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2022年2月9日21時58分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡市で解体中のビルから、巨大なコンクリートの塊が落ちる事故が起きました。
現場はNNNの福岡放送のすぐ横で、落下の瞬間がカメラに撮影されていました。
9日、福岡市。道路をふさいでいたのは、巨大なコンクリートの塊です。
目撃者：
「私はいったん停車して、行こうとしたらいきなりボーンと落ちてきた。ボーンとものすごい音が。もし行っていたら死んでいたですね。もう怖かった」
9日午後3時前、福岡市で巨大なコンクリートの塊が道路に落下する事故が発生しました。
けが人はいませんでしたが、一歩間違えれば大惨事となっていました。
実は、事故が発生した場所はNNNの福岡放送のすぐ横。
落下の瞬間が防犯カメラに映っていたのです。
福岡放送の建物に設置された防犯カメラの映像には、道路を歩く人の姿も映っていました。
歩行者が通過してから約10秒が経過すると、砂ぼこりとともにコンクリートの塊が落ちてきたのです。
目撃者：
「1階2階、3階でしょうね」
記者：
「建物の穴の空いているところから？」
目撃者：
「はい。しかもきれいに、この道路にきれいに落ちたんですね」
コンクリートは解体工事が行われていたビルから落下。
道路は一時、通行止めとなりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a4f0d117f0d418538fdc54bf2c7d1f8803a2037
[0回]
2022年2月8日付でＶＡＧＵＥ（自動車王国）から、下記趣旨の記事が複数枚の写真付きでネット配信されていた。
電気自動車の普及が進んでいる現在、新たな安全上の問題が目立つようになってきました。
それはバッテリー消火の難しさで、今までのガソリン車などにはなかった問題点です。
そんな中、オーストリアの企業が、この問題を解決する画期的な装置を開発したというのですが、どのような装置なのでしょうか。
【電気自動車は万リットル単位の水が消火に必要】
2020年度の車両火災発生件数は、消防庁によると3466台だった。
日本では、およそ8200万台の車両が登録されているため、確率としてはほんのわずかである。
車両火災の原因は、事故の衝撃によるものだったり、整備不良や経年劣化だったり、様々。
さほど話題にのぼってはいないが、実は、大容量のバッテリーを搭載した車両火災がやっかいなのだ。
これからどんどん普及が進むであろう電気自動車のバッテリーは、鎮火させるまでに時間がかかるといわれている。
【EVは出火したら消火が大変】
一般的に、既存の内燃機関式自動車は、エンジンやガソリンタンクからの出火が多い。
その部分に放水すれば、意外とすんなり鎮火する。
しかし、電気自動車が搭載するような大容量バッテリーは、車体の床下部分に格納されることが多く、直接の放水が難しい。
例えば、2019年にオランダの「中央・西ブラバント消防署」がFacebookで公開した写真を見れば、分かるだろう。
火災を起こしたBMW「i8」を消火した後、なんと車両全体を消火液が入った専用の“タンク”内に24時間漬け込んだ模様を紹介していた。
2021年4月には、アメリカ・テキサス州でテスラ「モデルS」がバッテリーから出火したのだが、鎮火までに4時間、約2万8000ガロン（約10万6000リットル）の水を要した。
そればかりか、鎮火したように見えてから約30分後には、バッテリーパック内で熱暴走が起こり、再度発火。
最終的にはクレーンで車両を吊り上げ、バッテリーパックに向けて直接放水することで、ようやく鎮火させることができた。
テスラが用意しているレスキューマニュアルによると、バッテリー火災に必要な放水量は3000ガロン（約1万1400リットル）と記されていたのだが……。
また、「自然消火を待つことも考慮してください」と、燃え尽きるまで放置することも要検討と記されていることが気になる。
最悪のケースを想定しての記載だろうが、それだけ、電気自動車のバッテリー火災を鎮火させるのは難しいのだろう。
【バッテリーに直接刺さって消火するシステムとは】
そんなバッテリー火災を効率的に消火するため、オーストリアのローゼンバウアー社は専用の消火システムを開発した。
ローゼンバウアー社は、消防自動車や消防用設備、防災用品などの開発・製造をおこなう世界屈指の企業だ。
●バッテリーセルに直接放水するシステムとは
ローゼンバウアー社が開発したのは、消火ユニットとコントロールユニットで構成されるもの。
使用方法は、この消火ユニットを電気自動車のバッテリー下に配置し、安全確保のため消防隊員が8mほど離れたらコントロールユニットを操作する。
起動すると、消火ユニットに内蔵されたノズルがバッテリーに突き刺さり、直接延焼しているバッテリーセルに放水を開始する。
理想の作動状況は、クルマのタイヤが“通常どおり”4輪とも接地している場面だそうだが、横転していても使用できるとローゼンバウアー社は説明している。
また、バッテリー搭載位置は、車両底面のみならずトランク内部でも、ボンネット内部でも対応可能だという。
ちなみに、ノズルがバッテリーに突き刺さるときの力は「数トン」だという。
この電気自動車バッテリー火災用消火システム、2022年初旬にデリバリー開始予定だ。
余談だが、「自動車メーカー名」と「レスキュー」というキーワード検索をすると、各社のレスキューマニュアルを閲覧することができる。
大容量バッテリーを搭載したクルマが増える現在、乗員救助のために車両を切断する場合、未展開のエアバッグおよび高電圧部分に注意が必要となる。
つくづく、救助作業に携わる消防隊員には頭があがらない。
https://kuruma-news.jp/vague/post/78302
（ブログ者コメント）
〇電気自動車の火災については本ブログでも、
・水に浸かったまま放置していて発火した。
・韓国でテスラ車が壁にぶつかり火災になったが、なかなか消えなかった
などの情報を紹介している。
また、韓国事例紹介時、電気自動車火災に関する分かりやすい記事も紹介している。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11256/
〇電気自動車事故時の注意点として、日産自動車ＨＰには以下の
記載があった。
事故が発生したときは、次のことを必ずお守りください。
・・・
・リチウムイオンバッテリーや高電圧部品から火災が発生したときは、できるだけ早く車両から離れる。
火災を消火するときは、必ず電気火災用の消火器（ABC、BCまたはCタイプ）を使用してください。
消火栓などから大量の放水が可能な場合のみ、水での消火も可能です。
不適切な消火作業は危険なため、絶対に行わないでください。
〇一般の車両火災で使われる消火水の量について調べてみたが、見つからなかった。
ただ、以下の、URLから考えると消防庁の、おそらくは地下駐車場での火災事故に関する資料には、６割は初期消火で消せたとある。
そのことから考えると、事故などで発火した場合でも、一般車の場合はさほど大量の消火水は必要とならないのかもしれない。
８． 調査研究のまとめ
8.1 平成１５年度の調査研究結果から
8.1.1 地下駐車場等における車両火災の実態
14大都市の地下駐車場等における車両火災の実態調査（平成10年～14年の５年間）から、燃料電池自動車が駐車する場合の火災状況について、以下のことがいえる。
（１）車両火災の発生率は極めて小さい
・・・・・
（２）出火原因の多くは車両本体に起因する
・・・・・
（３）火災のほとんどは初期消火により、ぼやで鎮火して
いる
・車両火災の約６割は、消火器・屋内消火栓設備を活用した従業員の初期消火活動によって鎮火し、自動消火設備が作動したものは１割程度である。
そのため、９割近くの火災は、出火箇所周辺や車両の一部を焼損する程度で鎮火している。
・・・・・
https://www.fdma.go.jp/relocation/nenryo_denchi/chapter0801.pdf
[0回]
2022年2月7日19時29分に読売新聞から下記趣旨の記事が、図解付きでネット配信されていた。
春の火災予防運動（３月１日～７日）を前に、東京消防庁は、東京五輪ボクシング女子フェザー級で金メダルに輝いた入江聖奈さんを一日消防署長に起用。
初期消火が必要な火災で、消火器具を使用できていないケースが約４割に上る中、入江さんが消火器の使い方を伝授する動画を作成し、「ユーチューブ」で公開している。
動画は約１分。
入江さんが「いざというときのために、一緒に消火器の使い方を覚えましょう」などと呼び掛け、
①ピンを抜く
②ノズルを火に向ける
③レバーを握る
