
保健所が調べたところ、給食に出されたまぐろから食中毒の原因物質である「ヒスタミン」が検出されたという。
県によると、まぐろを加工するまでの過程で温度管理が不十分だったためにヒスタミンが増えた可能性があるということで、まぐろに含まれたヒスタミンによる食中毒と断定して、町に対し、食材の温度管理の徹底などを指導した。
ヒスタミンは、保管する過程で増えた場合、調理時に加熱しても分解されないため、県は、魚を生のまま保存する際は速やかに低温で管理するなど、注意を呼びかけている。
出典
『保育園児体調不良は食中毒と断定』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180929/1040004329.html
9月30日2時3分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県によると、２７日に提供された「マグロのみそがらめ」と食材のマグロから、食中毒の原因となる高濃度のヒスタミンが検出された。
出典
https://www.fnn.jp/posts/00402018CXL
9月29日16時23分に山梨放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ヒスタミンは赤身魚の不適切な管理で生成され、去年は全国で８件報告されている。
出典
『原因はヒスタミン食中毒』
https://www.htv.jp/nnn/news88813956.html
（ブログ者コメント）
〇冷凍状態で仕入れ、町（給食センター？）が調理したマグロ。
仕入れ先の温度管理不備、町の温度管理不備の両方の報道があるが、さて、いずれが原因だったのだろうか？
〇赤身魚によるヒスタミン中毒は、本ブログでも過去に２件、サバの塩焼きとサンマの干物事例を紹介している。
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2018年9月27日17時50分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日正午ごろ、笛吹市御坂町成田にある塗装会社の倉庫の中で男性２人が倒れていると、近くを通りかかった人から消防に通報があった。
２人は、この塗装会社の３０歳と５４歳の男性従業員で、甲府市内の病院に搬送されたが、症状は軽く、命に別状はないという。
警察によると、２人は２７日午前中から倉庫のシャッターを開けて、「トリクロロエチレン」という塩素系の薬品を使って金属製の部品の洗浄作業をしていたということで、警察は、２人がこの薬品を吸い込んで体調を崩したとみて調べている。
当時、現場周辺では異臭がただよったため、警察は近くの道路を１時間ほど通行止めにし、近くの笛吹高校と市の教育委員会に状況を説明したが、警察によると、これまで体調不良などを訴えた人は他にはいないという。
出典
『薬品吸い込んだか 男性２人搬送』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180927/1040004304.html
（ブログ者コメント）
以下はＮＨＫの１シーン。
奥行きは定かでないが間口が１０ｍほどありそうに見える、そう大きくもない平屋建ての倉庫だ。
その建屋の壁から、直径数１０ｃｍほどあろうか、排気筒が屋根の上まで出ている。
排気筒といい、シャッターを開けて作業していたことといい、有機溶剤中毒の危険性については理解していたように見受けられる。
それなのに、なぜ？
可能性としては、トリクロロエチレンが入った容器に顔を近づけ過ぎた、あるいは空気流れのない場所でトリクロロエチレンを取り扱った・・・そのようなことが考えられる。
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2018年9月26日15時59分にＮＨＫ奈良から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大和高田市で今月、台風２１号の接近に伴って市民が避難した市の施設に、本来、備蓄されているはずの飲料水が１本もなく、台風が迫る中、市の職員が別の場所から急きょ運び入れる対応をとっていたことがわかった。
毎年行うよう定められている備蓄倉庫の点検を行った記録もなく、備蓄の総点検を急ぎたいとしている。
今月４日、台風２１号の接近に伴い、大和高田市は市内全域に避難準備の情報を出して、お年寄りなどに早めに避難を始めるよう呼びかけ、市内４か所で避難所を開設した。
大和高田市によると、このうち市立の「武道館」には、最大で３２人が避難したが、ここに備蓄されているはずの飲料水が１本もなく、台風が接近する中、急きょ、市の職員が別の施設から水を運ぶ対応をとったという。
市の地域防災計画では、避難所などでの備蓄について、「毎年点検し、備蓄品の補充・更新を行う」と定められているが、具体的な点検のマニュアルはなく、おととし１１月以降、点検をした記録は残っていないという。
大和高田市は、「施設には自動販売機や水道水もあり、避難する市民には自分で水分を確保するようお願いしている。ただ、備蓄の点検は行わねばならず申し訳ない」としていて、市内に２０あるすべての避難所などでの備蓄の総点検を急ぎ、今後の災害に備えたいとしている。
これについて、災害時の備蓄のあり方などについて詳しい神戸大学大学院の堀江進也准教授は、「本来あるべき備蓄が倉庫に１つもないというのは恐ろしいことだ。災害時には停電や断水も起こりえるが、そうしたリスクを過小評価しているとも言える」と指摘している。
そのうえで、「災害への備えの基本は自分で自分を守る自衛が大切で、個人それぞれが食料品や水などを十分に備蓄しておくことが大事だ」と話している。
出典
『避難所に備蓄飲料水なく総点検へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20180926/2050001094.html
9月26日21時21分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本来備蓄しておくべき５００ｍℓ入りペットボトルの飲料水がなかったことが、２６日、市への取材で分かった。
市によると、４日朝、市内に４カ所の避難所を設置。
約３０人が避難した市立の武道館で、市の防災計画で２００本の備蓄が必要とされた災害用のペットボトルの飲料水が１本もなかった。
市の担当者は、「年度替わりなどで、施設管理者の引き継ぎが適切に行われていなかった」と説明した。
出典
『避難所に備蓄飲料水なし 奈良・大和高田市』
http://www.sankei.com/west/news/180926/wst1809260089-n1.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫで報じられている、市の「施設には自動販売機や水道水もあり、・・・」という見解。
