ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2015年10月23日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報として掲載します。
第１報１／２は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5305/
第１報２／２は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5306/
（第１報２／２から続く）
（11月4日 Ｙａｈｏｏニュース；産経新聞）
『旭化成建材データ偽装 「自分たちが見破る」自治体職員ら懸命』
全国に拡大する、くい打ち工事データ偽装問題。
横浜市都筑区の傾いたマンションに端を発したが、最初に飛び火したのは北海道だった。
道職員の地道なチェック作業が功を奏し、釧路市にある道営住宅の偽装を見破った。
横浜、東京、愛知、青森と次々と偽装が発覚する中、不正を働いた現場管理者が複数いることも判明。
工事を請け負った旭化成建材への国交省の立ち入り検査を促す要因となった。
全国の自治体では、今も「自分たちの目で偽装を見破る」と、休日返上の作業が続く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000072-san-bus_all
（11月4日 毎日新聞）
『くい打ち不正：国交省有識者会議が再発防止策の検討開始』
国交省の有識者会議「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」は４日、初会合を開いて再発防止策の検討を始めた。
一連の問題の検証を通して業界全体の課題を探り、年内に中間報告をまとめる。
旭化成建材では、過去のくい工事の現場責任者のほとんどを、外部からの出向者や契約社員に委ねていた。
組織的なデータ管理ができておらず、上役の主任技術者も、現場で作業に立ち会うことがほとんどなかった。
また、くい打ちの際は、現場の作業員の経験に頼る部分が多かったという。
対策委は、今後、不正の背景に旭化成建材の社内体制の問題がなかったか、検証する。
また、業界全体の再発防止策を検討する。
http://mainichi.jp/select/news/20151105k0000m040067000c.html
（11月5日 毎日新聞）
『くい打ち不正：下請け元役員データ転用認める…北海道５件』
北海道内で発覚した８件のうち、５件のくい打ち工事に関わった下請け業者の元役員の男性（４０）が、５日、毎日新聞の取材に応じ、「電流計の紙詰まりやインク切れなどでデータが取れない時に、独断で転用した」と不正を認める証言をした。
元役員によると、支持層に届いたかを確認する電流計は重機の後方に設置。
作業時は、掘削の状況を確認するため、波形データの動きを常には見ていなかったという。
そのため、データのインクが雨でにじんだり、インク切れや紙詰まりで計測されなかったりとトラブルが発生。データを再計測する手続きが煩雑なためデータ転用に及んだ。
ただ、くい打ち工事の前には試し掘りして支持層の深さを計測しているといい、元役員は、「データ転用は、報告書に載せる書類をそろえるために深く考えずにやった。悪意はなかった」と釈明した。
http://mainichi.jp/select/news/20151106k0000m040089000c.html
（11月6日 読売新聞）
『元請けに相談も「何とかしろ」…流用の引き金に』
旭化成の社内調査に流用を認めた複数の現場責任者が、きっかけについて、「元請け（の建設会社）から『何とかしろ』と言われたため」などと説明していることが、５日、関係者への取材でわかった。
杭打ち工事では、掘削機の電流計のデータは地中を掘り進む時にしか取得できず、データを紙に印刷する古い機種ではバックアップもないケースがある。
関係者によると、複数の現場責任者が、悪天候や作業員の注意不足で記録が取れなかったり、汚れて読み取れなかったりして元請けに相談したが、「何とかしろ」と言われたという。
このため、別の場所のデータを複写するなどして取り繕うことを考えて、流用を行ったと説明。
その後、同じような状況が起きた際には、元請けに確認せずに流用を繰り返したと説明しているケースもあるという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151106-OYT1T50009.html?from=ycont_top_txt
（11月6日 読売新聞）
『責任者データ流用認め「安易にやってしまった」』
現場責任者だった男性（４０）が読売新聞の取材に応じ、データ流用を認め、「安易な気持ちでやってしまった」と述べた。
男性は、流用について「（掘削機の）電流計の電源の入れ忘れや紙詰まり、インク切れや紙切れなどで杭打ちのデータ取得に失敗し、施工報告書を作る際に、別の杭のデータを流用した」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151106-OYT1T50004.html
（ブログ者コメント）
この杭打ちデータ偽装問題は、単に旭化成建材だけの話しではなく、業界全体の問題ではないか？と考え、他社施工分についても確認を始めている自治体などがある。
（そういった方面の報道は、掲載省略）
（２０１５年１１月１５日 修正２ ；追記）
（2015年11月14日 朝日新聞）
『旭化成建材、現場責任者の３割偽装 出向が大半、調査難航』
３５都道府県の２６６件でデータ偽装を確認したと、旭化成建材が１３日に発表した。
偽装に関わった人数について、親会社の旭化成の柿沢執行役員は、「５０人以上で、今後さらに増える可能性がある」と明らかにした。
この日までに確認がとれた２３７６件を手がけた現場責任者は約１８０人。３割近くが偽装をしていた計算になる。
なぜ、全容解明が難航しているのか。
現場責任者のほとんどが杭打ち業者からの出向社員で、連絡先が分からず、聞き取りができたのは１６人にとどまっているという。
この日、杭打ち大手のジャパンパイルによる偽装も発覚した。
そのことを問われた旭化成の平居副社長は、「業界全体の問題という指摘もあると思うが、私たちはあくまで旭化成建材としての管理体制の問題だ、という認識だ」と述べた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12066593.html?rm=150
[0回]
2015年11月4日19時42分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月4日21時22分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会は、４日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６号機で、原子炉の緊急停止などに必要な「安全系」ケーブルと他の「一般系」ケーブル１６０本以上が混在していたとして、原子炉等規制法に基づく技術基準に違反すると認定した。
規制委は、今月末までに原因と対策について調査・報告するよう、東電に文書で指示した。
基準では、緊急時に原子炉停止などの信号を送る「安全系」ケーブルは、火災での延焼を防ぐため、「一般系」ケーブルと分けて敷設するよう定めている。
だが、両系統のケーブル計約６０００本を区切っていた難燃性の「分離板」約１５００枚のうち、５０枚以上が倒れたり穴が開いたりして、多くのケーブルが板を越えていたという。
７号機でも同様の事例があり、東電は９月２８日に規制委に報告していた。
また、同原発の安全対策工事７件で、規制委は４日、原子炉等規制法に基づく保安規定への違反があったと認定した。
９月に同委の現地事務所が、工事の設計が適切かどうかについて、東電の社内確認が不十分だと指摘していた。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151105k0000m040045000c.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04HA7_U5A101C1CR8000/
11月4日12時39分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制庁は４日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機で、原子炉の安全設備に関する信号を伝送するケーブルが不適切に敷設されていたと、原子力規制委員会に報告した。
６、７号機は再稼働の前提となる審査が行われており、同じ沸騰水型原発の中で優先的に審査が進められている。
同庁によると、９月２８日に東電から、柏崎刈羽６号機で安全設備の信号を伝送するケーブルとそれ以外のケーブルが混在していたと連絡があった。
設計上、安全設備の信号を伝送するケーブルは他のケーブルと分離板で区分する必要があるが、不適切な工事によって分離板が除去されたり破損したりし、混在した状態になっていたという。
出典ＵＲＬ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015110400436&g=soc
