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2015年5月11日10時9分に毎日新聞から、「回転遊具:各地で撤去の動き 行政、リスク恐れ」というタイトルの記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
回転するジャングルジム(グローブジャングル)など、動きのある遊具が公園などから姿を消し、幼い子どもが回転感覚を養う機会が減っている。
安全性を確保した遊具をアピールするメーカーもあるが、維持管理コストやけがなどのリスクを嫌う行政の姿勢もあり、定着していない。
動きのある遊具が公園から消えたのは2000年代初め。
きっかけは、箱型ブランコで子どもが挟まれて死傷する事故が起きていることが明らかになったり、老朽化し部品の脱落したグローブジャングルで子どもが指を切断するなどの事故が問題になったりしたことだ。
公園遊具は、1970年代の第2次ベビーブームのころに設置されたものが多く、事故を受けて、老朽化した遊具が一斉に撤去された。
NPO法人「日本冒険遊び場づくり協会」理事でもある天野秀昭・大正大人間学部特命教授は、「93年の都市公園法施行令の改正で『児童公園』の名称が消えた影響もある」とみる。
主に児童向けに整備すべき公園がなくなったことで、リスクのある遊具を置くべき法的根拠がなくなり、遊具の撤去後、行政が新たな設置に後ろ向きになったというのだ。
横浜市では07年、遊具で子どもが軽傷を負った2件の事故を受けて、担当の一般職員2人が書類送検された。
同市ではその後、動く遊具はブランコ程度で、動く部分の重い遊具は新たに置かなくなったという。
大型遊具を輸入販売するボーネルンド(本社・東京)の池上・開発事業部長も、「動く遊具は、限りなく撤去の方向に向かっている」と明かす。
同社では安全な回転遊具の売り込みにも力を注ぐが、「止まっている遊具の方が圧倒的に売りやすい状況」。動きのある遊具は静止した遊具より必然的に維持管理費がかかることも、敬遠される理由だという。
池上さんは、「欧米では00年ごろまで、遊具への規制が一時強まったが、揺らぎの感覚は子どもに必要として、再び出回っている。今の状況は私たちには日本独特に見えます」と話す。
子どもの成長にとって、回転感覚はどのような意味があるか。
子どもの運動遊びに詳しい京都光華女子大こども教育学部の智原江美教授によると、空間認識能力は3〜6歳ごろ最も発達し、容易に身につくという。
日常生活では、頭が腰より下になることは少ないが、遊びなどを通して回転感覚や逆さ感覚を味わうと、自分の体が今どのような状態にあり、どうすれば通常の状態に戻るか、という感覚が得られる。
それが将来的にけがをしにくい体を作り、運動能力の発達にもつながる。
智原教授は、「多様な動きを経験しているかどうかで将来の身のこなしが変わる。最近は、少し高いところから飛び降りた経験のある子も少なくなってきているが、空間で体が動く感覚を身につけるのは大切」と話す。
回転遊具が子どもの発育にどう影響するかという学術的データはないが、智原教授は、「幼いうちは特定のスポーツより、たくさんの屋外遊びを経験させた方が子どものためになります」と強調する。
明星大教育学部の星山麻木教授は、「子どもは揺らすと笑うもの。赤ちゃんが泣けば揺すってあやし、成長に従って、揺りかご、木馬など、子どもの体を動かすことを、どこの文化でも無意識的に行っている。親が抱っこやおんぶができないくらい成長した後、同じ刺激を与えられるのが大型遊具だ」と指摘する。
発達障害児などの療育に使われる感覚統合療法でも、子どもを揺らしたり子どもに回転をかけたりする動きが取り入れられているという。
回転遊具の良さは、揺れや回転を経験できるのに加え、多くは動かすのに仲間の力を必要とすることにある。
「子どもは自ら動かなければ脳が育たない。遊具を撤去したまま代わりの環境を作らないのは、子どもの発達という観点から遊びの意義について大人が考えていないからだ」と憤る。
国土交通省の調べによると、13年に全国の都市公園などに置かれていた回転塔は01年の約半分の2265台、シーソーは約1400台少ない1万2505台に減少している。
天野教授は、「公園の遊具の設置基準も子どもの実態にあっておらず、活動を促すよりも抑制するものになっている。だから子どもは公園がつまらなくなり、外で遊ばない。遊具だけの問題ではないが、業界も逆境をはね返していく努力を重ねてほしい」と求める。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20150511k0000e040125000c.html
2015年5月11日23時19分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月12日3時0分に神奈川新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
11日午前9時5分ごろ、横浜市港北区鳥山町の木造2階建てアパートから火が出ていると、近くの男性が119番した。
アパート(延べ約200m2)は全焼し、隣接する空き家の一部も焼いた。
火元とみられるアパート2階の部屋の玄関で焼死体が見つかり、警察は、この部屋に1人で住む女性(60歳)の可能性があるとみて、身元確認を急いでいる。