詳しくは、インタビューに答える形で、危機管理責任者の方が、以下のようなことを言っていた。
『断水とかしなければ、施設ですので水道も使えるし、自動販売機等も設置されているので、水分がとれないという事態にはならないと想定している。ただ、職員が行う点検ができていなかったのは事実につき、今後はちゃんと点検していく』
言い方の問題かもしれないが、かなり違和感。
断水を想定しての飲料水備蓄だと思うのだが・・・・。
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2018年9月26日15時28分に毎日新聞から、京阪神エリア鉄道各社の台風21号時の対応一覧表付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風シーズンに鉄道の運休をあらかじめ告知する「計画運休」が、京阪神エリアで浸透しつつある。
今月４日に近畿地方などに上陸した台風２１号を巡っては、ＪＲ西日本だけでなく、南海、京阪も、初めて実施。
大型で非常に強い台風２４号が沖縄の南を北上する中、利用者からは運用の改善を求める声も上がる。
「企業活動に影響を及ぼしたのは申し訳ないが、無理に出社してもリスクに直面する。有事では、一定程度、必要な措置ではないか」。
ＪＲ西の来島社長は１９日の定例記者会見で、計画運休について、こう語った。
ＪＲ西は３日午前１０時４５分の段階で、翌４日の京阪神エリアの計画運休を公表。
４日正午過ぎまでに、近畿の全線で運転を取りやめた。
同社が京阪神の全線運休を前日に知らせるようになったのは、２０１４年１０月の台風１９号からだ。
この時は、結果的に台風の勢力が弱まり、他の私鉄が運行したこともあって、苦情が寄せられた。
だが、計画運休を見送った１５年７月の台風１１号では、東海道線の新快速電車が駅間で約４時間立ち往生し、１９人が救急搬送される事態に。
同社は、台風の中心気圧が９５０ヘクトパスカルより強い勢力で近畿を縦断すると予想される場合などは、前日夕までに全線運休を知らせる指針を策定している。
今月の台風２１号では、ＪＲ西に続き、南海電鉄が３日正午に、京阪電鉄も同日午後５時に、それぞれ計画運休実施を公表。
両社とも、４日正午過ぎから、全線で運転を見合わせた。
ただ、京阪は告知が夕方になったとあって、広報担当者は、「『もう少し早く教えてもらえるとありがたかった』という利用者の声があった」と明かし、「どの程度の台風の規模の時に計画運休の判断をし、いつ公表すべきかが課題だ」と話す。
一方、阪急電鉄、阪神電鉄、近鉄は、「安全が確認できる間は走らせる」として事前告知は見送り、台風の影響が大きくなった４日正午前後に、いずれも全線運休した。
これに対し、大阪府北部の自治体で働き、阪急京都線で通勤する女性は、「事前に知らせてもらった方がありがたかったかも」と振り返る。
朝、出勤はしたが、午後の運休で帰宅できなくなると判断し、ほとんど仕事をせず、午前中のうちに、とんぼ返りしたという。
ある鉄道会社幹部は、「運転中に台風による飛来物で架線が切断され、停電で電車が駅間で止まったり、冷房が利かなくなったりする可能性があった。乗客に線路を歩かせるわけにもいかない」と語り、計画運休に理解を求めた。
出典
『鉄道 台風予測 広がる「計画運休」 リスクを回避』
https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00e/040/292000c
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2018年9月26日6時0分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ九州が福岡県みやま市のＪＲ鹿児島線の線路にまいた除草剤が飛散し、沿線の約７ｋｍの範囲で、大豆の葉が生育不良で萎縮する被害が相次いでいることが分かった。
沿線の早場米の稲からは非農地用の農薬成分が検出され、地元ＪＡは早場米の出荷を見合わせている。
ＪＲ九州は非を認め、農家への被害補償や見舞金の支払いを検討している。
同社によると、各線で年２回程度、専用の作業車両を使って除草剤を散布しているが、農産物の被害が広範囲で発生したのは初めてという。
みやま市のＪＲ鹿児島線では、８月１日と７日の深夜から未明にかけて散布しており、「日中の猛暑で除草剤が揮発し、周辺の田畑に影響した可能性もある」（広報部）とみて、原因を調査している。
他の沿線自治体や農家からの被害の訴えはないとしている。
ＪＡみなみ筑後（みやま市）によると、８月中旬、大豆農家から被害が相次いで寄せられたため、調査を開始。
瀬高駅から渡瀬駅まで全長７ｋｍ、線路を挟んで最大３０ｍの範囲で、葉の萎縮を確認した。
市と連携して民間検査機関に大豆と稲の葉の残留農薬検査を依頼したところ、稲から微量の農薬成分「ジカンバ」を検出。
ジカンバは、ＪＲ九州が散布した非農地用の除草剤に含まれており、農地用には使用されない成分という。
ＪＡ側は、ＪＲ九州に検査結果を報告したほか、「安全性が確認できない」として、収穫済みの早場米計８トン（約１６０万円相当）を出荷せずに保管している。
大豆は１１月から収穫が始まるが、出荷を見送る農家もあるという。
沿線の農家男性（３６）は、「私たちは、農薬散布の際には、隣の水田や畑に飛散しないように細心の注意を払っている。ＪＲ九州のいいかげんな作業が原因ではないのか」と憤る。
ＪＲ九州は取材に、「迷惑を掛けたことをおわびする。原因究明を進め、（被害にも）真摯に対応する」と話した。
出典
『ＪＲ線路除草剤で沿線農作物被害 早場米の出荷自粛も、みやま市 今夏猛暑で揮発、飛散か』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/452443/
（ブログ者コメント）
同じような事例は２０１２年、滋賀県の近江鉄道沿線でも起きている。
2012年9月6日掲載
2012年8月30日報道 滋賀県の近江鉄道で鉄軌道上に散布した除草剤で沿線の稲が広範囲に枯れる、例年より位置高く量が多目だったことが原因か？ （修正２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2209/
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2018年9月25日11時20分にＮＨＫ北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし７月、北九州市で倉庫の一部が燃えた火事で、高圧洗浄機を使って初期消火にあたった建設会社の職員らが消防署から表彰された。
表彰されたのは、消防に通報した早川さんと初期消火にあたった北九州市八幡西区の建設会社の社員高さんなど、あわせて４人。
２５日、八幡西消防署で感謝状の贈呈式が行われ、松本署長が４人に感謝状を贈ったあと、「一歩間違えれば、住居や住んでいる人の命にも関わるものでした。勇気を持って火を消していただき、ありがとうございます」と感謝の言葉を述べた。
