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2017年4月1日8時50分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東洋ゴム工業による免震ゴムの性能データ偽装事件で、書類送検された子会社「東洋ゴム化工品」の元社員（５３）が、偽装を始めた理由を、「納期に間に合わせるよう、他部署のプレッシャーがあった」と説明していることが、捜査関係者への取材でわかった。
警察は、偽装が会社ぐるみで隠され、１４年２カ月に及んだとみて調べている。
この元社員は、１９９８年ごろから１５年間、明石工場（兵庫県稲美町）で性能評価をほぼ１人で担当。
２０００年１１月から１２年１２月まで不正を続けたとされる。
引き継いだ元社員（４５）は、１３年２月ごろ、性能データに疑問をもった。
同年夏、上司の部長に「実測と検査のデータが合わない」と報告したが、１年以上、留め置かれた。
東洋ゴム工業の信木社長（当時）＝故人＝に報告が届いたのは、１４年５月だった。
しかし，この元社員も前任者同様に偽装を続け、性能データを偽装した免震ゴムを枚方寝屋川消防組合に出荷した１４年９月時点も、性能評価を担当していた。
やはり書類送検され、容疑を認めているという。
結局、不正は国交省に問題が報告された１５年２月ごろまで続けられた。
東洋ゴム工業では、信木社長に報告が上がって以降、同組合に問題の免震ゴムが出荷されるまでに、性能データの問題を話し合う幹部らの会議が１０回以上開かれていた。
出荷２日前にも、本社で会議が開かれた。
午前の会議では出荷をやめ、国交省に報告する方針を決めた。
しかし、午後の会議で「データの補正を行えば、国の基準を満たすことは可能」だとして、方針が覆った。
山本・前社長（６０）＝当時は専務＝も、午前の会議に出席。
午後は欠席したが、警察は出荷継続を追認したとみている。
山本前社長は、当時、最終的に対応策を決める立場にあった。
１５年３月の問題公表後、同社が依頼した複数の弁護士が調査を進め、経営陣らの隠蔽体質が次々と明るみに出た。
山本前社長らが参加した１４年１０月の会議では、ある幹部が「『社内特例』として処理し、出荷された免震ゴムの回収は不要」とする方針を提示。
そうした処理で内部に告発者が出る可能性まで話し合われ、「通報しそうな社員のリストを作成すべきだ」とする発言もあったという。
報告書は経営陣の意識について、「緊迫感に欠けた楽観的な認識に基づく対応だった」と結論づけた。
書類送検された山本前社長は３１日夜、自宅前で頭を下げ、報道陣に「取材はお受けしません」と話した。
問題の免震ゴムは、３０都府県の建物１５４棟に納入され、マンションや病院などにも使われていた。
「１年以上かけて契約を積み上げ、完売すること間違いなしだった」。
東京都内の不動産会社の担当者は、悔しさをにじませた。
売り出した宮城県内の新築分譲マンションは、駅や公園に近い好立地。５２戸中４６戸は売約済みで、さらに２戸の申し込みがあった。
ところが、引き渡しを４カ月後に控えた２０１５年４月、東洋ゴムから「偽装」を知らされた。
早期の交換を求めたが、東洋ゴム側は「工場が動かず代替品が用意できない」と説明。
やむなく全契約を解除し、入居予定者に計約３億５千万円の違約金を支払った。
他社の免震ゴムに交換して再度売り出し、完売したのは１６年６月末。
東洋ゴムなどに違約金など約３億円の損害賠償を求めて提訴し、東京地裁は今年２月、子会社の東洋ゴム化工品に全額の支払いを命じた。
担当者は、「想定外の手間と時間がかかり、予定が完全に狂ってしまった」と話す。
出典
『偽装「納期で他部署から重圧」 東洋ゴム子会社の元社員』
http://www.asahi.com/articles/ASK3072SYK30PTIL038.html
（ブログ者コメント）
〇この「免震ゴム」データ偽装問題は、報道された当初、安全管理以前の問題だと思ったため、本ブログには掲載しなかった。
しかし、今回の報道を機に調べ直したところ、免震ゴム事業は連結売上げの０．２％しか占めない傍流事業だということを知った。
（２０１５年７月９日付 日経ビジネス；ＵＲＬは本日掲載の別記事に掲載）
事故は皆が注目していない部分で起きるとは、しばしば言われることだ。
それと相通じるところがあるのかもしれない。
また、一時期、環境データの偽装問題が相次いで発覚したが、その時の「検査するのに必要なだけの人員が配置されなかった」という背景とも相通じるところがあるのかもしれない。
そう感じたので、今回、掲載することにした。
〇ちなみに、「免震ゴム」データ偽装問題に続いて発覚した「防振ゴム」データ偽装問題については、話しが広がったこともあり、過去に何件か記事を掲載している。
[0回]
2017年4月1日17時21分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東洋ゴム工業による免震ゴムの性能データ偽装事件は、大阪府枚方市の堀井市議（７７）の告発から捜査が始まった。
元鉄道マン。
安全へのこだわりから、何度も大阪地検を訪ねて相談し、半年がかりで告発状を書き上げた。
府警は３１日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで山本・前社長（６０）ら１８人を書類送検した。
２０１４年９月上旬、枚方市の枚方寝屋川消防組合の新庁舎建設工事に出荷した免震ゴム１９基について、国土交通大臣の認定基準を満たしているように偽った疑いがある。
１５年７月、議員控室。
同社が依頼した弁護士ら社外調査チームの約３００ページの報告書をめくる堀井市議の手が止まった。
〈２０１４年９月の出荷判断〉の項目。
９月１６日午前の会議で、問題のゴム製品の出荷停止と国交省への問題報告の方針を決めた。
しかし、午後に方針は覆り、予定通りに出荷されたことが記されていた。
「枚方市、だまされてるやんか。誰が出荷していいと判断したんや。命を預かっている自覚がまるでない」。
報告書は会議の出席者を匿名にしていた。
堀井市議は、当時、同消防組合の予算決定に関わっていた。
問題の製品が使われたのなら、自らにも責任がある。
命を守るための製品のデータを偽り、命を守る消防の施設に出荷されたのが許せなかった。
００年まで４２年間、京阪電鉄で働いた。
もともと、車両の設計や整備をする「技術屋」。
車両が脱線を起こさぬよう、ミリ単位で図面を点検。整備の現場でも、車軸や歯車に損傷がないか、細かくチェックした。
「安全より優先することなんてない」と話す。
捜査のメスを入れてほしいと、１５年秋に大阪地検を訪ねた。
それから月に１回ほど訪問。
検察官に相談を重ね、費用の面と「できるなら自分でやろう」との気概から、弁護士を立てずに何とか告発状をまとめた。
昨年２月に地検、３月には大阪府警に提出した。
免震ゴムの不正公表から２年足らずの今年２月、東洋ゴム工業は、船の配管用の製品の検査でも不正をしていたと明らかにした。免震ゴムの偽装と似た構図だった。
「何のために再発防止策を打ち出したのか。一から立て直さないとダメだ」
出典
『免震ゴム偽装、執念の告発状 元鉄道マン半年かけ提出』
http://www.asahi.com/articles/ASK3Z031LK3YPPTB00R.html
（ブログ者コメント）
〇社外調査チームの報告書（全３３６ページ）中、２６６ページに、堀井市議が目を止めたとされる記述がある。
表現が難しく、ブログ者が朝日新聞記事の内容を知ったうえで読んでも、問題の存在には気付かない。
堀井市議、よくぞ問題意識を持ったものだ。
・・・・・
2014 年9 月16 日、同月11 日と同様に、甲F、甲G242らが出席してTR本社で会議が開催された243。
この会議は、中断を挟んで午前及び午後にわたってそれぞれ開催された。
当該会議では、同年9 月19 日にG0.39 の出荷を予定している物件について、出荷停止した場合に想定される顧客への申入れ、公表、国土交通省への報告それぞれの内容等が検討される予定であり、実際に、午前の会議においては、出荷を停止する方向で準備をすること、直ちに国土交通省に本件を報告すること等が確認されていた（別添証拠C）。
