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2016年10月27日9時6分にＮＨＫさいたまから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大地震のあと、電力が復旧したときに起きる「通電火災」を防ごうと、さいたま市と東京電力は、各家庭を訪問して安全が確認された住宅から電力の供給を再開することなどを盛り込んだ協定を、来月、全国で初めて締結することになった。
阪神・淡路大震災では、停電が復旧した際に、スイッチが入ったままだった電気ストーブから火が出るなどの「通電火災」が相次ぎ、被害が拡大したと指摘されている。
このため、首都直下地震などの大規模な災害に備えて、さいたま市と東京電力の埼玉総支社は、災害時の電力の復旧について、来月、協定を結ぶことになった。
協定では、東京電力の社員が各家庭を訪問して、安全が確認された住宅から電力の供給を再開することや、必要な人員や機材を集める拠点が必要な場合には、さいたま市が東京電力に土地を無償で貸与することが盛り込まれることになっている。
東京電力などによると、東日本大震災では、各電力会社が自主的に安全確認をしていたが、電力会社と自治体が事前に協定を結んで安全な電力の復旧を目指すのは、全国で初めてだという。
出典
『「通電火災」防止で協定締結へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106017701.html?t=1477604882660
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2016年10月27日18時5分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月28日7時52分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力ホールディングス傘下の送配電会社「東京電力パワーグリッド」は、２７日、ヘリコプターで運搬していたダム修繕工事用の資機材を長野県栄村の山林内に落下させる事故があったと発表した。
荷物の落下に伴うけが人や建物被害はない。
同社によると、同日正午ごろ、業務委託したヘリコプター会社のヘリが、渋沢ダム（山ノ内町）の修繕工事で使った草刈り機やファンヒーターなどをシートで包み、ワイヤーでまとめた重量約２５０ｋｇ、約１ｍ四方の吊り荷をダムから直線距離で約５ｋｍ離れた切明発電所に搬送している途中、約１００ｍ下の山中に落下させた。
吊り荷をぶら下げるフックの開閉スイッチに男性副操縦士の体の一部が誤って接触してしまったのが原因とみられるという。
同社は、落下させた吊り荷の回収方法を検討している。
出典
『２５０キロの吊り荷落とし… 東電系の送配電会社が委託したヘリ』
http://www.sankei.com/affairs/news/161027/afr1610270030-n1.html
『ヘリから２５０キロの荷物落下…被害確認されず』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161028-OYT1T50014.html
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2016年10月26日9時16分にＮＨＫさいたまから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大規模な災害時に多くの人が共同生活を送る避難所でのプライバシーを確保するため、埼玉県などが段ボールで個室のような空間が作れる間仕切りを開発した。
この間仕切りは、埼玉県の産業技術総合センターが地元の段ボールメーカーと共同で、ことし７月に開発した。
縦横１．８ｍの段ボール製のパネルを４枚組み合わせて個室のような空間を作る。
２人で作業を行えば、５分ほどで２畳分の広さの間仕切りを組み立てることができ、出入りする扉もついている。
連結すれば家族の人数に合わせて広さを拡張できるのが特徴で、１セットがおよそ４万円で自治体や企業向けに販売されている。
開発にあたった県産業技術総合センターの影山主任専門員は、「避難者のストレスを少しでも和らげたいと思って開発しました。首都直下地震などへの備えとして活用してほしい」と話している。
出典
『段ボールで避難所に部屋確保』
http://www.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106017501.html?t=1477521650746
（ブログ者コメント）
避難所向けの段ボール製品開発状況は、これまでにも何件か、本ブログで紹介スミ。
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2016年10月26日3時23分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月26日2時2分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１３～１５年度に耐震補強工事をした全国２００以上の橋について会計検査院が調べたところ、９都県にある複数の橋が一定の基準を満たしておらず、十分な耐震性を備えていなかった。
問題のある橋は１０以上にのぼるといい、工事にかかった費用は計１億数千万円。
設計ミスが主な原因で、検査院は国交省に改善を求めた。
検査院は、日本道路協会の基準などを満たし、震度７クラスの地震でも橋桁が落ちないような補強になっているかを調査した。
すると、東京都や高知県などにある十数の橋で、問題が見つかった。
事業主体の国や自治体から設計を委託されたコンサルタントの設計ミスや検討不足などが主な原因という。
これらの橋の多くは、災害時に使われる緊急輸送道路が通り、緊急車両が通行できる状態を保つ必要もある。
交通量が多いなど重要度が高く、国が直接管理する「直轄国道」に整備された橋４カ所も含まれている。
昨年、東京都と神奈川県にある直轄国道の橋２カ所に同様の問題を指摘した会計検査院が調査範囲を広げ、群馬県板倉町にある「新大橋」など１０数カ所の橋が浮上した。
検査を受け、国交省は、「設計の確認をしっかりするなど、整備局などに再発防止を文書で呼びかけた」としている。
国交省は、緊急輸送道路が通る橋の耐震補強工事を優先的に進めており、全国で対象となっている約６万の橋のうち、７６％は耐震化が済んでいるとしている。
出典
『９都県の橋、耐震性不十分 検査院指摘、設計ミスが主因』
http://www.asahi.com/articles/ASJBT56B4JBTUTIL02F.html
『一般道路の橋十数カ所で耐震不足 設計誤ったまま補強工事』
http://this.kiji.is/163693893427758582?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
関連情報を調査したところ、会計検査院の検査の視点などに関する、以下の情報が見つかった。
今回の「昨年指摘の調査範囲を広げ、１０数ケ所が浮上した」という報道と軌を一にするもののように感じたので、紹介する。
この検査の視点は、社内などで安全管理状態をチェックする場合にも、同じことが言えるかもしれない。
（2010年3月3日 日経コンストラクション）
「調査官が “狙い撃ち”しているせいもあるのだろうが、毎年のように同種の設計ミスが指摘されている」。
ある会計検査院OBは、この数年間の会計検査の報告書の内容を踏まえて、こう話す。
公共事業に関して調査官が調査の対象としているのは、構造物の設計や施工のミスだけではない。