この火事は７月１７日の朝、北九州市八幡西区楠橋で倉庫の中にあった電気コードなどが燃えたもので、高さんたちの会社は現場近くにあったため、会社からおよそ２０ｍホースを延ばして、ふだんはトラックなどを洗う際に使う高圧洗浄機を使って初期消火にあたったという。
高さんは、「家の人の叫び声が聞こえたので、火を消さないとと思いました。人のためになってよかったかなと思います」と話していた。
出典
『高圧洗浄機使った消火で表彰』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20180925/5020001573.html
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2018年9月25日6時0分に琉球新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「本島東海岸を走る路線バスが速度超過を繰り返している。乗っていて危ないと何回も感じた」。
読者から本社編集局に情報が寄せられた。
話によると、かなりのスピードを出して走るバスは、急ブレーキも頻繁だという。
公共交通の路線バスが一般道で飛ばすことがあるのか？
８月中旬、取材班は読者が寄せた情報を基に、那覇発名護行きのバスに乗った。
【記者が乗車】
日を変えて３回乗車した。
そのうち１回は、東海岸の国道３２９号で、制限速度５０ｋｍの道路を８０ｋｍ以上で走るのを体感した。
急ブレーキを踏むこともあり、乗客が運転手に速度超過について苦情を言う一幕もあった。
なぜ、このような危険運転がまかり通るのか。
取材を進めて見えてきたのは、路線バスを取り巻く厳しい環境だった。
記者が乗り込んだバスは、帰宅ラッシュ直前の平日午後５時１０分台に那覇市泉崎を出発する便だ。
このバス会社が公表する運行時刻表（ダイヤ）によると、終点の名護バスターミナルまでの所要時間は２時間５２分となっている。
時間通りに始点を出発したバスは、バスレーンを走行し、那覇市を出るまでは順調に進んでいたが、その後は遅れ気味になった。
中部の渋滞がひどく、ダイヤはうるま市の安慶名停留所では約２０分遅れとなった。
【一般道で８０ｋｍ超え】
いよいよ、バスは問題の東海岸に差し掛かる。
うるま市から金武町に入ると、これまでとは打って変わって、車の数がまばらになった。
遅れを取り戻すかのように、バスは段々とスピードを上げた。
道路の制限速度は５０ｋｍだが、ついに速度メーターは８０ｋｍを超えた。
停留所に止まるために急ブレーキが踏まれ、客が床に置いていた荷物が倒れて中身が飛び出した。
沖縄市から乗っていた子連れの父親は、降車間際に「安心して乗れないよ」と、運転手に苦情を述べた。
記者も同感だった。
その後、乗客が少なくなってくると、運転手は「飛ばしても飛ばしても間に合わないよ」と、疲れた様子でつぶやいた。
その言葉通り、バスは定時から約２５分遅れて、午後８時半ごろに終点に到着した。
この日、記者は金武町内で２回、８０ｋｍ超えを確認した。
制限速度３０ｋｍオーバーは赤切符が交付され、一発で免許停止となる場合がある。
記者は別の日に、同系統の那覇発名護行き、名護発那覇行きに乗ったが、その際は、極端な速度超過は確認できなかった。
ただ、いずれも定時から約２５分遅れで終点に到着した。
運転手は、なぜ速度超過をするのか。
取材を進めると、このバス会社の東海岸を通る那覇～名護間の路線は、「運行時刻表（ダイヤ）が短い」とバス関係者の中で言われていることが分かった。
ダイヤの所要時間は適切なのか？
８月下旬、取材班は検証のため、バスと同じ経路を、法定・制限速度を守って乗用車で走ってみた。
【困難な定時運行】
平日の午後１時に那覇を出発した。
終点まで停車せず、所要時間は約２時間４５分を要した。
バス運転手が速度超過した時にかかった時間は２時間５２分。
取材班が走行したのは、道路が比較的すいている時間帯で、客の乗り降りもない。
同系統の停留所は１００以上あり、制限速度を守って走行すると、定時運行は難しいことが分かった。
取材班は、バスを運行する那覇市の会社を訪ねた。
担当者は、「全員ではないが、中には、中南部での渋滞の遅れを取り戻すために飛ばす運転手もいる」と、速度超過を認めた。
ダイヤ自体に問題はないのか？
同社によると、ダイヤは一定期間内に同系統のバスが要した平均走行時間を基に案が作られ、運転手と協議して、最終的に労使間合意の上に決まる。
担当者は、「会社側のトップダウンで決めているわけではなく、現場の意見が反映される。安全運行のため、運転手には『遅れても構わない』と指導し、ペナルティーもない。速度超過は運転手個人の性格の問題だ」と説明した。
また、路線バス事業を取り巻く環境の変化がサービスの低下を招いているとも。
２０００年の規制緩和以来、貸し切り（観光）バス事業者の新規参入が、県内で相次いだ。
路線バスの運転手は好調な観光バス業者に引き抜かれ、人材不足が顕著だという。
担当者は、「問題運転があった時は、実際の走行画面を見せて指導するが、厳しく注意すると転職されてしまう。指導が行き届かない」と漏らす。
幹部は、「運転手に指導を徹底する。渋滞もひどくなっており、ダイヤも適宜見直したい」と強調した。
【板挟みの運転手】
同社の現役運転手にも話を聞いた。
「遅れると、乗客から苦情を言われるので、間に合わせようとしてアクセルを踏んでしまう。会社は『遅れてもいい』と言うが、運転手の心理として、乗客から直接苦情を言われるのがつらい」と語る。
その上で、「今のダイヤは、飛ばす人もゆっくり走る人も一緒にした、平均走行時間を基に作られている。会社は、運転手個人の問題にせずに、制限速度内で走ると実際にどれくらいの時間がかかるか、シミュレーションしてダイヤを作ってほしい。このままでは、大事故が起きないか心配だ」と訴えた。
バスや沖縄都市モノレール会社の労働者でつくる私鉄沖縄の喜屋武委員長は、「今、沖縄の路線バス事業は悪循環に陥っている」と指摘する。
「利用者は、渋滞がひどいからバスは定時運行を守れないと思い、マイカーを使う。すると渋滞が増して、ますます利用者離れが進む。会社の業績と労働環境が悪化して、運転手も不足する」と説明する。
沖縄本島の乗り合いバスによる輸送人員の推移は、１９８５年度に年間７７１７万９０００人だった。
それ以降は減少の一途をたどり、２０１６年度には２５９８万７０００人と、３０年間で３分の１の水準にまで乗客数が落ち込んでいる。
喜屋武委員長は、「路線バスの減便で、地方では空白地帯が増えている。公共交通が無くなれば、お年寄りなど交通弱者にしわ寄せがいく」と強調。
運転手の確保が困難になってきていることを踏まえ、「観光の発展と地元住民の足の確保をどう両立するかが課題だ。県民全体で公共交通の将来を考えないといけない」と話した。
出典
