2018年10月26日報道 免振・制振ダンパーのデータ改竄問題に関し、大手２社が交換を優先し新規受注を停止しているため、建物の建設・設計や都市開発への影響が懸念されている

2018年10月26日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

油圧機器メーカーＫＹＢなどによる免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、建物の建設を担うゼネコン各社に不安が広がっている。

 

オイルダンパーの出荷シェアで半分超を占めるメーカーが新規受注を停止しており、装置の調達が困難になるほか、建物の設計手法の見直しを迫られる可能性も出てきたからだ。

今後の都市開発への影響も懸念される。

 

ＫＹＢや建材メーカーグループ・川金ホールディングス（ＨＤ）は、国や顧客が指定した基準を満たしていない免震・制振オイルダンパーの検査データを改ざんしていた。

装置の交換を優先するため、新規受注を停止している。

 

免震・制振ダンパーは、タワーマンションや大型商業施設、災害拠点となる役所などに多く使われている。

 

大手ゼネコンによると、オイルダンパー以外にも、金属の弾力性を利用したダンパーなどがあるが、大小の揺れに対応できるオイルダンパーが最も使い勝手が良く、東日本大震災などの影響で需要が高まっているという。

 

オイルダンパーは、月約１００本を生産するＫＹＢが国内トップシェア（約４５％）で、月約４０本の川金ＨＤとで、業界全体の半数超を出荷している。

このためゼネコン各社からは、「今後の調達が難しくなる」（大手関係者）との声が上がっている。

 

また、これまでオイルダンパーの使用を前提に行っていた高層建物などの構造設計の見直しを迫られる可能性がある。

 

ＫＹＢは、２０２０年９月までに約１万本のオイルダンパーを交換する方針で、ゼネコン各社は交換作業にも従事するため、同年の東京五輪を見据えた都市圏の開発計画への影響も懸念される。

 

一方、マンションの住民らも、今回の改ざん問題に気をもんでいる。

大手建設会社によると、オイルダンパーは一般的に２０階以上の高層建築で利用されることが多いが、低層の住宅などでも設置されるケースがあるという。

ＫＹＢなどは、問題のダンパーが設置された一般住宅の公表に慎重で、住民の不安も長期化しそうだ。

 

出典

『ＫＹＢ・川金ＨＤ　免震装置データ改ざん　装置、調達困難に　ゼネコン影響懸念』

https://mainichi.jp/articles/20181026/ddm/041/020/106000c

 

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

事故やトラブルを起こした場合、多方面に大きな影響を及ぼすことがあるが、その１例として紹介する。

両社の事例については、それぞれ本ブログでも紹介スミ。

 

 

 

 

2018/11/03 (Sat) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)