2022年6月5日報道 川崎市の建材店が新しい生コンに別の現場で余った生コンを混ぜて出荷（JIS違反）、70棟で使われており、中には工事が停止された建物も、同社は業界団体に未加入だった

2022年6月5日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

川崎市の生コンクリート製造販売業者が日本産業規格（ＪＩＳ）に反する生コンを製造し、この生コンの使われた神奈川県や東京都内の住宅など約７０件が違法建築になる恐れがあるとして、各自治体が調査していることがわかった。

ＪＩＳに適合しない生コンを建物の主要部分に使うと、建築基準法に抵触するだけでなく、安全性に影響が出る可能性もある。

調査対象の一部の住宅は、引き渡しや工事の停止を余儀なくされている。

調査対象の建物があるのは、川崎市と横浜市のほか、東京都府中市、町田市、稲城市、狛江市、世田谷区の計７市区に上る。
このうち、川崎市が約５０件と最多だ。

国土交通省や各自治体によると、多くは引き渡し前や工事中の戸建て住宅だが、店舗ビルやアパートもあり、中には既に使用中の建物もあるという。

生コンを製造・出荷したのは、川崎市宮前区の有限会社「小島建材店」。

同社は建築現場で余った生コンを再利用するため、新しい生コンを混ぜて出荷するといった不正を繰り返していたとして、２月２１日にＪＩＳの認証を取り消された。

ＪＩＳでは、セメントに水や砂利などを練り混ぜる生コンの製造方法や原料の計量方法などを厳格に定めている。

原料の使用割合が不明瞭となり、品質の安全性を保てないためで、古い生コンに新しい生コンを混ぜる行為は認められていない。

一方、建築基準法は「建築物の基礎や主要な構造部などに使うコンクリートは、ＪＩＳに適合するか、国交相の認定を受ける必要がある」と定めている。

国交省の担当者は「耐震性を含む建物の安全性を確保するためだ」とした上で、「すぐに安全性に問題が出るとは言い切れないが、不適合の生コンが使われると、長期的には強度不足になる恐れがある」と指摘する。

国交省は同社の生コンが使われた建物の実態を把握するため、ＪＩＳの認証取り消し後、同社に納入先の情報を出すよう要請。

３月末、提供された建築現場のリストを自治体と共有した。

各自治体は４月以降、建物の施工業者への照会などを通じて、生コンがどこに使われたかを調べている。

調査中の段階では建物を建築主に引き渡せず、施工に携わったある住宅メーカーは「一部の住宅が引き渡しや工事の停止に追い込まれている」と明かす。

問題の生コンが建物の主要部分に使われていれば、同法違反と認定され、建築主らが自治体から解体や改修を命じられることもある。

既に建物の基礎に使われた物件も確認されており、ある自治体の担当者は「基礎が問題だとすると一部の修繕では済まず、解体せざるを得ないのではないか」と話している。

一方、主要部分の成分や強度を分析し、安全性に問題がないと判断されれば、国交相の認定を受けて適法な建物とみなされる余地もある。

国交省は「入居中か引き渡し前かなど、各物件の事情や調査結果を踏まえ、各自治体が対応を判断することになる」としている。

民間調査会社の帝国データバンクによると、小島建材店は１９７４年７月に設立され、２０２１年３月期の売上高は約５億８０００万円。

読売新聞の取材に対し、「取引先並びに関係各社に多大な迷惑をかけてしまい、心よりおわび申し上げる。現在、事実確認を含め対応中で、回答を控える」とコメントした。

 

◆日本産業規格（ＪＩＳ）

製品の品質改善などを目的に、産業標準化法に基づき制定される国家規格。

認証を得るには、国に登録された審査機関による審査や試験をクリアする必要がある。

鉄鋼、化学などの素材分野や電化製品など対象は多岐にわたり、５月末時点の認証取得者数は約８２００。

 

【業界団体、適切処理呼びかけ】

生コン業界では、２００８年７月、神奈川県藤沢市の製造業者がＪＩＳに適合しない原料を混ぜた生コンを各地に納入していたことが判明。

同社はＪＩＳ認証を取り消され、生コンが使われたマンションやホテル、戸建て住宅などが違法建築と認定された。

この問題を受け、業界団体「全国生コンクリート工業組合連合会」などが法令順守や再発防止に向けた研修を強化。

加盟社には、現場に運んだ生コンが余った場合、運搬車を洗浄するなど、適切な処理を行うよう呼びかけている。

しかし、今回ＪＩＳの認証を取り消された小島建材店は業界団体に加盟しておらず、業界の取り組みが不正の防止につながらなかった可能性もある。

同連合会の幹部は、「余った生コンの処理には誰もが苦労しているが、品質を保つために真面目にやっている業者ばかり。今回の不正は論外で許されない」と話す。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220604-OYT1T50276/

 

6月5日18時13分に朝日新聞からは、1月の大雪でキャンセルがでたため余った生コンを使ってしまったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

川崎市の生コンクリート製造業者が、余っていた生コンを製造の際に再利用するなどした、不適切な製品を出荷していたことがわかった。

川崎市によると、市内には、この業者の生コンを使ったとみられる建物が約25棟あるという。

建築基準法に違反する可能性もあり、安全面に問題がないか国土交通省や川崎市が調査している。

業者は小島建材店（同市宮前区）。

余った生コンに新しく作った生コンを混ぜて出荷していたなどとして今年2月、日本産業規格（JIS）の認証を取り消された。

建築基準法は、建物の基礎や主要構造部などのコンクリートはJISに適合するか、国交相の認定を受けたものでなければならないと定める。

川崎市は3月末、国交省から同社の生コンの出荷先などのリストの提供を受けた。

市によると、約25棟のうち1棟は鉄骨3階建て店舗で残りは木造住宅。
いずれも基礎部分に同社のものを使っていたとみられる。
住宅の一部は入居済みという。

市の聞き取りに対し、小島建材店は「1月上旬に大雪があって、キャンセルが出てしまった。ロスをなくすためにやむなく、（余った生コンを）使ってしまった」と説明したという。

入居者からは「どうすればいいのか」と困惑の声が上がっているという。

https://www.asahi.com/articles/ASQ655VT6Q65UTIL00G.html

 

 

 

2022/06/12 (Sun) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)