『乗客苦情「危ない」 本島東海岸の路線バス、速度超過に急ブレーキ頻繁 運転手、定時「間に合わない」』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-807566.html
（ブログ者コメント）
守れないルールが一つでもあると、他のルールも守らなくてよいということになりかねない。
守れないルールがないか定期的に検証し、守れないルールがあれば改定する・・・そのような取り組みが望ましい。
[0回]
2018年9月25日13時58分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前１０時２５分ごろ、栃木県那須烏山市興野のニコン関連会社「那須ニコン」の工場で爆発事故が起きたと、１１９番があった。
警察によると、化学物質が燃えて４０～５０代の男性作業員３人がやけどなどのけがを負ったが、いずれも意識はあるという。
当時の状況や負傷程度の確認を急いでいる。
警察やニコンなどによると、工場では眼鏡用のプラスチック製レンズを生産。
薬品を混合する過程で過剰な化学反応が起きたとみられ、作業員らが避難する際に爆発が起きたという。
約１時間１０分後にほぼ収まった。
現場はＪＲ烏山駅から約４ｋｍ北の、住宅や田畑が点在する地域。
（共同）
出典
『那須烏山 「那須ニコン」工場で爆発 ３人負傷情報』
https://mainichi.jp/articles/20180925/k00/00e/040/230000c
9月25日15時1分にＮＨＫ栃木からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防車６台が出て消火にあたり、火はおよそ２時間後に消し止められたが、５階建ての建物の一部が焼け、４０代から５０代の男性従業員３人がやけどや打撲などのけがをして病院に搬送された。
警察によると、３人とも意識はあるという。
この工場は従業員がおよそ１２０人で、眼鏡用のプラスチックレンズを製造していて、警察によると、薬品を混ぜて樹脂を作る工程で爆発が起きたとみられるという。
出典
『眼鏡レンズ工場で火災 ３人けが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20180925/1090002945.html
9月25日14時54分にテレビ朝日からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火は約2時間15分後に消し止められたが、男性従業員3人が背中をやけどするなどのけがをした。
程度は軽く、命に別状はないという。
警察によると、出火当時、レンズの原料となる薬品を混ぜ合わせる作業をしていたが、薬品の温度が下がらなかったため従業員が避難しようとしたところ、爆発したという。
出典
『ニコン関連会社の工場爆発 男性従業員3人けが』
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000136958.html
9月25日15時41分にＴＢＳ ＮＥＷＳからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、当時、複数の薬品を混ぜた際に過剰な化学反応が起き、従業員が避難している途中で爆発が起きたとみられるという。
出典
『ニコン関連会社の工場で火災 栃木・那須烏山』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3482179.html
[0回]
2018年9月25日0時8分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後４時５５分ごろ、札幌市白石区のＪＲ函館線苗穂～白石間で、橋りょうの下から煙が出ているのを札幌発新千歳空港行き快速エアポートの運転士が発見し、緊急停止させた。
乗客や車両、線路への被害はなかったが、快速エアポート２１本を含む函館線や千歳線などの計６２本が運休し、約１万４０００人に影響が出た。
ＪＲ北海道などによると、現場付近では同日午前中に枕木を固定するボルトを焼き切る作業をしていた。
橋りょうの下で雑草や木材が燃えていたといい、警察などが出火原因を調べている。
出典
『ＪＲ函館線 橋りょうの下から煙 千歳線含む６２本運休』
https://mainichi.jp/articles/20180925/k00/00m/040/119000c
[0回]
2018年9月22日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8835/
（２０１８年１０月１日 修正１ ；追記）
2018年9月23日21時15分に朝日新聞から、バス停の設置後、周辺住宅開発などで横断歩道が設置されたなど、下記趣旨の記事が図解・写真付きでネット配信されていた。
横浜市西区の交差点で８月３０日夕、市営バスの後ろを横断中の小学５年の女子児童（１０）がワゴン車にはねられ、死亡した。
バスの停留所と横断歩道は約５ｍしか離れておらず、バスは横断歩道をまたいで停車していた。
ワゴン車からはバスで死角になり、横断する女児が直前まで見えなかった可能性がある。
このような危険なバス停は全国にあるとみられるが、実態は把握しきれていない。
警察によると、女児は自宅近くの三ツ沢南町停留所でバスを降り、バスの後ろに回って道路を渡ろうとしたところ、バスで隠れた左側から対向車線を走ってきたワゴン車にはねられた。
警察は、運転していた男（３５）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕し、その後、釈放した。
「時速３５ｋｍくらいで運転中、気づいたら女児が目の前にいた」と話しているという。
現場は、信号のない五差路の交差点。
ワゴン車は一時停止をせずに、横断歩道に進入したとみられる。
近隣住民からは「危ない」と心配する声が、前からあがっていた。
女児と年齢が近い子どもがいるという近所の女性は、「近所の子どもたちが登下校や習い事に行く時に使うので、心配していた」と話し、花束やお菓子が供えられた現場で手を合わせた。
市交通局によると、現場のバス停は１９６０年代には設置されていた。
その後、周辺の住宅開発や道路整備に伴い、横断歩道が７１年に設けられたという。
【全国各地に存在か】
警察庁によると、バス停の設置や変更は、以前は認可制だったが、９７年に運輸省（当時）と交わした覚書によって、届け出のみでよいことになったという。
バス事業者は、あらかじめ最寄りの警察署長に意見を聞くことになっているが、横断歩道との距離について、全国統一の基準はない。
担当者は、「バス停や横断歩道は、ローカル色が極めて強い。警察庁よりも、各県警で基準を作る方がよい」と話す。
バス停と横断歩道が近接している危険な箇所は全国にあるとみられ、島根県警のＨＰによると、県警は６１年に「バス停留所設置位置の基準」を通達。
「交差点の側端又は曲がり角から３０ｍ以内に設置してはならない」とした。