しかし、同日午後の会議において、兵庫事業所にいる甲Hらから、2 メガニュートンの試験機と26 メガニュートンの試験機との間には、それぞれの実測値を対比すると後者が前者の1.4 倍程度の差異が生じるとの試験結果が出た旨の報告があり244、0.015Hzで載荷試験を行って得られた実測値に、振動数の差異を解消するための補正を行わない方法を採用し、かつ、試験機のこのような差異を解消するための補正及びその他必要となる補正を行うと、同年9 月19 日以降に出荷が予定されているG0.39 の性能指標を大臣認定の性能評価基準に適合させることが可能であるとの説明がなされた。
この説明を受け、甲Fらにより、午前の会議において確認されていた方針は撤回され、同年9 月19 日に出荷が予定されているG0.39 は、予定どおりに出荷されることとなった245。
以上が本調査において確認された2014 年9 月の出荷判断に至る経緯である。
・・・・・
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/06/150623.pdf
〇問題の発覚から調査報告書が公表されるまでの経緯は、２０１５年７月９日付の日経ビジネスに詳しい。
『東洋ゴム免震偽装、3つの教訓 なぜガバナンスは機能しなかったのか』
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/070800019/?P=1
[0回]
2017年1月27日22時42分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
延岡市で荷物をクレーンでつり上げるなどの国家資格の技能講習を行っていた教習機関が４００人以上の受講者に不正に修了証を交付し、改善命令にも従わなかったとして、宮崎労働局はこの機関の登録を取り消し、代表の男を労安法違反の疑いで書類送検した。
教習機関の登録を取り消されたのは、延岡市で、荷物にワイヤーロープをかけてクレーンでつり上げる「玉掛け業務」などの国家資格の技能講習を行っていた「Ｋ事務所」。
この事務所は、おととしまで３年近くにわたって、必要な技能講習を行っていないのに４３５人の受講者に修了証を交付し、労働局から改善命令を受けたあとも、不正に交付した修了証を回収しなかったという。
労働局は、今月、教習機関の登録を抹消するとともに、代表者の４９歳の男を労安法違反の疑いで書類送検した。
宮崎労働局によると、不正に発行された修了証は２割ほどしか回収できておらず、３００人を超える技術者が必要な技能を持たずに危険な業務に従事しているおそれがあるということで、関係団体を通じて周知や回収を急ぐことにしている。
出典
『クレーン不正講習で登録抹消』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063411461.html?t=1485548020261
[0回]
2016年10月27日17時43分にＮＨＫ大津から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月28日9時13分に京都新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大手運送会社の長浜市にある営業所で、契約社員の男性が仕事中に骨を折るけがをして長期間にわたって休んだにも関わらず、労基署にすぐに届け出ず隠したとして、この運送会社と４９歳の営業所の所長（４９）が、労安法違反の疑いで書類送検された。
労基署によると、去年１２月、長浜市の営業所で、４６歳の契約社員の男性がトラックから積み荷を降ろす作業をしていたところ、およそ１ｍ高さのプラットホームから転落した。
男性は、右手首を骨折する大けがをして、４８日間にわたって仕事を休んだにも関わらず、すぐに労基署に届け出なかったとして、労安法違反の疑いが持たれている。
ことし６月、内部通報で発覚し、労基署が調べを進めていた。
男性は、会社が労働災害の報告をしなかったため、治療費の一部を自己負担したという。
調べに対し４９歳の所長は、容疑を認めたうえで、「労災の申請をすると、事務の手続きや再発防止に向けた従業員の教育が面倒になると思った」と話しているという。
会社は、「労働災害に正しく対処すべきだったと認識している。今回の件を真摯に受け止め、２度と同じようなことが起きないよう、全社をあげて再発防止に取り組みたい」とコメントしている。
出典
『労災隠しか 会社など書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063886401.html?t=1477605210702
『貨物運送会社所長ら労災隠し疑い 滋賀・彦根労基署が書類送検』
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20161028000025
（ブログ者コメント）
〇上記の事例が関係しているかどうか定かでないが、上記報道と同じ日、10月27日17時59分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、トラック荷物積み下ろし時の事故防止にかかる動きが、下記趣旨で報道されていた。
トラック事業者の労働災害の多くは、荷物の積み降ろし作業中に起きていることから、大阪労働局と近畿運輸局などが、荷主企業などの団体に対して、トラック事業者に無理な発注をしないよう要請した。
大阪労働局などによると、去年、近畿地方で発生したトラック事業者の労働災害は、全産業のおよそ１３％を占める２４６６件に上った。
そして、このうちの６０％あまりは、荷物の積み降ろし作業中に起きている。
大阪労働局の苧谷局長と近畿運輸局の若林局長は、２７日、大阪合同庁舎に荷主となる企業の団体など９つの経済団体を集め、トラック事業者の労働災害を防ぐための要請文を手渡した。
要請文は、荷物用のエレベーターを設置するなど安全な作業環境を用意することや、トラック運転手の過労運転を防ぐため無理のない到着時間を設定するなど、安全な運行に配慮することなどを求めている。
この要請文は、ほかにも近畿地方のおよそ２００の団体に送られたという。
荷主や物流企業などでつくる団体の担当者は、「荷主企業の皆さんに物流の重要性を認識してもらい、労働災害を防ぐため、協力を要請していきたい」と話していた。
〇労災隠しについては、過去にある程度の件数の事例を本ブログでも紹介スミ。
今回は内部通報で発覚したということだが、過去事例の何件かも、内部告発、被災者の労基問い合わせ、あるいは元請けの内部調査で発覚したと報道されていた。
[0回]
2016年9月21日15時38分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
タクシーに搭載しているＬＰガスの燃料タンクに、法定の再検査に合格したかのような偽装の刻印をしたとして、鹿児島県警は、２１日、高圧ガス保安法違反の疑いで、鹿児島市吉野町の元自動車整備工場経営の男性容疑者（６１）を逮捕し、関係先を家宅捜索した。
容疑者は、タクシー会社から車両を預かり、タンクの取り外しと取り付けを行っていたが、再検査については、県から認定を受けていなかった。
現在は、工場を廃業している。
県警は、約８００の燃料タンクに偽装の刻印を押したとみており、詳しく調べる方針だ。
逮捕容疑は、平成２５年１２月～２６年１月にかけて、鹿児島県内の個人タクシーが所有する車両１台のＬＰガスの燃料タンクに、再検査に合格したように装った刻印をした疑い。
ＬＰガス車の燃料タンクは、法律で６年ごとに再検査を受ける必要がある。
出典
『ＬＰガスタンク８００個に偽装刻印 検査合格みせかけ 元整備工場経営の男逮捕 鹿児島』
http://www.sankei.com/west/news/160921/wst1609210059-n1.html
（ブログ者コメント）
車を預けたタクシー側は、同工場が再検査認定を受けているかどうか確認しなかったのだろうか？
それとも、認定を受けていないことを承知で依頼した？
[0回]
