2024年2月２7日報道 文科省は学校での死亡事故を把握し効果的な再発防止策を検討するため、国への報告対象事故を再定義するなど「事故対応ガイドライン」を改訂した

2024年2月27日18時52分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

文部科学省は２７日、学校現場に周知している事故対応ガイドライン（指針）を改訂し、登下校中も含めて学校で発生した全ての死亡事故を国に報告するように求めた。

旧指針では報告の対象を厳密に規定していなかったため、死亡事故でも報告は３割程度にとどまっていた。

同省は改訂版を３月中に全国の教育委員会に通知し、再発防止の取り組みを進める方針。

改訂版の指針では、国への報告対象となる事故を「全ての登下校中を含めた学校管理下の死亡事故」と明記。

平成２８年にまとめられた旧指針では「死亡事故」としか記載されておらず、報告漏れが目立っていた。

「再発防止策の検討」も新たな項目として追加された。

平成２８年度から令和４年度にかけて、子供が学校で死亡するなどした際に見舞金を給付する「災害共済給付制度」から死亡見舞金や供花料が支給されたのは約５００件。

このうち文科省に報告されたのは１４１件と、３割にとどまっていた。

学校現場では、校舎の窓からの転落やサッカーゴールの下敷きになるなど死亡事故が後を絶たない。

今月２６日にも福岡県の公立小で１年生がウズラの卵を喉に詰まらせて亡くなる事故が発生しており、原因究明などが喫緊の課題となっている。

文科省は新指針によって学校死亡事故の全容を把握し、効果的な再発防止策を検討する考えだ。

https://www.sankei.com/article/20240227-4P5G3FXFQBOU7DUWYXKPEEVFR4/

 

 

2024/03/05 (Tue) 【学校】　保育含む体育除く Comment(0)