2018年12月6日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9127/
(2018年12月19日 修正1 ;追記)
2018年12月13日9時59分に読売新聞から、第1報とは別の情報も含まれた下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訪日外国人が運転するレンタカーの事故が急増している。
事故の発生率が日本人の4倍を超えるとの調査結果も出ており、大阪府内では死亡事故も起きた。
交通ルールの違いが要因とみられ、国は車の走行データを分析し、訪日客の国や地域ごとに危険地点を洗い出すなど、対策を進めている。
【自由に移動】
トヨタレンタリース大阪なんばターミナル店(大阪市浪速区)では、客の3分の1ほどが外国人という。
「行きたいところに自由に行きたい」。
11日に来店した台湾のジョウ・イーシェンさん(48)は、レンタカーでの日本観光は3回目。
今回は友人と4人で京都や琵琶湖周辺をドライブする予定で、「台湾では右側通行なので、車線を間違えないように気をつけたい」と話した。
レンタカー人気を支えているのは、電車やバスでの移動では満足できないリピーター客とされるが、交通事故総合分析センター(東京)によると、レンタカーを運転していた外国人の人身事故は、2012年は19件だったが17年は123件で、6倍以上になった。
17年5月には、関西空港内の道路で中国人男性が運転する車が回送中のバスに追突、後部座席の中国人女性が死亡するなどした。
事故増加を受け、総務省近畿管区行政評価局は、大阪府内にある52のレンタカー営業所を対象に、日本人と外国人の事故率を調査。
今年4月の利用件数に対し、物損なども含む事故の件数の割合を算出したところ、日本人が0.7%で、外国人は3%だった。
【日本人にも注意喚起】
2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、国も対策を迫られている。
国交省は昨年、関空など全国5つの空港の周辺地域で、外国人ドライバーが急ブレーキを踏んだ場所の調査に着手。
レンタカー会社の協力を得て、位置情報や加速・減速などのデータが収集できる装置を一部の車に設置している。
大分県内では、高速のサービスエリアの入り口付近などを危険地点と特定。
韓国語と中国語で「入り口注意」などと書いた看板を設置したところ、急ブレーキの回数が大幅に減少した。
全国の警察も昨年、「止まれ」の下に「STOP」、「徐行」の下に「SLOW」と記された標識を導入。
外国人が多い場所などで、順次、取り換えを進めている。
レンタカー各社では、多言語の対応のカーナビゲーションを配備。
「外国の方が運転しています」などと記したステッカーを車に付けるよう客に勧め、「日本の一般ドライバーも、車間距離をあけるなど注意してほしい」としている。
出典
『訪日客レンタカー、事故発生率4倍…死亡事故も』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181213-OYT1T50029.html
12月13日10時2分に同じ読売新聞からは、中国発行の運転免許は日本では無効だが・・・という、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
訪日外国人が運転するレンタカーの事故が急増している問題で、レンタカー各社によると、利用が多いのは韓国や香港、台湾からの客で、中国は少ないという。
日本の免許証を保有しない外国人が道路で運転するには、自動車の国際的な統一ルールを定めた「ジュネーブ条約」に加盟する国・地域の国際免許証か、日本と同水準の制度がある国・地域の免許証が必要とされるが、中国本土は対象外。
免許証は日本では使えず、他の国・地域の免許証を取得して使う人もいる。
しかし、警察庁によると、事故を起こした中国人が警察官に対し、フィリピンの偽造国際免許証を提示するケースが目立っている。
フィリピンは条約加盟国で、中国ではネットで偽物が購入できる実態がある。
大阪府内のある店では、客のパスポートで渡航歴を確認しており、「フィリピンの免許証を提示した中国人客がフィリピンへの渡航歴がなかったので、契約を断るケースもある」という。
出典
『中国の免許証、日本では使えず…偽物提示目立つ』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181213-OYT1T50030.html
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。