2016年5月23日 北海道の陸自演習場で訓練中に誤って実弾を７９発発射、空包用アダプター破裂で隊員２人が軽傷、過去の弾薬請求書上書き時のミスなどが原因 （第３報；修正４）

2016年5月31日と6月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。

第１報は下記参照。

（１／２）

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5976/

（２／２）

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5975/

第２報は下記参照

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6058/

 

 

（２０１６年１２月２８日　修正３　；追記）

 

2016年12月22日付で毎日新聞北海道版から、防衛省検証結果、陸海空とも武器弾薬の管理実体は適正だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

防衛省は、２１日、陸海空自衛隊の武器や弾薬の管理実態を調査し、「適切に取り扱っていることを確認した」とする検証結果を公表した。

 

事故を巡っては、陸自が６月、弾薬の調達担当者が過去に実弾を請求した際のデータを引き写し誤請求するなど、複数の人為ミスが重なったのが原因とする調査結果を発表。

 

今回の調査は、省内に設置した検証委員会が、陸自以外にも対象を広げて、再発防止策の実施状況なども検証した。

出典

『陸自誤射　検証結果を公表　北海道・然別演習場』

http://mainichi.jp/articles/20161222/ddr/041/040/009000c　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

防衛省発表資料は下記参照。

 

『5.56mm普通弾誤射事案に関する再発防止等の検証結果について』

http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/12/21a.html

 

以下、記述の一部を転記する。

 

「陸幕事故調査委員会により判明した原因」

 

①弾薬の請求時におけるヒューマン・エラーによる誤請求を防止する電算機の機能不足、弾薬の請求書類の確認体制が不十分であったこと

②弾薬の交付・受領時における弾薬点検要領の不徹底、弾薬が入った紙箱等の識別が容易にできないこと

③弾薬の使用時における誤射を行った部隊の隊員の弾薬取扱い機会の不足、過去の薬きょう紛失時の捜索経験による弾薬紛失に対する過剰な警戒心により弾数確認に集中していたこと

 

「陸幕事故調査委員会がとりまとめた再発防止策」

 

① 陸上幕僚監部による現況把握・指導の継続

② 弾薬請求要領に関する教育の徹底及び電算機の改修

③ 弾薬交付・受領時における点検の確行等

④ 弾薬の使用要領に関する教育訓練の徹底

※陸上自衛隊の各方面総監等に再発防止策として徹底指示。徹底を確認。

 

「5.56mm普通弾誤射事案に関する再発防止等検証委員会の設置」

 

陸幕調査委員会の調査により判明した本事案の原因として掲げられた事項は、海上自衛隊、航空自衛隊を含めた自衛隊全体においても問題がないか実態把握が必要であると認識。

 

よって、陸・海・空の全自衛隊の武器・弾薬の管理及び使用実態等を検証の上、自衛隊全体において再発防止策を統一的に実施すること等を目的として、防衛省に若宮副大臣を長とし、事務次官を副委員長、陸海空幕僚長、関係局長等を委員とする「5.56mm普通弾誤射事案に関する再発防止等検証委員会」を設置。

 

 

 

（２０１７年１月１４日　修正４　；追記）

 

2017年1月13日18時37分にＮＨＫ札幌から、具体的な対策などについて、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

陸自は、事故の発生に関係した２５人に１３日付けで懲戒処分を行い、このうち、過去の実弾の請求書類を参考に補給部隊に弾を請求した担当者とその上司ら３人が停職７日などの処分となっている。
また、実際に訓練を行う段階で実弾かどうか確認をしなかったとして、隊員や上司などあわせて２２人が減給や戒告などの処分となっている。

今回の事故を受けて陸自では、実弾と空包の箱の色をわかりやすく変えたほか、コンピューターで弾を請求する際、実弾の場合は確認画面が出るなどの対策を取ったという。

 

出典

『陸自実弾誤射で２５人懲戒処分』

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170113/3005991.html　

 

 

 

 

2016/12/28 (Wed) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)