11月4日17時3分に日テレＮＥＷＳ24からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県の柏崎刈羽原発で起きたケーブルの設置ミスについて、事業者の東京電力からいまだ詳しい説明がないとして、原子力規制委員会は４日、東京電力に、行政指導に当たる「指示文書」を出すことを決めた。
柏崎刈羽原発では今年９月、６号機の中央制御室の床下に設置されているケーブル約６００本のうち、約１６０本が規制委員会の基準通りに設置されず防火対策が不十分だったことが判明した。
原子力規制庁は、速やかな状況把握や原因究明が必要だとして、これまで東京電力に対し、再三詳しい報告を求めてきたが、東京電力からはいまだ詳しい回答がないため、４日の規制委員会では、「大変ゆゆしき事態だ」「東電は深刻に受け止めるべき」との意見が相次いだ。
その上で、規制委員会は東京電力に対し、柏崎刈羽原発すべての原子炉のケーブルの状況を報告するよう、「指示文書」を出すことを決めた。
指示文書では、あわせて、今月中に再発防止対策を報告することも求めている。
出典ＵＲＬ
http://www.news24.jp/articles/2015/11/04/07313991.html
11月5日9時53分に新潟日報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
６、７号機は、再稼働の前提となる審査が集中的に行われている。
定例会合で更田委員長代理は、「いくら立派な（安全対策の）方針が示されても、工事段階でこのようなことが行われるようでは、事業者の信頼性に関わる。東電は、重大な問題だと受け止めるべきだ」と指摘した。
出典ＵＲＬ
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20151105215530.html
（ブログ者コメント）
○不具合点はさておき、原発での安全対策の一例として紹介する。
○東京電力ＨＰに１１月４日付で掲載されているプレスリリースには、「難燃性」ではなく、「耐火性」の分離板だと記されている。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1263098_6818.html
（２０１５年１１月１３日 修正１ ：追記）
2015年11月11日17時24分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この問題について東京電力は、１１日の会見で、ケーブルの混在が６号機で１７５本確認されたうえ、７号機でも１２１本が新たに確認されたと発表した。
原因について、東京電力は「社員の認識が甘かった」としたうえで、ケーブルを敷設する会社に具体的な要求を行っていなかったことや、完成後も分離状態を確認していなかったなどとしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033434931.html?t=1447277957630
11月11日19時56分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は１１日、再稼働を目指す６、７号機の中央制御室床下で、本来は区分すべき原子炉安全装置などのケーブル計２９６本が、一般のケーブルと交じって敷設されていたと発表した。
このうち２０本は約２０年前の建設時から混在した状態だったという。
同原発によると、ケーブルは６、７号機でそれぞれ約６０００本ある。
近くに運転員が常駐していることなどから、安全性に影響はないとしている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151111-OYT1T50167.html
[0回]
2015年10月30日17時55分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県警察本部がおととしまでの１０年間にまとめた交通死亡事故の統計に１６５件が計上されていなかったことが、警察の内部調査で分かった。
中には、「交通事故による死亡」と医師が書いた死体検案書の写しに警察官が手を加えて「病死」としたケースもあり、千葉県警察本部は、７人を訓戒などの処分にした。
ＮＨＫが去年、千葉県内で起きた交通死亡事故について調査や取材を行ったところ、おととしまでの３年間に死亡事故の件数が統計に少なく計上されていた疑いがあることが分かり、千葉県警察本部は、全面的な調査を行うと表明して、内部調査を進めていた。
その結果、平成１６年からおととしまでの１０年間に、発生直後は死亡事故として取り扱われたものの、その後、病死や自殺などとされて統計に計上されなかった事故が、合わせて１６５件あったことが分かった。
千葉県警は、このうち１４３件については、当時の判断の誤りで意図的な不正ではないと説明しているが、２２件については、警察官による不正があったとしている。
交通死亡事故は、発生から２４時間以内に死亡した人を計上するが、不正があった２２件のうち２１件は、２４時間を超えて死亡したことにしていた。
また、残る１件は、「交通事故による死亡」と医師が判断した死体検案書の写しに警察官が手を加えて、「病死」に改ざんしたという。
交通事故による死者数を正しく計上すれば、平成２４年の千葉県は死者が２７人増えることになり、全国でワースト８位だったのがワースト２位になるなど、順位も大幅に変わる。
千葉県は、毎年、交通死亡事故が多く、県警は、事故の件数を減らすというプレッシャーも背景にあったとしている。
千葉県警察本部は１０年分の統計を修正するとともに、直接改ざんに関わった警察署の交通官や監督する立場だった幹部ら、いずれも警視以上の７人を３０日付けで訓戒などの処分にした。
千葉県警察本部が調査の対象としたのは、平成１６年からおととしまでの１０年間に起きた７９２件の死亡事故。
これらの事故は、発生直後には死亡事故として取り扱われたが、その後、病死や自殺だったことが分かったとか、発生場所が道路ではなかったなどとして、統計に計上されていなかった。
千葉県警察本部は、統計に計上しないとした当時の判断が正しかったか改めて調べ、その結果、調査対象の事故の２１％にあたる１６５件で、判断の誤りや警察官による改ざんなどが確認されたとして、統計に計上すべきだとした。
今回の問題について、千葉県警察本部は、事故の件数を減らしたいというプレッシャーも背景にあったとしている。
千葉県警察本部によると、今回の問題に関与した警察官の一部は、事故の件数を減らしたいというプレッシャーを感じたなどと話したという。
そのうちの１人は、「死亡事故が減少している流れをとめたくなかった。自分の警察署では死亡事故の件数が多かったので、プレッシャーを感じていた」などと話したという。
また、内部調査の対象期間に在籍していたある警察官ＯＢは、ＮＨＫの取材に対し、「交通部門に所属する警察官ならだれしも死亡事故を１件でも減らしたいと思っている。それを勘違いして、幹部から『事故が多い』とか『目標が達成できない』などと言われ、プレッシャーを感じる人もいた」と話している。
このＯＢは、「死亡事故を統計に計上するかどうか、警察署と県警本部とがやり取りするが、借金があった人が事故で亡くなった際に、警察署の担当者が本部から明確な証拠がないのに『自殺の可能性が高いですよね』と言われ、自殺として処理したケースもあったと聞いた」と話している。
おととしまでの１０年間、千葉県は都道府県別の事故の死者数で毎年、ワーストの上位にあり、統計が修正されれば、順位がさらに上がる年も出てくる。
都道府県別の交通事故による死者数で、平成１６年からおととしまでの１０年間をみると、千葉県はワースト３位から８位の間にあった。
件数を正しく計上すれば、ワースト８位だった平成２４年は、死者が２７人増えて２０２人となり、愛知県に次いで全国ワースト２位になる。
また、ワースト７位だった平成２１年はワースト３位に、いずれもワースト３位だった平成１８年とおととしは、ワースト２位になる。
統計が修正されれば、千葉県は１０年間、毎年ワースト４位以内に入っていたことになり、順位が大幅に変わることになる。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010288701000.html
10月31日7時23分にＮＨＫ千葉からは、県警は来年以降の目標のあり方を検討するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県警察本部は、交通死亡事故の統計１０年分に１６０件余りが計上されていなかった問題を受けて、死者数を一定以下に抑えようという年間目標がプレッシャーとなって書類の改ざんなどの不正を招いた可能性があるとして、目標のあり方を検討することにしている。
これまで千葉県では、全国的にみても死亡事故が多く発生していて、千葉県警は死者数を一定以下に抑えるという年間目標を掲げ、平成２３年は１８０人、２４年は１７０人などと目標が達成されるたびに新たな目標を設定してきた。
今回の問題で、千葉県警は、不正に関与した警察官に対する内部調査から、事故を減らすプレッシャーも背景にあったとしていて、更新され続ける目標がプレッシャーとなって不正を招いた可能性があるとしている。
