2020年4月28日報道 新型コロナ対応で営業自粛が拡がる中、飲食店やオフィスから出る事業系ゴミが激減している、収集運搬業者は感染リスク以外、経営的にも厳しい状態

2020年4月28日0時15分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の休業要請を受け、企業の営業自粛が全国で広がる中、オフィスビルや店舗などから出る「事業系一般廃棄物」（事業系ごみ）が減り続けている。

 

事業系ごみの収集・運搬を担う民間の廃棄物処理業者の収入も減少を続けており、経営難に陥る可能性も出始めた。

 

ごみ収集は経済活動の維持に不可欠な業務で、処理業者からは「赤字でも毎日の収集をやめるわけにはいかない」と悲鳴が聞こえてくる。

 

事業系ごみは、事業活動で生じるごみのうち産業廃棄物を除いたもので、飲食店やオフィスで捨てられる生ごみや紙くずなどが対象となる。

 

ほとんどの市区町村では、許可を受けた民間の処理業者が個々の企業などと契約を結び、ごみの収集と運搬を行っている。

 

東京二十三区清掃一部事務組合によると、2月24日から4月14日までの事業系ごみの搬入量は、前年同時期比で約2割減。

 

大阪市など周辺4市の事業系ごみを受け入れる大阪広域環境施設組合も、23日までの1週間で、前年比約3割減となった。

 

政府が東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した7日以降は、日に日に量が減っているという。

 

東京23区内で事業系ごみを収集・運搬する「白井エコセンター」では、通常時、1日に収集車40台で約2500カ所から計約50トンのごみを集めているが、宣言後は都心のオフィスビルや商店街で休業が相次ぎ、収集量は半減。

最近では、2トン積める収集車1台で約80キロしか集まらない日もあった。

 

ごみの重量に応じて企業から処理料金を受け取る仕組みのため、収入も半減している。

 

23区内では、約440の処理業者が事業系ごみを扱うが、その多くは中小企業。

業者間での価格競争も激しい。

 

白井エコセンターでは、収集車の運搬ルートを効率化するなどしてコストの削減に取り組んできたが、これまでの人手不足で人件費は高騰しており、これ以上の経費削減は難しいという。

 

事業系ごみにはマスクやはなをかんだティッシュなども含まれ、収集作業で作業員が新型コロナウイルスに感染するリスクも懸念される。

 

プラスチック製ごみ袋の表面に新型コロナウイルスが付着した場合は2～3日間生存するとの研究もあり、白井エコセンターでは、手袋の装着や消毒を徹底するほか、作業員用のマスクが不足した際には、一時的に事務職員が手作りして作業員に支給した。

 

白井社長は、「利益率が多くても1割程度の業界なので資金的に余裕のある業者も少なく、この状況が長引けば倒産が相次ぐなど壊滅的な影響が出かねない。倒産しなくても、作業員に感染者が出たら収集が滞ってしまう」と危機感を強めている。

 

https://mainichi.jp/articles/20200427/k00/00m/040/108000c　

 

 

 

 

 

2020/05/03 (Sun) 【廃棄物】　集積・収集・処理等 Comment(0)