2016年6月2日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厚生労働省は、１日、熊本市の医薬品メーカー「化学及（および）血清療法研究所」（化血研）が国の承認と異なる方法で血液製剤を製造していた問題を受けて、製薬会社に自主点検を指示した結果、全医薬品の６９％に当たる２万２２９７点で法令違反の報告があったと発表した。
安全性に影響を及ぼす違反は、なかったという。
厚労省は、報告した４７９社に法令順守を求める行政指導をする。
対象の医薬品は、６４６社の３万２４６６点。
厚労省が、１月に点検を指示していた。
製薬会社は、医薬品の製造方法を承認時から変える場合、国に届け出なければならない。
しかし、原料の仕入れ先などを変更した後の届け出を怠っていた製品が５２８８点、品質管理のための試験を精度の高い内容に改めていた製品が６３１１点あった。
また、誤字脱字も含めた製造工程の記載ミスも１万９３０７点あった。
製薬会社側は、「届け出る必要があると思わなかった」などと説明したという。
化血研のような、品質に影響を与える違反の報告はなかった。
厚労省は、今後、抜き打ち査察を実施し、違反があれば業務停止などの処分を検討する。
出典
『医薬品 ７割、法令違反 安全性問題なし 製造過程変更など 厚労省指導へ』
http://mainichi.jp/articles/20160602/ddm/012/040/028000c
（ブログ者コメント）
医薬品製造設備に限らず、消防法や労安法など、国の許可を得て稼働した設備については、許可申請書に書かれた製造方法や設備の内容を変更する場合、再度、国の変更許可をとる必要がある。
ブログ者は、昔、担当官と雑談時に、つい口を滑らせて指摘を受け、冷や汗が出たことがある。
[0回]
2016年5月8日付で読売新聞鹿児島版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年６月施行の改正道路交通法で定められた信号無視、酒酔い運転など、自転車運転に関する１４項目の「危険行為」について、全国の摘発件数が１万件を超えたことが、警察庁のまとめで分かった。
鹿児島県内でも自転車が人をはねて重傷を負わせた事例があり、警察庁や県警は、「自転車は車両だと認識し、ルールを順守してほしい」と呼びかけている。
危険行為の摘発対象は１４歳以上。
３年以内に２回以上摘発されると、シミュレーターを用いた危険性の疑似体験などの特別講習を受けることが義務づけられている。
３か月以内に受講命令に従わない場合、５万円以下の罰金が科せられる。
警察庁によると、昨年６月から今年２月にかけての摘発件数は延べ１万５８２件で、１１人が特別講習の受講命令を受けた。
摘発の内訳は、「信号無視」が４４８１件で全体の４割に上る。次いで「遮断踏切立ち入り」が２６５５件、傘さし運転やイヤホンの装着などの「安全運転義務違反」が１３６３件など。
年代別では、２０歳代が全体の２４％にあたる２５３８件と目立っている。
都道府県別でみると、大阪３５６３件、東京２６０９件の順で、九州の中では、福岡が４０６件と突出して多い。
鹿児島では、男子高校生も摘発された。
県警によると、高校生は昨年１２月、自転車で夜道を走行中、前方を歩いていた６０歳代男性をはね、外傷性くも膜下出血など約１か月の重傷を負わせたという。
県警交通企画課の西理事官は、「鹿児島は火山灰の影響で地面が滑りやすい上、特に鹿児島市内については坂が多く、スピードが出やすい。自転車が凶器にもなり得ることを自覚して、安全運転を常に心がけてほしい」と指摘する。
警察庁も、「車道の左側通行、交差点の安全確認の徹底など基本的な交通ルールを守ってほしい」としている。
自転車事故の多発を受け、各自治体は対策に乗り出している。
兵庫県は、昨年１０月、自転車利用者に対し、歩行者らを死傷させた場合に備える損害賠償保険への加入を、全国で初めて義務づけた。
県内の自転車と歩行者の事故が、２０１３年までの１０年で２倍近く増加したことなどを受けた措置。
事故で後遺症が残った歩行者が自転車を運転していた人を相手取って訴訟を起こし、約９５２０万円の賠償命令が下されたことも、義務化を判断する要因の一つになったという。
福岡市は、１３年４月に条例を施行、自転車利用者に押し歩きの努力義務を課している。
「押し歩き推進区間」は、同市の繁華街・天神のメインストリートである渡辺通りの西側歩道約４００ｍ。午前８時から（休日は午前１０時から）午後７時まで乗車を規制しているが、罰則規定はない。
出典
『自転車「危険行為」摘発１万件超』
http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20160507-OYTNT50028.html
（２０１６年６月４日 修正１ ；追記）
2016年6月2日3時47分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
自転車で信号無視や一時不停止などの「危険行為」を繰り返した人に有料の講習を義務づける制度が昨年６月にスタートして１年。
この間に講習を受けたのは２４人だったことが、警察庁のまとめでわかった。
全国の警察が確認した危険行為は、１万５１３１件に上った。
講習を受けたのは、大阪府１１人、東京都４人、兵庫県３人、岡山県２人で、愛知、京都、愛媛、福岡各府県が１人。
１０～３０代が１７人を占め、その多くがブレーキのない「ピストンバイク」など、ブレーキ不良の自転車を運転していた。
警察が確認した危険行為では信号無視が最も多く、遮断機を無視して踏切内に入る違反、携帯電話を使いながら運転して事故を起こすなどの安全運転義務違反、一時不停止と続いた。
１０～３０代で半数を超え、大阪府（５１２６件）、東京都（３５８１件）、兵庫県（２０５４件）がワースト３だった。
制度は１４歳以上が対象で、危険行為に該当する違反をし、刑事処分の対象になる「赤切符」を切られるか、交通事故を起こして検挙されると、警察のシステムに氏名や違反内容などが登録される。
これを３年間で２回繰り返すと、３時間の有料講習を受けなければならない。
従わないと、５万円以下の罰金が科される。
出典
『自転車危険運転１万５千件 講習制度１年、受講は２４人』
http://www.asahi.com/articles/ASJ615K1QJ61UTIL04D.html
[0回]
2016年4月25日20時25分にＮＨＫ東北ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大衡村の物流センターで、３年前、従業員がフォークリフトに衝突され、けがをしたにもかかわらず、自ら転んだように見せかけ、労基署にうその報告をしたとして、物流センターを運営する会社と担当していた課長が書類送検された。
書類送検されたのは、静岡県浜松市に本社があるⅮ社と、この会社の４１歳の元総務課長。
古川労基署によると、平成２５年７月に、この会社が運営する大衡村の物流センターで、従業員がフォークリフトに衝突されけがをしたにもかかわらず、元総務課長は、従業員が自らつまづいて転倒したと、うその報告書を労基署に提出したという。
従業員の治療が長引き、休業補償の申請が２年近く続いたため、労基署が本人に聞き取り調査をしたところ、うその報告がわかったということで、会社と元総務課長を労安法違反の疑いで書類送検した。
Ⅾ社は、「うその報告をしたことは確認しているが、書類送検については正式に連絡がなく、コメントできない」と話している。
出典
『労災事故うその報告 書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160425/4851861.html
[3回]
2016年3月16日付で朝日新聞静岡版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
プレス機の危険防止策を怠ったとして、浜松労基署は１５日、湖西市の金属プレス加工会社「Ｉ製作所」と男性社長（４１）を、労安法違反の疑いで書類送検した。
容疑を認めているという。
同署によると、同社は２０１５年１０月７日、プレス機に近づくと自動停止する装置が故障していたのを知りながら、従業員に危険な状態で働かせていた疑いがある。