最近では、事業の効果を問うものなど、以前に比べて範囲が広がっている。
調査では、1日に十数件もの案件に目を通すので、一つひとつを丹念に見ている時間はない。
そうした条件のなかで効率よくミスを指摘するために、調査官はポイントを絞って調査に当たっているのだ。
「前年度に指摘のあった案件と同じような事例は詳しくチェックするので、ミスを発見しやすい」。
「基準類が改訂された直後は、発注者によって理解が不十分な場合があり、設計の問題点を指摘しやすい」。
「基準類などについての理解が広まると、指摘の件数は減ってくる。すると調査官は、また別の指摘事例をもとにチェックをしてミスを発見する。この繰り返しだ」。
現役の調査官やOBたちからは、こんな話を聞いた。
調査官らが話すこれらのチェックポイントは、重箱の隅をつつくようなレベルのものではない。
指摘の根拠は、オープンになっている情報だ。
ところが、会計検査の報告書を見ていると、過去の指摘事例と同じ間違いを繰り返している例がある。
この数年では、落橋防止装置に関するミスの指摘が多い。
「設計者や発注者の技術力は低下しているし、会計検査に対するある種の警戒心のようなものも薄れてきた」。
OBのひとりは、こう言って嘆く。
2008年度の報告書では、構造物の安全性に問題ありという指摘が目に付いた。
せっかく人々の生活を支えるために造ったインフラストラクチャーが、安全を脅かすようなものであってはならない。
設計ミスを防ぐために、基本に立ち返ることが必要だ。
指摘事例を対岸の火災視せず、まずは自身の業務に生かしたい。
出典
『会計検査院が毎年同じように設計ミスを指摘できるわけ』
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/knp/column/20100223/539524/
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2016年10月25日付で毎日新聞東京版夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月25日13時41分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡空港で先月、全日空機の実際の乗客数と搭乗手続きを終えた乗客数が異なっていた問題で、国交省は２５日、同様の、飛行機が客を乗せて扉を閉めた後、機内にいる客の数が搭乗手続きを済ませた人数より多かったり少なかったりした事例が、２０１２年４月以降、国内航空会社で２３６件起きていたと発表した。
多くは出発前に対応していたが、福岡空港の全日空機を含め、定員超過の状態で滑走路へけん引された事例も５件あった。
同省は、チェックの徹底を指示した。
国交省は国内航空２２社を対象に、１２年４月から今年９月までに、乗客を乗せた航空機が扉を閉じた後、搭乗手続きを済ませた乗客数と異なる事例を調査。
座席を使用しない幼児を数え忘れたり、同じ席の搭乗券を２枚出したりした事例が多かった。
航空会社や係員のミスが原因という。
定員超過の状態で滑走路へけん引された５件は、いずれも機体が自走する前に乗務員らが気づき、引き返した。
出典
『搭乗者確認ミス 国内航空で２３６件 国交省発表』
http://mainichi.jp/articles/20161025/dde/041/040/043000c
『空港手続きと搭乗数が違うミス、２３６件 １２年度以降』
http://www.asahi.com/articles/ASJBT3F1LJBTUTIL007.html
10月26日7時40分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は、２５日、国内の航空会社２２社で平成２４年度以降、搭乗手続きを済ませた乗客と実際の搭乗人数が合わなかったケースが計２３６件あったと明らかにした。
いずれも航空会社や空港係員の端末操作ミスが原因で、立った人がいるまま離陸するなどの安全上の問題はなかった。
国交省によると、うち全日空の４件と日航の１件は、定員を１人オーバーした状態で駐機場を出たが、いずれも直後に判明して引き返した。
ほかの２３１件は、本来チケットが必要ない幼児に誤って発券したり、キャンセルしようとしたが結局搭乗した客をキャンセル扱いにしたりしていた。
飛行中にデータの食い違いに気づき、修正したケースもあった。
ミスは国内線、国際線とも起きていた。
９月３０日に全日空の福岡発羽田行きが定員超過のまま出発するトラブルがあり、格安航空会社（ＬＣＣ）が国内線に就航した後の期間について、国交省が調べていた。
国交省は２５日、国内に就航する航空各社に、人数確認を徹底するよう指示。
現在は各社でまちまちな乗客の着席を確認する時期も、「機体が移動を始める前」と統一することを決めた。
出典
『国内航空２２社で搭乗人数ズレ２３６件、定員オーバー５件 ２４年度以降』
http://www.sankei.com/affairs/news/161026/afr1610260012-n1.html
（ブログ者コメント）
福岡空港でのトラブルについては、下記記事参照。
2016年10月20日掲載
［昔の事例の分析］ 2016年9月30日 福岡空港で全日空機が定員オーバー状態で滑走路に向け移動を開始したトラブル、識者の一人は道具の作り手と使い手の認識の差が原因と考えている
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6386/
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2013年12月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正９として掲載します。
第２報は下記。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3559/
（２０１６年１１月１日 修正９ ；追記）
2016年10月14日7時2分に産経新聞から、設計者が２審で逆転無罪の判決を受けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月14日2時25分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（これまでの情報に基づき、第１報第２報ともども、タイトルも修正した）
スロープを設計した１級建築士で、業務上過失致死傷罪に問われた被告（６９）の控訴審判決公判が１３日、東京高裁で開かれた。
裁判長は、１審有罪判決を破棄し、無罪を言い渡した。
判決によると、被告は、建物とスロープを耐震性の高い床でつなげるよう設計。
しかし、実際の工事では、耐震性の低い鋼板だけでつながれていた。
そのため、震災で崩落した。
１審東京地裁立川支部は、「被告は、床でつなぐという自身の設計を、設計の総括責任者らに十分に説明しないと設計とは異なる工事が行われる危険があったのに、説明義務を怠った」として過失を認定。禁錮８月、執行猶予２年（求刑禁錮１年６月）とした。
しかし、東京高裁は「被告は、設計内容を書面で総括責任者らに伝えており、説明義務は果たしていた。むしろ総括責任者らの側に、被告の設計内容を確認すべき義務があった」と指摘した。
この事故では、警視庁が被告や総括責任者ら計４人を書類送検。
東京地検立川支部は、平成２５年、被告を起訴し、他の３人は不起訴とした。
検察は当初、被告の設計ミスで事故が起きたとして起訴したが、その後、弁護側から反論され、正確な設計図をつくったものの、関係者に内容を確実に伝える配慮義務を怠ったと、起訴内容を変更した。
被告を有罪とした１審判決も、前任の構造設計担当者の責任について、「（被告よりも）相当程度大きい」と、異例の言及をしていた。