千葉県警は、去年１２月に今回の問題の調査を始めたため、今年については目標を設定しておらず、今年の死亡事故の発生状況もみながら、来年以降の目標のあり方を検討することにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1086895981.html?t=1446325337028
11月2日19時35分に共同通信からは、件数が少ない分、交付金が削減されていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
人身事故件数などを基に算出、国から交付される「交通安全対策特別交付金」が、適正に計上した場合に比べ、計数百万円減っていたことが、２日、県への取材で分かった。
交付金は、総務省から都道府県や市町村に交付されて信号機や道路標識の整備費などとして使われ、交通違反の反則金が財源。
本来受け取っていたはずの交付金が減ったことで、対策に遅れが生じていた可能性がある。
県警は既に総務省に事故件数の訂正を報告しており、同省は今後、追加交付するかどうか検討する。
出典ＵＲＬ
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110201002074.html
（ブログ者コメント）
事故件数が目標件数を上回ることのプレッシャー。それは、いかにもありそうなことだ。
ブログ者も、過去に、改竄こそしなかったが、定義上あいまいなものは事故ではなくヒヤリハットだと解釈した、させられたことがあった。
件数論議すると、そういったあらぬ方向にエネルギーが割かれるし、そもそも事故には運次第といった側面もあるので、安全目標として事故件数の数字は揚げないほうがよいと、ブログ者は考えている。
（２０１５年１２月３０日 修正１；追記）
2015年12月29日7時53分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、千葉県警は２０１６年も年間目標を設定しないことにしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
千葉県警は、内部調査を始めていたため目標を設定しなかった今年に続き、来年も年間目標を設定しないことを決めた。
千葉県警察本部は、「目標を掲げなくても、死亡事故を１件でも減らそうという努力を続けることに変わりはない。適正に統計業務にあたり、死者を減らしたい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151229/4681971.html
[0回]
2015年10月25日10時34分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から排出された有害物質を含む鉄鋼スラグを巡り、新たな問題が浮上した。
群馬県の宅地の盛り土に使われたスラグが雨水などで膨張し、家が傾く被害が起きている。
国が同県長野原町で建設を進める八ッ場ダムの住民移転代替地にもスラグは無許可で使われており、専門家は、「スラグの宅地利用は危険が伴う」と警鐘を鳴らしている。
スラグを宅地に利用したのは、同県榛東村山子田の建設会社社長（５６）の木造２階建て住宅で、先代の父親（故人）が３０年前に新築した。
社長によると、父親の友人で渋川工場に勤める男性の紹介で、敷地を高くする盛り土材としてスラグを譲り受けた。
約２０００ｍ２の土地に３〜５ｍほど盛ったという。
ところが、１０年ほど過ぎると外壁にひびが入り、戸口の建て付けが悪くなり始めた。
さらに、床が数カ所で数ｃｍ隆起し、基礎のコンクリートにも大きな亀裂が生じ、母屋とコンクリート製縁側の間には１０数ｃｍの隙間ができた。
隆起やひび割れは、今も進行しているという。
鉄鋼スラグのうち、特殊鋼の精製で排出されるものは「製鋼スラグ」と呼ばれ、これは水と反応して膨張する性質がある。
道路で利用するスラグには、日本工業規格（ＪＩＳ）で膨張率に基準（１．５％以下）が設けられ、ＪＩＳ策定委員を務めた長岡技術科学大の丸山暉彦名誉教授（道路工学）によると、スラグに機械で蒸気を掛けるなど膨張を抑える処置をしなければ、最大で１０％以上膨張することがある。
社長宅を視察した丸山氏は、スラグが原因とみて間違いないとしている。
毎日新聞は、社長宅のスラグを採取して、国指定の専門機関に鑑定を依頼。
環境基準の７倍を超える有害物質「フッ素」が検出された。
また、東京農工大の渡辺泉准教授（環境毒性学）の研究チームが別途採取した周辺土壌からは、微量の発がん性物質「六価クロム」も検出された。
渡辺氏は、「六価クロムは自然界になく、スラグによる土壌汚染が起きている」と指摘した。
渋川工場のスラグは、八ッ場ダムの住民移転代替地などに無許可で使われ、国交省の調査で、有害性も確認された。
スラグが見つかった代替地の近くには、既に住宅が建っているが、国交省は「民有地」を理由に宅地の調査をほとんどしておらず、宅地の真下に使われている可能性もある。
丸山氏は、「ＪＩＳで認められたスラグはそもそも宅地での利用を想定してなく、使うのはリスクを伴う。宅地で使われた可能性があるなら、国は異常の有無を継続的に監視すべきだ」と指摘。
国交省関東地方整備局は、「移転代替地の今後の調査について住民の要望や宅地の状況などを考慮して判断したい」としている。
大同特殊鋼総務部は、「（社長宅の）スラグが当社製のものかは確認できていない。要望を詳しく聞いた上で対応を検討したい」とコメントした。
渋川工場のスラグを巡っては、建設資材の取引きを装った廃棄物処理法違反容疑で、群馬県警が先月、強制捜査に乗り出している。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151025k0000m040099000c.html
（ブログ者コメント）
大同特殊鋼のスラグ問題は、これまでに数多く報道されている。
以下は、割とまとまった報道例。
（2015年9月18日 環境ビジネスオンライン）
『再利用する鉄鋼スラグは「廃棄物」 群馬県、廃棄物処理法違反で告発』
群馬県は、大同特殊鋼渋川工場の製鋼過程で副産物として排出された鉄鋼スラグが建設資材として出荷されていた件で、総合的に勘案し、この鉄鋼スラグを廃棄物と認定した。
同社の鉄鋼スラグは、2002年4月から2014年1月までの間、関係者の間で逆有償取引が行われていた。
逆有償取引とは、販売代金より多い費用を管理費・処理費等の名目で支払うものである。
（以下、転載省略）
http://www.kankyo-business.jp/news/011353.php
（２０１６年１２月２３日 修正１ ；追記）
2016年12月23日7時9分に産経新聞群馬版から、書類送検されていた３社などが不起訴処分になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大同特殊鋼の渋川工場から出た有害物質を含む廃棄物「鉄鋼スラグ」が県内の公共工事などで使われた問題で、前橋地検は、２２日、同社など３社と各社役員ら５人を不起訴処分とした。
残る２社は、大同特殊鋼の子会社のⅮ社（愛知県東海市）、Ｓ社（渋川市）。
前橋地検は判断のポイントとして
（１）スラグは廃棄物と認められるのか否か
（２）仮に廃棄物だとして、関係者が廃棄物であると、それぞれ認識していたのか否か
を挙げた上で、いずれの点も、刑事事件として裁判において十分な証拠をあげて立証していくことは困難であり、「嫌疑不十分」とした。
昨年９月、県が刑事告発し、県警が廃棄物処理法違反の疑いで捜査。
その結果、大同特殊鋼は、平成２３年３月１日から翌年３月３１日まで、廃棄物処理の許可を受けていない２社に約３００回計約２万８３００トンのスラグの処分を委託。
Ⅾ社は無許可のまま処理し、Ｓ社も同様に約１万８５００トンを収集したとして、今年４月、同法違反の疑いで３社と役員ら５人を書類送検していた。
不起訴処分について、県廃棄物・リサイクル課では、「不起訴処分は意外だ。今後よく理由を確認したい」とした。
また、大沢知事は、「今後とも、鉄鋼スラグの使用箇所や環境への影響について調査を進め、県民の安全・安心をしっかりと確保していきたい」とコメントした。
県は、渋川工場などへの立ち入り検査で、同工場から出た鉄鋼スラグを廃棄物と認定。
県によると、９月末現在で、県内の公共工事３３７カ所、民間７０カ所の計４０７カ所で、道路の舗装などに同社のスラグが使われている。
うち３１８カ所の環境調査の結果、スラグ１３４カ所、土壌８６カ所から基準値を上回る有害物質が検出されたが、人体に影響するレベルではないという。
出典
『「鉄鋼スラグ」問題嫌疑不十分で大同特殊鋼など不起訴』
http://www.sankei.com/region/news/161223/rgn1612230012-n1.html
12月22日20時33分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
スラグは鉄を精製する際に発生する副産物で、有害物質が含まれていなければ、再生利用できる。
群馬県は関係先を調査した結果、大同がスラグに環境基準を超えるフッ素が含まれていることを把握していたことや取引形態から、再生資材を装った廃棄物処理だったと判断。