また、交差点にはない横断歩道の場合だと、２０ｍ以内に設置してはならないとしている。
また、国交省中部運輸局が今年３月に「適切なバス停車施設のあり方」についてまとめた報告書によると、岐阜県警も、横断歩道から前後３０ｍ以上離れた場所にバス停を設置する基準を設けている。
神奈川県警も９７年以降、バス事業者に対し、信号機のない横断歩道付近にバス停を設置する場合、横断歩道から３０ｍ前後離すように指導。
ただ、横浜市営バスだけで停留所は２５８２カ所あり、大半は９７年以前に設けられたとみられる。
今回の事故後の市交通局の調査では、バスが横断歩道上で止まる停留所が２０カ所近くあるといい、さらに詳しく調べている。
また県警も、県内の全５４署に対し、管内のバス停と横断歩道の位置を確認するよう求めた。
交通規制課の担当者は、「まずは情報を収集し、県警内外の関係者と相談しながら事故防止策を考えたい」と話している。
出典
『横断歩道と近接、死角生む危険なバス停 横浜で女児死亡』
https://www.asahi.com/articles/ASL956T7NL95ULOB01T.html
（２０１８年１２月１日 修正２ ；追記）
2018年11月28日22時36分に神奈川新聞から、神奈川県警は危険度の高いバス停を３つに分類し、最も高いバス停を中心に対策を講じていくという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は２８日、横断歩道に近接するなど、危険性の高い県内のバス停８４カ所の名称を公表した。
危険度の高い順にＡ～Ｃの３段階に分類し、Ａは９カ所、Ｂは３２カ所、Ｃは４３カ所だった。
県警は、道路管理者やバス事業者と連携して、年内に現地診断を実施した上で、Ａ判定のバス停を中心に、設置場所の見直しを含めた総合的な安全対策を講じていく方針だ。
危険性の調査は、横浜市西区で８月３０日に発生した事故がきっかけとなった。
「悲惨な事故を二度と繰り返してはならない」（古谷本部長）として、県警は事故直後から、類似した形状のバス停の調査を開始。
停車時にバスの車体が横断歩道をふさいだり、踏み入れたりする８７カ所をリストアップし、事故後にバス停の移設が確認されるなどした３カ所を除き、危険度を判定した。
県警交通規制課によると、８４カ所の自治体別の内訳は▽横浜市４０▽相模原、秦野市各６▽横須賀、伊勢原市各５▽鎌倉、厚木市各４▽平塚市、葉山、愛川町各３▽川崎市２▽藤沢、大和市、山北町各１－だった。
中には、横断歩道の真横に設置されたバス停も確認された。
判定は、バスの運行本数や児童の通行状況など、１５項目を点数化して実施。
合計点の２００点に近いほど危険度が高いことを示す。
８４カ所の平均点（９７．４点）以上だったり、路線バスに起因する人身事故が３年以内に発生したりしたバス停をＡ判定に分類した。
１５０点で最も危険度が高いとされたのは、横浜市神奈川区の「長導寺前」。
２０１５年１２月に中学１年の男子生徒（１３）が、停車中のバスを追い越そうとしたトラックにはねられて軽傷を負った同市青葉区の「さつきが丘」などもＡ判定とされた。
県警は、ホームページに判定結果を掲載して注意喚起に努めるほか、現地診断を進めて道路管理者やバス事業者と総合的な改良策を検討する。
バス停の移設など抜本的な対策が早期に難しい場合でも、立て看板やバス車内でのアナウンスなどで、子どもや高齢者にも分かりやすく危険性を啓発していく。
同課は、「関係機関と連携してできる限り速やかに対策を講じていきたい」としている。
出典
『「危険なバス停」１４市町の８４カ所公表 神奈川県警』
https://www.kanaloco.jp/article/374564/
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2018年9月23日9時32分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自宅で「酸素濃縮装置」を使っていた呼吸器疾患の患者らが死亡する火災が相次いでいる。
使用中は酸素濃度が高まるため、少しの火気でも火災につながるおそれがあるといい、うち４割はたばこが原因とみられている。
こうした状況を受け、装置に対策を施すことが定められたが、普及には時間がかかるため、国や消防は注意を呼びかけている。
鼻に取り付けられたチューブの先に、たばこの火を近づける。
すると、５秒ほどで激しい炎が上がった。
火はチューブを伝って首の周りへ。
チューブの先端から噴き出し続ける炎がシャツに燃え移っていく。
大阪市消防局が、注意喚起のためホームページで公開している、人形を使った実験映像。
チューブの先端部分は、酸素濃縮装置により、ものを燃えやすくする酸素の濃度が高まるため、こうした火災が起こるという。
大阪では今年６月、酸素濃縮装置の利用者の自宅で火災が相次いで発生した。
和泉市では、５０代の男性が死亡。
原因は特定されていないが、男性は顔面付近が激しく焼け、近くに酸素濃縮装置があった。
家族の警察への説明では、男性は装置の使用中にたばこを吸うため、注意していたという。
東大阪市でも、喫煙習慣があった８０代の女性が亡くなった。
警察は、チューブや衣服に引火した可能性があるとみている。
ガス販売業者やメーカーなどでつくる「日本産業・医療ガス協会」（東京）によると、装置の使用中に起きたとみられる火災は、２００３年から今年５月末までで全国で７２件発生し、６８人が死亡している。
４割はたばこが原因とされ、ほかにストーブやロウソクの火などが燃え移ったとみられるケースもあるという。
医療機器メーカーや販売業者などでつくる一般社団法人「日本医療機器工業会」（東京）などが、火災を防ぐよう装置の規格の見直しを進め、２月に規格が改められた。
メーカー側は、煙を感知すると、すぐ酸素の供給を止めるなどの対策を進める。
ただ、あるメーカーの担当者は、「ハード面で火災を防ぐのには限界がある。患者本人に喫煙をやめてもらうなど、注意してもらうのが一番」と話す。
大阪市消防局の担当者は、「患者の周りにいる家族や介護関係者も、火気厳禁の徹底を」。
厚労省の担当者は、「酸素濃縮装置の使用中は、装置の周囲２ｍ以内に火気を置かず、医師の指示どおりに使用して欲しい」と訴えている。
◇
【酸素濃縮装置】
空気中に含まれる酸素を高い濃度に圧縮し、チューブを介して体内に取り込む装置。
病気などで十分な酸素を取り込めない人が、在宅療法のために使う。
大手メーカーによると、在宅酸素療法に取り組む全国の患者数は約１６万人と推計されており、ほぼ同数の濃縮装置が普及しているとみられている。
出典
『たばこから引火 酸素濃縮装置、使用中の死亡火災相次ぐ』
https://www.asahi.com/articles/ASL9Q4G7PL9QPTIL009.html
（ブログ者コメント）
同様な情報は、過去にも本ブログで何件か紹介スミ。