といった３つの操作方法を紹介。
「これだけなので、しっかり覚えてくださいね」と訴えかけている。
東京消防庁によると、消火器による消火の限界の目安は、炎が天井に達するくらいまでだという。
東京消防庁が「令和３年版火災の実態」で、そうした消火器具による初期消火の必要のあった火災６２０件を分析したところ、消火器具を使い「効果的に消火した」のは２７１件で、約４４％だったという。
逆に、「効果的に消火できなかった」のは９７件の約１６％で、「使用できなかった」としたのは２５２件の約４１％に上った。
効果的に使用できなかった理由としては、
〇燃焼物にうまくかからなかった
〇使用しても効果がなかった
などとするものが目立ったという。
東京消防庁は、「初期消火を成功させることで被害を小さくすることができる」などとしながらも、燃えているものや、逃げ道をしっかりと確認することも重要だと注意を促している。
動画で、入江さんも「一番大切なのは、あなた自身の身の安全です。火災を発見しても身の危険を感じたら、安全な場所に避難してください」と呼びかけている。
https://www.sankei.com/article/20220207-5JZWPW63OFIYZBGT4AYN5HCZOM/
[0回]
2022年2月8日付で毎日新聞茨城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6日午後3時55分ごろ、鉾田市箕輪で、「涸沼でボートが転覆した。男性2人を救助したが、1人の心肺が停止している」と近隣住民から110番があった。
2人は病院に搬送されたが、このうち1人の死亡が確認された。
鉾田署によると、死亡したのは東京都調布市西つつじケ丘2の会社役員、入江さん（70）。
同乗していた東京都小平市鈴木町の会社員男性（74）は低体温症で軽症。
同署によると、2人は同日午前10時ごろから、涸沼の放射線の水質調査のため、ボートで沖に出ていた。
エンジンの故障からオールに切り替えていたが、ボートに水が入り、バランスが崩れて転覆したという。
助けを求めるのを、湖岸沿いを散歩していた男性（78）が発見し、別の男性（68）が舟で救助した。
2人ともライフジャケットを着用していたが、入江さんのものはファスナーが開いていたという。
ファスナーが閉じていないライフジャケットは、浮いてもバランスが保てないことがあるとして、同署は注意を呼びかけている。
https://mainichi.jp/articles/20220208/ddl/k08/040/085000c
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2022年2月5日17時33分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日正午ごろ、新潟県糸魚川市小滝の「新姫川第６発電所」新設工事現場で、高さ約４メートルの型枠からセメントが崩れ落ち、建設会社社員戸沢さん（男性、５２歳）＝山梨県昭和町＝が巻き込まれた。
糸魚川署によると、戸沢さんは心肺停止状態で病院に搬送された。
署によると、戸沢さんは同僚５人と共に、不要になったトンネルを埋める作業をしていた。
高さ約４メートルの正方形状の型枠が崩れ落ち、乾いていないセメントが流出した。
同僚にけがはなかった。
署は、型枠が崩れ落ちた原因を調べる。
新姫川第６発電所は水力発電所で、北陸電力とデンカ（東京）が共同出資する黒部川電力（東京）が建設している。
https://www.sankei.com/article/20220205-ZB5DSGYA7RPYHOWGLZYNCATFBI/
2月5日18時47分にYAHOOニュース（テレビ新潟）からは、不要になった工事用トンネルを埋めていた、巻き込まれたのは監視役だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
作業事故があったのは糸魚川市小滝の工事現場です。
５日午後０時１０分ごろ、作業現場の関係者から「作業員がセメントをかぶった」と１１９番通報がありました。
警察によりますと、作業員６人が不要となった工事用のトンネルをセメントで埋める作業をしていた際、流し込む型枠が崩れ、監視役をしていた５０代の男性が流れ出たセメントに埋もれたということです。
トンネルの高さは約４メートルで、男性は入口から１００メートルほどのところで作業をしていました。
事故を目撃した作業員が引き上げ、男性は病院に搬送されましたが、意識不明の重体です。
警察が事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ca0b1f6ce39500e3090d6abb8d05cc958af8953
2月5日20時4分にＮＨＫ新潟からは、壁のように嵌め込んだ型枠の上の隙間にセメントを流し込んでいたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場では、使われなくなったトンネルをふさぐため、高さおよそ４メートルの型枠を内部で壁のようにはめ込み、上のすき間にセメントを流し込む作業が行われていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20220205/1040015788.html
2月6日10時54分にYAHOOニュース（新潟テレビ）からは、男性は死亡した、死因は窒息死だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故が起きたのは糸魚川市にある新姫川第6発電所の新設工事の現場で、不要となった工事用のトンネルを埋め戻す作業をしていたところ、型枠からセメントが崩れ出しました。
当時作業していた5人のうち、山梨県昭和町の戸沢さん（52）がセメントの生き埋めになり、搬送先の病院で死亡が確認されました。
死因は窒息死でした。
他の作業員にけがはないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ccf95f4d76f03fb9055fa9d60c2e7cb34a25eaf
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2022年2月5日18時4分にYAHOOニュース（ＨＴＢ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
稚内市にある自動車の修理や解体を行う会社の敷地内で、ドラム缶を切断する作業中に爆発事故があり、４２歳の男性が重傷です。
午前１１時すぎ、稚内市声問１丁目で会社の従業員から「ドラム缶が爆発しけが人がいるようだ」と消防に通報がありました。
この爆発で、従業員の来田さん（男性、４２歳）が、顔に大けがをするなどして病院に運ばれました。
意識はありますが、会話ができない状態です。
消防によりますと、来田さんはドラム缶を機械で切断していたところ、なんらかの原因で爆発が起きたということです。
この爆発による建物への延焼はありません。
警察と消防は、当時、現場にいた従業員などから話を聞き、原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ce5524b54173f3f068c5869f65beae9389f8ca4
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2022年2月6日12時6分にYAHOOニュース（千葉日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午前7時35分ごろ、八千代市勝田台南1で、トラックの荷台で作業中の男性が積み荷に挟まれ、千葉市美浜区内の病院に搬送された。
八千代署によると、首の骨を折っており、意識不明の重体。
積み荷を搬送していた東京都内の運送会社の作業員とみて、身元を確認するとともに、事故原因を調べている。
同署によると、男性はトラックの荷台で、太さ1・5センチの鉄筋を四角形に折り曲げた「溶接フープ」（縦1・2メートル、横1メートル）をおよそ10本ずつ束ねた資材の間に首を挟まれた。
積み荷は印西市に搬送する途中で、何らかの理由により八千代市でトラックを停車した際に事故が起きたとみられる。
異音に気付いた女性が110番通報した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/334b55154f842e7e4a9f6529867b5d183e5dd19a