処理に必要な許可を受けていない会社に処理を委託したなどとして、昨年９月に３社を刑事告発し、県警が今年４月に書類送検した。
一方、大同は「再生資材だ」と主張していた。
出典
『鉄鋼スラグ問題 大同特殊鋼など５人不起訴処分 前橋地検』
http://mainichi.jp/articles/20161223/k00/00m/040/054000c
[0回]
2015年10月21日9時3分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月20日23時37分に中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜市消防本部は２０日、自動火災報知設備の設置命令に従わなかったとして、消防法違反の疑いで、同市西玉宮町の居酒屋などが入る雑居ビル「加藤ビル」を所有する「かとう商事」（本巣市金原）と加藤社長（男性、６４歳）を岐阜中署に告発したと発表した。
自動火災報知設備未設置の刑事告発は東海３県で初めてで、総務省消防庁によると、全国的にも珍しいという。
同署は同日、加藤ビルなどを家宅捜索した。
場所はＪＲ岐阜駅近くの繁華街で、飲食店などがあり、にぎわう。
ビルは鉄筋コンクリート造り５階建てで延べ４０４ｍ２。１、２階で居酒屋が営業、３～５階は同社などが、事務所として使っている。
消防本部は、違反が判明した２０１１年以降、文書や面会、立ち入り検査などで警告や勧告などの行政指導を繰り返したが、加藤社長は「テナントが設置すべきだ」、「利益を出さないものに金は出せない」などと拒み続けた。
行政指導や立ち入り検査などは３８回にわたった。
命令書を踏みつけたり受け取りを拒否したり、利用者に周知するため同本部がビルに貼った「命令公告」を剥がしたりするなど対応は悪質と判断し、告発した。
消防本部は、従わない場合は警察に告発する可能性があると警告していた。
消防法が自動火災報知設備の設置を義務付けたのは０３年。
４４人の死者を出した０１年の東京・歌舞伎町の雑居ビル火災を受け、法改正した。
延べ床面積３００ｍ２以上で飲食店など不特定多数が出入りする建物には、設置を義務付けている。
罰則は、法人が罰金３０００万円以下、社長は懲役１年以下か罰金１００万円以下。
出典ＵＲＬ
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20151021/201510210938_25958.shtml
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015102090233723.html
（２０１６年１月１０日 修正１ ；追記）
2016年1月8日17時31分にＮＨＫ岐阜から、社長が書類送検された、告発された後、火災報知機を設置したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
法律で義務づけられている火災報知器を取り付けるよう、消防から命令を受けていたにも関わらず、設置を怠ったとして、警察は、岐阜市中心部の雑居ビルを所有する会社と、この会社の代表を、消防法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、岐阜県本巣市に本社がある不動産賃貸会社「かとう商事」と６５歳の役員。
この会社の代表は、消防が、会社の所有する５階建ての雑居ビルに火災報知器を設置するよう、５年前から再三にわたり、指導していたにも関わらず、従わなかったため、消防が去年１０月、火災報知器の設置命令違反で警察に告発していた。
警察は、会社の代表が、最後通告となった去年３月の消防の命令にも従わず、去年７月の期限までに設置する義務を怠り、命令に違反したとして、消防法違反の疑いできょう書類送検した。
警察の調べに対し、会社の代表は、「火災報知器の設置はテナントの飲食店側が行うものだと思っていた」と話し、容疑を認めていて、告発された後、所有する雑居ビルに火災報知器を設置したという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084898311.html?t=1452286545601
（２０１６年６月７日 修正２ ；追記）
2016年6月6日19時18分にＮＨＫ岐阜から、社長が罰金の略式命令を受けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜市中心部の雑居ビルに、法律で義務づけられている火災報知器を取り付けるよう消防から命令されたのに従わなかったとして、ビルを所有する会社と６５歳の役員が罰金３０万円の略式命令を受け、罰金を納付したことがわかった。
罰金を支払ったのは、本巣市に本社がある不動産賃貸の「かとう商事」と６５歳の役員。
岐阜市消防本部によると、この会社と役員は、岐阜市の中心部に５階建ての雑居ビルを所有しているが、消防が去年７月の期限までに火災報知器を設置するよう命令したのに従わなかったとして、消防法違反の罪で検察に起訴され、先月１０日、岐阜簡易裁判所から罰金３０万円を命じられた。
検察によると、役員はすでに罰金を納付したという。
この会社と役員を消防法違反で告発した岐阜市消防本部は、「雑居ビルの火災で死亡する人が後を絶たない。今後も設備の未設置などの違反に対しては厳正に対処したい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3085919931.html?t=1465247131689
[1回]
2015年10月20日19時31分に奈良テレビ放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良市にある近畿大学農学部は、きょう、食中毒の原因となる細菌が飛び散る可能性がある機器を使って実験をしていたことを明らかにした。
人への健康被害は確認されていない。
近畿大学によると、農学部では、ビブリオ菌やサルモネラ菌といった、食中毒の原因となる細菌を調べる実験で、これらの細菌が飛び散る可能性がある機器を使っていたことが発覚した。
学内の規定では、細菌が外に出ない状態で実験ができる機器を使うよう、定められていたが、規定とは異なる、性能の低い機器を使用していた。
おととし７月から今月まで、この機器で実験を行っていたが、感染が疑われる事案はなかったという。
また、実験室に出入りしていた学生ら２５人に対して検便を行ったが、保菌者はいなかった。
近畿大学では、今後、機器の性能を確認した上で運用し、再発防止につとめるとしている。
なお、大阪府東大阪市にある近畿大学理工学部では、文部科学省が定める条件を満たさない機器を使って、遺伝子組み換えウイルスの実験をしたとして、省令違反が判明している。
出典ＵＲＬ
http://www.naratv.co.jp/news/news_r3.php
10月20日18時54分にＮＨＫ奈良からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良市にある近畿大学農学部で、食中毒の原因とされる細菌を使った実験を行った際、学内の規程で定められたより安全性の高い機器を使っていなかったことがわかった。
近畿大学農学部によると、感染性のある細菌を扱う際は、細菌が外に漏れないよう、内側に空気を吸い込む安全性の高い機器を使うことを学内の規程で定めている。
しかし、平成２５年からおよそ２年間、食中毒の原因とされる細菌を使った実験を行った際、定められた機器を使っていなかったという。
使っていたのは、空気を吸い込む力が３分の１ほどの別の機器だということで、農学部の担当者は大学の調査に対し、「定められたものと同じ性能を持つ機器と思っていた」と話しているという。
大学は、細菌が漏れ出した可能性はきわめて低く、これまでのところ実験に携わった人などへの影響は確認されていないとしている。
近畿大学は、「ご迷惑をおかけしたことをおわびします。チェック体制を強化し、再発防止に努めていきます」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2055834372.html?t=
（ブログ者コメント）
本件、発覚の経緯などについて、以下のような報道もあった。
（10月20日13時8分 産経新聞ｗｅｓｔ）
近畿大は２０日、農学部（奈良市）で実験機器の使用のミスがあり、研究室内に人体に影響を及ぼすおそれのある細菌が漏れた可能性があると発表した。
ただ、細菌は微量で、入室していた学生ら計２５人の健康状態に問題はなかったという。
同大によると、本来は外部に細菌などが漏れないようにする実験機器を使用するところ、誤って外部の空気が内部に入り込まないようにする逆の機能の機器を使用。内部の細菌などが漏れる状態だった。
農学部では、平成２５年７月から、この機器を使って食中毒などを引き起こすセレウス菌など３種の細菌を扱った実験が行われていた。
今年７月に学内の安全規定を見直す過程で発覚。
研究室内を調べたところ、微量のセレウス菌が検出されたという。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/151020/wst1510200029-n1.html