同日、機械の調整指導に訪れた取引先の男性社員（当時２７）が右手首から先と左手の指２本を失う事故が発生したため、調べていた。
社長は、「修理の費用がかかるので、安全より生産を優先してしまった」と説明しているという。
[0回]
2016年3月3日18時59分にＮＨＫ高松から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月3日19時53分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
去年４月、三豊市の食品会社の工場で派遣社員が作業中に腕を骨折する労災事故があり、この事故の報告を怠ったとして、高松労基署は、食品会社と派遣元の会社のあわせて２社とそれぞれの責任者２人を、労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、高松市の人材派遣会社「Ｎ」と三豊市の冷凍食品会社「Ｓ」、それに、それぞれの会社の報告責任者。
同署によると、去年４月、Ｓ社の工場で、Ｎ社から派遣された女性社員が冷凍食品の製造ラインのベルトコンベヤーの掃除中に右手を挟んで骨折する事故があった。
派遣社員の労災事故については、派遣先と派遣元の双方が労基署に報告する義務があるが、今回は、いずれの会社も事故からおよそ４か月間、報告を怠っていたという。
このため、同署は、両社と報告責任者２人を労安法違反の疑いで、それぞれ書類送検した。
同署によると、派遣元のＮ社側が派遣先に迷惑がかかるとして報告を怠り、Ｓ社も、「Ｎ社から『労災として扱いたくない』と聞き、これを黙認したとみられていて、いずれの関係者も容疑を認めているという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033393631.html?t=1457041973686
http://www.sankei.com/west/news/160303/wst1603030074-n1.html
[0回]
2016年2月18日11時46分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同志社大（京都市）から出たごみを業者が無許可で処分したとされる事件で、京都府警生活経済課は、１８日、学校法人同志社の施設部長、Ｙ容疑者（５９）ら３人を、廃棄物処理法違反（委託基準違反）容疑で逮捕した。
府警は、同日、法人の理事長室などを家宅捜索し、１９日にも法人を同容疑で書類送検する。
逮捕容疑は、昨年４月、収集運搬の許可を持っていない同法人の子会社と契約を結び、同大キャンパスから出た一般廃棄物の収集運搬を委託したとしている。
府警などによると、Ｙ容疑者は法人施設を管理する事務を担当しており、委託料は１カ月約２００万円だった。
府警は、容疑についての認否を明らかにしていない。
事件を巡っては、市の許可を得ないまま、同大キャンパスから出た一般廃棄物を同市伏見区の焼却施設に運んだとして、府警が１月１９日、法人の子会社社長（５７）ら６人を廃棄物処理法違反（無許可収集・運搬）容疑で逮捕した。
京都地検は、今月９日に６人を処分保留で釈放し、在宅で捜査している。
学校法人同志社は、１月の記者会見で、無許可業者への委託の違法性を昨年２月に市から指摘されながら、約１０カ月間、放置したことを明らかにした。
府警は、今後、法人がごみ処分を子会社に委託した経緯などを調べる。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20160218/k00/00e/040/196000c
以下は、１月19日の報道記事。
（2016年1月19日10時20分 産経新聞ｗｅｓｔ）
京都市に無許可で大学施設内の一般廃棄物を収集運搬したとされる事件で、京都府警は、１９日、廃棄物処理法違反（無許可収集運搬）の疑いで、学校法人同志社の子会社「同志社エンタープライズ」社長を務める法人事務部長、Ｋ容疑者（５７）や建物管理会社「コスモスビルメンテナンス」役員、Ｙ容疑者（６８）ら６人を逮捕した。
法人事務部長は、学校法人同志社の事務部門のトップ。
捜査関係者によると、同志社エンタープライズ社は、学校法人同志社から一般廃棄物の収集運搬を受託。コスモスビルメンテナンスが実務を担当していたという。
両社はいずれも、市の収集運搬業の許可を得ていなかった。
逮捕容疑は、平成２７年１１月２７日、同法人が運営する同志社大学今出川キャンパスなどの大学施設内で、廃棄された紙くずなどの一般廃棄物約９００ｋｇを市の許可を受けずに収集し、同市伏見区の市南部クリーンセンターに運搬したとしている。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/160119/wst1601190028-n1.html
（2016年1月19日12時20分 京都新聞）
府警によると、２００５年に設立されたエンター社は、同志社の１００％出資会社で、受託したごみ収集業務をコスモス社に担わせていた。
逮捕されたエンター社員の１人は、「学校法人に利益を還元するために会社をつくった」と供述しているという。
府警は、ゴミ収集事業で得た利益が寄付金として同志社に還流していたとみて、慎重に調べる。
市は、１２年１０月以降、同志社や２社に無許可収集を改善するよう、計７回、指導していた。
同志社のＭ理事長は、「今後、このような事態が起こらぬよう、指示を徹底したい」とのコメントを出した。
出典ＵＲＬ
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160119000073
（ブログ者コメント）
コンプライアンスの重要性を学生に教えるべき大学で、いまどき、いくら子会社といっても、無許可の業者に廃棄物の収集運搬を委託していたとは・・・。
まったく信じられない。それも、７回の指導を無視して。
最近は、名前を聞いたこともないような小さな会社ですら、ＩＳＯ１４００１認証取得などを通じて、契約している廃棄物業者の許可証を定期的にチェックしているというのに・・・。
一方、子会社２社が収集運搬の許可をとらなかったのには、なにか理由があるのだろうか？
大学ＨＰに、「第三者委員会を設置して淵源を明らかにする」という「重要なお知らせ」が掲示されているが、直接原因・間接原因だけでなく、背景などにも踏み込んで調査してほしいものだ。
http://www.doshisha.ac.jp/news/2016/0219/news-detail-3173.html
[0回]
2016年1月12日13時39分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年６月１日に施行された改正道交法で新設された自転車運転の「危険行為」について、１１月末までの半年間で全国の摘発件数が６５２１件に上ったことが、警察庁のまとめでわかった。
同庁によると、摘発の項目別では、信号無視が２７９０件で最多だった。
遮断踏切への立ち入り１６５９件が２番目に多く、イヤホンを付けたり傘を差したりの安全運転義務違反７１５件、一時不停止５３６件、ブレーキ不良３１２件などが続いた。
酒酔いは８５件、歩道運転などの通行区分違反は１１１件だった。
２回摘発されて安全講習を受けたのは、大阪府が３人、岡山県が１人だった。
年代別では、２０歳代が１６２８件と最も多く、次いで３０歳代が１０９９件、１０歳代が１０１２件、４０歳代が９１８件などと続いた。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160112-OYT1T50105.html
[0回]
2015年12月29日3時1分に大分合同新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分市の国道１０号府内大橋で、大地震の際に橋桁の落下を防ぐ金属製の装置に溶接不良が見つかった問題で、装置の超音波検査を担当した検査会社（本社・北九州市）が、不良品を合格とする報告書を作成していたことが、２８日、分かった。
大分合同新聞の取材に対し、検査会社は、「悪意があったわけではないが、関係者に迷惑を掛けてしまった」と、不適切な検査だったことを認めた。