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2018年9月24日3時1分に大分合同新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前７時５０分ごろ、大分市佐賀関のパンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所から「銅を溶かしたものが漏れ出し、配線に燃え移った」と通報があった。
直径約５０ｃｍ、長さ約２０ｍの配線４本が燃え、約７時間後に消し止めた。
けが人はなかった。
銅製錬の主要設備の一つである「自溶炉」が漏れ出した元で、中間製品の銅板を製造する工程などが操業を停止している。
復旧の見通しは立っていない。
同製錬所や消防、警察によると、管理室で監視していた社員が、設備内の温度上昇に気付いた。
現場を確認したところ、煙や火が見えたという。
通報を受け、市消防局の消防車など１１台が出動。
同社の自衛消防隊と消火活動に当たった。
自溶炉は７階建てで、銅鉱石を溶かして銅と不純物を分離する設備。
溶けた銅は、最高１３００℃の高温になる。
炉の外側に、つらら状の固まった銅が見つかった。
消防と警察は、炉の隙間や損傷部分から漏れ出した可能性があるとみて調べている。
同製錬所によると、操業停止による損失は不明。
在庫の銅板を利用すれば、銅の供給は可能という。
同製錬所は大規模改修を進めており、昨年９～１２月に自溶炉の定期修理をしたばかりだった。
「ご迷惑を掛けて申し訳ない。原因を究明し、再発防止に向けて取り組む」とコメントした。
出典
『佐賀関製錬所 銅が漏れ配線燃える 一部の工程、操業停止』
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/09/24/JD0057345090
9月23日18時5分に大分放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前８時前、大分市のパンパシフィックカッパー佐賀関製錬所で、銅をつくる溶鉱炉の周辺から火が出たと、消防に通報があった。
２時間半後に鎮圧状態となったが、溶鉱炉から１０００℃を超える高温の液体が流出したため、製錬所が冷却作業にあたり、午後３時前に鎮火した。
この火事で、直径５０ｃｍの電気系統の配線４本が、およそ２０ｍに渡って焼けたという。
出火当時、溶鉱炉は遠隔操作により稼働していて、けが人はいなかった。
溶鉱炉には穴が確認されていて、警察と消防は、この穴から高温の液体が漏れ出したとみて原因を調べている。
出典
『佐賀関精錬所で配線燃える火事』
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=09230042720&day=20180923
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2018年9月14日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8796/
（２／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8795/
（３／３ 修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8801/
（２０１８年９月３０日 修正２ ；追記）
2018年9月22日17時56分に朝日新聞から、送電線の故障もブラックアウト発生の一因？など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地震直後の大規模停電（ブラックアウト）は、北海道電力の主力火力発電所の停止だけでなく、送電線の故障による水力発電の停止や、一部地域を強制的に停電させる措置を使い切るなど、複合的な要因が重なって起きたとみられることが分かった。
事故原因を調べるため、２１日に東京都内で開かれた国の電力広域的運営推進機関（広域機関）の検証委員会の初会合で、明らかになった。
広域機関によると、６日午前３時８分の地震直後、震源近くにある道内の最大の火力、苫東厚真発電所の２、４号機が停止したほか、１号機も出力が低下し、計１２１万ＫＷが一気に失われた。
北電は、すぐに本州から電力融通を受けて供給力を増やす一方、１回目の強制停電で１２４万ＫＷの需要を減らしたが、このとき、北海道東部につながる主要３送電線が故障し、この地域の水力がすべて停止したことが明らかになった。
送電線の故障が地震によるものかは不明だが、送電線が機能していれば、計４３万ＫＷの供給力を維持できた計算になる。
地震後まもなく、起きた人たちが照明やテレビをつけたことで電力需要は増えていったが、本州からの融通やほかの火力の出力を増やし、いったんは需給バランスは持ち直した。
３時２０分すぎ、苫東厚真１号の出力が約２０万ＫＷ分低下したため、北電は２回目の強制停電に踏み切った。
これで１６万ＫＷ分の需要を減らし、需給バランスはやや改善した。
ところが、同２４分に苫東厚真１号が停止し、供給力が１０万ＫＷ分減った。
ここで北電は３回目の強制停電を実施したが、減らせた需要は６万ＫＷにとどまり、需給バランスを回復できなかった。
周波数が低下し、動いていた火力なども、故障を防ぐために一斉に停止した。
本州からの融通もできなくなり、ブラックアウトに陥った。
３回の強制停電で減らした需要は１４６万ＫＷ。
地震直前の道内の需要の約半分を占める。
３回目に、あと数万ＫＷ分多く強制的に停電できていれば、ブラックアウトを防げた可能性もある。
検証委の横山明彦委員長（東京大教授）は、「経済性も含め、どれだけの負荷遮断（強制停電）を持つべきか議論したい」と述べた。
また、地震の直前、苫東厚真の３基はフル出力の９割と高出力で運転する一方で、道内のほかの火力発電所はフル出力の３割程度か、停止中だった。
苫東厚真は海外産の石炭を燃料に使い、発電コストが安い。
経済性を重視するあまり、リスク分散をせずに最大火力に過度に依存していた可能性もあり、今後の検証での焦点となる。
出典
『北海道ブラックアウト、見えた複合要因 送電線まで故障』
https://www.asahi.com/articles/ASL9P4QQSL9PULFA01N.html
9月22日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
検証委は、１０月中の中間報告を目指す。
【検証委の議論で注目された主なポイント】
・北海道電力の負荷遮断の最大容量（１４６万ＫＷ）は適切だったか
・１回目の負荷遮断（１３０万ＫＷ）実施後、設定ミスで再送電された６万ＫＷが全体の需給に与えた影響
・地震発生直後に送電線の異常で発生した道東・北見エリアの一時的な停電が全体の需給に与えた影響
・道東・北見エリアの一時的な停電で出力を停止した水力発電（４３万ＫＷ）の脱落分がブラックアウトに与えた影響
・地震後も稼働していた苫東厚真１号機が徐々に出力を低下させ、ブラックアウト直前に出力停止に至った理由