（10月20日16時3分 産経新聞ｗｅｓｔ）
近畿大学農学部で実験機器の使用ミスで細菌が漏れた恐れがある問題で、同大は２０日、研究室内で検出された微量の細菌は、ミスによるものとは違う可能性が高いと説明を修正した。
同大によると、本来は外部に細菌などが漏れないようにする実験機器を使用するところ、誤って外部の空気が内部に入り込まないようにする逆の機能の機器を使用し、内部の細菌などが漏れる恐れもあるとしていた。
ただ、誤った実験機器は使用していたが、機器には内部からの漏れを防ぐフィルターなどが付いていたと説明を修正。
同大は，「研究室内から検出された微量の細菌は自然界にもごく普通に存在しており、漏れたものとは違う可能性が高い」との見解を示した。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/151020/wst1510200039-n1.html
[0回]
2015年10月15日17時1時10分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、対象製品の写真付きでネット配信されていた。
東洋ゴム工業（大阪市）は１４日、船舶のエンジンや鉄道車両などの振動を抑制するために使われる「防振ゴム」約８万８０００個について、品質試験のデータを改ざんするなどの不正があったと発表した。
納入先は１８社で、今後、ゴムを使った製品の安全性の確認作業を進め、必要があれば、ゴムを東洋ゴムの負担で交換する。
同社製品で性能データ改ざんなどの不正が明らかになったのは、２００７年の断熱パネル、今年３月の免震ゴムに続き、３件目。
社会的な信用失墜や経営への悪影響は避けられない状況だ。
不正が発覚したのは、過去１０年間に製造した防振ゴム約２５００万個のうち、８万７８０４個。
内訳は、船舶用が５万６１２６個、鉄道用が２万９１４６個、その他産業用が２５３２個。
製造過程の品質試験で、数値を改ざんして規格を満たしたように記載したり、試験をしていないのに過去の試験データを転記したりするなどしていた。
強度が１０％不足しているケースなどがあったが、現時点で具体的な被害の報告はないという。
納入先の１８社の企業名については、守秘義務を理由に公表しなかった。
防振ゴムは、今年３月にデータ改ざんが発覚した免震ゴムを製造していた同社子会社「東洋ゴム化工品」の明石工場（兵庫県稲美町）で製造。
東洋ゴムは、免震ゴムのデータ改ざんを受け、出荷段階の全製品の緊急品質監査を実施し、８月１０日に「正規品が出荷されていたことを確認した」と“安全宣言”を出した。
しかし、製造過程の品質試験の監査は行っておらず、８月２０日に同工場の従業員からの内部告発を受けて不正が発覚した。直近では、８月１９日に不正があった。
同社のコンプライアンス部門の責任者、高木常務執行役員は、１４日夕、大阪市内で記者会見し、「免震ゴム問題発覚後も不正が続いていたことは、大変重く受け止めている」と謝罪した。
国交省は、「問題の防振ゴムを使ったとしても、直ちに安全に影響はない」としている。
船舶に使う防振ゴムについては、東洋ゴムは製造段階で船舶安全法に基づいて、国の「予備検査」を受けている。
しかし、東洋ゴムは、その際に不正データを示していたという。
一方、鉄道用の防振ゴムについては、東洋ゴム側と鉄道車両メーカーとの間で性能の取り決めを定めており、国の基準はないという。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151015k0000m040001000c.html
（以下は、その他の主だった報道）
（10月14日 産経新聞ｗｅｓｔ）
『また同じ構図、教訓生かされず… コンプラに重大欠陥』
防振ゴムをめぐる問題は、今年３月に表面化した免震ゴム装置の性能偽装とまったく同じ構図で起こっていた。
しかも、経営陣を刷新して再発防止を誓った６月以降も不正はひそかに続けられており、教訓はまたしても生かされなかった。
今回は、免震ゴムと同じ明石工場の品質保証課が関与。
同課は、平成２０年の異動で、人員が２割減らされた。不正は、２０年以降の件数が多いという。
免震ゴムの不正は、当初は担当者１人による行為だと公表されたが、外部の調査により、上司の指示で４人が関与していたことが明らかになった。
http://www.sankei.com/west/news/151014/wst1510140113-n1.html
（10月14日 産経新聞ｗｅｓｔ）
『「今後の影響分からない」 再発防止を誓った後も不正…』
会見に臨んだ高木常務執行役員は、「（不正行為があった）ゴムの材料試験は工程の途中なので、緊急品質監査の項目に入っていなかった。不備があったといわれても仕方がない」と弁明。
「再発防止を誓った後でこのようなことになり重く受け止めている」と述べたが、免震ゴム問題を受けて綱紀粛正に取り組んでいた時期にも、不正行為があったことになる。
今回の不正行為は、防振ゴム事業を手がける子会社で行われたコンプライアンス研修後、関係者から寄せられた「検査結果の証明書類に不実の記載がある」との通報を端緒に発覚した。
http://www.sankei.com/west/news/151014/wst1510140118-n1.html
[0回]
2015年10月15日付で朝日新聞筑後版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大牟田労基署は、１４日、食品製造業「Ｊ社（本社・宮崎県小林市）」と柳川市の同社福岡支店の工場長（５２）を、労働基準法違反容疑で書類送検した。
２月１８日、工場に派遣されていた労働者（１６）が無資格でフォークリフトを運転中に転倒し、頭を挟まれて死亡した。
１８歳未満にフォークリフトの運転をさせてはならないのに、放任していた疑い。
[0回]
（１／２から続く）
（10月19日 ＮＨＫ横浜）
『専門家「横浜市の地盤は複雑」』
過去に大手建設会社の社員として、横浜市内でくい打ち工事を行った経験がある福島工業高等専門学校の元教授の金子研一さんは、「横浜市は特に地下の固い地盤の構造が非常に複雑な地域で細かく記録を取りながら工事を進めるのが常識だ。工事を行った会社だけでなく、管理している元請けの建設会社にも重い責任がある」と指摘している。
金子さんによると、今回、問題が発覚した横浜市は、関東の中でも地下の固い地盤の構造が複雑で、地表が平らに見えても、地下の固い地盤に急な傾斜があることが知られていて、僅か１０ｍ離れた場所で、固い地盤の深さが４ｍも違うこともあるという。
金子さんは、「横浜市内でくいを打つ際には、１本１本、細かく記録を取って工事を進めることが常識で、くいの長さが足りないときはくいを補足していくなどの対策が必要な地域だ」と指摘している。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056892811.html?t=1445289290010
（10月20日 毎日新聞）
『マンション傾斜：４７３本分くい打ちデータを一括提出』
旭化成建材が、約３カ月かけて打った４７３本のくい打ちに関するデータを、一度に発注元の三井住友建設などに報告していたことが分かった。
くいを打った現場担当者が主に施工報告書にとりまとめ、現場責任者である別の旭化成建材社員がチェックしたが、改ざんを見抜けず、承認していた。
その後、データの再確認に当たるべき立場の１次下請け・日立ハイテクノロジーズ社と元請け・三井住友建設も見抜けなかった。
旭化成は、旭化成建材内でこまめにデータチェックがなされなかったことなどで改ざんが拡大したとみており、「チェックやデータ管理のあり方に不備があった」としている。
三井住友建設は、今回の事案を受け、当面はくい打ち工事に社員を必ず立ち会わせることにした。
http://mainichi.jp/select/news/20151020k0000m040165000c.html
（10月21日 毎日新聞）
『マンション傾斜：データ改ざんの「なぜ」 社長の説明は』
旭化成によると、くいの施工データを改ざんしたとされる旭化成建材の契約社員は、体調を崩し休んだ間に代役を務めた同僚からデータを引き継げなかったり、データの記録用紙の紙切れに気づかなかったりしたことなどで、一部のデータが取得できなかったと説明。
工期終盤で報告書をまとめて作成したため、一部のデータを転用してしまった、とも話しているという。
「支持層に届いていないという認識を持ってやった工事はない。不具合を隠すため転用したのではない」。社内調査で、契約社員は繰り返し、こう話しているという。
しかし旭化成の幹部は、「実際には傾いている。何らかの欠陥、不具合があったのではないか」と話す。
横浜市都筑区のマンションのくい打ち作業は、２チームを投入。
うち１チームについて契約社員がリーダー役を務め、その下で旭化成建材の下請け企業の７人が作業に従事した。
このチームが担当したくいに改ざんがあった。
この点について、７人は契約社員と同様に、「支持層に当たった」と説明。
ただ旭化成の幹部は、「その信ぴょう性を含め、まだまだわからない」と話し、調査が長期化する見通しを示唆した。
マンションの西棟では、８本のくいが支持層に届かないなど不安定な状態だった。
８本の打ち込み作業は、工期の終盤に集中していた。