判決後に会見した被告は、「死傷者がおり、手放しで喜べないが、司法の良識を再確認した。ほっとした」と話した。
弁護団は、「なぜ設計通りに施工されなかったのかは不明のままだ。検察官は真相を解明し、起訴すべき人間を起訴すべきだ」と述べた。
出典
『コストコ崩落、逆転無罪 「建築士、説明義務果たす」 東京高裁』
http://www.sankei.com/affairs/news/161014/afr1610140004-n1.html
『コストコ崩落事故 １級建築士、逆転無罪 東京高裁判決』
http://mainichi.jp/articles/20161014/k00/00m/040/079000c
10月28日0時4分に共同通信から、無罪が確定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月25日14時59分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京高検は、２７日、業務上過失致死傷罪に問われた被告を逆転無罪とした東京高裁判決について、上告を断念したと発表した。
上告期限の２８日午前０時に無罪が確定した。
高検は、憲法違反や判例違反といった上告に必要な理由がないと判断したもよう。
（出典）
『震災崩落、建築士の逆転無罪確定 東京高検が上告断念』
http://this.kiji.is/164286533018206217?c=39546741839462401
『コストコ崩落事故、建築士の逆転無罪確定へ 東京高検が上告断念方針』
http://www.sankei.com/affairs/news/161025/afr1610250024-n1.html
（２０１６年１１月２４日 修正１０ ；追記）
2016年11月23日11時41分に朝日新聞から、無罪判決を受けた被告以外の関係者が再捜査されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京高裁判決を受けて、東京地検が再捜査に乗り出すことが分かった。
判決は他の関係者の責任に言及しており、１級建築士以外の過失の有無を調べ直す。
検察審査会の判断などで再捜査することはあるが、無罪判決を受けて再捜査を始めるのは異例のことだ。
「明らかな人災。２人が亡くなった事故で誰も罪に問われないのは放っておけない」。
検察幹部は、再捜査の理由をそう説明する。
震源から離れた東京都町田市で事故が起きたのは、建物の構造設計に欠陥があったことが明白だとみている。
設計の途中で建築士が交代し、複数の建築士が関わっていたことで、当初の捜査は混迷。
別の検察幹部は、無罪判決の後、「起訴の対象を絞りすぎてしまった」と判断ミスを認めた。
「一事不再理」の原則から、無罪が確定した１級建築士が改めて起訴されることはない。
一方、不起訴になった関係者の刑事責任を問うことは可能だ。
ただ、設計当時から約１５年がたち、捜査は難航が予想される。
業務上過失事件に詳しい高井康行弁護士は、「捜査を見直す姿勢は評価できる。ただ二度の失敗は許されず、慎重な捜査を求めたい」と話している。
出典
『コストコのスロープ崩壊、再捜査へ 無罪判決で東京地検』
http://www.asahi.com/articles/ASJCQ5Q4FJCQUTIL05Q.html
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2016年10月25日8時53分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
大阪府柏原市の近鉄大阪線河内国分駅で１６日に視覚障害者の男性（４０）がホームから転落し、特急にはねられて死亡した事故を受け、近鉄は、２０１７年度末までに、１日の利用者が１万人以上の全駅で、点字ブロックに線状の突起が付いた「内方線付き点状ブロック」を整備する方針を決めた。
通常の点字ブロックより、視覚障害者がホームの端を判別して転落を防ぐのに効果的とされるが、近鉄では整備が進んでおらず、当初２０年度末までとしていた計画を前倒しした。
「内方線」は、線路に沿って点字ブロックのホーム側に敷設される高さ５ｍｍ程度の突起で、視覚障害者がブロック上で方向を見失った場合でも、ホームの内外を区別しやすい。
このため国土交通省は、１１年、鉄道事業者に対し、利用者１０万人以上の駅ではホームドアまたは「内方線付き」を、１万人以上の駅については「内方線付き」を優先的に整備するよう要請した。
出典
『線付き点状ブロック整備へ…近鉄、転落事故受け』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161025-OYT1T50008.html
（ブログ者コメント）
近鉄ＨＰの「安全・社会・環境・広報活動」「５．安全への取り組み（駅）」の項目で、下記記事が現場写真付きで掲載されている。
・内方線付き点状ブロック
ホームの縁端を警告する「黄色い線」（点状ブロック）は全駅整備済みですが、さらにホームの内外方を判別するための内方線の整備を進めています。利用者１万人以上の駅を中心に順次整備しています。
・ホーム先端の注意表示
ホームからの転落事故を防ぐため、一部の駅においてホーム先端に注意表示を施しています。
http://www.kintetsu.jp/kouhou/anzenhoukoku/sa_station.html
ＨＰの記事ならびに写真によれば、ホームの端には線上の突起がついたブロックが全駅で整備されており、前倒しで整備するのは、そのブロックと並列で１ｍほど離れた内側に設置されたブロックの模様。
この点、読売新聞の報道とはニュアンスが異なるように感じた。
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2016年10月25日7時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岩手県久慈市に日本で初めて波の力を利用した波力発電所が完成し、２４日、一般公開された。
東京大学生産技術研究所の研究グループが開発したもので、出力４３ＫＷの発電装置を設置し、東北電力の配電線への接続を完了した。
国の認可を得て、１１月初めにも正式に運用を始める。
「久慈波力発電所」は、縦２ｍ、横４ｍの波受け板（ラダー）が海中で波を受けて動く力で発電する。
一般家庭１０世帯分に相当する発電量を見込んでいる。
現地の冷凍冷蔵庫に使うほかは、東北電力に無償で提供する。
太陽光や風力と比べて安定性が高い一方、台風などの大波で装置が壊れやすい。
今回は、市販の船のかじ取り装置を応用、強度と安全性を確保し、コストも抑えた。
総事業費は約４億円。
研究グループは２０１８年度まで実証実験を延長し、施設の耐久性や波の制御方法などを検証する。
東大の丸山康樹特任教授は、「エネルギーの地産地消や地球温暖化対策として進めてきた。国内には漁港が約３０００カ所ある。企業に関心を持ってもらい、全国に普及させたい」と話している。
出典
『日本初の波力発電所完成、久慈港で一般公開 東大研究所が開発』
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08732090U6A021C1L01000/
10月24日19時28分にＮＨＫ盛岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
波の力を利用して作った電気を一般に供給する、日本で初めての波力発電所が久慈市の港に完成し、２４日、一般に公開された。
久慈市の久慈港に作られた「久慈波力発電所」は、被災地の産業育成を目指す復興プロジェクトの１つとして、東京大学生産技術研究所などが開発してきたもので、２４日は、地元の住民や漁業者などおよそ４０人に公開された。