装置は、阪神大震災級の大地震が起きても橋桁が落ちないよう、橋脚とつなぎ留めるための部品。
溶接部分に溶け込み不足などが生じていないかなど、検査が求められる。
国交省は、今年、全国の橋を調査し、１８日までに６９０本の橋で装置の不良を確認。
県内は、府内大橋を含む１０本で不具合が見つかった。
国交省大分河川国道事務所などによると、府内大橋は、２０１３年３月までに装置を取り付けた。
大分市内の建設会社が元請けで、装置は市内の業者が製作。
検査会社は、製作業者の依頼を受け、１２年秋に装置を調べた。
検査会社の話では、５０代男性社員が、府内大橋に使われた装置のチェックを担当した。
社内調査したところ、装置を検査した記録はあったが、基準を満たしていたとする記録は見つからなかったという。
「検査ミスだったと判断せざるを得ない」と同社。
また、報告書を複数でチェックするよう定めている社内の取り決めに反し、府内大橋のケースだけは単独で作成していたことも判明。
同社の幹部は、「製作業者など関係者に申し訳ない。社員は当時、仕事が集中し、肉体的にも精神的にも疲労していたようだ。同じようなことが起きないよう、組織の在り方、チェック体制の見直しを進めている」と説明した。
男性が検査に関わった橋は、県内には他にないという。
府内大橋について、大分河川国道事務所は、「元請け業者の責任において問題のない形に改修してもらう」との立場。
建設会社は、「結果的に元請けとして品質管理ができていなかった。発注者から指示があれば、真摯に対応する」と話している。
国交省九州地方整備局によると、府内大橋を除く県内の９本は、製作業者が溶接記号を勘違いして溶接方法が違ったりするなどで、意図的な不正行為は確認されなかったとしている。
県も、調査を進める
大地震の際に橋桁などの落下を防ぐ装置の不良が全国の橋で確認されたことを受け、大分県は、県管理の橋について、落橋防止装置の調査を進めている。
これまでのところ、不良は見つかっていない。
県によると、県管理の橋は２４３７本あり、緊急輸送道路の橋で、装置の設置を進めている。
設置箇所を把握した上で、順次、設計書など書類を調査している。
設置業者から聞き取りをし、必要に応じて超音波検査をする方針。
県道路保全課の菖蒲課長は、「装置は阪神大震災クラス以上の大地震が発生した場合に機能が発揮され、通常の通行には支障がない。県内では５０年以内に９割の確率で南海トラフ地震が起こるとされている。可能な限り早期に調査を終わらせたい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/12/29/235850249
（ブログ者コメント）
上記記事には明確には書かれていないが、下記事例の横展開調査で明らかになったものかもしれない。
2015年9月5日掲載
2015年8月28日報道 京都市の橋の耐震補強工事で意図的に不十分な溶接をした部品を使用していたことが発覚、検査会社の担当者も製造会社から頼まれ不良データを隠していた （修正２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5186/
[0回]
2015年12月26日付で毎日新聞東京版朝刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
くい打ち業界で相次いで発覚した施工データ不正問題で、国交省の有識者委員会は、問題の発端となった横浜市都筑区のマンション建設に携わった３社について、建設業法違反やずさんな施工を列挙して批判した。
そのうえで、建設工事の元請けと下請けの責任分担の明確化を求めた。
「建築物の安全に対する信頼が揺らいでいます」。
そんな文言で始まる有識者委の中間報告書は、都筑区のマンション施工体制の問題点を次々に挙げていった。
公共性のある施設や多数の人が利用する施設の建設工事で、請負額２５００万円以上の工事は、建設業法上、「重要な工事」と位置づけられる。
工事の適正な施工を、より厳格に確保するためだ。
主任技術者は、工事現場ごとに「専任」でなければならない。
都筑区のマンションのくい工事は、この規定に該当する。
しかし、１次下請けの日立ハイテクノロジーズの主任技術者は、他に四つの工事を掛け持ちしていた。
旭化成建材の主任技術者も他の工事や営業などに携わり、３カ月の工期のうち、現場に来たのはわずか１２日程度。
くいが強固な地盤（支持層）に達したかどうかの判断は、他社から出向してきた現場責任者に任されていた。
「非専任」。
両社の主任技術者を記載する書類には、そう記されていた。
下請けを監督する元請けは、建設業法上、法令違反があれば下請けに是正を求め、是正がない場合は行政当局に通報しなければならない。
有識者委は、「下請け両社の主任技術者がほとんど現場に来ないことを認識しながら、是正指導も通報もしなかった」と、明確な建設業法違反と認定した。
企業としての姿勢にも、厳しい批判が続く。
「三井住友建設は、元請けとして、工事全体に一義的な責任を負う立場にもかかわらず、問題発覚後も、その責任を十分に果たしていなかった」。
決算記者会見で「旭化成建材を信頼していた。裏切られた」などと発言した、同社の姿勢を指すとみられる。
日立ハイテクへの言及も辛辣だ。
日立ハイテクが、「請け負ったくい工事の主たる部分を旭化成建材に請け負わせていた」、「自ら総合的に企画、調整、指導していた状況にはなかった」と指摘。
「実質的に施工に携わらない企業が介在していた」と突き放した。
いわゆる工事の丸投げに近い状態だが、丸投げが全面禁止になったのは２００８年。
都筑区のマンションのくい工事は０５〜０６年の施工で、発注者の承諾があれば、丸投げも容認された。
しかし、国交省によると、日立ハイテクはそうした承諾を得ていないという。
課題と対策も指摘している。
くいの支持層到達を巡っては、「届いていない」とする元請けと、「現場は届いたと言っている」とする下請けの主張に食い違いがある。
また、施工データの報告のルールがなく、データ取得に失敗した場合の対応策もなかった。
有識者委は、これらを踏まえ、
▽元請けが、支持層到達に責任を負う
▽支持層到達は下請けの主任技術者が判断し、元請けは、その判断が正しいか確認する
▽データ取得失敗時の対応法を決める
といった、施工ルールの策定を求めた。
関連法令の改正や罰則の新設には踏み込まず、施工ルールの策定を求めた中間報告。
０５年の耐震偽装事件の後、建築基準法が改正されて建築確認審査が厳格になったが、有識者委の深尾精一委員長は、「今回のデータ流用の問題は、耐震偽装事件とは次元が違う」と述べ、関連法令の改正には及ばないとの認識を示した。
有識者委の中間報告は、不正の背景として、建設業界特有の多重下請け構造を挙げた。
この構造は、１９９０年のバブル経済崩壊後の建設不況に源流がある。
業績が悪化した各社は、施工部署や建築機械を自力で持ちにくくなり、業界内で専門化、多層化が進んだ。
マンションなどの建設では、工事を受注した元請け建設会社の主な仕事は、作業全体の日程管理や下請けの監督など。
くい打ちなどの基礎工事、建物の骨格造り、内装など、工事は細分化される。
大規模物件なら、４次、５次下請けも珍しくない。
だが、こうした構造の問題点を、福岡県内の中小の電気工事業者はこう指摘する。
「７次や８次下請けに入ることもある。間に入り、利ざやを得る業者もいる。利ざやを抜かれると工事にかけられる資金が削られる」
有識者委は、多重下請け構造により、責任の所在があいまいになる点を問題視している。
このため、「元請けが全体の施工を管理する統括的な役割を果たすことが重要だ」と強調し、元請けや下請けの責任分担の明確化を求めた。
更に、再発防止策で、「実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除」を促した。
国交省も、多重下請け構造の改善について、年明けから新たな議論を始める方針だ。
ゼネコンにも、多重下請け構造解消に向けた動きが出始めている。
鹿島は、下請けで内装工事を手がける技術者４０〜５０人を選び、多分野に精通する「多能工」として育成する方針を決めた。
鹿島が施工する現場で、さまざまな分野の工事を学んでもらう。