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2022年2月6日7時51分にYAHOOニュース（埼玉新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後３時４５分ごろ、埼玉県吉川市須賀の工事現場前の路上で、トラックから荷物を積み降ろそうとした運転手の男性（２８）が荷台と荷物の間に挟まれ、搬送先の病院で死亡が確認された。
吉川署によると、男性は２トントラックの荷台から樹脂製マットなどを積み降ろそうとしたところ、何らかの原因で荷台内の右側に立て掛けていた樹脂製マット１６枚が倒れ、男性の体が荷台内の左側側面との間に挟まれた。
樹脂製マットは縦１８０センチ、横９０センチ、厚さ１・５センチの大きさで重さは２１キロ。
結束バンドでまとめていたが、事故発生後は緩んでいたという。
通行人の男性（２６）が発見し、「トラックの荷台で男性が荷物に挟まれている」と１１９番した。
同署で事故原因などを調べている
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0fa5a798892d04e610e0aaa2c223dae37fce7b6
[0回]
2022年2月6日付で毎日新聞千葉版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
成田市消防本部は4日、心肺停止状態の70代女性の救急活動中、自動体外式除細動器（AED）がバッテリー切れで作動しなかったと発表した。
女性は搬送先の病院で死亡が確認された。
消防は、AEDが作動しなかったことと女性の死亡との因果関係を調べている。
消防によると、4日午後1時20分、市内の70代女性が不調を訴えて手のひらから出血していると、近くの住民から119番があった。
救急車が9分後に到着し、女性が途中で意識を失ったため、車内に乗せた。
午後2時10分ごろ、車両に配備のAEDを作動させようとしたところ、電源が入らなかった。
作動しない原因が不明なまま搬送を優先し、病院に到着するまで約10分間にわたって電気ショックを行えず、移動中に心臓マッサージを続けた。
消防は毎日午前中にAEDなどの機器の日常点検をしている。
この日は別の救急出動と重なり、作動しなかったAEDの点検をできていなかった。
消防は「女性と親族にお悔やみ申し上げます。日常点検を徹底させる。このような事案を二度と発生させないよう再発防止の徹底を図り、信頼回復に努める」とのコメントを出した。
https://mainichi.jp/articles/20220206/ddl/k12/040/059000c
2月4日23時1分にYAHOOニュース（時事ドットコム）からは、朝の資機材点検時に救急出動が入り、戻った後も点検しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
救急隊は4日午後1時半ごろ、成田市内の女性宅に到着。
意識がなくなったため救急車に乗せ、病院に到着するまでの約10分間で電気ショックを実施しようとしたが、AEDが作動しなかった。
同日朝に行うはずだった資機材の点検時に救急出動が入り、戻った後も点検を怠ったことが原因としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9761af4df3b7047c499e5af6a47c8470ff89ca
2月5日5時0分に千葉日報からは、車内に予備バッテリーはあったが、不作動原因が電池切れとは分からなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
成田市消防本部によると、同日午後１時半ごろ、女性が体調不良になったとの近隣住民からの１１９番通報を受け、救急隊が女性宅に到着。
女性は搬送を拒み、約３０分後に心肺停止状態となった。
救急車内で電気ショックを行おうとしたが、ＡＥＤが作動しなかった。
車内に替えのバッテリーは装備してあったが、隊員は作動しない理由が電池切れとは分からなかった。
救急出動が重なり、朝の点検を怠っていたという。
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/902621
2月5日17時20分に読売新聞からも、若干表現が異なる同趣旨の記事がネット配信されていた。
消防本部によると、４日午後１時２０分ごろ、女性の自宅近くの住民から「（女性の）具合が悪く出血している」と１１９番があった。
救急隊の到着時に女性は意識があり、搬送を拒否。
救急隊による説得中に、女性は突然意識を失った。
午後２時１０分ごろ、搬送を開始。
女性は心肺停止状態となり、救急隊が車内のＡＥＤを使おうとしたが作動せず、約１０分後に病院に到着した。
消防本部では毎日午前に機材を点検するが、４日は救急搬送が重なり、この救急車のＡＥＤは点検できなかったという。
https://www.sankei.com/article/20220205-STVJT6AZR5NYVATZM4AUH6MYPM/
（ブログ者コメント）
〇４日前に丸の内消防署でも、救急車のAEDにバッテリーを装着し忘れていた事例があった。（本ブログで紹介スミ）
続く時には続くもの？
それとも、報道されるのはごく一部？
〇緊急事態でテンパっている時、意外と電池切れには気付かないのかもしれない。
ブログ者も最近、昨日まで問題なかったパソコンが急にネットにつながらなくなり、アタフタした挙句、ふと見ればWiFi機器の電源プラグが抜けていた・・・そんなことを経験していることだし・・・。
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2022年2月3日8時32分にYAHOOニュース（沖縄タイムス）から下記趣旨の記事が、当該看板の写真付きでネット配信されていた。
沖縄県中城村住民生活課が1月初旬、不法投棄やポイ捨てを防ごうと新しい看板を作った。
「ゴミを捨てたあなたにバチが当たりませんように」。
逆説的な警告のメッセージに、真っ赤な鳥居と合掌のポーズのイラストを添えた。
課の職員がインターネット上でデザインを見つけて衝撃を受け、ほぼそのまま拝借したという。
本紙の取材で、福岡県内の元区長の池田さん（68）が17年前に考えた看板であることが分かった。
池田さんは「まさか今ごろ、それも沖縄で」と電話口で驚きつつ、「ごみを捨てるのは動物じゃなくて人ですからねえ」と発案のヒントを語った。
中城村の新しい看板があるのは、県営中城団地前の村道などごみ捨ての多い村内5カ所。
これまでも、19台ある村の監視カメラを移動させながら設置し、投棄作業をした車のナンバーなどが分かれば警察に情報提供してきた。
転入転出時期に当たる毎年3～4月は、家電の不法投棄が目立つ時期。
私有地に捨てられた場合は土地の所有者が自費で処分せざるを得ないため、どうにか投棄を防ぎたいと今回、看板を一新した。
発案者の池田さんは、福岡県みやま市高田町にある黒崎開（くろさきびらき）南区の元区長。
鳥居と合掌のイラストを描き込んだ看板は
「ゴミを捨てたあなたにバチが当たりませんように」
「スピードを出すあなたが事故にあいませんように」
「ゆっくり走っていただいてありがとうございます」
の全3部作だという。
区長時代に考えた看板は口コミで広がり、近隣地域にも設置された。
看板設置をきっかけに黒崎開南区では、区独自の清掃活動を年4回、実施するようになった。
市による年2回の活動とは別枠。
子どもからお年寄りまで一緒に参加する大切なコミュニケーションの場で、現在も恒例行事として続いているという。
「おかげでおじいさんおばあさんは『子どもらはようあいさつしてくれるのう』と喜んでます」。
看板が17年越しに海を渡ったと知った池田さんは、「地域を良くしたいという気持ちも広まればありがたいなあ」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/afe45e5c4548c44ad3319f1d4cbf839627ec161e
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2022年2月3日7時5分にYAHOOニュース（人事ジャーナリストの寄稿文？）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１月26日。
ウーバーイーツの配達員が自転車で配達中に老人をはね、死亡させた事件の初公判が東京地裁であった。
配達員の被告男性（28歳）は雨天の夜に時速20～25キロで走向し、目に入った雨か汗を拭うために片手運転をしていたと語っている。
検察は、自転車事故では異例の業務上過失致死罪を適用し、禁錮２年を求刑している。
痛ましい事故を招いた配達員の危険運転の責任は免れない。
【仕事中の過失致死事故でも使用者責任は問われない？】
ただ、気になったのは、「業務上過失致死罪」とあるように、仕事中に起きた事故であれば、通常、使用者責任も問われるはずだ。