この火事について、横浜市消防局は同日夜に記者会見し、「通報を受けた指令管制員が、救急事案と判断して火災出動の指令を出さなかった」と説明、謝罪した。
同局によると、最初の通報は午前8時46分。
40代の男性指令管制員が女性から電話を受け、最初に「火事ですか、救急車ですか」と問い掛けたが、内容がはっきり聞き取れなかったため、「救急ですか」と尋ねると、女性は「はい」と返事した。
女性から住所と年齢を確認した上で、管制員は「どうしました」と質問したところ、「はじになっちゃった」と答えたように聞こえたという。
何度か聞き返した際に、「はじです」と話したため、「ハチ(蜂)ですか?」と尋ねると、女性は「はい」と答えたという。
「救急車は必要ですか」と聞くと「いらない」と返事があり、重ねて確認しても「はい」と答え、電話が切れた。
管制員は特に異変を感じず、救急車の出動指令も出さなかったという。
「はじ」は「火事」だった可能性がある。
女性の通報から14分後の同9時ごろ、近隣住民などから計9件の火災通報が相次ぎ、消防車22台が出動。同9時8分に到着し、同日午後0時35分ごろ鎮火した。
同局の説明では、女性からは、これまでたびたび救急車を要請する通報があり、2010年以降の約5年半で計143回出動。多くの場合は軽症で、病院に搬送したのは38回だったという。
会見した高坂警防部長は、「指令管制員が名前と住所を聞いて、経験則で救急と判断してしまった可能性も否定できない」と説明。「『ハチ』のやりとりの場面で、(管制員が)もっと疑問をもって聞くべきだった」と話した。
専門の委員会をつくって原因の究明に乗り出す。
県警港北署の宮村副署長は、消防の出動が遅れたことについて、「事実関係を確認し、捜査の必要性も含めて対応を検討したい」と話している。
火災に気付いて119番した女性方の隣に住む男性会社員(55)は、「女性の部屋から数mの火柱が上がり、『ボーン』と何かが破裂するような音が5回ほど聞こえた。火は5〜10分ほどで隣の部屋に燃え移った」と振り返った。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20150512k0000m040092000c.html
http://www.kanaloco.jp/article/95628
2015年5月10日19時9分に朝日新聞から、「夜間運転、ハイビームが原則 歩行者との衝突防ぐ効果」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ヘッドライトの基本はハイビーム。
意外と知られていない、この原則。
守っていれば、今年の3月までに大阪府で起きた夜間の交通事故の死者29人のうち、5人の命を救えたかもしれない。
「突然、左前方に人影が見えた。ブレーキを踏んだが間に合わなかった」
2月21日午後8時半ごろ、大阪府茨木市の市道で歩行者の男性(当時81)がワゴン車にはねられて死亡した。
運転していた男性会社員(44)は、直後の府警の調べに、こう話したという。
現場は片側1車線の直線道路。右側には工場跡の更地が広がる。左側は解体中の倉庫。夜は薄暗く、行き交う車もまばらだ。
当時も付近を走る車はなかったが、ヘッドライトはロービーム(下向き)だった。
道路交通法によると、夜間は前照灯をつけなければならない。
「走行用前照灯」と呼ばれるハイビーム(上向き)のことで、国土交通省令の基準で、前方100mの人や物を確認できる性能が求められている。
道交法では、他の車の交通を妨げるおそれがある場合には、光を消したり弱めたりする操作をしなければならないとされている。
そのひとつが、国交省令で「すれ違い用前照灯」と呼ばれるロービーム。前方40mの人や物を確認できる性能が求められている。
この原則通りにしていれば、冒頭のケースでも、ハイビームで早く歩行者に気づくことができた可能性があったという。
府警が分析したところ、同様の事例は、大阪府内で昨年起きた夜間の死亡事故67件のうち7件、今年は、3月までに他に4件あった。
府警は、こまめな使い分けを勧めるステッカーを作製し、ヤマト運輸関西支社のトラック約1800台に貼ってもらい、周囲のドライバーに呼びかけている。
日本自動車連盟(JAF)の実験では、5人のドライバーが時速80kmで走行したところ、コース上の障害物に気づいて停止したのは、ロービームで平均5.6m手前、ハイビームでは82m手前だった。
広報担当者は、「都市部ではロービームが習慣になりがちだが、周囲に支障を与えない範囲で積極的にハイビームにしてほしい」と話す。
適切な照射に自動的に切り替える技術も生まれている。
自動車用ランプ大手の小糸製作所は、ハイビームを基本としながら、車載カメラで対向車などを認識し、まぶしさを感じさせない範囲だけを照らすシステムを開発し、順次搭載されている。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASH4W5S5XH4WPTIL02J.html
(ブログ者コメント)
同様の趣旨の記事を、以前にも紹介済。
2013年7月6日掲載
2013年6月28日報道 宇部市などでは警察が事故防止のため対向車がいない場合は車のライトをハイビームにするよう呼びかけ中