下請けに多能工が増えれば、多重下請けを減らすこともできる、という考えだ。
ゼネコンなどが加盟する日本建設業連合会は、「２０１８年までに原則、２次下請け以内に抑える」とする提言をまとめた。
ただ、各社が下請けに出す根本的な理由は、自社に社員を抱える余裕がないため。
ある大手ゼネコンの関係者は、「業界全体に明るい展望がないと人は増やせない。自社で人を抱えられない以上、大幅な解消にはならない」と明かす。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20151226/ddm/003/040/110000c
以下は、関連報道。
（2015年12月26日付 毎日新聞東京版朝刊）
くい打ちデータ不正 流用許容の風潮批判 有識者委中間報告
http://mainichi.jp/articles/20151226/ddm/001/040/130000c
http://mainichi.jp/articles/20151226/ddm/001/040/130000c
（ブログ者コメント）
１２月２２日に、日本建設業連合会が、くい工事に関する管理指針を新たに制定したと報道されたばかり。（既報）
今回報道された対策の内容をみれば、当然といえば当然だが、両者、軌を一にしているところがある。
[0回]
2015年12月26日付で毎日新聞大阪版朝刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東洋ゴム工業による防振ゴムの品質データ不正問題で、同社がまとめた調査報告書は、２００７年の断熱パネル、今春の免震ゴムに続き、「規範意識の低さや職場内のコミュニケーション不足という企業風土が不正を招いた」と、三たび結論づけた。
実際にデータ偽装に手を染めた子会社「東洋ゴム化工品」の明石工場（兵庫県稲美町）の品質保証課の担当者は４人。
恒常的な人手不足による材料試験の遅れや、他部門からのプレッシャーという背景もあった。
データの偽装方法は歴代担当者に引き継がれ、直属の上司もそれを認識。
本社役員４人も不正を把握していた可能性が大きく、「組織ぐるみ」の構図が浮き彫りになった。
「本社の役員が（防振ゴム不正の）事実を知っていたことは大変重く受け止めている」。
不正の把握時期が当初発表の今年８月ではなく、約２年前に本社役員が知っていた可能性が高いとの指摘を受け、清水社長は沈痛な表情を見せた。
東洋ゴムは、社内調査チームをつくり、検査担当者やその上司、管理者ら現役社員とＯＢ計３３人から聞き取りを実施。
調査対象者が使用するパソコンや、社内のメールシステムなどに残っていた約１４万５０００通のメールも調べた。
報告書によると、１３年１２月２６日に防振ゴム事業を統括する本社の取締役（当時）ら６人が会議を開き、防振ゴムの検査成績書作成時に過去の材料試験結果を転用していた事実を共有し、法令順守担当の執行役員（当時）に報告されたと複数の担当者が回答した。
その前後には、材料試験の「問題点」として「過去のデータから推測」などと記述したメールも担当者間でやりとりされていた。
本社取締役は調査に対し、「あったかもしれないが明確な記憶はない」と回答。
法令順守担当の執行役員は、「全く記憶にない」と否定したという。
逆に、明石工場を運営する当時の子会社社長（本社執行役員兼務）らは不正を把握していたと認めた。
山本卓司前社長を含む他の取締役は、「（不正を）認識していない」と調査に答えているという。
報告書は、「取締役（ら十数人）が、不正行為が行われたことを認識しながら、十分な職責を全うしていなかった可能性が認められる」と指摘した。
また、調査報告書は、不正の背景として、人員不足を指摘した。
今回の調査で、データ偽装の実行者とされた担当者４人は、調査に対し、品質保証課の人員不足や業務量の過多、営業・製造部門からのプレッシャーなどを理由に挙げた。
４、５人いた明石工場の検査担当者は０８年から１人になり、人員不足を認識した当時の子会社社長が１３年１２月に１人増員したものの、直後に子会社社長は交代し、その後も抜本的改善はされなかった。
今後、東洋ゴムは、関与の疑いのある現職社員については、処分を検討する。
東洋ゴム工業は、２５日、一連の不正を受けて、新たな再発防止策を発表した。
外部機関の協力を得て実施する全事業の再監査や、品質保証部門の人員倍増などが柱。
だが、２０年以上にわたり数々の不正を続けた企業風土の闇は深く、今後、改革の実効性が問われる。
同社は、不正の原因を、過去の不正に対する全社的な反省や再発防止策が不十分で、企業人としての倫理観の欠如や、不正を黙認する企業体質、組織機能の不全があったと総括した。
再監査は、来年１〜９月に国内１２拠点で実施。
免震ゴム不正を受けて今夏実施した監査の手法は抜本的に見直し、４段階に細分化した監査でチェックを徹底する。
また、防振ゴム不正の背景に品質保証部門の人員不足があったことを踏まえ、品質保証部門の人員を約６０人に倍増。増員分のうち約２０人は外部から招く。
防振ゴムなどを生産するダイバーテック事業をタイヤ事業の幹部が監督するなど、事業の垣根を越えてチェックし合う仕組みも作る。
ただ、東洋ゴムは、２００７年の断熱パネル問題後にも再発防止策を打ち出したが、免震ゴムと防振ゴムの不正を見逃した。
免震ゴム不正を受けて今夏実施した社内監査でも、防振ゴム不正の報告は上がらなかった。
防振ゴムについては、役員が不正報告を見逃した可能性が高い。
免震ゴムの外部調査チームが指摘した「法令順守を鈍らせる企業風土」は根強い。
清水社長は記者会見で、「『来年は会社としての最終年で、これで社内風土改革ができなければ会社は続かない』との思いで会社を引っ張っていきたい」と決意を示した。
この日の発表で、防振ゴム製品の不正品の合計数は最終的に前回発表時より６８４個増え、４万７３３０個に修正。
東洋ゴムは、「防振ゴム製品の不正判明は製造途中段階だけで、出荷段階の製品検査は適正。必要な機能や性能の保持は確保されている」とした。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20151226/ddn/003/040/038000c
以下は、関連報道。
（2015年12月25日14時0分 日本経済新聞電子版）
東洋ゴム、防振用偽装を２年前認識 現場報告の対応先送り
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95526610V21C15A2EAF000/
（2015年12月25日 東洋ゴム工業ＨＰ）
社内調査報告書
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/12/20151225_3.pdf
（平成27年7月29日付）
免震材料に関する第三者員会報告書
http://www.mlit.go.jp/common/001098850.pdf
（ブログ者コメント）
過去にあまた起きているデータ偽装問題。
そのうちのかなりの事例は、人員不足が大きな要因となっていた。
仕事量はそのままで人員だけ減らされた・・・。
仕事量は増えたのに、人員はそのまま・・・。
仕事量は増えたのに、人員は減らされた・・・。
仕事量と人員のギャップを、機械化や効率化などでうまく埋められなかった・・・そんな場合に、偽装という逃げの一手が出てくるのかもしれない。
[0回]
2015年12月22日19時39分にＮＨＫ松山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛媛県今治市のタオルメーカーが、品質基準を満たしていないなど、正規の認定を受けない製品を高級タオルの「今治タオル」として出荷していた問題で、メーカー側が２２日午後、記者会見を開き、「消費者や今治の方々に迷惑をおかけして大変申し訳ありません」と陳謝した。
四国タオル工業組合によると、今治市のタオルメーカー「Ｉ社」とその関連会社が高級タオルの今治タオルとして出荷した製品に、吸水性の品質の基準を満たさないものが、抜き打ち検査で見つかった。
その後の調べで、このメーカーがブランドとして正規の認定を受けないまま、首都圏をはじめ全国に少なくとも３５万枚のタオルを出荷していたこともわかり、メーカーが回収を始めた。