発電機が入った建物の下には、波受け板と呼ばれる鉄板が海中に突き出ていて、沖合いからの波と引き波を捉えて板を動かすことでモーターが回り、電気を作る仕組みになっている。
開発した東京大学の丸山康樹特任教授らは、「防波堤からはね返る波の力も利用し、効率よく発電できる」と説明していた。
国内では、波力発電の実験施設は他にもあるが、この発電所は、電力会社の送電網に接続したことで、漁協の施設に電気を供給する日本で初めての発電所となった。
波力発電は、国内では電力会社などに販売できる対象になっていないが、関係者は、今後、発電のデータを集め、安定して供給できることを示したいとしている。
丸山特任教授は、「太陽光なども良い面と悪い面があり、１つだけでは不安定なので、再生可能エネルギーのバリエーションを多く持つことが必要だ」と話していた。
『日本初の波力発電所 一般公開』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6043474781.html?t=1477341246718
久慈市のＨＰでも、同趣旨の記事が全景写真付きでネット配信されていた。
東京大学・生産技術研究所では、５年間（Ｈ２４〜Ｈ２８年度）の文科省東北復興プロジェクトの一環として、波力発電装置の開発を行っており、久慈市も協力してきました。
この装置は、波受け板(ラダー)で受けた波エネルギーを電気エネルギーに変換して発電を行います。
地元企業の協力のもと、久慈港玉の脇防波堤の外側に無事設置され、東北電力の配電線へ接続を完了し、日本初の久慈波力発電所として完成しました。
『日本初・久慈波力発電所（定格43kW）が発電開始』
http://www.city.kuji.iwate.jp/sangyouka/sangyou-g/haryokuhatuden_start.html
[0回]
2016年10月25日18時56分にＮＨＫ福岡ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月25日18時36分にテレビ西日本から、10月25日17時28分に産経新聞ｗｅｓｔから、10月26日付で朝日新聞筑後版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後２時すぎ、うきは市にある中学校の第３理科教室で、５５歳の男性教諭が、１年生の理科の授業で塩酸に亜鉛を入れて水素を発生させる実験をしていたところ、塩酸などを入れていたフラスコが破裂し、周囲に破片や液体が飛び散った。
フラスコを振った際に破裂したという。
学校や警察によると、この影響で、実験を見ていた生徒７人がガラスの破片で顔や手にけがをしたほか、２人が目の痛みを訴え、合わせて９人が病院に運ばれた。
いずれも、けがの程度は軽いという。
教諭も指を切るけがをした。
当時、教諭は実験台の周りに生徒３８人を集めて実験を見せていたということで、実験台の近くにいた生徒がけがをした。
学校によると、先週、別の２つのクラスで同じ実験を行ったが、異常はなかったという。
教諭は、「分量を間違えてはいない」などと話しているという。
近くに火の気はなく、警察は、フラスコが破裂した原因や実験の進め方に問題がなかったかなどを調べている。
校長は、「破裂した原因は分かりませんが、生徒がけがをしましたので、このようなことが２度とないよう、実験のしかたや器具について考えたい」と話している
出典
『実験中に破裂 生徒９人けが』
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20161025/3840641.html
『浮羽中学校 理科実験中に事故 生徒９人軽傷』
http://www.tnc.co.jp/sp/news/archives/3072
『フラスコ破裂、福岡の中学９人けが 理科実験中』
http://www.sankei.com/west/news/161025/wst1610250064-n1.html
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2016年10月23日19時3分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県五條市で川の護岸などを点検していた６５歳の男性が流され、死亡した。
死亡したのは奈良市の会社員の男性（６５）。
警察によると、男性は、河川の護岸などの点検を請け負う会社の社員で、２３日午前１１時半ごろ、五條市西吉野町の丹生川で奈良県から発注された点検業務をしていた際、流されたという。
男性は、同僚の男性と２人で点検中に、水深１ｍほどの川の中に入って、約１０ｍ離れた対岸に渡ろうとした際、足を取られて流されたという。
警察と消防などが捜索した結果、夕方になって川の中で男性が沈んでいるのが見つかり、死亡が確認された。
当時、現場付近の川の水位はふだんと変わらず、流れも穏やかだったということで、警察が詳しい状況を調べている。
出典
『護岸点検中に流され男性死亡』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20161023/3781262.html
（２０１６年１１月１８日 修正１ ；追記）
2016年10月24日付の奈良新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
約５時間後、捜索していた消防隊員が約２８０ｍ下流の川底（水深約４．５ｍ）で男性を発見。
まもなく死亡を確認した。
警察によると、男性は同日午前９時２０分ごろから、会社の同僚の男性（４６）と、県五條土木事務所から発注された業務を実施していた。
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2016年10月23日11時51分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県野田市で、大学院生らがハイビームで乗用車を走らせていたところ、男２人が乗った車に追い回され、窓ガラスを割られてスマートフォンを奪われた。
警察によると、２３日午前２時ごろ、野田市で男子大学院生（２４）と友人の男性（２３）がヘッドライトを上向きに照らすハイビームで乗用車を走らせ、前の車を追い越したところ、その車が追い掛けてきた。
大学院生らは、約３０分、追い回された末に逃げ切れないと思い、乗用車を止めた。
すると、追い掛けてきた車から男２人が降りてきて、「金を出せ、降りて来い」などと言いながら乗用車の窓ガラスをハンマーのようなもので割り、スマートフォン１台を奪って逃げた。
大学院生らにけがはなかった。
逃げた男らは３０歳くらいで、警察は、ハイビームや追い越しに腹を立てたとみて捜査している。
出典
『ハイビームに逆上？2人組、車の窓ガラス割り逃走』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000086163.html
（ブログ者コメント）
ハイビームについては、教則に明記されるという情報を最近紹介した。
それ以外にも何件か紹介済だが、ハイビームなら歩行者等の早期発見が可能といったポジティブ情報ばかりで、今回のようなネガティブ情報は初めてだ。
ただ、キレタ理由がハイビームか追い越しかは定かでないが・・・。
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2016年10月22日16時11分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月22日12時6分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前１時５０分ごろ、埼玉県川口市の紙加工品製造工場で、「プレス機に作業員が挟まれた」と１１９番があった。