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3005/
2015年5月11日19時14分にNHK北海道NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10日夜、札幌市南区北ノ沢1丁目のHさん(60歳)の木造3階建ての住宅が焼けた火事では、Hさんの妻(72歳)が全身にやけどを負って死亡した。
また、Hさんとみられる男性もやけどをして病院で治療を受けているが、意識不明の重体だという。
警察によると、現場の住宅は玄関部分が激しく燃えていて、焼け跡から穴の開いたスプレー缶が10本ほど見つかったという。
警察は、使用済みのスプレー缶を処分するため穴を開けたあと、何らかの原因で可燃性のガスなどに引火した可能性もあるとみて、詳しい原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150511/4656402.html
2015年5月10日19時29分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10日午後4時20分ごろ、東京・お台場の商業施設「ヴィーナスフォート」で、敷地内に止めてあった車から出火した。けが人はいなかった。
車はイベント用の作業車で、警察は、発電機の熱でシートが焼けたとみて調べている。
警察によると、車には撮影用の資機材が積まれており、車内では発電機を使っていたという。
ヴィーナスフォートによると、現場では歌手の大森靖子さんのミュージックビデオを撮影していた。
火が出た車は製作会社が使っていたという。
ヴィーナスフォートは新交通システムゆりかもめ・青海駅に隣接し、アウトレットなどが入る大規模ショッピングモール。
現場には多くの買い物客らが居合わせ、付近は騒然となった。
近くのイベント会場で作業をしていた山田さん(28)は、「白い煙が周辺に充満し、車から火柱が上がっていた。『避難してください。落ち着いてください』という係員の誘導の声が響いていた」と話した。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASH5B62S1H5BUTIL013.html
(ブログ者コメント)
発電機本体にシートが接触?それとも排気ガスがシートに当たり続けた?
はたまた、シートとは車の座席?それとも、撮影用の資材?
その辺が、この報道ではよくわからない。
調べてみたが、他に、これといった報道は見当たらなかった。
2015年5月10日19時5分にNHK熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10日午前9時すぎ、芦北町大野の山林で、山林の下を流れる用水路にかかっていた木を男性3人が伐採していたところ、切り株部分の土砂が崩れて、用水路からおよそ4m下を流れる川の河川敷に土砂とともに流された。
このうち、69歳の男性が脊髄を損傷する大けがをしたほか、54歳と62歳の男性2人が肩などに軽いけがをした。
警察によると、この用水路は深さと高さともに60cmほどの、田植えに使う水を引くためのもので、付近の住民およそ20人が、田植えの時期を前に、清掃活動を行っていたという。
警察で、さらに詳しい状況を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5004648281.html?t=1431295044302
5月11日付で朝日新聞熊本全県版(聞蔵)からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、土砂は約5.5mにわたって崩れた。
約20人で清掃をしていたところ、斜面に残っていたらしい倒木の根が土砂とともに崩れたとみられる。
近くの人の話しでは、同じ用水路を使う農家が集まり、田植え準備のために、毎年この時期に清掃しているという。
(2015年6月19日 修正1 ;追記)
2015年5月11日付の熊本日日新聞紙面に、若干詳しい、下記趣旨の記事が掲載されていた。
警察などによると、根元から倒れた木(長さ約10m、直径20cm)をチェンソーで切断中、滑り落ちた木に巻き込まれたらしい。
事故現場にいた男性(43)は、「木の根元がゆっくりと持ち上がり、バキバキという大きな音とともに一瞬で滑り落ちた」と話した。
2015年5月10日13時41分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10日午前5時10分ごろ、羽田空港のA滑走路と誘導路上で、飛行機を引っ張っていた全日空の牽引車からの油漏れが見つかった。
A滑走路は清掃のため、午前6時から約3時間20分閉鎖された。
国土交通省東京空港事務所によると、閉鎖中は計4本ある滑走路のうち別の2本を使ったが、国内・国際線の出発便計27便に30分以上の遅れが出た。
全日空と空港事務所によると、国際線側に駐機していた飛行機を国内線側に移動させた際、油圧装置などに使う作動油が漏れたという。
漏れた量は不明で、同社が原因を調べている。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASH5B3TJ7H5BUTIL003.html