しかし、使用者責任を規定した民法715条には「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」とされ、働く人が雇用されている人に限定されているように見える。
これに関してウーバーイーツは、配達員は「個人事業主」であって、雇用労働者ではないとしている。
同社のホームページでも、「個人事業主として、働く時間や仕事量を選べます」と書いている。
また、配達員との契約でも、こう記している。
『貴殿（注：配達員）は、別途明示する場合を除き、Uberがデリバリー等サービスを提供するものではなく、全ての当該デリバリー等サービスはUber又はその関連会社により雇用されていない独立した第三者の契約者により提供されることを了承することとします。』
つまり「あなたはウーバーに雇われているのではなく、独立した個人事業主ですよ」と念押ししている。
配達員は一般的に、ウーバーなど、プラットフォーム事業者が運営するインターネット上のアプリを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」、あるいは「プラットフォームワーカー」と呼ばれる。
ウーバーイーツの配達員は10万人を超えるが、近年増え続けるプラットフォームワーカーの法的保護を含めた社会保障のあり方に関する議論が世界中で巻き起こっている。
その一方で、運営するプラットフォーム側は、ウーバーのように配達員が事故を起こしても使用者責任も免れるというメリットもある。
【「インセンティブ報酬」のために雨天でも走り続けた！】
もう１つ気になったのは、裁判で検察側が冒頭陳述で「追加報酬を得るため悪天候でも配達していた」と指摘したとされる点だ。
検察の陳述は以下のように報道されている。
「ウーバーには悪天候時などに追加で支払われる『インセンティブ報酬』があった。
被告は迅速な配達のために高性能のロードバイクを利用し、事故当時はブレーキパッドが大きくすり減り、ライトも壊れた状態だった。
当日は雨も降り始めたが、追加報酬のために配達を続けたという」
（『朝日新聞』2022年１月27日朝刊）
ここに出てくる「インセンティブ報酬」とは何か。
実は、事故につながりかねない危険運転を招きかねない原因の一つが、ウーバーの配達員の報酬の仕組みそのものに内在している。
配達員の報酬は基本配送料とインセンティブで構成されるが、インセンティブの比重は大きい。
たとえば、昼食時、夕食時の注文需要が多いピーク時の時間帯はプラス100円、200円が上乗せされる。
配達回数が多いほどインセンティブ報酬が増える。
さらに、雨天時も配達回数によって上乗せされる。
つまり、配達回数を増やすために雨天時や夜間も自ずとスピードを上げざるを得ないという危険性が常につきまとっている。
また、指定された期間内に一定の回数を超えると支払われる「クエスト」と呼ぶインセンティブボーナスがある。
月・火・水・木の４日間もしくは金・土・日の３日間に規定の配達回数をクリアするとボーナスがもらえる。
配達員の間では“日またぎインセ”と呼ばれているが、具体的には、この期間内に配達する回数プランを選択する。
【目標の配達回数をクリアしないとボーナスがもらえない】
ウーバーイーツの配達員で構成するウーバーイーツユニオンの土屋委員長は、「25回、35回、45回といった回数プランがあるが、100回だと２万円程度の報酬が上乗せされる。専業でやっている人にとってはこの報酬が得られなければ生活も厳しいだろう。ただし、75回プランを選び、74回しか配達できなければインセンティブは出ない」と語る。
クエストは、規定の回数に達しなければ報酬が出ないので、配達員は必死になる反面、事故を誘発しやすい。
「事故を起こす可能性があることを配達員は誰もが自覚している。できれば“日またぎインセ”をなくしてくれと言う人も多い。二輪車なので転倒の可能性が常にある」（土屋委員長）と言う。
実際に事故も発生している。
ウーバーイーツユニオンの「事故調査プロジェクト報告書」（2020年７月21日）によると、クエスト中の事故が約７割（73％）を占めている。
たとえば、家族を支える40代の専業の男性配達員は毎年事故を起こしている。
月収は約40万円だが、クエストなどのインセンティブが大きな比重を占めている。
朝10時から夜10時まで１日12時間程度働いているが、月・火・水・木と金・土・日の両方のクエストをこなすために１週間フル稼働している。
最初の事故は2018年、バイクで走行中にタクシーに追突され、頸椎捻挫で全治１ヶ月。
2019年はひき逃げ事故で転倒し、腰の骨折と打撲で全治２ヶ月。
これを機に、バイクは危ないということで自転車に変えたが、2020年に雨天時の走行中に転んで左腕を骨折し、前歯を折る事故を起こしている。
どんなに注意していても、事故は起こる。
しかも男性は、雇用労働者であれば月間100時間を超える残業をしていることになる。
長時間働けば心身の疲労が蓄積し、事故を誘発してしまう危険度も高まる。
冒頭の死亡事件でも、検察は「インセンティブ報酬を得るため悪天候でも配達していた」と言っているが、クエストの回数達成などインセンティブ獲得のために、雨天の夜に時速20～25キロのスピードで走向していた。
つまり、ウーバーの報酬システム自体が事故の遠因になっていたともいえる。
検察も、暗にそのことを指摘していると思えなくもない。
【ＡＩのアルゴリズムに支配されている配達員】
実は、インセンティブを含めた報酬システムは、アプリのＡＩのアルゴリズムによって管理されている。
アルゴリズムとは、収集されたデータを入力し、微分積分、論理、確率などの数学的操作を用いて、目的に合致するように高速処理で計算を行う仕組みや計算式のことだ。
ウーバーの場合、飲食利用者の注文に対してアルゴリズムが、30分以内に配達するためにエリアに近い配達員に「配達リクエスト」を送り、配達の移動距離、飲食店での待ち時間、交通の状況、需要と供給のバランスなど多くの関係要素を加味してインセンティブや配達料金を決める。
また、ランチ、夕食、あるいは雨天時の需要に応じたインセンティブも同様だ。
つまり、配達員は“アルゴリズム上司”によって管理されている。
ある配達員は時折「ＡＩに支配されている」という感情を抱くと語っているが、もっともな感覚だろう。
しかし、人間の上司と違うのは、雨天や夜であっても品物を速く届けるために、いかに配達員を誘導するかという「効率性」のみに重点が置かれ、配達員に対する「安全配慮の概念」がアルゴリズムに組み込まれていないのではないかという疑念を抱く。
今の情報科学であれば、人通りの多い道路やスピードの出し過ぎに警告を発することも可能ではないか。
【ＥＵがアルゴリズム管理を規制する法律案を発表】
ちなみに欧州連合（ＥＵ）の行政府である欧州委員会は2021年12月９日、デリバリー配達員などプラットフォーム労働者の保護を柱とするＥＵ加盟国を拘束する法律案（ＥＵ指令案）を発表した。
労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎研究所長の論稿「ＥＵのプラットフォーム労働指令案」（『労基旬報』2022年１月５日号）によると、指令案にはアルゴリズム管理を規制する項目もある。
アルゴリズムの、プラットフォーム労働者の労働遂行を監視、監督、評価する「自動的モニタリング」と、作業割当、報酬、労働安全衛生、労働時間、契約上の地位（アカウントの制限、停止、解除を含む）などに重大な影響を与える決定をしたり、支援するのに用いる「自動的な意思決定システム」の２つの機能について、ＥＵ加盟国がプラットフォームに情報提供するように求めることを義務づけている。
そして、労働安全衛生に関するアルゴリズムの規制について、濱口氏はこう紹介している。
「デジタル労働プラットフォームは、
①自動的なモニタリングと意思決定システムのプラットフォーム労働者の安全衛生に対するリスク、とりわけ作業関連事故や心理社会的、人間工学的リスクに関して評価し、
②これらシステムの安全装置が作業環境の特徴的なリスクに照らして適切であるかを査定し、
③適切な予防的、防護的措置を講じなければなりません。
自動的なモニタリングと意思決定システムがプラットフォーム労働者に不当な圧力を加えたり、その心身の健康を損なうような使い方は許されません」
ウーバーに即して考えると、配達中の事故リスクに対する安全装置がアルゴリズムに組み込まれているか、それがなければ予防や防護的措置を講じるよう求める義務が加盟国にあるということだ。
同時に、ＥＵ加盟国に事故や心理的、人間工学的リスクなどに対するアルゴリズムの意思決定の影響をモニターする十分な人員を確保するようプラットフォームに求めることを義務づけている。
【日本でも「配達員の安全管理」に関するアルゴリズム規制が必要】