救急隊員らが駆け付けたところ、社員の男性（３９）が頭から血を流して倒れており、病院に運ばれ、死亡が確認された。
警察によると、男性は２１日午後８時半頃から夜勤をしていた。
プレス機を使って段ボールを裁断する作業中、プレス機に頭を挟まれたとみられる。
警察が、詳しい状況を調べている。
出典
『プレス機に頭を挟まれたか 埼玉の工場で男性死亡』
http://www.sankei.com/affairs/news/161022/afr1610220010-n1.html
『プレス機に頭を挟まれたか、作業員男性死亡』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161022-OYT1T50071.html
[0回]
2016年10月19日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6384/
（２０１６年１０月３０日 修正１ ；追記）
2016年10月21日15時54分に日本経済新聞から、従業員教育徹底のため全店を一斉休業するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月21日16時36分に共同通信から、10月21日20時30分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｋは、２１日、全店を２７日に一斉休業すると発表した。
静岡県の店舗で提供したラーメンに指の一部が混入していた問題を受けて、従業員教育を徹底するため、緊急店長会議を２４日から２６日にかけて名古屋市、東京都、福島県郡山市の全国３カ所で開き、それぞれ周辺地域の店長を集めて、衛生・安全教育の徹底を店長らに伝える。
２７日にフードコートなどで営業する一部の店舗を除き、全ての店舗を休業。
各店舗で店長が従業員に指示し、店内を清掃するという。
フードコートに入っている店舗は、施設管理者の指示に従って休業日を決める。
２８日からは通常通り営業する。
Ｋは、５００店舗以上を展開。
「全店を休みにすることで、問題の重大性と危機管理意識を共有する」（Ｋ）狙いだ。
翌２８日からは、異物混入の原因となった「チャーシュースライサー」を全店舗から順次撤去する。
Ｋは、「仕込み作業の安全性の確保と異物混入の防止を図っていく」としている。
Ｋは、２０１７年３月期の業績への影響についても、見直しを進めている。
出典
『Ｋ、27日に全店一斉休業 異物混入で』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HI2_R21C16A0000000/?n_cid=NMAIL002
『Ｋが27日に一斉休業 指混入問題で従業員再教育』
http://this.kiji.is/162102391784046596?c=39546741839462401
『Ｋ、２７日を一斉休業 親指混入問題で従業員教育』
http://www.asahi.com/articles/ASJBP6JRJJBPULFA02R.html
10月27日10時35分にＴＢＳ Ｎｅｗｓ ｉからは、２７日に休業したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｋは２７日、一部のショッピングセンターに入る店舗を除いた、全国の４３８店舗を一斉に休業させた。
先月、静岡市内の店舗で従業員の指の一部が混入したラーメンを提供した問題を受けた措置で、２７日は従業員の衛生管理を徹底するための研修などが行われるという。
出典
『Ｋ、全国４３８店舗が一斉休業 “指混入ラーメン”問題で』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2901417.html
10月28日20時38分に毎日新聞からは、社長報酬を５ケ月半減するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｋは２８日、静岡市の店舗で提供したラーメンに従業員の指の一部が混入した問題の責任を取り、社長の月額報酬を１０月から５カ月、半額にすると発表した。
出典
『Ｋ 社長報酬を５カ月半額に ラーメンに指混入で』
http://mainichi.jp/articles/20161029/k00/00m/020/066000c
[0回]
2016年10月21日7時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月21日20時47分にＮＨＫ札幌からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
８月の台風で、日高管内新冠町を流れる新冠川の水があふれ、川沿いの放牧地が冠水した被害について、町の管理ミスで川の堤防に設置された水路が開いたままだったことが原因であることが分かった。
町が、２０日の町議会で明らかにした。
放牧地の所有者には、損害賠償をするという。
町の説明によると、同町高江地区の新冠川の堤防に、周囲の雨水などを川に流す「樋管（ひかん）」と呼ばれる水路が設けられている。
新冠川は道の管理河川だが、樋管の管理は町に委託されており、町は過去に大雨被害があったことを受け、２００９年以降、常に閉鎖することを決めていた。
しかし、８月の台風被害で現地の川の水があふれ、近くの放牧地約５ｈａが冠水。
町が調べたところ、当時、樋管が開いたままになっていて、そこから台風で増水した川の水が周囲に流れてきたという。
２００９年以降、点検などを行っていなかったという。
この日の町議会で、同町は樋管の管理ミスを認めた。
原因は調査中だが、放牧地の所有者らへの損害賠償に応じる方針で、町は「被災者に対し、誠実に対応したい」としている。
出典
『水路管理ミスで冠水 新冠町、台風被災農家に賠償へ』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0329153.html
『管理水門で災害 謝罪・賠償も』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161021/3732011.html
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2016年10月22日0時32分にＮＨＫ鹿児島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月６日から定期検査が行われている薩摩川内市にある川内原発１号機で、２１日夜、作業にあたっていた男性が足場から７ｍ下の床に落下する事故があった。
男性は救急車で病院に運ばれたが、命に別状はなく、原発の機器にも損傷はないという。
九電の発表によると、２１日夜８時ごろ、川内原発の１号機で、九電の協力会社に勤める２４歳の男性作業員が定期検査の作業にあたっていた所、誤って足場から７ｍ下の床に落下したという。
この事故で男性は腰を強く打ち、救急車で病院に運ばれて手当てを受けたが、意識ははっきりとしており、命に別状はないという。
また、機器の損傷や放射性物質への汚染もないという。
九電によると、この作業員は、原子炉格納容器の中にある原子炉を冷やすための１次冷却材ポンプの部品を交換するため作業をしていたということで、九電では、事故当時の状況を詳しく調べている。
川内原発１号機は、新しい規制基準のもとで、去年８月、全国の原発で初めて再稼働し、今月６日からは運転を停止して、定期検査に入っていた。
出典