5月10日10時34分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
10日午前5時10分ごろ、羽田空港で旅客機をけん引していた全日空のけん引車から作動油が漏れるトラブルがあった。
A滑走路(3000m)や誘導路で油が見つかり、A滑走路は清掃のため午前6時から約3時間20分閉鎖された。
空港事務所によると、4本ある滑走路のうち別の2本を使用したが、20便以上に遅れが出た。
けん引車は、国際線ターミナルから整備地区まで全日空のボーイング767を移動させる途中で、当時、補修作業のため閉鎖されていたA滑走路を横切った。
全日空が、油漏れの原因を調べている。
出典URL
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051001000717.html
2015年5月9日付で毎日新聞東京版から、「箱根町、3月に避難計画 御嶽山噴火教訓に」というタイトルで、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
神奈川県箱根町は、気象庁が箱根山の噴火警戒レベルを引き上げる前に、火口域がある大涌谷周辺のハイキングコースなどへの立ち入りを規制した。
「先手」を打てたのは、戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火を教訓に、観光客らを対象に状況に応じた防災対応を定めた具体的な避難計画を作っていたからだ。
箱根町や神奈川県などは昨年7月、箱根火山防災協議会を設立し、箱根山の周辺住民の避難計画作りを目指した。
だが、昨年9月の御嶽山噴火の死者・行方不明者63人は登山者が中心だった。
このため、町と協議会は、観光客に特化した避難計画作りを優先して進める方針に転換。
今年3月末に「大涌谷周辺の観光客等の避難誘導マニュアル」を策定した。
マニュアルでは、
○火山性地震の増加など異常現象の発生(噴火警戒レベル1相当)
○気象庁による火山の解説情報発表(同)
○火口周辺警報の発表(レベル2〜3相当)
○突発的な噴火
のいずれかが起きた場合の防災対応を定めた。
実際に気象庁が3日、蒸気が勢いよく噴き出ているとの解説情報を出すと、翌4日午前5時からハイキングコースを規制。
同庁が6日午前6時に火口周辺警報を発表し噴火警戒レベルを引き上げると、30分後には県道の通行止めなど大涌谷周辺の規制を行った。
出典URL
http://mainichi.jp/shimen/news/20150509ddm041040102000c.html
2015年5月9日22時45分にNHK富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日午後3時前、国道8号線に近い富山市の「S社」で、鉄骨一部2階建ての工場内にある機械から出火した。
消防車13台が駆けつけて消火にあたり、約5時間後の午後8時すぎになって火は消し止められたが、この火事で37歳の男性従業員1人が両手にやけどを負って病院で手当てを受けた。
警察や会社のホームページによると、「S社」は明治36年創業の医薬品の包装資材などのメーカーで、出火当時は従業員50人余りが作業していたという。
出火元となったのは、電気製品のプリント基板を作るための印刷機だということで、警察と消防では10日午前8時半から現場検証をして、火事の詳しい原因を調べることにしている。
現場は北陸新幹線の高架から南に100m余りの場所で、周辺にはレンタルビデオ店やスーパーなどもあるが、大きな混乱はなかったという。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3064638031.html?t=1431201860047
(2015年6月20日 修正1 ;追記)
2015年5月11日付の北日本新聞紙面に、やや詳しい状況が下記趣旨で掲載されていた。
警察は、1階にあったラミネート加工用機械が激しく燃えていたため、機械から出た静電気や電気系統のトラブルが出火原因になった可能性があるとみて、調べている。
警察によると、出火時に発生した爆発は、工場内にあったドラム缶が熱で破裂したことが原因とみられるという。
2015年5月9日23時27分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力は9日、新型天然ガス火力の姫路第2発電所3号機(兵庫県姫路市、出力48万6500KW)が、通常運転中に蒸気タービンの振動が異常に大きくなったため、自動停止したと発表した。
関電によると、9日午前11時半ごろ、振動の大きさが突然、通常の10倍程度に達したという。
同社が詳しい原因を調べる。復旧の見込みは未定。
第2発電所に新設された1~6号機は、蒸気タービンとガスタービンを組み合わせ、発電効率に優れる「コンバインドサイクル」方式を採用。
3号機は、昨年3月に運転を始めていた。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/150509/wst1505090085-n1.html