・ブラックアウト直前、最後の３回目の負荷遮断（６万ＫＷ）で周波数を回復できなかった理由
出典
『北海道地震 ブラックアウト 負荷遮断、設定量検証へ 来月中間報告』
https://mainichi.jp/articles/20180922/ddm/008/040/105000c
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2018年9月13日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8793/
（２０１８年９月３０日 修正１ ；追記）
2018年9月22日8時10分に北海道新聞電子版から、下記趣旨の続報的記事がネット配信されていた。
「神対応」。
胆振東部地震の後、ネット上にはセコマ（札幌）が運営するコンビニチェーン「セイコーマート」への賛辞があふれた。
停電の中、大半の店舗が営業し、通常は販売していない「塩にぎり」も現場判断で作って売った。
もっとも、称賛の裏で、商品供給の復旧へ苦悩も続いている。
【「ガス釜だからご飯炊ける」「やろう」 具が底ついても「塩にぎり」作り続けた】
激しい揺れで飛び起きた。
広瀬さん（男性、４３歳）は、札幌市中央区にあるセイコーマート南８条店の店長。
２４時間営業で、６日の地震の際は夜勤を終え、自宅で眠りについたところだった。
車で店に着いたのは午前６時すぎ。
入り口前にできた長蛇の列を見て、「ヤバい、これはただ事ではない」と直感した。
停電で停止したレジを車のバッテリーとつないで復旧したものの、食べ物は次々と売れ、なくなっていく。
「この店はガス釜だ。電源がなくてもご飯は炊けるよ」。
声を上げたのは、店内調理するホットシェフの担当。
店内は、食べ物を求める人であふれている。
「やろう」。
１時間で炊ける白米は６０ｋｇ。
次々に炊き、手分けしておにぎりを握った。
昼すぎ。おにぎりの具材が底をついたが、行列は途切れない。
そこで、通常は販売していない塩と白米だけの「塩にぎり」を作った。
店内が真っ暗になった午後８時まで提供し続けた。
道内１１００店のうち１０５０店が営業し、ガス釜がある約５００店は、おにぎりを提供し続けた。
東京に出張中だった丸谷社長が札幌に戻ったのは、同日午後。
従業員が自ら判断したとの報告を受け、「うれしかった。涙が出そうになった」。
ネットでは、店を開き続けたセコマに、称賛のコメントが次々と投稿された。
一方、セコマに乳製品を供給する子会社、豊富牛乳公社（宗谷管内豊富町）では、担当者が温度計をにらんでいた。
「８℃に上昇している！」。
停電後、タンク内の原料乳が冷やせなくなり、温度は上がり続けていた。
豊富町の揺れは震度２。
「数時間で済むと思っていた」（平島亨社長）停電は、ほぼ２日続いた。
温度も衛生状態も管理できなかった生乳は、廃棄せざるを得ない。
その量は、１日の生産量を上回る１３万ℓ。
廃棄の作業は、まだ続いている。
タンクの一つが使えないため、新たな生乳受け入れの制約となり、思うように生産が増やせないという。
セコマは通常時、店舗からの発注量に応じて、工場から商品を供給する。
今は、工場が作れるだけ出荷し、本部で各店に割り振って、品ぞろえの回復を急ぐ。
神対応から半月。
セコマの危機対応は、まだ続いている。
出典
『＜９．６胆振東部地震 その時企業は＞セコマ神対応 現場が決断 なお続く危機』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/230672/
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2018年9月22日5時0分に北海道新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害時の道職員の登庁体制に関し、道の災害対応マニュアルに道内全域が停電する「ブラックアウト」を想定した記載がなかったことが分かった。
胆振東部地震では、道内全２９５万戸の停電がほぼ解消されるまで、およそ２日かかったが、道地域防災計画でも、道内全域が長時間にわたり停電する事態は想定されていなかった。
内部向けの「災害対応マニュアル」では、地震や津波など、災害別や被害の程度に応じ、登庁する危機管理担当職員を定めている。
今回の胆振東部地震では、マニュアルのうち地震の項目に従って、危機管理担当の職員が登庁したという。
ただ、地震が発生しておらず、発電所のトラブルなどで全電源が停止した場合には、登庁に関する取り決めはないことになる。
マニュアルの大規模な停電の項目では、レベルの低い順から
《１》道内で７０００ＫＷ以上の停電
《２》 ７０００ＫＷ以上かつ１時間以上の停電
《３》 １０万ＫＷ以上かつ１０分以上の停電で人命救助などが多数発生
の３段階を設定。
全電源が停止する事態への対応は盛り込まれていないためだ。
一方、道地域防災計画では、災害時の電力供給のための応急対策を規定。
北電に対し、復旧対策や資材の調達、応急工事などを求める内容だが、道の役割に関する記述はなく、そもそも、道内全域が数日にわたり停電することを想定していない。
高橋知事は２１日の記者会見で、「大規模停電の影響をできる限り緩和できるよう、非常時の備えなどを検証しないといけない」と述べた。
出典
『道、全域停電想定せず 災害マニュアル記載なし』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/230736/
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2018年9月22日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮城県警が道路交通網の停電対策で、全国警察の先頭をひた走っている。
「消えない信号機」の整備率は、２０１４年度から全国トップを保つ。
１７年度の全国平均４．６％に対し、１８年度末には約２０％となる見通し。
北海道で起きた地震で多くの信号機が停止して混乱したこともあり、宮城の取り組みが改めて注目を集めそうだ。
消えない信号機の東北６県と北海道、東京都の整備状況（１７年度末時点）は、表の通り。
東日本大震災時、宮城県警は信号機が消えた道路の交通整理のため、全国から延べ４万人以上の応援を受けた。
これを教訓に、消えない信号機の設置を進め、整備率は２位東京を大きく引き離す。
一方、広大な土地に多数の信号機がある北海道は、わずか１％余りにとどまる。
物資輸送や緊急車両の通行で重要となる幹線道路（緊急交通路）に限れば、宮城の整備率は５６．１％に上がる。
ケーブルをつないで信号機に電気供給できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のパトカーも県内各署に計１７台配備するなど、取り組みを強化している。
