2019年1月5日報道 西日本豪雨時、現場混乱により広域災害救急医療情報システム（EMIS）への情報入力は僅少、二次災害懸念で災害派遣医療チーム（DMAT）も要請されず

2019年1月5日13時16分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

昨年７月の西日本豪雨で被災した広島県で、医療機関の被災状況を共有する厚生労働省の広域災害救急医療情報システム「ＥＭＩＳ」（イーミス）への情報入力が当時の混乱で滞り、断水などの把握が遅れたことが、県などへの取材で分かった。

 

発生２日後でも各医療機関の入力率は約２割にとどまり、給水支援などが後手に回った。

 

国は、ＥＭＩＳで必要な情報を十分把握できなかったとして、入力の訓練強化や項目の追加などについて検討を始めた。

 

広島県によると、入力率は大雨特別警報が出た翌日の７日午前９時時点で、県内の全医療機関（診療所も含む）２０１５施設のうち１９施設（１％未満）のみ。

 

警報直後に入力要請したが、８日午前９時でも４２６施設（２１％）にとどまった。

１２日になっても８７０施設（４３％）で、半数に満たなかった。

 

各地で同時多発的に土砂崩れなどが発生し、患者搬送などへの対応に追われていたとみられる。

 

 

【水不足、最大５施設で透析できない状態に】

 

このため、関係機関への支援や調整を担う県や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）県調整本部では、断水して治療に支障が出ている医療機関や人工透析患者らの受け入れ先などの把握が難航。

 

主要な１００施設以上に職員らが電話をかけ続け状況確認するなど、混乱した。

 

その間に給水車の手配が遅れ、道路寸断などの事情も加わり、水不足で最大５施設が透析できない状態に陥った。

集団で避難を検討した施設も複数あった。

 

内閣府の初動対応検証チームは、昨年１１月、「水の充足状況の把握に時間を要し、断水地域の病院への適時適切な給水支援を行えなかった」と指摘。

 

県は、「入力率が低く、被災の全体像が不明で、判断にどうしても時間がかかった」として、災害後に広島市と福山市で入力研修を急遽、実施した。

 

被災地でも、岡山県では７月７日午後に、システムに登録する全３３６施設が入力し、８日未明に大雨特別警報が発令された愛媛県では同日午後に、全１４１施設で完了した。

 

全医療機関を入力対象とする広島に対し、他２県は対象を絞っているため、入力率の単純比較はできないが、愛媛では２０１５年から、毎月、１４１施設で一斉訓練を実施。

医療機関が入力できない場合は、管轄する保健所が代理入力するルールを作り、豪雨時も混乱はなかったという。

 

兵庫県では年に数回、ＥＭＩＳを使う訓練を実施。

また、台風で広範囲に停電した際、入力率が低い場合は県側が医療機関に事情を聴くなどして、大規模災害に備えている。

 

ＥＭＩＳに詳しい中山伸一・兵庫県災害医療センター長は、「システムがあっても、いざという時に使えなければ意味がない。南海トラフ巨大地震などに備え、医療機関は高い意識を持って入力訓練に取り組むべきだ」と話している。

 

 

【ＤＭＡＴ運用にも課題　「当日に応援要請していれば…」担当者悔やむ】

 

西日本豪雨の医療支援では、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の入力に加え、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の運用にも課題を残した。

 

広島県は２次災害を恐れ、県外からの応援要請を、大雨特別警報が出た昨年７月６日当日は見送り、２日後に一転、大量派遣を求めた。

 

広島市の安芸区エリアでＤＭＡＴを取り仕切った県立広島病院救急科部長の多田医師（４５）は、「当日に応援要請していれば、もっと多くの人を助けられたかもしれない」と悔しがる。

 

６日午後１１時過ぎ、多田医師はＤＭＡＴの活動拠点を置くため安芸消防署（広島県海田町）に到着。

救急要請の電話は鳴りやまず、ホワイトボードには「団地が流れた」などの情報が次々と書き込まれていた。

 

７７人が死亡した２０１４年の広島土砂災害でも活動した多田医師は、それを上回る規模の災害と感じ、すぐに県庁のＤＭＡＴ県調整本部に現状を伝え、県外からの派遣を要望。

さらに国のＤＭＡＴ事務局にも、「負傷者は１００人規模に上る見込み」と、直接、ＳＯＳのメールを送った。

 

しかし、県から「応援要請を見送る」との連絡があったのは、翌７日の午前９時前。

国の事務局からも、「県から要望がない」などと、取り合ってもらえなかったという。

 

その間、県内のチームが出動して、倒壊家屋に挟まった住民の治療にあたったが、ほかにも生き埋めなどの情報は多数寄せられていた。

 

多田医師は、「医療チームがもっといれば、違う現場にも出せた。安全が担保できないから誰も呼ばないでは、話が進まない」と訴える。

 

県は８日午前に、ようやく福岡や山口、島根各県に本格派遣を求めたが、到着した９日ごろには、既に負傷者がほとんどおらず、避難所での見回りなどが中心となった。

 

広島県の担当者は、「各地で道路が寸断するなどし、安全確保が難しいと判断した。今思えば、初めての応援要請で慎重になりすぎた面はあった」と振り返る。

 

国の要綱では、死者１００人以上が見込まれる場合は、隣接する都道府県などに派遣要請するとの目安を示しているが、今回のような複数県にまたがる豪雨災害の想定はなかった。

 

派遣の調整を行う国の事務局も、「ＤＭＡＴは主に地震を想定しており、広域の豪雨は特殊な応用編だった」と、判断の難しさを認めた。

 

出典

『被災情報入力滞り、給水車手配遅れる　昨年の西日本豪雨』

https://mainichi.jp/articles/20190105/k00/00m/040/081000c　

 

 

 

 

2019/01/12 (Sat) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)