この問題を受けて、２２日午後、Ｉ社の社長らが記者会見を開き、「社員が忙しくて今治タオルの認定を得るのを忘れてしまった。私の管理ミスで消費者の方、今治の方に迷惑をおかけして大変申し訳ありません」と陳謝した。
そのうえで、原因については、認定を得るための品質チェックを担当する３人の社員がまったくチェックを行っておらず、こうした状況が１年半くらい前から続いていたとみられることを明らかにした。
メーカーでは、今後、原因究明と再発防止に向けて弁護士などを入れた第三者委員会を立ち上げるとともに、「すでに販売してしまったタオルについては、相談窓口を設けて誠意をもって消費者に対応していきたい」と述べた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20151222/4508811.html
2015年12月22日13時21分 朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
愛媛県今治市のタオルメーカー「Ｉ社」は、２２日、同社の関連会社が高級タオル「今治タオル」の品質基準の認定を受けていないのに、少なくとも３５万枚を正規認定品として全国に出荷していたと発表した。
すでに、店頭から回収を終えたとしている。
周辺のメーカーでつくる「四国タオル工業組合」（今治市）は、「水につけると５秒以内に沈む」などを条件とする独自の品質基準を設けている。
組合の認定検査で基準を満たせば、今治タオルを名乗り、ロゴマークを付けて販売できる。
Ｉ社によると、１１月に組合が実施した品質抜き打ち検査で、関連会社が今治タオルとして出荷した１枚が吸水性などの基準を満たさなかった。
さらに調査したところ、認定を受けないまま計２０種類の製品を今治タオルとして出荷していたことも判明した。
担当者が、多忙を理由に検査に出さなかったという。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHDQ3H25HDQPFIB006.html
以下は関連報道。
（2015年12月22日8時4分 ＮＨＫ松山）
基準外の今治タオル
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20151222/4506111.html
（ブログ者コメント）
○本件、産業安全とは関係ない話だが、今年は、安全に関係する製品や工法などでデータ偽装が数多く発覚した感があるため、関連情報として掲載した。
○このメーカーは、今治ではトップクラスの企業らしい。
その点も、他のいくつかの偽装事例と共通するところだ。
○なぜ、認定検査に出さなかったのだろう？単に「多忙」という理由だけなのか？
これまで認定検査に出した製品はほぼ合格していたので、その成功体験に基づき、今度も合格するだろうと甘く考えていた・・・といったことはなかったのだろうか？
それにしても、２０種類は多すぎる感があるが・・・。
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2015年12月16日付でＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
いわき市にある火力発電所が定期的に市に報告する排出ガス量のデータについて、実際の数値よりも下回っているように見せかける虚偽の報告を１５年間にわたって続けていたことが分かり、発電所を運転する会社では、原因の究明を進めるとしている。
排出ガスの量を虚偽報告していたのは、東京電力や東北電力などが出資する常磐共同火力の勿来発電所。
会社の説明によると、勿来発電所では、ボイラーで燃料を燃やした際に発生する排出ガスの量について、地元のいわき市との協定に基づいて、２か月ごとに測定して市に報告しているが、データが実際の数値を下回っているかのように見せかける虚偽の報告が行われていたという。
今月８日に行われた経営会議のなかで指摘があり、発覚したということで、会社が調べたところ、虚偽報告は資料が残っている平成１２年ごろから１５年間に渡って続いていたという。
会社側によると、発電機を設置する際には、排出ガスの量などについて、国に対して目安となる「届出値」を事前に提出することになっているが、データを分析する発電所の担当グループが「届出値」を超えていないかのようにデータを書き換えていたという。
常磐共同火力では、１６日までに地元のいわき市に報告するとともに、社内に調査委員会を設けて、虚偽報告の原因を究明するとともに、再発防止策の策定を急ぐとしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054373201.html?t=1450297132332
以下は、関連報道。
（2015年12月17日8時0分 福島民友）
常磐共火、排出ガス量を虚偽報告 勿来発電所、00年以降
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151217-036135.php
（2015年12月17日付 毎日新聞 福島版）
常磐共同火力 排出ガス量を虚偽報告 勿来発電所
http://mainichi.jp/articles/20151217/ddl/k07/040/055000c
（ブログ者コメント）
経営会議で指摘した人は、どういう経緯でデータ書き換えを知ったのだろう？
自分でチェックしたわけではないだろうし・・・。内部告発？
各報道記事を調べてみたが、言及されたものはなかった。
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2015年12月16日3時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力は１５日、女川原発（女川町、石巻市）の３号機中央制御室で、社内規則に反する不適切なケーブルの配線が１カ所見つかったと発表した。
原子炉緊急停止などに使う、特に重要な「安全系ケーブル」は、火災の延焼を防ぐために一般のケーブルと別の場所を通すべきなのに、分けられていなかったという。
中央制御室は、原発の運転や監視を２４時間体制で担う中枢部で、ケーブルは床下に通されている。
東北電によると、配線場所を分ける不燃性の仕切りに開けられた穴を一般ケーブルが貫通し、安全系ケーブルと同じ場所を通っていたという。
東北電は、社内規則違反と認めながらも、安全系ケーブルは燃えにくい素材でできていて、火災もすぐに消し止められる体制になっていることから、国の安全基準に照らして問題はなかったとした。
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発などで同じ問題が見つかったため、東北電が１４日から、女川３号機を調べ始めた。
今回の安全系ケーブルが何に使われるものなのかや、不適切な配線がされた理由はわかっていない。
同じ日に調べ始めた東通原発１号機（青森県東通村）でも１カ所、同様の不適切な配線が見つかった。
女川では、３号機のあとに１号機と２号機も調べる予定で、すべて終わるのは来年３月末という。
出典ＵＲＬ
http://digital.asahi.com/articles/ASHDH560SHDHUNHB00H.html?rm=344
（ブログ者コメント）
○東北電力ＨＰに、『当社原子力発電所中央制御室床下におけるケーブルの不適切な敷設状態について』というタイトルのニュースリリースが、１２月１５日付で掲載されていた。
転載は省略するが、写真や図解で、かなり詳しく説明されている。
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/1190868_1065.html
○柏崎刈羽原発の事例は、下記参照。
2015年11月4日報道 新潟県の柏崎刈羽原発で「安全系」と「一般系」のケーブルが法規制に反し混在していたのは分離設置を明記したマニュアルがなかったことが原因
（第１報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5362/
