2023年4月3日報道 欧州の都市では交通事故死亡者数低減目的で車の３０ｋｍ/h規制が進んでいる、ヘルシンキでは2021年の歩行者死亡事故がゼロになった

2023年4月3日14時11分にYAHOOニュース（Ｍerkmal）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

【交通事故での重傷化防ぐ】

フィンランド首都のヘルシンキが全域30km/h規制を採用し、2021年には年間の歩行者が関連する死亡事故がゼロ件になったのは大きな話題だ。

大都市で年間死亡事故ゼロを実現することは無理であるという固定観念を変えたことも後押ししたのだろう。

2021年1月にはベルギーの首都ブリュッセル、8月にはパリ、さらにはロンドンやウェールズでも採用されてきた。

もちろん、幹線道路等の都市の重要路線は除外しているのが一般的だ。

東京で例えれば、山の手線内側を全域30km/h規制とし、首都高などの一部の主要幹線道路を50km/h規制としたと考えると分かりやすい。

また、都市だけではなく、2021年5月には、スペインが基本、全国を対象として実施（中央線がない区間は20km/h規制）、フランスも200以上の都市で導入が進むという。

日本では、実勢速度との乖離（かいり）を小さくするため、規制速度の上限を上げる動きもみられ、先進諸国とは大きく状況が異なる。

規制速度の上限を30km/hとしているのには、大きな意味がある。

今後も人とクルマの共存は不変であり、人とクルマが30km/hで衝突した場合には、10人に1人の割合で重傷化し、50km/hで衝突した場合には、半数の歩行者が重傷化すると報告されている。

また、世界では衝突事故の48%は速度超過が原因と言われている。

信号交差点が多い都市部では、自動車の旅行速度（信号待ちや渋滞による停止を考慮した速度）は15～25km/h程度のため、主要な道路への影響は少ないという考えが一般的だ（ただし、パリでは施行前にはタクシー事業者からの大きな反対運動もあったと聞く）。

ブリュッセルでは、1年後には騒音が大きく低下したとの報告もあり、ロンドンでは、タイヤやブレーキの摩耗による粒子状物質の排出量の減少も期待されており、環境への影響低減にも効果的な対策だ。

 

【歩行者関連事故が激減したロンドン】

ロンドンは、ロードプライシングの内側エリア全域を制限速度20mph（約32km/h）とした予防安全対策に取り組んでいる。

東京に例えると、山手通り内や環七内側全域を制限速度30km/hとするような大規模な対策だ。

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【誰もが見られるロンドンの交通事故状況】

オープンデータ化が進んでいることで有名なロンドンは、交通事故分野でも同様だ。

市内の交通事故の状況を一目で把握できるダッシュボードをウェブサイトで公開し、過去からさかのぼっての傾向を誰もが知ることができる。

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【ロンドンは2041年に死亡・重傷事故ゼロ目指す】

ロンドンでは、2041年に死亡事故と重傷事故をゼロにする「ビジョンゼロ計画」を策定している。

死亡事故だけではなく、重傷事故をゼロにするという野心的な計画だ。

2024年までには市内の30km/h規制対象区間（ゾーン30）を倍増する予定であり、この3月にも、さらに5つの地区に対して28kmを超える路線長でゾーン30を拡大していくそうだ。

併せて、年間100万件のスピード違反に対応できるよう、道路交通マネジメントのデジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に推進、加速していく構えだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/62677cf36ae29662abf955ee24c02b2ff2389c14

 

 

 

2023/04/11 (Tue) 【交通】　自動車・自転車等 Comment(0)