工期に問題はなかったのか。
旭化成は、「普通のくい打ち工事の工期だった」と答えた。
http://mainichi.jp/select/news/20151021k0000m040107000c.html
（10月22日 読売新聞）
『杭の長さ、最大２ｍ足りず…工期延長気にしたか』
杭の長さが最大で約２ｍ足りなかったことがわかった。
この杭は、継ぎ足しができないものだったため、追加発注する必要があったが、その場合は工期が延びる可能性があったという。
国交省は、杭打ち工事を行った旭化成建材の現場責任者が工期の延長を気にして工事を終えた可能性もあるとみて、同社などに経緯の説明を求める。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151021-OYT1T50124.html
（２０１５年１１月６日 修正１ ；追記）
（11月4日 産経新聞）
『化成建材データ偽装 「自分たちが見破る」自治体職員ら懸命』
全国に拡大するくい打ち工事データ偽装問題。
横浜市都筑区の傾いたマンションに端を発したが、最初に飛び火したのは北海道だった。
道職員の地道なチェック作業が功を奏し、釧路市にある道営住宅の偽装を見破った。
横浜、東京、愛知、青森と次々と偽装が発覚する中、不正を働いた現場管理者が複数いることも判明。工事を請け負った旭化成建材への国交省の立ち入り検査を促す要因となった。
全国の自治体では、今も「自分たちの目で偽装を見破る」と休日返上の作業が続く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000072-san-bus_all
（11月4日 毎日新聞）
『くい打ち不正：現場責任者説明変える「手伝ってもらった」』
データを改ざんした旭化成建材の現場責任者が、内部調査に対し、改ざんについて「他の作業員にも手伝ってもらった」と話していることが、同社の親会社・旭化成への取材で分かった。
現場責任者は当初、「自分１人でやった」と話していたが、説明を変えたという。
旭化成は、現場責任者が施工報告書をまとめる過程で、他の作業員がデータの改ざんを手伝った可能性もあるとみている。
http://mainichi.jp/select/news/20151104k0000m040095000c.html
[0回]
2015年10月14日22時44分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三井不動産グループが２００６年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンションで、施工した三井住友建設側が基礎工事の際に一部で地盤調査をせず、虚偽データを使って工事をしていたことが、１４日、横浜市への取材で分かった。
複数の杭が強固な地盤に届いておらず、建物が傾いた状態になっている。
市や国土交通省は、事業主の三井不動産レジデンシャルに原因の究明を求め、建築基準法違反の疑いもあるとして、調査を始めた。
市によると、問題の物件はＪＲ鴨居駅に近く、大型商業施設に隣接する最高で１２階建てのマンション４棟（計約７００世帯）のうちの１棟。
住民の相談を受けた市建築局が８月に確認したところ、この棟と他の棟をつなぐ上階の廊下の手すりに２ｃｍの段差が生じていた。床も１．５ｃｍのズレがあった。
三井不動産レジデンシャルが、傾いた棟にある計５２本の杭を調べたところ、２８本を調べ終えた時点で６本が地盤の強固な「支持層」に到達しておらず、他に２本は長さに不足があると判明した。
三井不動産レジデンシャルは、傾いた棟の構造計算をし直した結果、「震度６強の地震に対する安全性をクリアした」と市に報告。
しかし、市建築局は、「第三者によるチェックを求めたい」としている。
建築基準法の施行令は、一定規模以上の建築物を支える杭の先端が支持層に達していなければならない、と規定する。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151014k0000e040235000c.html
（以下は、その他の主だった報道）
（10月15日 朝日新聞）
『傾きマンション、杭施工記録に改ざんの跡 旭化成子会社』
このマンションでは、杭を打ち込むための掘削時に支持層に到達したかを判定するため、ドリルの電流値を記録する方法がとられた。
ところが、三井側が施工記録を点検すると、複数の杭の数値が不自然に似通っていることが発覚。
問題の棟の１０本を含め、３棟で計３８本の杭の施工記録が、支持層に届いている別の杭のデータを転用して加筆したものだったという。
杭を施工したのは、下請けの旭化成建材。
現場は複雑な地質で、事前の地盤調査での想定に比べて、支持層の一部が深いところにあった。
支持層に到達していない杭は、この部分に集中していたという。
http://digital.asahi.com/articles/ASHBG4VXPHBGULOB014.html?rm=1279
（10月16日 毎日新聞）
『マンション傾斜：くい打ち不正７０本に 補強セメントでも』
旭化成は１６日夜、既に明らかになっているくい打ちを巡るデータの改ざん以外にも、施工時にくいを補強するためのセメントの量を改ざんしていたことを明らかにした。
旭化成によると、セメント量の改ざんは３棟の４５本。
くいが強固な地盤（支持層）に届いたかを確認するデータの偽装は３８本で、計１３本は二つの不正が重複していた。
旭化成によると、基礎のくいを打ち込む前にドリルで穴を開け、セメントを流し込んでくいを打ち込む。
穴とくいの隙間をセメントが埋めて補強される仕組みだが、くい打ちを担当した旭化成建材の作業チームは、このセメントの量に関するデータを改ざんしたり、他の現場のデータを転用したりするなどしていたという。
セメントの機能について、ある建設会社関係者は、「くいが支持層まで達していても、セメントの量が少なければ、くいとしての役割を果たさないことになるほど重要。建設業界では、まったく考えられないことだ」と指摘した。
http://mainichi.jp/select/news/20151017k0000m040136000c.html
（10月17日 産経新聞）
『「大震災でずれ」販売者が当初説明、調査に１年』
住民側が三井側にずれを指摘したのは昨年１１月。
４棟で構成されるマンションのうち１棟で、渡り廊下でつながる別の棟の手すりに比べ、約２ｃｍ低くなっていた。
これに対し、三井側は、「東日本大震災時に棟の揺れ方に違いがあって生じたひずみと推察される」と説明したという。
三井側は住民側の指摘を受け、測量などの調査を行ったが、原因が分からなかったため、今年夏ごろに、ようやくボーリング調査を実施することになった。
一方、本格的な調査が始まらないことに不信感を募らせた住民側は、今年８月上旬に横浜市に相談。
同市の担当者が実地調査し、約２ｃｍのずれを確認した。
三井側が、ボーリング調査の結果として「強固な地盤に一部のくいが届いていない施工不良」と横浜市に報告したのは９月１５日。
初めての住民説明会が開かれたのは１０月９日で、指摘からほぼ１年が経過していた。
行政に背中を押されたかのような業者側の対応が目立ち、住民からは「時間がかかりすぎた」「早くマンションから出たい」といった声があがっている。
http://www.sankei.com/affairs/news/151016/afr1510160028-n1.html
（10月17日 ＮＨＫ首都圏）
『偽装くい７０本同じ社員が担当』
くいの工事を請け負った旭化成建材の前田社長は、偽装があったのは合わせて７０本に上り、いずれも同じ社員が担当していたことを明らかにした。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151017/5763941.html
（10月17日 共同通信）
『傾斜問題「スイッチ忘れ」改ざん 担当者、データ紛失も』
現場管理を担当した男性が、くいの工事でデータを改ざんした理由に関し、「データを記録する機械のスイッチを入れ忘れた」などと話していることが、１７日までに分かった。
前田社長は、施工主の三井住友建設に毎日提出すべきデータの紛失もあったと説明。
改ざんの背景として、工期が３～４カ月間と長かったことを挙げ、「データ管理に非常に不備があった。反省している」と述べた。
男性のキャリアは約１５年。全国でほかにも関わった建築物がある。
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015101701001223.html
（10月17日 ＮＨＫ首都圏）
『病欠の２日間くいのデータなし』
旭化成建材によると、データを改ざんしていた社員がインフルエンザで休んだ２日間はデータが取られておらず、この社員は社内の調査に対し、休んだ期間の分も含めてあとから別のデータを流用したなどと説明しているという。
データが偽装されたくいは７０本に上り、いずれも同じ機械のオペレーターと現場の施工管理者が担当していたという。