また、こうしたアルゴリズムに関する規制について、濱口氏は「雇用関係を有するプラットフォーム労働者だけではなく、雇用関係のないプラットフォーム労働遂行者にも適用されます」と述べている。
前述したように、事故を誘発するアルゴリズムを含めたウーバーの配達システムに「配達員の安全管理」を取り入れるような構造上の見直しをしない限り、事故発生を根本的に解決することは難しいだろう。
コロナ禍の在宅需要や海外のデリバリープラットフォームの日本への参入で、配達員も増加している。
ウーバーの配達員を含めると、少なくとも20万人～30万人に上るのではないか。
それにともない、今後も第三者を巻き込む事故も増える可能性もある。
ＥＵに限らず、日本でも配達員の事故リスクを低減する制度的措置を講じるべきだろう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizouenorifumi/20220203-00280338
（ブログ者コメント）
1月26日の事例については、本ブログでも紹介スミ。
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2022年2月3日17時47分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後４時前、山形市で線路脇にあった木造の小屋１棟が横倒しとなり、山形新幹線や奥羽本線などが走る線路をふさぎました。
警察やＪＲによりますと、小屋に衝突した列車はなく、午後５時現在、けが人は確認されていないということです。
ＪＲの作業員およそ２０人が撤去作業を行い、午後５時ごろに作業は終わりましたが、この影響で、山形新幹線は午後４時１０分過ぎから１時間余りにわたって、山形駅と天童駅の間で上下線とも運転見合わせとなりました。
現場は、霞城公園のすぐ東側です。
★
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20220203/6020012881.html
2月3日21時59分に河北新報からは、小屋は滑り落ちたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後４時ごろ、山形市の山形新幹線山形－北山形間で、線路上に近くの住宅敷地から無人の小屋（高さ２メートル超）が滑り落ちていると、山形県警がＪＲ東日本に連絡した。
同社は一時同区間で運転を見合わせた。
付近を走行中の列車はなく、けが人もなかった。
ＪＲ東の作業員ら約２０人で持ち上げ、午後４時４０分ごろ、線路脇に撤去した。
ＪＲ東山形支店によると、山形新幹線と奥羽線、仙山線、左沢線の上下計７本が最大約１時間１０分遅れ、仙山線の計２本が運休。
乗客計約１６６０人に影響した。
現場は山形駅から北東約４５０メートルの市中心部で、線路沿いに住宅が並ぶ。
線路との境界に柵や塀はなく、小屋が滑り落ちたとみられる。
山形新幹線は、在来線と同じ区間を走る「ミニ新幹線」。
https://kahoku.news/articles/20220203khn000048.html
2月3日19時52分に山形新聞からは、小屋のあった民家は空家だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午後3時55分ごろ、山形市桜町のＪＲ線路上に、沿線にある民家から小屋が転落していると110番通報があった。
近所の人などによると、民家は空き家で、不動産会社が管理している。
数十年前からあるという小屋は木造で、高さは2メートルほど。
https://www.yamagata-np.jp/news/202202/03/kj_2022020300092.php
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2022年2月4日11時53分にYAHOOニュース（山陰放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日、島根県浜田市の中国電力三隅発電所で、男性作業員１人が鉄製の部品に挟まれ死亡する事故がありました。
死亡したのは、島根県益田市に住む中国電力の関係会社の６５歳の男性作業員です。
警察によりますと、男性は３日午後３時半頃、浜田市三隅町岡見にある中国電力三隅発電所で、燃料の石炭を落とし込む穴の部分を１人で点検していましたが、石炭を積む長さ１５メートルの鉄製のシャトルが突然動き出し、腰を挟まれたということです。
男性は病院に運ばれましたが、腰の骨を折っていて、出血性ショックにより死亡が確認されました。
中国電力では、事故当時、シャトルを停めて点検していましたが、動き出した理由は分からないとしていて、事故の原因を警察が調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85b062f0fb085fb5cea4e1d9ea3d7924c162053b
2月4日15時14分にＮＨＫ島根からは、設備点検中はシャトルを動かないようにしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察と中国電力によりますと、美濃さんは３日午後、浜田市にある中国電力の火力発電所「三隅発電所１号機」で、ベルトコンベアで運ばれてきた石炭が入れられる設備の中を、１人で点検していたということです。
そのベルトコンベアの先端には、伸び縮みして石炭を入れる設備と接続する「シャトル」という機械があり、警察などによりますと、美濃さんは点検作業中にこの「シャトル」と設備の間に体を挟まれたということで、病院に搬送されて手当てを受けましたが、まもなく死亡しました。
中国電力によりますと、この「シャトル」は設備の点検中は動かないようにしていたということですが、警察は、動いた原因などを含め、当時の状況を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20220204/4030011470.html
2月4日12時25分にYAHOOニュース（山陰中央テレビ）からは、後ろからきたシャトルに挟まれたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後３時半ごろ、発電用の石炭を運搬するベルトコンベアの設備点検をしていた男性作業員が、後ろから来た石炭を積む「シャトル」と呼ばれる容器と設備の間に挟まれました。
事故に遭ったのは益田市西平原町の美濃さんで、骨盤を折るなどし、病院に搬送されましたが、約２時間後に死亡が確認されました。
警察が事故の原因を調べています。
中国電力によりますと、三隅発電所で起きた労災死亡事故は２０１３年以来、３件目だということです。
中国電力は、警察と労基とともに事故の原因を調査し、今後の安全管理に努めていきたいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e4a046c0207ec623801deb535fb96311dfe990
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2022年2月4日11時54分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、博物館提供の展示中の写真付きでネット配信されていた。
茨城県坂東市のミュージアムパーク茨城県自然博物館は3日、ダイオウイカの標本の展示ケースから、ホルマリン溶液約1トンが漏れたと発表した。
揮発したホルマリンは人体に有害なため、同日から臨時休館した。
同館管理課によると、ダイオウイカは縦90センチ、横3メートル18センチ、高さ52センチのアクリルケースで保存され、館内2階に常設展示されていた。
2日午後5時の閉館時には異常は無かったが、翌3日の午前4時半ごろ、警備員の男性が巡回中に、溶液が床に流れ出ているのを発見した。
調査で、展示ケースの底面と側面のつなぎ目に亀裂を確認。
接着剤が劣化したとみている。
今後、専門業者がケース周辺の空気を中和し、安全を確認したうえで再開する。
溶液は職員らがバケツなどに入れて回収。
ホルマリン濃度は薄く、健康被害は確認されていないという。
同館は、化石や剥製など約4500点を展示。
ダイオウイカは石川県沖で採取され、昨夏の企画展で人気を博したため、常設展示に移されていた。
同館の担当者は「標本は今のところ傷んでいないが、早急に措置をしたい」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20220203/k00/00m/040/200000c
