2019年12月20日報道 富山県は用水路への転落事故防止ガイドラインを策定した、高さなどの転落リスクと見えやすさなどの周辺環境の２点から対策優先度を３ランク評価する

2019年12月20日付で中日新聞富山版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県は十九日、県内で多発する農業用水路事故の未然防止対策方針をまとめたガイドラインを策定した。

月内にも県のホームページで公表する。

県庁であった県農業用水路事故防止対策推進会議で了承された。

 

県によると、用水路の安全対策に関するガイドラインの策定は全国的にも珍しいという。

 

ガイドラインは、

（１）ソフト対策の継続的かつ積極的な推進

（２）効果的なハード・セミハード対策の実施

（３）行政・関係団体や地域組織などの連携強化

の三つを基本とした。

 

注意喚起の看板の設置、体験会を通じた安全点検や危険箇所マップづくりといったソフト対策や、優先度に応じた転落防止柵の設置などのハード対策を示した。

 

道路に隣接した水路など、転落事故の危険が高い場所も例示した。

 

会議終了後、広瀬慎一会長が石井隆一知事に結果を報告した。

 

広瀬会長は、「自分の体が弱っていることになかなか気が付かない人もいる。特にソフト対策に力を入れていってほしい」と話し、石井知事は、「各市町村に呼び掛けて注意喚起を徹底していく。日本のモデルといってもらえるように取り組んでいく」と応じた。

 

県によると、県内の農業用水路は推定で一万一千二百十キロ以上に及ぶ。

 

転落死亡事故は二〇〇九～一八年度に百八十四件発生し、約八割を高齢者が占める。

 

本年度は十一月末までに九人が亡くなり、全員が高齢者だった。

 

相次ぐ事故を受け、一月から推進会議がガイドライン策定に向けて議論を進めてきた。

 

今後は、対策の効果や問題点を継続的に検証し、必要に応じてガイドラインの改善を図っていく。　

 

https://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20191220/CK2019122002000034.html

 

 

１２月１９日１時３６分にチューリップテレビからは、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県内で農業用水路への転落事故が多発していることを受け、県は安全対策ガイドラインをまとめました。

危険な用水路には柵を設置するなど、ハード面の対策を進めながら、地域で危険マップを作るなど、ハードとソフトの両面から転落事故の防止を目指します。

県内の農業用水路では、２００９年度からの１０年間で１８４件の死亡事故が発生、今年度も９件の転落事故が起きていて、全国でも高いレベルとなっています。

多発する事故を受けて、県では農業土木の研究者などが今年１月から事故防止の対策を話し合い、１９日、安全対策のガイドラインを策定しました。

ガイドラインは、柵の設置などのハード面と、児童や高齢者への安全点検や啓発など、ソフト面の対策の推進を基本方針に掲げています。

ハード面の対策として盛り込まれたのは、危険な用水路の『見える化』です。

転落防止柵の設置、用水路の地下への埋め込み、そして、柵などが設置できない用水路には、発光タイプの「道路鋲（どうろびょう）」を設けるとしています。

県内の用水路の総延長は１万１０００キロ以上あると推定されています。

では、用水路の危険性をどうランク付けするのか。

　「射水市の住宅街にあるこちらの用水路は、このように幅が広く、深さもあることから、県の示す対策優先度ではもっとも高いAランクとなります」（記者）

射水市大島にある用水路。

用水の底から路上までの高さは、およそ１メートルで、現在は、転落を防止する柵が設置されていますが、８年前までは、このように柵はありませんでした。

「歳いった人は（落ちたら）上がれないと思う。自転車乗ってても、こういうのがあると安心」（住民）

今回のガイドラインでは、危険な箇所の対策に向け、２つの基準で優先度をランク付けすることにしました。

用水路の高さや幅、流れの早さを評価する『転落リスク』、用水路の見えやすさや、高齢者が通る頻度などの『周辺環境』。

この２つを総合的に判断し、対策優先度をＡ、Ｂ、Ｃで評価します。

「あちらのような大きな用水路では柵などの対策がされていることが多いのですが、実際には、このような県内でよく見る小さい用水路で事故は多発しています」（記者） 

実際、今年度の死亡事故の９件のうち、４件は、幅１メートル未満の小さい用水路で発生しています。

「柵あったほうがいいですよね。きりないわね沢山あるもん。だんだん歳いったら気になるよね。若いときはいいよ、若いときは上がれるけど歳いったら気をつけないと」（住民）

こうしたランク付けを自治体や用水路の管理団体、地域住民が活用し、必要があれば、柵やふたをするなどの対策を実施していく予定ですが、すべての用水路に対策を施すことは現実的には不可能です。

「日常のコミュニケーションの中でお互いに気をつける。年寄りは体の弱っていることに気をつける。基本的には自己責任が大事だと思います」（元富山県立大学学部長・廣瀬愼一さん）

ガイドラインでは、このほか、地元住民が参加するワークショップで、危険箇所マップを作るなど、ソフト面の対策も進めるとしています。

 

http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20191219181155

 

 

 

 

2019/12/27 (Fri) 【溺れ】　水中転落・水流入等　　 Comment(0)