『川内原発１号機で作業員けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5053758041.html?t=1477080676369
（２０１６年１１月１６日 修正１ ；追記）
2016年10月22日付の南日本新聞紙面に、当時のやや詳しい状況が、下記趣旨で掲載されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
男性は、格納容器内の発電用の水を循環させる「１次冷却材ポンプ」を点検中、ポンプがある階の上階から資材を吊り下ろす作業をしていたところ、コンクリート製の床に転落した。
安全ベルトのロープは固定していなかった。
作業現場には、通常、金属製の網（縦８０ｃｍ、横１２０ｃｍ）を張っているが、作業のため外されていた。
８人で作業しており、近くにいた同僚が気づき、九電を通じて１１９番した。
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2016年10月21日17時1分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午前４時すぎ、由利本荘市の日本海沿岸東北自動車道の下り線で、軽乗用車と大型トラックが正面衝突した。
この事故で、軽乗用車を運転していた由利本荘市の男性（７６）と同乗していた近所の男性（８２）、同乗男性の妻（７９）の３人が死亡した。
現場は、日本海沿岸東北自動車道と国道１０５号線が合流する大内ジャンクションの近く。
警察は、現場の状況などから、軽乗用車が、自動車道から国道へ出る道路を逆走して進入し、数１０ｍ走ったところでトラックと衝突したと見て調べている。
警察によると、トラックの運転手は「自動車道の出口からライトをつけた車が入ってきて、避けようとしたが避けきれなかった」と話しているという。
３人が死亡した事故について、高齢者の事故防止に詳しい、秋田大学の水戸部一孝教授が事故現場を訪れ、「現場には走行すべき方向を示す看板があるものの、ドライバーにとって見づらく、逆走してもおかしくない状況だった」と指摘した。
逆走したと見られる軽乗用車は、事故現場のおおむね１００ｍ手前にある２つの場所の、いずれかから進入したと見られている。
事故のあと、水戸部教授に現場に同行してもらったところ、このうち右側の対向車線に入る１つ目のポイントについて、「走行方向を示した看板が分岐のすぐ手前にあるため、ドライバーが認識できなかった、あるいは認識できても反応できなかった可能性がある」と指摘した。
また、そこから数１０ｍ先の２つ目の地点については、「進入禁止の看板や走行方向を示したマークなどはあるが、気付かないまま走行した可能性がある」と話したうえで、「いずれの看板もドライバーにとって見づらく、逆走してもおかしくない状況だった」と指摘した。
逆走事故を防ぐ対策について、水戸部教授は、「間違った進路に入らないように分離帯を作ったりポールを立てたりして、障害物を設けることが大切だ。間違った進路に入ったとしても直感的に気付けるよう、警報や道路からの振動など、複数の対策を取る必要がある」と指摘した。
出典
『逆走し進入か 自動車道で正面衝突３人死亡 秋田』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010737751000.html
10月22日付で毎日新聞秋田版からは、構造的な問題に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
逆走があった大内ＪＣＴについて地元住民は、「複雑な構造で、いつ事故が起きてもおかしくないと思っていた」と、構造上の不安を口にした。
国道１０５号から大内ＪＣＴへ入ると、分岐点が多いため、速度を落として標識や道路標示を注視しながら運転する必要がある。
付近に住む女性（４６）は、「標識が少ないうえに、夜間など視界が悪くなるときは、標識を見落としがちになる。地元の人でも間違ってしまう」と、実情を語った。
また別の女性は、「標識はあっても簡単に誤進入できる。ドライバーが逆走してしまうのは十分考えられます」と不安を訴えた。
だが、道路を管理する県由利地域振興局の担当者は、「ＪＣＴについての苦情は寄せられておらず、標識を立てるなどの対策はしていたので、安全と認識していた。だが今後は、（事故予防に）効果的と思われるものがあれば、積極的に対応していきたい」との認識を示した。
出典
『由利本荘の逆走衝突死亡 ３人死亡 ＪＣＴ逆走「いつ事故起きても」 住民、構造に不安』
http://mainichi.jp/articles/20161022/ddl/k05/040/089000c
10月22日付で秋田魁新報からは、当該ＪＣＴでは過去に逆走事例が２件あったため対策をとっていたという下記趣旨の記事が、道路図とともにネット配信されていた。
10月24日19時38分にＮＨＫ秋田からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大内ＪＣＴには、自動車道から出る道と自動車道に入る道が平面で交差するなど、逆方向に進入できる地点が２か所あり、軽乗用車は、このいずれかから誤って逆走したとみられている。
大内ＪＣＴでは、昨年までに２件の逆走があったことから、去年、国が昨年１１月に対策が必要な場所に指定し、ことし６月、ＪＣＴを管理する県などが、行き先を示す従来の案内板に加え、路面に進行方向を示す白い矢印のペイントを施し、対策を講じた。
ところが、事故を防ぐことはできなかった。
大内ＪＣＴを利用している由利本荘市の６０代男性は、「視力が弱い高齢者には、暗くなると路面の矢印は見えづらい」と指摘。「県南のＩＣで進行方向を誤り、夜間に逆走してしまったことがある」と明かす。
標識の見えづらさや道路構造が「進路を誤る可能性を高めているのでは」との声もある。
専門家からも、路面の矢印が見えにくいなどという指摘が上がっている。
県などは、今後、逆走防止の対策強化について検討することにしている。
出典
『大内ＪＣＴ、過去に逆走２件 平面交差にリスク』
http://www.sakigake.jp/news/article/20161022AK0003/
『逆走か ３人死亡事故現場検証』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013795381.html?t=1477340940913
10月23日16時19分に毎日新聞からは、記者が実際に走行してみた体験ルポが下記趣旨でネット配信されていた。
事故があった２１日午後、記者が乗用車で走ってみた。
国道１０５号から大内ＪＣＴへ入ると、４本の道路が目の前に現れる。
法定速度は４０ｋｍとの標識が目に入り、速度を落とす。
だが、分岐点の上部に標識がなく、前を走る車もないため、少し不安になる。
秋田方面に向かうため、自動車道に入る左カーブには入らずに、そのまま直進。
すると、秋田方面への道しるべとなる緑色の標識が確認でき、交差点では道なりに右方向へ進むことを知った。
その交差点に差し掛かると、左への進入禁止の赤い標識が目に入り、さらに道路上に右へ進む矢印を見つけたため、右方向へ走ると確信。
「ここで左折したら逆走になる」と心の中でつぶやき、無事、秋田方面に抜けることができた。
そもそも、立体交差の構造なら逆走しないし、「逆走注意」の標識も欲しいと感じた。
この日の天気は晴れて視界は良好。
だが、事故のあった未明や夜間、降雨、濃霧、降雪など、天候はさまざまだ。
もし悪天だったら……。
記者は今春から運転を始めたばかり。そう思うと、少し肝を冷やした。
出典
『由利本荘３人死亡 逆走注意の標識を 走行ルポ』
http://mainichi.jp/articles/20161023/k00/00e/040/130000c