2015年5月9日19時9分にNHK金沢から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日午前11時前、白山市美川北町にある診療所の2階建ての屋上で看板の取り外し作業を行っていた看板業を営む男性(57歳)が、およそ8mほど下の地面に転落し、頭などを強く打って病院に運ばれたが、まもなく死亡した。
警察によると、男性は9日午前9時から、別の作業員3人と一緒に、古くなった診療所の名前が書かれた看板を撤去する作業を行っていたという。
警察は、別の作業員に話を聞くなどして、安全管理に問題がなかったかも含めて、事故の原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3024635301.html?t=1431201970383
2015年4月20日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します。
第1報は、下記参照。
(第1報 2/2)http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4796/
(第1報 1/2)http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4795/
(2015年5月14日 修正2 ;追記)
2015年5月8日21時13分に毎日新聞から、構造計算ミスがあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR東日本は8日、構造計算や施工のミス、安全意識の低さなどが重なったのが原因との調査結果を発表した。
問題の柱には2011年7月、架線のたるみを防ぐためのワイヤが結ばれたが、柱の強度は工事当初から、鉄道営業法に基づいて国に届け出た安全基準を下回っていたことが新たに判明した。
同社によると、現場の神田−秋葉原間では架線と柱を順次交換しており、その過程で11年7月、架線をピンと張るため、問題の柱に一時的にワイヤを結びつけた。
当初、てこの原理による倒壊を避けるため、ワイヤは柱の根元に結ぶ予定だったが、土台を大型化することになり、ワイヤは地上から高さ約2mに取り付けられた。
この際、ワイヤの張力に耐えられるかどうかの構造計算が、データ不足でできなかったにもかかわらず、別の新しい柱の計算結果を流用し、担当者は安全基準(張力の2倍に耐えられる)をクリアしていると判断した。
ところが、事故後の調査で実際の耐久力は1.44倍しかなかった。
2カ月後、基礎の大型化は見送られたが、ワイヤの取り付け場所は下げられなかった。
さらに今年3月25日、この柱と線路をまたいで別の柱を結ぶはりが外され、耐久力は0.97倍にまで下がった。
これらは、担当者が安全性の検討を怠った結果といい、ワイヤを外してからはりを撤去するという社内の標準手順も踏まれていなかった。
同社は、現場が高架上で、担当者が、手間のかかるはりの撤去を優先したとみている。
柱が倒れたのは4月12日。
同11日未明に工事関係者が傾きに気付いたのに、部門間の連携不足で情報が迅速に共有されなかった。
これらを踏まえ、同社は、安全リスクが高い工事の内容を検討する組織の新設など再発防止策を公表した。
一方、管内約25万本の電化柱を緊急点検したところ、全てで安全性が確認されたという。
同社は、11日未明と倒壊1時間前の問題の柱の写真も公開し、11日未明時点で約4.5°、1時間前には約10.5°傾いていたことを明らかにした。
記者会見した柳下副社長は、「大変申し訳ない。安全意識をさらに徹底したい」と陳謝した。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20150509k0000m040104000c.html
5月8日23時59分に朝日新聞からも、同趣旨の記事が図解付き、かつ若干異なる下記趣旨の表現で、ネット配信されていた。
JR東によると、ワイヤは2011年7月に設置。
ワイヤの張力に対する支柱の抵抗力(安全率)は、規定で2以上が必要だったが、実際は1.4だった。
基礎部が約60年前に製造された古いもので資料がなく、間違った推測のもと強度計算し、2以上を保てると誤認していたという。
14年5月には、倒れた支柱の上部に付いていた鉄製はりから架線のつり下げをなくし、実際の安全率は1.13に。
今年3月25日の鉄製はり撤去で、倒壊の危険性の分岐点となる1を下回った。
ワイヤは、本来は土台のすぐ上につけるが、工事の関係で地面から高さ約2mに設置したことも強度を弱めたという。
事故原因では、倒壊2日前に社員が傾きに気づいたが、工事を先送りした判断の甘さも指摘した。
JR東は、支柱の傾きが一定程度を超えた場合、列車の運行を止めて修復する基準を新たに策定した。
一方、事故後に管内の全支柱約25万本やワイヤを緊急点検したが、異常は見つからなかったという。
今後、国の運輸安全委員会による調査を踏まえ、対策を見直していくという。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASH585R5SH58UTIL03R.html
※関連記事URL
http://www.sankei.com/affairs/news/150508/afr1505080014-n1.html