2月3日付で茨城新聞からは、つなぎ目に隙間が確認された、１階にも流れ落ちたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ケースはアクリル製で、底と側面のつなぎ目部分で幅20センチにわたり隙間が確認され、そこから溶液が漏れたとみられる。
溶液は階段を伝い、1階にも流れ落ちた。
同館は、古河保健所や坂東消防署に報告するとともに、職員が液体をかき集めた。
復旧に向けた処理は専門業者に依頼する予定。
イカはケースの中にあり、同館の担当者は「保存方法を検討中。再度展示できるよう努力したい」としている。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16438914563895
2月5日10時0分に読売新聞からは、空気中の濃度が環境基準に低下するまで休館するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
溶液には劇物のホルムアルデヒドが含まれ、のどがただれるなどの健康被害が生じる恐れがある。
同館は、館内の空気中ホルムアルデヒドが環境基準（１立方メートル中０・１ミリ・グラム）に低下するまで休館する。
県教育委員会や同館によると、ケースの底板と側板のつなぎ目に隙間ができていた。
職員らに健康被害は出ていない。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220204-OYT1T50274/
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2022年2月1日11時30分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、事故のイメージ図付きでネット配信されていた。
相次ぐ大雪で、雪かきや氷の撤去作業中に事故に巻き込まれる危険性が高まっている。
長野労働局によると、1月にはスキー場で長さ約4メートルのつららの撤去作業中に、従業員が崩れてきたつららの下敷きになって死亡する事故が発生した。
労働局は、「例年以上に労働災害発生のリスクが増大している。今回ほど大きくなくても、とがっているつららの下での作業は危険だ」として、事故防止の徹底を訴えている。
警察などによると、つららの下敷きになった事故は、長野県立科町の「Ｓスキー場」のレンタルショップなどが入る施設で起きた。
1月22日午後3時50分ごろ、施設の従業員、長田さん（男性、66歳）が同僚と2人で、つららをハンマーでたたいて壊す作業をしていたところ、長田さんがつららの下敷きになった。
長田さんは病院に搬送されたが死亡した。
つららは高さ3・5メートルの場所にある大きな雨どい付近から伸びていた。
太さは90センチで、かなりの重みだったとみられる。
施設の運営会社によると、今年は降雪量が多く、つららが例年よりも大きくなった。
スキー客が行き来する場所ではなかったが、建物に被害が出ないよう、除去作業をしていた。
今後、融雪設備を導入するとしている。
労働局は事故を受け、再発防止のポイントを公表した。
つららが小さいうちに取り除くことや、離れた場所から作業することを呼びかける。
また、大きくなったつららは無理に撤去せず、付近を立ち入り禁止にするよう求めている。
一方、自宅での雪下ろし作業中の事故も多発している。
飯山市では1月16日、自宅屋根の雪下ろし中に転落したとみられる67歳の男性が、雪に埋もれた状態で見つかり死亡した。
県によると、この死亡事故1件を含め、昨年12月から1月末まででの間に、死傷者の出た雪害事故の報告はすでに30件に上り、今後、さらに増える恐れがある。
前年は40件、降雪の少なかった前々年は6件だったといい、県は「雪が多いと事故も増える傾向がある」として、注意を呼びかけている。
https://mainichi.jp/articles/20220201/k00/00m/040/044000c
2022年4月7日19時13分に信州からは、必要な安全対策を指示していなかったとして社長が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１月、立科町のスキー場の施設でつららを除去していた男性作業員が割れた氷の下敷きになって死亡した事故があり、労働基準監督署はこの事故で必要な安全対策を担当者に指示していなかったとして、このスキー場の運営会社の社長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
小諸労働基準監督署によりますと、ことし１月、立科町の「Iリゾーツ」のスキー場の施設で、６６歳の男性作業員が建物の軒下に伸びたつららを撤去する作業をしていたところ、割れた氷の下敷きになって死亡しました。
事故を受けて労働基準監督署が調べたところ、スキー場の運営会社の３８歳の社長が安全管理の担当者に必要な安全対策を指示していなかったことがわかったということです。
このため労働基準監督署は、社長と会社を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
運営会社の社長は、「危険な業務に対して適切な安全管理が行き届いていませんでした。従業員を守りきれなかった責任を痛感しています」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20220407/1010022191.html
（２０２２年５月２６日 修正２ ；追記）
2022年5月25日15時24分にＮＨＫ信州からは、社長は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日、長野地方検察庁佐久支部は社長を不起訴にしました。
不起訴の理由は明らかにしていません。
不起訴を受けて運営会社の社長は、「不起訴であっても、道義上の責任を痛感している。安全管理体制を拡充し、再発防止に努める」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20220525/1010022694.html
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2022年1月31日17時52分にYAHOOニュース（ITmedia NEWS）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経済産業省が所管する製品評価技術基盤機構（NITE）は1月31日、電気設備の工事や作業中に起きた事故をまとめたWebページを公開した。
事故の種別と被害、発生場所、原因、再発防止策などを掲載する。
事故の発生場所や「感電」「電気火災」などのカテゴリーで事故の詳細データを検索できる。
事故の詳細は、「電気室で調査のため高圧盤内に手を入れてカメラで設備を撮影していたところ、設備の充電部に手が触れ、従業員1人が感電負傷」、「原因は作業者の過失で、再発防止策は高圧盤内の前面に防御板を設置」などのように記載している。
事故が特定できないよう、社名や事業場名は削除。
検索結果はCSVファイルとしてダウンロードでき、事故の未然防止、従業員教育の教材などに活用できるとしている。
経済産業省には年間約500件の電気事故情報が寄せられる。
これまでは地域ごとに情報をまとめていたが、検索機能が無かった。
2021年12月に同省が、事故情報を詳細かつ全国規模で収集し、より活用しやすい形で公開するよう求めたため、NITEが国内初のデータベースとして制作したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2c8fe74c1cdd61fbbe8aac36b7c266977892457
※以下はNITEのHPに掲載されているプレスリリース。
『日本初！電気設備の事故情報一元化を実現! ～情報公開により再発防止に貢献!!』
（令和４年１月３１日 発表）
資料の概要
独立行政法人 製品評価技術基盤機構 （ＮＩＴＥ（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原）は、発電、変電、送電、配電又は電気の使用のために設置する工作物（電気工作物）の事故情報を全国規模で集約したデータベースを構築し、2022年1月31日、「詳報公表システム」として公開しました。
詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報が一元化された、主に電気事業者向けとなる国内初のデータベースです。
これまで、産業保安監督部ごとに管轄地域の事故情報が一覧等で公開されていましたが、検索機能がなく、電気事業者にとっては、自分の事業場と似た設備の事故情報を網羅的に調べるためには、全ての産業保安監督部の公開情報を調べる必要がありました。