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2016年10月21日11時39分にｇｏｏニュース（朝日新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午前３時半ごろ、新潟県胎内市の米菓工場で、２階にあった同社の米菓「ＢＫ」を揚げていたフライヤー内の油から出火、作業をしていた３０代の男性従業員が両腕などにやけどを負った。
約３０分後に鎮火し、建物への延焼はなかった。
警察や同社によると、フライヤーは直径１．５ｍ、深さ９０ｃｍの鍋型。
男性従業員は消火器で消火を試みたが、失敗。
水をかけてしまい、一時、火の勢いが強くなったという。
１１９番通報で駆けつけた消防隊員が消し止めた。
警察などが出火原因を調べている。
「ＢＫ」は米の形をしたせんべいで、同社の主力製品。
定番の青のりしょうゆのほか多数の味があり、新潟を拠点とするアイドルグループが「ＰＲ大使」を務めている。
出典
『米菓「ＢＫ」フライヤー炎上、工場従業員がやけど』
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/incident/ASJBP2ST2JBPUOHB004.html
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2016年10月20日15時43分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察庁は、交通ルールやマナーを解説した「交通の方法に関する教則」に、ハイビームの使い方を明記する方針を決めた。
定着していないハイビーム走行の必要性をドライバーに理解してもらい、夜間の死亡事故抑制につなげたい考え。
改正教則を今月下旬に公布し、来年３月に施行する。
道路交通法は、１００ｍ先まで照らせるハイビームと４０ｍのロービームの使い方について、対向車や先行車がいる時はロービームに切り替えると規定。
同法に基づく教則には、「交通量の多い市街地や、対向車などがいる時は、前照灯を下向きに」、「見通しの悪い交差点やカーブの手前は上向きに」とだけ記され、他の状況でどちらを使うべきかは明確に書かれていなかった。
新教則では、歩行者らを早期に発見するため、交通量の多い市街地を除き、ハイビームを使うべきだと明記。
対向車と行き違う時や、他の車の直後を通行している時は、ロービームへのこまめな切り替えを求める。
昨年の交通事故死者は４１１７人で、状況別では、歩行中の事故が最多の１５３４人。
うち、約７割が夜間に起きていた。
なかでも、交通量の比較的少ない郊外で、夜間発生した車と歩行者の死亡事故は１６４件あり、９６％の１５７件がロービームだった。
全国で夜間の歩行者の死亡事故が多発しているうえ、ハイビーム走行を基本とする考え方が周知されていないことが、教則改正の背景にある。
免許取得時の学科教習や更新時の講習は、教則の内容に基づいて行われている。
新教則が施行されれば、ドライバーはハイビームの使用法について、自動車教習所などで、これまでより具体的に学ぶことになる。
出典
『ハイビームの使い方、「交通の教則」に明記へ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161020-OYT1T50054.html
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2016年10月21日5時2分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月21日19時50分にＮＨＫ札幌からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道足寄町の温泉施設で、２０１４年１０月、男性入浴客が浴槽内で倒れて重体に陥る事故があり、警察が業務上過失傷害の疑いで捜査している。
事故直後の保健所の測定では、温泉に含まれる硫化水素ガス濃度が国の基準を大幅に超えていた。
この施設では、以前にも２人が同じ浴槽で倒れて死亡しており、警察は、この２件についても経緯を慎重に調べている。
事態を重く見た環境省は、今年９月に再発防止に向けた検討会を設置し、硫化水素を含む温泉の安全対策について、基準を見直す方向で検討している。
地元消防や男性の親族の話によると、重体となったのは東京都内の男性（５２）。
１４年１０月８日夜、浴槽内で意識を失っているのが見つかった。
搬送先の病院で、硫化水素ガス中毒の疑いによる脳機能障害と診断され、現在は意識不明で寝たきり状態となっている。
事故のあった同じ浴室では、重体となっている男性以外にも、１３～１４年に３人が救急搬送され、うち２人が亡くなっていた。
搬送先の病院によると、１３年に亡くなった６４歳の男性は「溺死」、１４年に亡くなった３８歳の男性は心臓に血が行き渡らなくなる「虚血性心疾患」と診断されていた。
病院側は、今年９月、取材に対して「当時は硫化水素ガス中毒を疑わず、血液や尿の分析など、詳しい検査をしなかった。同じ浴室からの搬送が相次いだことを考えると、今思えば、中毒がきっかけという可能性は捨てきれない」と説明。
病院は、２人の診療記録を警察に提出し、警察が硫化水素との関係を慎重に調べている。
死亡した男性２人は、血液や尿が保存されていないため、硫化水素が死因と確定するのは困難だが、重体の男性は診断が可能だ。
国の基準では、温泉を浴槽に入れる際には、空気に触れさせて硫化水素の含有量を抑えることを求めている。
一方、事故が起きた施設は、浴槽の底から温泉を入れる構造になっていたという。
また、環境省によると、温泉施設の硫化水素の濃度を定期的に測定する国レベルの決まりはなく、換気口をどこに設けるかなどについても細かな基準がないという。
１５年９月に浴室内の濃度を測定した研究機関によると、浴槽上は国の基準値の最大１０倍、洗い場は最大２０倍に達した。
施設は事故直後から自主休業し、現在は入浴できない。
経営者は朝日新聞の取材に、「国の基準は理解していなかった。認識不足だった」と話している。
硫化水素は火山性ガスの主成分の一つで、硫黄臭があり、有毒。
硫化水素を含む温泉の源泉は、全国に４４０カ所以上ある。
出典
『温泉施設、過去にも２人死亡 硫化水素と関係か』
http://digital.asahi.com/articles/ASJBN5SYNJBNUUPI00H.html?rm=656
『温泉の硫化水素扱い新基準検討』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161021/3752741.html
10月21日7時48分に朝日新聞からは、硫化水素濃度を測定していなかった理由等に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
温泉を監督する帯広保健所（道立）が、少なくとも事故の３年前から硫化水素ガス濃度を把握していなかったことがわかった。
施設側は取材に対し、１９８７年に営業許可を得て以来、保健所も施設も濃度を測定していなかったと証言。
事故直後の保健所の測定では基準値を大幅に超えていたが、安全対策の前提となるデータが長年にわたり把握されず、危険が見逃されてきた可能性がある。
道の監視要領では、温泉施設には２年に１回、立ち入りによる監視を行う。
監視項目に硫化水素ガスの濃度は含まれていない。
帯広保健所は、取材に「１４年の事故を受けて、文書の保管義務がある３年間の資料を調べたが、硫化水素ガスを測定した記録はなかった」と説明する。
環境省の基準では、都道府県知事が必要と認めた場合に、温泉施設に濃度を測定させることができる。