１６年４月に起きた塩釜など６市町の一部約９万７０００戸の停電時は、全１６９の信号機のうち、主要道路を中心に５７機が自動復旧した。
１７年７月に仙台市宮城野区の一部地域が約１時間停電した際は、ＰＨＶパトカーから信号機に給電し混乱を避けるなど、対策の効果が出始めている。
警察庁や青森県警などの警察官５人が１１日、宮城県警のＰＨＶパトカーを視察した。
青森県警交通規制課の担当者は、「今後の災害への備えに、宮城の停電対策を参考にしたい」と話した。
【消えない信号機】
停電時に、自動的に予備電源に切り替わる自動復旧型の信号機。
軽油で動く自動起動式とリチウムイオン電池式の２種類がある。
自動起動式は全信号機対応で２４時間、リチウム電池式は発光ダイオード（ＬＥＤ）の信号機限定で４～５時間、点灯できる。
リチウム電池は地上４ｍの高さに設置でき、津波対策として、沿岸部を中心に整備が進む。
出典
『停電ＯＫ「消えない信号機」 整備率、宮城が全国一 震災教訓着々整備』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180922_13010.html
（ブログ者コメント）
消えない信号機については、過去にも数件、本ブログで紹介している。
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2018年9月24日付で毎日新聞石川版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後１０時ごろ、七尾市大田町の北陸電力七尾大田火力発電所２号機（出力７０万ＫＷ）で「タービン建屋から出火した」と、１１９番通報があった。
警察や消防によると、タービン建屋の内部が燃え、約４時間後に鎮火した。
延焼やけが人はなかった。
今後、焼失面積や出火原因を調べる。
北陸電によると、この火事での停電はなかった。
出火当時、２号機の補修のためタービンを停止させる作業が行われていたが、異常を感知して保護装置が作動。
社員が駆けつけたところ、タービンを支える軸受け部分付近が燃えていたという。
２号機では、２０１０年６月にも別の部分で火災が発生しており、北陸電は「原因究明と再発防止に努める」としている。
２号機の復旧のめどは立っていないが、当面の電力供給に影響はないという。
出典
『火災 七尾・火力発電所で出火 北陸電、延焼やけが人なし』
https://mainichi.jp/articles/20180924/ddl/k17/040/163000c
9月23日10時39分にチューリップテレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
発電用タービン付近から火が出て、およそ２．５ｍの高さまで炎があがったという。
点検作業のため出力を下げていたところ緊急停止したということで、消防や北陸電力では、タービン付近の熱が下がるのを待ってから出火の原因を調べることにしている。
出典
『北陸電力 七尾大田火力発電所でタービン火災』
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20180923104045
9月25日19時19分にＮＨＫ石川からは、タイビン翼の一部が折れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日、北陸電力が火の出たタービンを分解して点検するとともに警察などが現場を調べたところ、タービンを回転させるためにボイラーから送られる蒸気を受ける「タービン翼」と呼ばれる羽の一部が折れていたことが分かった。
また、タービンの回転軸には潤滑油が自動で供給される仕組みになっていて、警察などは、何らかの原因でこの潤滑油に引火した可能性が高いとしている。
去年４月から７月にかけて行われた定期点検では、タービンに異常は確認されなかったということで、警察などは、引き続き、火が出た原因について調べている。
出典
『火が出たタービンの一部が折れる』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025557581.html
9月25日17時55分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（石川テレビ）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸電力が火元とみられるタービンを分解した結果、タービンの内部に取り付けられた羽根、少なくとも数１０枚が変形し、傷がついていたことがわかった。
北陸電力は出火当時、住民や作業員が大きな音を聞いていることから、「タービンの軸が何らかの原因で振動し羽根を傷つけたのでは」と推測している。
しかし今の段階では、出火との因果関係や原因については調査中としている。
出典
『少なくとも“数十枚”が…火災起きた火力発電所 発電用タービンの羽根が変形し損傷 石川』
https://www.fnn.jp/posts/748ITC
9月29日19時2分にＮＨＫ石川からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
タービンの回転軸には潤滑油が自動で供給される仕組みになっているが、警察と消防が調べたところ、タービンの回転軸と軸受けの間に隙間が生まれ、潤滑油が外部へ漏れていたことが分かった。
そして、潤滑油はボイラーから蒸気を受けている「タービンカバー」と呼ばれる部分に飛散し、出火したという。
北陸電力は、タービンの回転軸の振動が通常より大きくなったために、タービンの回転軸と軸受けの間に隙間が生まれたものとみて、詳しく調べることにしている。
出典
『発電所の火事は潤滑油が漏れ出火』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025707121.html
[0回]
2018年9月23日18時38分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前１０時４０分頃、兵庫県姫路市保城の金属リサイクル工場で、機械設置会社社長の西岡さん（男性、６４歳）が金属を切断・プレスする機械に頭を挟まれているのを、同社の男性作業員が見つけ、１１９番した。
西岡さんは病院に運ばれたが、間もなく死亡した。
警察の発表では、西岡さんは作業員２人と金属を切断する刃の交換作業をしていた。
作業員の一人が、「持っていたリモコンスイッチに体が触れてしまい、機械が作動してしまった」と話しており、警察が業務上過失致死容疑で調べる。
出典
『スイッチに体触れ誤作動、切断機に頭挟まれ死亡』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180923-OYT1T50094.html?from=ycont_top_txt
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。