（第２報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5389/
（第３報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5440/
[0回]
2015年11月21日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5362/
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5389/
（２０１５年１２月７日 修正３ ；追記）
2015年12月1日7時0分に産経新聞新潟版から、不適切敷設ケーブルは１号機から７号機までの全機で計１０４９本あったなどと規制委員会に報告されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は３０日、柏崎刈羽原子力発電所の６、７号機で判明した中央制御室内での不適切なケーブルの敷設が、１～５号機でも５基合計で７５３本あったと発表した。
この結果、緊急時に原子炉を停止する信号を送る安全系ケーブルが他のケーブルと混在するといったケースは同原発の７基全てで確認され、計１０４９本にのぼった。
安全系ケーブルは、火災時に延焼を防ぐため他のケーブルと分ける必要があるが、６、７号機だけでなく１～５号機でもケーブルが仕切りの板をまたぐなどの状態で混在していた。
東電は同日、原子力規制委員会に調査結果を報告し、工事の発注時にケーブルの区分に関して仕様書に具体的な記載せず、施工状態の確認もしなかったことなどが原因だとした。
再発防止策として、敷設工事のチェック体制の手順を年内に見直すとともに、協力企業も含めて工事に精通したエキスパートの育成体制を充実させる方針を示した。
また、平成２２年４月以降に実施した安全対策工事８０７件について点検したところ、７３５件で設計作業に何らかの不備があった。
過去５年分の不備は来年２月末までに是正する方針。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/region/news/151201/rgn1512010002-n1.html
（ブログ者コメント）
１１月３０日付で東電ＨＰに、調査報告書が概要版とともに掲載されていた。
ただ、ブログ者がザッと見た範囲では、マニュアルを修正したといった記述は見当たらなかった。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1263779_6818.html
（２０１６年１月３１日 修正４ ；追記）
2016年1月30日7時3分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、施工業者に任せきりにしていたことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は、不適切な敷設は２５００本に上り、１号機から７号機のすべてで確認されたとする調査結果を、原子力規制委員会に提出した。
原因は、工事の施工業者に任せきりにした結果、ケーブルが通るルートを示した図面がなかったり、社員が状況を確認していなかったりといったことを挙げ、今後は安全上重要な設備に関する教育を徹底するなど、再発防止を図っていくとしている。
東京電力の姉川常務は、原子力規制庁に報告書を提出したあと、報道各社の取材に応じ、今回のケーブルの不適切な敷設について陳謝したうえで、「ハードウェアもさることながら人や組織に根ざす問題を解決していくことが福島第一原発の事故の大きな教訓であったが、まだまだ努力が足りていないと反省している。改善に取り組んでいきたい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160130/5461931.html
[0回]
2015年11月12日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5366/
（２０１５年１２月４日 修正１ ；追記）
2015年11月27日23時30分に日本経済新聞から、会社が民事再生法の手続きに入ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
太平物産は２７日、秋田地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたと発表した。
同日、保全処分と監督命令を受けた。
肥料の製造販売の中止で資金繰りが悪化した。
佐々木社長は、「取引先や農家の皆さんに多大な迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。
申立代理人によると、負債総額は約３３億円。偽装による損害賠償の状況により債務は膨らむ見通し。
今後は、単体での事業再開は難しいとみて、事業承継を視野に複数社に打診しているという。
被害を受けた農家への補償への対応にも影響が出る可能性もある。
同社の肥料を巡っては、販売した全国農業協同組合連合会（全農）の調査で成分表示が偽装されていることが発覚。
農林水産省は今月２０日に、同社に対し偽装が確認された肥料の出荷停止などを命じる行政指導を行っている。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H8J_X21C15A1CC1000/
（２０１５年１２月１３日 修正２ ；追記）
2015年12月11日20時25分にＮＮＮニュース（秋田放送）から、２７年以上も前から不正が続けられていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
肥料を販売していたＪＡ全農と外部の弁護士でつくる調査チームが、１か月以上におよんだ調査結果を明らかにした。
調査報告書では、２７年以上も前から不正行為が続けられていた可能性があると指摘している。
太平物産が製造する肥料のほぼ全量を購入し、生産者に販売してきたＪＡ全農。
今回の成分の偽装問題を受けて、外部の弁護士とつくる調査チームを立ち上げ、太平物産の関係者への聞き取りや秋田工場を含む国内４つの工場の現地調査を行ってきた。
示された調査報告書では、「秋田工場では１９９４年から、関東工場では１９８８年から不正行為が開始されたことが強く推認される」と指摘している。
また、聞き取りを行った全ての工場長経験者が、「前任の工場長から行われていた」と話していることから、不正行為が始まった時期は、さらにさかのぼる可能性があるという。
調査チームは、「太平物産の工場、本社、取締役にコンプライアンス意識が欠けていたことが、長期間不正行為が行われた最大の原因」と分析した上で、「極めて悪質な会社ぐるみの不正行為で太平物産の責任は重大だ」と断じている。
また、ＪＡ全農に対しては、「リスクの認識が希薄で品質管理がメーカー任せになっていた」と指摘し、再発防止策の構築を求めている。
ＪＡ全農では、品質管理の専門部署を設置し、製造工程に踏み込んだ実効ある品質管理態勢を構築する方針。
出典ＵＲＬ
http://www.rnb.co.jp/nnn/news8619280.html
12月12日0時21分に秋田魁新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＡ全農の調査チームは１１日、「経営陣が関与した会社ぐるみの不正行為と言わざるを得ない」などとする調査報告書を公表した。
偽装は少なくとも１９８８年４月ごろから始まったとみて、「ずさんな製造実態や品質管理が、不正行為が長年続いた大きな原因」と指摘した。
全農は、外部弁護士２人を含む計１１人の調査チームを設置。
会社に残されていた書面を調べたほか、佐々木社長ら太平物産の現役員や工場長、元役員など３１人を対象に聞き取った。
出典ＵＲＬ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20151211s
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。