どのような場合に測定を命じるかの基準はなく、道は「道内で測定を命じた所は一つもない」としている。
一方、硫化水素の濃度が高い温泉を抱える福島県や群馬県などでは、保健所が定期的に測定するなどして、安全確保に努めている。
施設の経営者は、取材に、測定器を持っていなかったと説明。
保健所の立ち入り検査でも測定は行われず、指示もなかったという。
事故のあった浴室は、浴槽の底から源泉がわき出す構造で、硫化水素ガスが高濃度になるため、安全対策が十分と判断された場合に限り、利用が認められる。
経営者は、浴室の構造についても保健所から不備の指摘はなかったとしている。
温泉を管轄する道食品衛生課は、「当時は温泉に関係する法令に強制力がなく、厳しい対応ができなかった」と説明。
環境省は、「基準に照らして問題があれば対応できた」と話し、見解が食い違っている。
《硫化水素》
空気中に含まれる硫化水素ガス濃度が１００～３００ｐｐｍ程度の場合、個人差もあるが、８～４８時間で気管支炎や肺炎、肺水腫による窒息死に至る。
７００ｐｐｍ以上だと、数回の呼吸で倒れる「ノックダウン」を起こすとされる。
入浴中以外の事故では、２００５年１２月に泥湯温泉（秋田県湯沢市）で、積雪の空洞にたまったガスを吸って４人が死亡。
１５年３月には田沢湖高原温泉（同県仙北市）の源泉付近で作業員３人が死亡している。
出典
『硫化水素濃度、保健所も施設も把握せず 温泉事故』
http://digital.asahi.com/articles/ASJBN5T7FJBNUUPI00J.html?rm=697
（ブログ者コメント）
仙北市の事例については、本ブログでも紹介済。
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
10月22日1時43分に朝日新聞からは、浴室の換気扇が壊れて取り外されていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故が起きた浴室では、換気扇が壊れて取り外されたままだったことがわかった。
浴槽の底から湯がわき出す「自噴式」と呼ばれる構造で、ガスの濃度が高くなりやすい。
こうした安全対策の不備は、保健所の立ち入り検査でも見逃されていた。
環境省の基準は、浴室の硫化水素ガスの濃度が高い場合、換気のほか、温泉水を空気にさらしてガスを抜く「曝気」と呼ばれる措置で濃度を下げることを義務づけている。
もともと浴室には換気扇が設置されていたが、施設の経営者は取材に対し、「さびて壊れてしまい、かなり前に取り外した」と説明。
浴槽が自噴式なのに注意を払っていなかった点については、「湯がわいているのが見えると客の評判が良く、問題があるとは認識していなかった」と話した。
環境省の委託で現場を調べた中央温泉研究所（東京）によると、施設の泉質はガスがたまりやすく、浴室の窓のそばまで山が迫り、風通しも悪い。
構造的な問題が重なり、「いつ事故が起きてもおかしくなかった」と指摘している。
施設側は、１９８７年に営業許可を得て以来、保健所も施設も濃度を一度も測定せず、設備の不備について指摘を受けたこともなかったと説明。
経営者は、「事故後、保健所から指摘を受けた。言われたことをすべてやるには多額の費用がかかり、廃業するしかない」と話している。
一方、硫化水素の濃度が高い他県の温泉地では、対策に取り組む例もある。
群馬県の万座温泉のホテルは、ガスを抜く「曝気槽」に加えて、大型換気扇を浴室に複数設置する。
福島県の高湯温泉では、保健所が年２回、濃度を測定し、施設側に毎日２回の測定を指導。問題があれば浴槽の使用を禁止する。
県北保健所は、「一度でも事故があれば温泉地全体に影響が出る。しっかり取り組む必要がある」と話す。
出典
『硫化水素事故の浴室、換気扇なし 壊れて外されたまま』
http://digital.asahi.com/articles/ASJBP5F8NJBPUUPI007.html?rm=507
10月22日7時0分に北海道新聞からは、北海道の３つの温泉施設で硫化水素濃度が高い状態だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月23日10時38分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
道が、事故後、硫化水素濃度が高くなる恐れのある温泉施設９７施設を緊急調査した結果、９施設で国の基準を超えていたことが、２１日、道への取材で分かった。
うち３施設は、現在も国の基準を超えたままだ。
環境省は、「基準を超えた状態は好ましくない」としている。
緊急調査は、温泉１ｋｇ中に硫化水素イオンなどを２ｍｇ以上含有する施設が対象。
足寄町で事故があった翌月の１４年１１月から１２月にかけて行った。
基準を超えた９施設には濃度が下がるよう常時換気することなどを指導し、６施設は改善したという。
３施設が現在も基準を上回っているのは、既存の設備では換気が不十分なことが原因。
道は、設備の改善などを求めるとともに、年２回以上の濃度調査を継続実施している。
事業者にも、１日２回以上の濃度調査などを求めている。
道は、「基準を上回っても、直ちに健康被害が出るわけではない」とした上で、「温泉街全体の風評被害につながりかねない」として、施設の所在地や濃度を明らかにしていないが、関係者によると、現在も基準を超えているのは道東と道央の３施設という。
出典
『道内３温泉施設、現在も基準超の硫化水素 ６施設は改善』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0329683.html
『北海道の３温泉施設で基準超す硫化水素 ８月の調査で』
http://www.sankei.com/affairs/news/161023/afr1610230006-n1.html
10月26日17時54分に朝日新聞からは、環境省が浴室の濃度測定を求める通知を出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
環境省は、硫化水素を含む温泉について浴室の濃度測定を求める通知を、保健所を設置する自治体に出した。
通知は２４日付。
自治体に対し、立ち入り調査などで浴室の硫化水素ガスの濃度を測定し、濃度が著しく高い場合は温泉の利用許可を取り消すように要請している。
北海道の事故では濃度が国の基準を大幅に超えていたが、保健所や施設は濃度を把握していなかった。
温泉法は安全対策を自治体の判断に委ねており、同省は、「濃度を定期的に測定しているところは数えるほどしかないだろう」（自然環境整備課）とみている。
出典
『温泉浴室の濃度測定を要請 硫化水素事故受け、環境省』
http://www.asahi.com/articles/ASJBV4SM1JBVUUPI001.html
（２０１６年１１月１１日 修正１ ；追記）
2016年11月11日8時9分にＮＨＫ札幌から、北海道は今後、硫黄泉で定期的に濃度測定を行うという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道は、利用者の安全のために温泉施設の状況を定期的に確認する必要があるとして、国が硫化水素の濃度に関する新基準をつくったあと、道が管轄する９１の「硫黄泉」と呼ばれる泉質のすべての温泉施設で、５年に１度、硫化水素の濃度を測定を行う方針を決めた。
道は、硫化水素の濃度が著しく高いと判断すれば、温泉の営業を停止するなどの措置を行うことも検討している。
出典
『すべての硫黄泉施設を点検へ』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161111/4303891.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。