詳報公表システムを使用することで、事故情報のきめ細かい検索やデータの抽出やダウンロード等、必要な時に、必要な情報を電気事業者をはじめどなたでも活用することができます。
本システムにより、電気工作物に関わる事故情報の利活用がさらに進み、再発防止策、未然防止策の立案に寄与し、電力の安定供給に貢献することが期待されます。
・・・
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/prs220131.html
（ブログ者コメント）
試しに、本ブログでも紹介している、昨年６月の横浜市ゴルフ場感電死亡事故を検索してみたが、ヒットしなかった。
NITEのプレスリリースどおり、発電所などの「電気工作物」で起きた事故に限定されているのかもしれない。
一方、２０１９年以前のボタンはクリックできなかった。
現状、それ以前のデータは未入力なのかもしれない。
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2022年1月31日14時51分にＮＨＫ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１０月、京都市の７０代の男性が車が水没した場合の脱出用として車内に工具のハンマーを載せていたところ、警察から凶器の疑いがあるとして数時間にわたって取り調べを受けていたことが分かりました。
立件は見送られましたが、男性は「疑われるとは思ってもみなかった。もっと分かりやすく啓発してほしい」と訴えています。
去年１０月、京都市左京区の路上で車を停車させていた７０代の男性が、警察から職務質問を受けました。
男性によりますと、車の後部座席前のポケットに、長さ３０センチ、重さ４５０グラムほどの工具のハンマーを載せていたため、軽犯罪法で禁止されている、正当な理由のない凶器の携帯の疑いがあるとして、警察の取り調べを受けたということです。
警察署まで任意同行を求められ、３時間ほど事情聴取が行われましたが、男性は、災害で車が水没したときなどに備えて、脱出用としてハンマーを載せていると繰り返し説明し、立件は見送られたということです。
男性は、「３０年前から緊急時の脱出用にずっと積んでいたものなので、軽犯罪法違反を疑われるとは思ってもみませんでした。どのようなハンマーが違反になる可能性があるのか、もっと分かりやすく啓発してほしい」と話していました。
一方、警察は、「男性のハンマーは専用製品ではなかったため、本当に脱出用なのか、凶器として使われるおそれがないのかを確認する必要があった。緊急脱出用には専用の製品を載せてほしい」とコメントしています。
軽犯罪法に詳しい熊本大学の岡本洋一 准教授は、「法律が漠然としているので、どのようなハンマーが違法なのかそうでないのかの境目は一般市民からは分かりづらい。国や警察はどのようなケースが問題となるのかを、分かりやすく注意喚起していくべきだ」と話しています。
※以下は音声のみの情報
緊急脱出用のハンマーは、相次ぐ豪雨災害を受け、国交省はＨＰなどで、車に乗せるように呼びかけています。
・・・
岡本准教授によれば、ハンマー以外、マイナスドライバーなどの工具や果物ナイフなどの刃物を理由なく車に乗せていた場合も、軽犯罪法違反を疑われる可能性があるそうです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20220131/2010013414.html
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2022年1月31日2時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
労働力人口が減っていく日本は、一人ひとりの生産性向上とシニアや女性の労働参加が欠かせない。
処方箋の一つが、職種によって偏りのあるテレワークの拡大。
アサヒグループホールディングス（HD）は工場の監視工程を遠隔化し、作業効率の5倍向上を目指す。
「テレワーク格差」を埋める模索が始まった。
【遠隔地の工程監視も】
タンクを見下ろすガラス張りの一室。
ずらりと並ぶモニターに温度や圧力の数値が表示される。
アサヒビール最大の生産拠点、茨城工場（茨城県守谷市）は1月下旬から、生産現場のテレワーク化に取り組む。
製造工程に供給する電気や蒸気のデータは、生産設備に有線でつないだ計器を確認していた。
その一部を無線で飛ばし、遠隔監視する実証をする。
まずは工場内で監視するが、今後、オフィスや従業員の自宅のパソコンなどで見られるようにする。
2025年までに国内8工場を同様の仕組みにし、全ての工場のデータをオンラインで一元管理できるよう目指す。
茨城県の作業員が北海道の工程を監視することも視野に入れる。
狙いは人手不足への対応だ。
国内の主要事業会社は、従業員の3割が50代以上。
バブル期の大量採用世代も定年が近づく。
アサヒビールは21年4月、再雇用の上限を65歳から70歳に引き上げた。
ただ、生産部門の若手確保は簡単ではない。
シニアを含む人材の生産性を高める必要がある。
監視工程は24時間365日、3交代で担当者が張り付かなければならない。
深夜勤務があり、働き手の身体的負担も重い。
効率化の余地は大きい。
複数拠点の作業を1人でできれば、1人当たりの生産性は高まる。
【50人を10人程度に】
テレワーク化の責任者であるアサヒグループジャパンの田中SCM部長（48）は、「完全なテレワークが実現すれば、50人の監視工程の人員を10人程度に減らせる。シニアの働く場所も広げられる」と話す。
アサヒは19年、長距離通勤者が多いオーストラリアの工場で、緊急時などに管理職層が生産工程のデータを在宅で監視するシステムを導入した。
それが製造部門のテレワーク化に活用できると注目され、国内工場への展開が決まった。
システムのハードルは高くない。
大きな投資も不要という。
ただ、不正アクセスへのセキュリティー対策や、通信障害時に現場とどう連携するかなどが課題となる。
緊急時の対応に必要な現場の人員配置も検証課題となる。
そのため、品質リスクが相対的に少ない電力供給の監視工程から始める。
安全性が確認できれば、生産設備の運転などに遠隔化を広げるか検討する。
工場部門でも、場所を選ばない働き方を広げたい考えだ。
テレワークの職種間格差は大きい。
ヤフーなどホワイトカラー中心の大手企業は在宅勤務が標準になったが、工場はテレワークが広がっていない。
アサヒも、事務職の在宅比率は5～7割だが、製造現場は基本的に出勤。
今回の取り組みは、格差解消の一歩となる。
【在宅勤務の可能性広げる】
テレワーク化が遅れる職種のひとつ、販売職。
ケイアイスター不動産は21年6月、戸建て住宅販売子会社に「ロボット部」を設けた。
スタートアップのタイムリープ（東京・千代田）の遠隔接客システムを使い、首都圏の住宅展示場約10カ所で専用ディスプレー越しにオンライン接客する。
同社の社員の3割は女性。
不動産販売は顧客のスケジュールに合わせる必要があり、労働時間が不規則になる。
子供のいる女性などに在宅勤務の可能性を広げ、人材の引き留めを狙う。
坂口さん（女性、31歳）は21年5月に育児休暇から復帰し、ロボット部で働く。
出産前は埼玉県の拠点の店長として車で走り回る日々。
勤務時間の半分を移動に費やしていた。
移動に時間を割かれることが少なくなり、「育児との両立が容易になった。キャリア継続に自信を持てた」と話す。
日本は主要7カ国（G7）で労働生産性が最も低い。
要因の一つは、女性の労働力を十分に生かせていないことだ。
職場の支援がないため、出産を機にフルタイムの正社員をあきらめ、低賃金の非正規雇用に転じる女性は少なくない。
販売など、女性の多い職種のテレワーク化は、生産性の底上げに結びつく。
ロボットを使った遠隔勤務の支援サービスを手掛けるスタートアップのテレイグジスタンス（東京・中央）には、人手不足に悩む物流業などから導入の相談が増えているという。
富岡最高経営責任者（CEO）は、「エッセンシャルワーカーに、場所にとらわれない働き方を提供できる」と話す。
問題に直面しつつも、課題を乗り越えるテレワークの成功事例は、着実に芽生えている。
それを共有することは、日本の生産性革新の可能性につながる。
【職種間の格差大きく】
パーソル総合研究所（東京・港）が21年夏、国内の約2万人を対象に行った調査では、テレワークの平均実施率は27%だった。
職種別で見ると、経営企画（53%）や商品開発・研究（51%）などのホワイトカラー職は半数を超えるが、製造職（4%）や販売職（3%）は1割に満たない。
テレワークを行っていない人に理由を聞いたところ、「テレワークで行える業務ではない」（47%）が最も多かった。
業種別の格差も大きい。
同じ調査では、情報通信業（60%）が突出して高い。