2015年5月8日18時19分に伊賀タウン情報YOUから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伊賀南部環境衛生組合は5月8日、同組合が運営する伊賀市奥鹿野の伊賀南部クリーンセンターで、管理委託業者の「S社」(本社・東京)の男性社員(61)が、右腕を挟まれ負傷したと発表した。
男性は同市内の病院に救急搬送され、治療中だという。
発表によると、同日午後3時50分ごろ、同センターの容器包装プラスチック圧縮梱包器の内部を清掃作業中だった男性社員が、梱包器に連結されている稼働中のコンベアに右手を挟まれたという。
同組合によると、本来の手順では、コンベアを停止させ、作業することになっていた。
同組合では事故の再発防止について,「繰り返しになるが、定められた手順を順守するよう、S社に強く求めていく」と話した。
出典URL
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2015/05/post-930.html
5月9日付で朝日新聞伊賀版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
稼働中のコンベアに右腕を挟まれて骨折し、全治2カ月の重傷を負った。
容器包装プラスチックを圧縮して梱包する機械を清掃中だった。
本来の手順に反し、コンベア内にたまったゴミを取り出す作業を、コンベアを止めずにしていたという。
(2015年6月19日 修正1 ;追記)
5月9日付の伊勢新聞紙面にも。同趣旨の記事が掲載されていた。
ごみを搬送するコンベヤーの中に手を入れて、たまったごみを取り出していたところ。コンベヤーの軸と板の間に手を挟まれた。
2015年5月8日22時18分にNHK前橋から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8日午前11時半ごろ、ブラジル国籍のアルバイト女性(58歳)が、沼田市の木材加工会社に健康診断のため来ていた検診車の中でレントゲンの撮影をしていたところ、診察台から落下した。
女性は、診察台と壁の間に頭を挟まれて病院に運ばれたが、およそ3時間後に死亡した。
警察によると、女性は検診車の可動式の診察台でうつぶせになって胃のレントゲン撮影をしていて、頭が下になった状態のときに落下したという。
警察は、女性の死因を調べるとともに、レントゲンの撮影の方法に問題がなかったかなど、担当者に詳しく事情を聞くことにしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1064629531.html?t=1431119284789
5月8日22時29分に日テレNEWS24からは、「ずり落ちて」という表現で、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、沼田市恩田町の木材加工会社で8日、従業員の健康診断の最中に「女性が診察台からずり落ちて頭を挟まれた」と通報があった。
警察と消防が駆けつけたところ、アルバイトでブラジル国籍の女性(58)が、レントゲン撮影車の中でうつぶせの状態で、診察台と壁の間に頭を挟まれていたという。
出典URL
http://www.news24.jp/articles/2015/05/08/07274617.html
(2014年6月13日 修正1 ;追記)
2015年6月6日付で朝日新聞群馬全県版(聞蔵)から、撮影台の肩当てが外されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
検診を実施した全日本労働福祉協会によると、撮影台の動かし方や安全性の確認などについては、ガイドラインに基づいて進めるという。
しかし今回の撮影では、撮影台に固定すると書かれている「肩当て」が外されていたことが、捜査関係者と協会への取材でわかった。
協会が事故後に設置した第三者らによる調査委員会は、今月中にも報告書をまとめ、提出する見通しだ。
胃の撮影は、日本消化器がん検診学会と協会独自のガイドラインに基づいて実施するという。
学会のガイドラインには、撮影時に「肩当てや手すりの固定を実施する」と書かれている。
しかし、学会によると、体を回転させる時に肩当てがあると、受診者によっては頭が当たるなどして、うまく回れないケースがあるという。
そのため、「ガイドラインに基づくと肩当ては設置したほうがいいが、患者の体形や回転のしやすさから、場合によっては外すこともある」と、学会の深尾理事長(山形大副学長)は説明する。
また、次から次へと素早い撮影が求められる胃の検査では、肩当ての着脱は大きな時間のロスにつながるため、外していることもあるという。
全日本労働福祉協会によると、死亡した女性は、これまでに健康診断を13回受診しており、事故が起きた胃のⅩ線撮影も7回受けていた。
(ブログ者コメント)
ブログ者も毎年、この撮影を受診しているが、手すりを強く握りしめた記憶はあるものの、肩当てがあったかどうかは記憶にない。
(2015年6月29日 修正2 ;追記)
2015年6月27日付で読売新聞群馬版から、報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故調査委員会は26日、診療放射線技師の注意不足や、落下防止の「肩当て」を撮影台に取り付けていなかったことなどが事故の要因とする報告書を公表した。