前田社長は１６日夜、「施工管理者から事情を聴いたところ、最初はしっかり記録を取っていたが、休んだ期間を含めて途中からルーズになってやらなくなったり、紛失したりしたことなどから、別のデータを流用したと話している。少なくとも必要な深さまで達していなかった８本のくいについては、施工不良を隠すためにやったのではないか」と述べ、意図的にデータを偽装していた可能性があるという認識を示した。
この施工管理者は、およそ１５年間、この業務に携わっているベテラン社員で、今回、問題が明らかになった横浜市のマンションのほかにも、担当した建物があるという。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151017/5773131.html
（２／２に続く）
[0回]
2015年10月14日19時22分にＮＨＫ大津から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月15日付で朝日新聞滋賀全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１月、長浜市のゴミ焼却施設の補修工事の現場で、作業中の男性が足場から落ちてけがをしたにもかかわらず、別の現場でけがをしたとうその報告をしたとして、彦根労基署は、１４日、工事の元請けや下請けの会社の社長ら４人を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、工事の元請け会社の奈良市の焼却炉改修会社「Ｓ１社」の５７歳の社長と、下請けの大阪市の「Ｙ社」の４８歳の主任ら、あわせて４人。
同署によると、ことし１月２８日、長浜市のゴミ焼却施設の補修工事の現場で、３次下請けの北九州市の「Ｓ２社」に雇われていた当時６２歳の男性（今年４月に病死）が足場の昇降用はしごから落下して、首や肩に全治１か月以上のけがをした。
しかし、男性は会社の指示で、北九州市の「Ｓ２社」の作業場でトラックの荷台から落ちてけがをしたとして病院に行き、会社もうその報告をしたという。
同署の調べで、現場にいた元請けの会社の社長が下請けの会社の主任らと共謀して、労災を隠していたことが分かったということで、１４日、社長らを書類送検した。
元請けの社長は、調べに対して、「発注元の印象を悪くしたくなかった」と話しているという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065683011.html?t=1444855704069
[1回]
2015年8月28日22時30分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月28日21時27分に産経新聞ｗｅｓｔから、また、8月12日21時58分に京都日報から、9月3日6時0分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市の国道に架かる橋の耐震補強工事に使われた部品に溶接が不十分なものが見つかり、国交省は、部品を製造した福井市の会社が意図的に不十分な溶接をしていた疑いがあるとみて、調べている。
溶接が不十分な部品が取り付けられていたのは、京都市の鴨川に架かる国道２４号線の勧進橋。
工事は、おととしから先月にかけて行われ、１５０基が取り付けられたが、先月、「工事の部品に発注と異なるものが使われている」と匿名の通報が寄せられ、国交省が今月４、５日に超音波調査できる８０基を調べたところ、５８基で溶接が発注どおりに行われていなかった。
部品を製造した福井市のＨ社は、調査に対し「別の作業と時期が重なったため、溶接工程の一部を省いた」と説明しているという。
また、納品の際、超音波で傷などを探る試験を担当した同じ福井市にある民間の北陸溶接検査事務所の従業員が、Ｈ社から頼まれ、不良を示したデータを隠していた。
担当者は、「部品を検査する際にＨ社から頼まれて、問題があるとする検査結果を発注元の会社に報告しなかった」と話しているという。
国交省は、Ｈ社が意図的に不十分な溶接をし、北陸溶接検査事務所がそれを隠していた疑いがあるとみて、過去５年間の工事についても調べることにしている。
また、勧進橋は震度７程度の揺れに対する耐震性は保たれていて、通行止めにはしないということだが、工事で使われた問題のある部品をすべて交換することにしている。
取材に対しＨ社は「責任者が不在で答えられない」、北陸溶接検査事務所は「調査中のため詳しい回答は控える」としている。
京都市も１２日、同じ下請け業者の耐震部材を用いた京川橋（南区、伏見区）について、同様の通報があったことを明らかにした。
これまで検査した２８基のうち、３基で溶接不良が見つかったという。
この問題を受けて、検査会社の認定を行っている東京の業界団体「日本溶接協会」は、３日、北陸溶接検査事務所に職員を派遣し、不十分な溶接が行われ、問題がある検査結果が報告されなかったいきさつなどを調査することになった。
この問題では、国交省や高速道路会社などが、Ｈ社の部品が取り付けられた橋の工事のうち、過去５年分を洗い出す作業を進めていて、問題は各地に広がる恐れが出てきている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010208261000.html
http://www.sankei.com/west/news/150828/wst1508280077-n1.html
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150812000147
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150903/4628501.html
（ブログ者コメント）
近畿整備局からの配布資料に、不良部品が使われた場所が図解されている。
それによると、橋脚が橋げたを支えている場所の模様。
国道 24 号勧進 かんじん 橋 ばし 補修・補強工事における溶接不良の発見について
（平成２７年８月１２日 １４時００分 近畿地方整備局）
http://www.kkr.mlit.go.jp/kyoto/contents/pdf/27-0812.pdf
（２０１５年１０月５日 修正１ ；追記）
2015年10月3日16時36分にＮＨＫ福井から、検査会社が認定停止になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
検査会社を認定している「日本溶接協会」は、９月３日、部品の検査を行った福井市の「北陸溶接検査事務所」に立ち入り調査をするなどして、検査の実態を調べてきた。
その結果、検査を担当していたのは１人で、本来、納品する部品がすべて完成したあと抜き取りで検査すべきところを、２０％から３０％しかできていない段階で検査を行い、残りの７０％から８０％は検査していなかったことが分かった。
これは、部品を製造した福井市のＨ社の指示で行われていたという。
日本溶接協会は、不適切な対応だとして、１日、「北陸溶接検査事務所」の検査会社としての認定を停止した。
Ｈ社が製造し、北陸溶接検査事務所が検査をした部品は、県内の国道８号線の３つの橋や県が管理する１３の橋と歩道橋でも使われていたことがわかっていて、橋を管理する国や高速道路会社が安全性を調査している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055398841.html?t=1443908512753
（２０１５年１０月９日 修正２ ；追記）
2015年10月7日22時23分に読売新聞から、うまく溶けなかった溶接部分を削る工程を省いた疑いがあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月7日22時42分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は７日、北陸や近畿など１８府県の高速道路や国道に架かる橋２１４本を調べた結果、９８橋で、落橋防止装置の部品に溶接不良が見つかったと発表した。
国交省は「他の対策が施されており、日常の通行に支障はないが、速やかに補修する」としている。
９８橋は、２０００～１４年度に耐震補強工事が行われた橋。
落橋防止装置は、橋の道路部分と橋脚をケーブルでつなぐもので、同社は、土台などにつなぐ部品の製造時に、うまく溶けなかった溶接部分を削る工程を省いた疑いがあるという。
８月に京都市の国道で溶接不良が判明したため、Ｈ社が関わった国道などを調べた。
地方自治体も、管理する橋について調べている。
国交省は、他社でも同様の不正が行われている疑いがあるとみて、全容解明や再発防止策の検討に当たる有識者委員会を、１３日に設置することを決めた。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151007-OYT1T50111.html?from=ycont_top_txt
http://mainichi.jp/select/news/20151008k0000m040112000c.html
[0回]
2015年3月25日20時22分にＮＨＫ和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月26日付で朝日新聞和歌山版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