対面サービス中心の卸売り・小売業（20%）や宿泊・飲食サービス業（14%）は低かった。
従業員1万人以上の大企業（45%）と同10～100人未満の中小零細企業（15%）でも大きな開きが出た。
IT投資の水準が影響していそうだ。
一方、テレワークが進む業界でも、生産性向上を阻む課題が見えてきた。
内閣府が21年秋、約1万人に「テレワークのデメリット」を尋ねたところ、「社内での気軽な相談・報告が困難」（36%）が最多で、「画面情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」（30%）が続いた。
米アドビが21年春、日米英など7カ国約3400人に実施した調査では、「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」とした人は、日本で42%。
世界平均（69%）を下回り、調査国の中で最低だった。
アドビの別の調査では、「在宅勤務で同僚とのコミュニケーションが取りにくくなった」と答えた人は米国は14%、日本は55%だった。
タスクが明確な米国と、職務が限定されず「報告・連絡・相談」が重視される日本との働き方の違いが影響していそうだ。
テレワークの幅と質の向上が求められている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1404Q0U2A110C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220131_A&unlock=1
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2022年2月1日20時16分にYAHOOニュース（山陰中央テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
島根県邑南町の香木の森公園で３１日午後３時頃、家族で遊びに来ていた島根県内の５０代の男性が鉄棒で逆上がりをしようとしたところ、握り棒が外れて落下、頭を強く打って重傷です。
鉄棒は高さが約１．１ｍで、１９９３年度に設置された古い遊具です。
点検は公園の指定管理者が見回るだけで、専門業者による定期点検は行われていなかったということです。
邑南町は、町が設置しているすべての遊具の使用を中止して、早急に点検を行うとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/931fe97cefa6e4fe1ac6a2805c729563fb00098c
2月1日17時57分にＮＨＫ島根からは、去年4月に指定管理者と委託契約を結んだが、その際に専門業者による遊具点検を盛り込んでいなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後３時頃、町内にある「香木の森公園」で、県内の５０代の男性が遊具の鉄棒で遊んでいた際、握り棒を支柱に固定する金具がはずれ、頭から地面に落下しました。
男性は、病院に搬送され、意識はあるものの、全治１か月以上のけがだということです。
鉄棒は、高さは１メートル１０センチ、横の長さは１メートル７７センチで、平成５年に町が設置していました。
この公園は、去年４月から町内の宿泊観光会社が指定管理者として町から委託を受けていて、遊具の点検は、会社の社員が目視で行っていましたが、専門の業者による点検は行っていなかったということです。
町では、契約を結ぶ際に専門業者による遊具の点検を盛り込んでいなかったとしています。
邑南町では、町内に町が設置したすべての遊具の使用を中止して点検を行うことにしていて、今後、専門業者による定期点検や指定管理者の日常点検を徹底するとしています。
邑南町商工観光課は、「重大なけがを負われた方とご家族に心よりお詫び申し上げます。生活についてできる限りのサポートを行いたいと考えています」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20220201/4030011426.html
2月1日19時17分にYAHOOニュース（山陰放送）からは、2007年以降は専門業者の点検を受けていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１月３０日午後３時頃、県内に住む５０代の男性が、ブランコやジャングルジムなどを組み合わせた複合遊具の鉄棒で逆上がりをしたところ、握り棒が支柱の固定金具から突然外れました。
男性は地面に落ちて頭を強く打ち、病院に運ばれ治療を受けていて、意識はありますが重傷です。
町によりますと、この遊具は１９９３年度に設置され、２００６年８月に専門業者の点検を受けてからは職員による見回りだけで、定期点検などは行われていませんでした。
事故を受け、町は設置している全ての遊具を使用中止にして安全点検を進めています。
そして今後は、日常点検のほか専門業者による定期点検を徹底し安全確保に努めるとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35148173e338e5372554bc31b6a0940210efcf22
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2022年2月1日23時27分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は1日、救急車に載せた除細動器のバッテリーが取り付けられていなかったため、心肺停止状態に陥った男性に電気ショックを施せなかったと発表した。
男性はその後、搬送先の病院で死亡が確認されたという。
同庁は「病院の医師は、除細動器を使えたとしても効果が期待できなかったと説明した」としている。
コロナ禍で救急出動の要請が増えており、同庁によると、男性が搬送された1月31日は管内の救急隊の98%が出動していた。
このため、救急隊の経験者らによる非常用の救急隊を編成しており、今回の隊もその一つだったという。
この隊は31日午前10時35分ごろに通報を受け、丸の内消防署から出動。
東京都新宿区の70代男性宅に到着した時には、呼吸と脈があったという。
搬送中に男性が心肺停止状態に陥ったが、バッテリーが装着されていなかったため、除細動器が使えなかった。
搬送先の病院の医師に引き継ぐまでの約12分間、心臓マッサージや人工呼吸などの蘇生措置を施したが、電気ショックはできなかったという。
男性はこの日、死亡が確認された。
同庁は「事前点検が不十分だった」としている。
丸の内消防署の斉藤署長は「二度とこのような事案を発生させないよう、再発防止対策を講じるとともに信頼回復に努めてまいります」とのコメントを出した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ217SVMQ21UTIL06S.html
2月2日6時50分にＮＨＫ首都圏からは、担当部署に報告あるいは別の救急車を呼ぶといった対応はとっていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁によりますと、３１日、丸の内消防署の救急隊が通報を受けて新宿区に住む７０代の男性の自宅に出動しました。
その際、救急車に備え付けてあるＡＥＤに、本来は装着してあるはずのバッテリーがないことに救急隊員が気付いたということです。
男性は重体で、新宿区内の医療機関に搬送されましたが、搬送中に心肺停止の状態となり、救急隊員が心臓マッサージを行いました。
しかし、ＡＥＤによる電気ショックについては、バッテリーがないため、到着までのおよそ１２分間にわたって実施できない状態だったということです。
また、担当の部署に報告せず、別の救急隊を呼ぶなどの対応も取っていませんでした。
男性はその後、搬送先で死亡しました。
男性が亡くなったことについて、東京消防庁は「担当の医師は電気ショックを実施したとしても効果は期待できなかったとしている」と説明したうえで、今回の事態について、救急隊が出動する前に装備の点検を十分に行っていなかったことなどが原因だとしています。
東京消防庁は今後、再発防止策を講じるとともに、当時の対応について検証することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220202/1000076041.html
（ブログ者コメント）
２月４日に成田市で起きた救急車AEDバッテリー切れ事例では、救急車内には予備のバッテリーがあったのだが・・・と報じられていた。（後日紹介）
丸の内消防の救急車には、予備バッテリーは準備されていなかったのだろうか？
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。