報告書によると、技師が、女性が横たわっていた撮影台を頭部が下になる形に動かした際、女性が何らかの原因で手すりから手を離し、撮影台から頭がはみ出した。
技師は気づかないまま台を水平に戻そうとし、頭部が台と内壁に挟まれたと結論づけた。
現場付近には技師しかおらず、女性への目視や、監視モニターによる確認が不十分だったとした。
さらに、撮影台の肩当てを外したまま検査を行っており、「肩当てがあれば滑落を防げたかもしれない」と指摘。
肩当ては、顔を打ったり、メガネが破損したりする事故が起きることがあり、外すことがあるという。
また、通常、胃のレントゲン撮影は技師と補助者で行うが、事故当時、補助者が別の胸部レントゲン撮影を補助していたため、監視が十分ではなかったとした。
調査委は、「技師らの注意不足、協会の安全教育の徹底不足などいくつかの要因が重なった」と総括した。
事故防止対策として、
〈1〉肩当ての設置を必ず確認する
〈2〉監視モニターによる受診者の監視を徹底する
〈3〉撮影台の傾斜角度を緩やかにする
などを提案した。
同協会の川口常務理事は取材に対し、「過失に関しては司法が判断すること。提案された再発防止策を着実に実施していく」と話した。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20150626-OYTNT50405.html
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6月28日 朝日新聞
X線検診で挟まれ事故死、その時何が 実施団体が報告書
http://www.asahi.com/articles/ASH6W2RZYH6WUHNB001.html
2015年5月8日19時6分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8日午前8時50分ごろ、宮崎市清武町の竹林で、九州電力の作業員が切り倒した高さ約11mのタケノコがJR日豊線の架線に接触し、南宮崎(宮崎市)―財部(鹿児島県曽於市)間で約50分間停電、ダイヤが乱れた。
タケノコは、皮がはがれると若竹と呼ばれるようになる。
九電によると、今回伐採したのは全体が茶色い皮に覆われていたといい、九電の担当者は「タケノコとしてはかなり大きめだ」と話した。
4、5月はタケノコが急成長する時期。
九電が管理する送電線の近くまで伸びていたため、伐採することにしたが、作業員が誤って線路の方向に切り倒し、JRの架線に接触した
出典URL
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015050801001546.html
先にお知らせした表記の件、見直しが終了しましたので連絡します。
見直した主な内容は、以下の3点です。
①これまで本ブログに掲載してきた事例をベースに、同じような事故が繰り返し起きているパターン、場所や業種に特有な事故などを大まかに分類し、そういったパターンや場所、業種などをそのままカテゴリーとしました。
②そのカテゴリーにどのような事例が含まれているかイメージしやすいよう、カテゴリーのタイトルはできるだけ具体的に表現しました。
③全ての記事の所属カテゴリーを見直し、概略3~4割の記事についてカテゴリーを変更しました。
見直し途中、どのカテゴリーに入れるべきか迷った事例も多々ありましたが、その際は、以下の考えに基づき、仕分けしました。
・新しく作った場所別、業種別カテゴリーに属する事例は、原則、そのカテゴリーに入れる。
ただし、事例の教訓を汎用的に活用できそうな事例、あるいは、起きたのがタマタマその場所、業種だった事例は、形態別カテゴリーに入れる。
(例)解体作業現場で起きたものの、どの現場でも起きそうな挟まれ事例は、「挟まれ」カテゴリーに入れる。
・複数のカテゴリーにまたがる事例は、読者が検索しやすそうな、あるいは教訓を活用できそうなカテゴリーに入れる。
それでも判断に迷う事例は、結果系ではなく、原因系カテゴリーに入れる。
(例)転落した結果、挟まれた事例は、「転落」カテゴリーに入れる。
今回見直しの結果、各カテゴリー毎、過去に起きた事故の傾向などがより把握しやすくなった・・・我田引水的ではありますが、そのような気がしています。
また、これまでは他の事例の中に埋没していた事例に光が当たるようになった・・・そう感じた事例も少なくありません。
今回の見直しが、何かのお役に立てば幸いです。
2015年5月7日5時21分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「缶コーヒーといえばスチール缶」。
そんなイメージが強いが、徐々にアルミ缶への切り替えが進んでいる。
最大手の日本コカ・コーラは、2013年からブラックコーヒーでアルミ缶を採用。昨年からはミルク入りにも広げた。
背景には、業界団体が自主規制を改めたことがある。
全国清涼飲料工業会の資料によると、缶コーヒー(ボトルタイプを除く)のほとんどはスチール缶。
2014年をみるとアルミ缶は全体の15%ほどしかないが、量を見ると前年比4倍以上に増えている。
スチール缶に比べてさびにくく、軽くて輸送しやすいなどメリットの多いアルミ缶。それでも、なぜ缶コーヒーはスチール缶が主流なのか?