紀の川市の食料品の製造会社が、おととしと去年、従業員２人が腕や指を切り、４日以上休業する事故があったにもかかわらず、定められた報告を怠ったとして、橋本労基署では、この会社と労務管理担当の取締役を書類送検した。
書類送検されたのは、紀の川市の食料品製造会社「Ｋ社」と、労務管理を担当する６０歳の取締役の女性。
同署によると、この会社は、おととし９月と去年７月、同町の元請け食品製造会社の工場で、この会社のそれぞれ２０代の従業員２人が野菜を切る機械に挟まれるなどしてそれぞれ腕や指に切り傷を負い、４日以上、休業したにもかかわらず、定められた報告を怠ったとして、労安法違反の疑いが持たれている。
調べに対して取締役は、「けがが多いことを労基署に知られたくなかった」と話しているという。
同署は、「労災を隠すことは、再発防止の対策を妨げるもので、厳重に対処する必要がある」と話している。
昨年８月、同署の定期検査で発覚した。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2043519891.html?t=1427316770666
[1回]
2015年3月23日18時42分にＮＨＫ和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、和歌山市の道路工事の現場で従業員が大けがをしたにもかかわらず、およそ３か月間報告しなかったとして、和歌山労基署は、この工事を請け負った建設会社の社長を書類送検した。
書類送検されたのは、大阪府にある「Ｙ建設」の４１歳の社長。
同署によると、去年１０月、和歌山市の道路工事の現場で男性従業員が鉄筋に左手を挟まれ、人さし指を切断する大けがをしたが、建設会社の社長はこの事故について、およそ３か月間報告しなかったとして、労安法違反の疑いがもたれている。
調べに対し社長は、「事故で元請けの会社に迷惑がかかり、今後の仕事に影響が出ると思って報告できなかった」と話しているという。
同署は、「職場での事故を隠すことは、補償がきちんと行われなかったり、再発防止の対策を遅らせたりすることにもつながるおそれがある。今後も厳正に対処していく」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2043449261.html?t=1427145742281
[0回]
2014年10月18日付で朝日新聞三重全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
津労基署は１７日、津市榊原町の土木工事会社Ｓ土木と同社の男性社長（４６）を、労安法違反の疑いで書類送検した。
社長は、「公共事業の受注に影響すると思った」と、容疑を認めているという。
同署によると、津市発注の同市榊原町の林道復旧工事現場で、４月２４日、従業員が重機で運んでいた石が落ち、別の７０代の男性作業員にあたって肋骨が折れるけがをしたという。
だが、同労基署長に対して、同社のリサイクルプラント場内で事故が発生したと虚偽の報告をした疑いがある。
[0回]
2014年8月30日付で朝日新聞鳥取全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥取労基署は２９日、八頭町の木製家具製造会社「Ｓ社」と男性社長（６４）を労安法違反の疑いで書類送検した。
同署によると、同社と社長は１月１５日、同社作業場で木材加工用丸のこ盤を安全装置をつけず、丸のこの歯が剥き出しの状態で作業員に使わせ、現場の作業主任者に安全対策を指示しなかった疑いがある。
昨年８月に丸のこ盤で作業員が指を切断する事故が起きたため、同署は改善を指導。
１月１５日に抜き打ちで検査訪問した際、改善がみられなかったという。
[0回]
2014年5月13日21時32分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
また、2014年5月13日17時58分に時事通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
葛尾村の除染作業で社員がはしごから落ちて骨折する大けがをしたのに報告しなかったとして、富岡労基署は、東京に本社がある不動産会社を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、東京・中央区の不動産会社Ｋと福島支店の５３歳の支店長、それに４２歳の副支店長ら合わせて３人。
福島労働局によると、去年９月１７日、葛尾村の除染作業を下請けしていたＫ社は、当時３７歳の社員が住宅の除染作業中に、はしごからおよそ５ｍ下に転落し、骨盤などを折る大けがをしたにも関わらず、富岡労基署に報告しなかったという。
匿名の情報提供を受けた労基署が去年１２月に調査したところ、副支店長らは「社員は寮の階段で転落してけがをした」などと、うその説明をしたという。
しかし、その後、別の社員が仕事中の事故だったと明らかにしたため、Ｋ社は労災事故であることを認めたという。
このため、富岡労基署は、労災事故を隠した労安法違反の疑いで、１３日、会社と支店長ら３人を書類送検した。
支店長らは、「労災事故がわかると元請けから仕事を切られると思った」と話しているという。
労働局によると、除染作業の労災事故を隠して立件された例は初めてだという。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054388021.html?t=1400017280204
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000120-jij-soci
[0回]
2014年5月9日付で朝日新聞石川全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
また、5月9日付で毎日新聞石川版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
金沢労基署は８日、労災事故で虚偽の報告をしたとして、Ｙ電気工事と当時の常務（７０）ら３人を、労安法違反（労災虚偽報告）の疑いで書類送検した。
３人は「実際通りの報告をすればよかった」と、容疑を認めているという。
容疑は２０１３年１２月３日、能美市内で電柱から電線を撤去する工事中、３０代の男性従業員が誤って電線を巻き取る滑車に左手を挟み、指２本の先端を切断するけがをした事故を、金沢市内の別の工事作業中の事故だとして労基署に虚偽の報告をしたというもの。
同社は、昨年秋にも同じ発注元の工事現場で事故を起こしており、３人は「発注元に迷惑がかかると思った」、「発注元の信頼を失わないために虚偽報告した」などと動機を話しているという。
３人は、いずれも安全管理の責任者だった。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20140509ddlk17040537000c.html
[0回]
2014年3月19日18時59分にＮＨＫ高松から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
クレーンでの作業中に鋼材が足に落下して作業員が大けがをしたにも関わらず、手作業だったという虚偽の報告をしたとして、善通寺市の製造会社などが労安法違反の疑いで書類送検された。
書類送検されたのは、善通寺市に本社のある金属製品製造業「Ｍ社」とその５７歳の取締役。
坂出労基署によると、去年７月、「Ｍ社」の綾川町の工場で当時１６歳の作業員がクレーンで重さおよそ３７０ｋｇの鋼材を移動させていたところ鋼材が作業員の足の上に落下し、右足の小指を骨折する大けがをした。
この事故について会社は、作業員が手で鉄板を運んでいて誤って鉄板を落としたとする虚偽の報告を労基署に行ったという。
虚偽報告を行った理由について会社側は、クレーンでの作業中に労働災害が発生した場合、労基署による立ち入り調査や指導が行われる可能性があるため、手作業だったとする報告をしたと話しているという。
これについてＭ社では、「詳しいことがわからないので、コメントできない」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035932291.html?t=1395265621628
[0回]
2014年3月8日付の朝日新聞青森全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
八戸労基署は７日、八戸市豊洲の八戸ＬＮＧターミナルＬＮＧタンク建設現場で発生した労災事故の報告を怠っていたとして、建設業Ｔ社（神戸市）と同Ｋ社（西宮市）、両者の社長ら３人を、労安法違反の容疑で書類送検した。
同署によると、Ｔ社と社長らは２０１２年１０月、作業中の男性（当時６６）が転倒し、足を骨折したにもかかわらず、報告しなかった。
Ｋ社と社長は昨年８月、転落事故で作業員の男性（同２２）が背中の骨を折ったが、事故を報告しなかった。
Ｔ社は１次下請け、Ｋ社は２次下請けで、事故はいずれも元請けの共同企業体の川崎重工業とＪＸエンジニアリングからの報告で分かったという。
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。