日本缶詰びん詰レトルト食品協会の土橋・常務理事は、「衛生管理の面から、ミルク入り飲料について自主規制していたためです」と話す。
缶飲料で怖いのは、致死率の高いボツリヌス菌。
スチール缶だと菌が増殖すれば缶が膨張するので、消費者が飲むときに気づくことができる。
しかし、アルミ缶は薄くても強度を保てるように、内側に窒素ガスなどを入れて内圧を高めて膨らんでいるため、気づくことができない。
そこで協会は1985年に、ボツリヌス菌が入る恐れがある「高温殺菌を必要とする飲料」についてはアルミ缶を使わないよう自主規制。
その後の研究でミルク入り飲料だけが危険だということがわかり、1988年からは範囲を狭めた。
昨年8月には、ミルク入り飲料でも全国清涼飲料工業会に届け出をすればアルミ缶を使えるように変更。
理由について土橋さんは、「他の食品と同じように、安全性を担保する方法を製品個別の検査から、生産工程を管理する方式に変えたのです。背景には殺菌技術などの進歩があります。国際的な食品加工の衛生基準であるHACCP(ハサップ)認証を受けているような工場であればアルミ缶を使っても問題ないと判断しました」と話す。
変更を受けて、アルミ缶を増やした日本コカ・コーラ。缶コーヒーのブランド「ジョージア」のラインナップのうち、半数以上がアルミ缶に切り替わっている。
初めてブラックコーヒーで採用した際には、「アルミ化が理由かどうかわかりませんが、アロマ(香り)がより引き立ったように感じた」(広報担当者)という。
今後については、「お客さまにとっての扱いやすさや、私たちのビジネス的なコスト面など様々な要因があるなかで、スチールとアルミの二つの選択肢の中から柔軟に対応したい」と話している。
このまま、缶コーヒーはすべてアルミに置き換わってしまうのか?
必ずしもそうとはいえないようだ。
鉄鋼メーカーは、スチール缶の厚みを薄くして軽量化を図るなど努力している。
また、飲料会社にとって鉄鋼メーカーは、原料供給元というだけでなく、「お客さま」でもあるからだ。
大手ビール会社は、いまでもわずかにスチールの缶ビールをつくり続けている。「鉄鋼業界の会合などで指定されるため」というのが理由だという。
ある業界関係者は、こう話す。
「飲料メーカーは鉄鋼が盛んな地域向けには、あえてスチール缶を使っています。裾野の広い産業ですし、『自分たちがつくっているものを使いたい』という気持ちが強い方が多いのです。やめるわけにはいかないでしょうね」
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASH5163B4H51UEHF01V.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
2015年5月6日12時4分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国の商業ビルやマンション、アパートなどの私有地で、ガス漏れの恐れがある古いガス管が約8万本あることが、経済産業省の調査で分かった。
東京ガスや大阪ガスなどのガス会社は、腐食や地震に強い新型ガス管への交換を呼びかけているが、費用負担が壁となっている。
1990年代まで主流だった鋼鉄製のガス管は、古くなると腐食しやすく、およそ20年を超えると、ガス漏れの発生件数が増える傾向がある。
96年以降は旧式のガス管の埋設が禁止されたが、それ以前に整備されたガス管は、おおむね交換の目安の「20年」を迎える。
経産省は、腐食しにくく、耐震性も強いポリエチレン製の新型ガス管への交換を促している。
経産省の調査によると、国内の私有地(一軒家を除く)には、都市部を中心に、2013年度末時点で旧型のガス管が約8万本ある。
03年度の4分の1程度に減ったものの、すべてを交換してもらうのは容易ではない。
道路側のガス管はガス会社の持ち物だが、私有地のガス管は建物の所有者の持ち物なので、取り換え費用は自己負担だ。
工事の規模によって数万円から数千万円かかるため、大きなトラブルが起きないと先送りされやすいという。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150506-OYT1T50002.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。