2019年1月4日報道 国交省によると、処分場などに積みあげられた建設残土が崩落した事案は16年間で全国14件、京都市では西日本豪雨時に崩れた土砂が民家まで10ｍに迫った

2019年1月4日11時21分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

建設残土を巡って、近年、一部の民間処分場で災害時に土砂が崩れ、民家に流れ込むなどの被害が各地で起きている。

 

背景には、処分場が少なく、事業者が土砂の持って行き場に困っている現状がある。

 

国や自治体は規制強化やリサイクルの促進など対策を進めるが、多くは未利用のまま処分されているのが実態だ。

 

国交省によると、２００１～１６年に全国で建設残土が崩落した事案は１４件に上る。

 

０９年には、広島県東広島市で民家に土砂が流入し、２人が死傷した。

１４年には大阪府豊能町で土砂が車道に流れ、半年近く通行止めが続いた。

 

京都市伏見区小栗栖の大岩山では、山の南側斜面に積まれた残土が７月の西日本豪雨で崩落し、住宅街の約１０ｍ手前まで迫った。

 

市によると、市内の土木会社から昨年、「太陽光パネルを設置するので山頂付近を造成したい」と相談があった。

だが実際には、残土処分場として、大量の土砂を受け入れていた。

 

残土を持ち込んでいた京都市内の運送会社の男性社長（４９）は、「依頼したその日のうちに運んでも受け入れてくれる、ありがたい存在だったが、後に問題があると分かり、使うのをやめた」と明かす。

 

搬入作業に当たった元従業員によると、処分料は１０トントラック１台当たり８５００円。

「６０００～１万円」という相場の範囲内だが、他の処分場よりも少ない人員や重機で作業を行うことで利益を上げていたという。

 

残土処分場の数について明確なデータはないが、男性社長は、「常に処分場を探している状態。京都府内に処分場は足りない」と話す。

 

災害時の崩落防止や適切な処理のため、京都府を含む２０都府県と約３００市町村は、昨年８月までに、残土を受け入れる事業者に、事前許可や土質調査などを義務付ける土砂条例を制定している。

 

ただ、小規模事業所は許可が不要で、罰則は１００万円以下の罰金にとどまるなど、実効性は高くない。

京都市のように、条例を定めていない自治体も多い。

 

国交省によると、１２年度に国内で発生した建設残土、約１億４０００万ｍ３のうち、再利用されたのは３６％で、残りの６４％は未利用のまま処分された。

 

同省は、搬出、搬入双方の情報を集約しマッチングさせるためのホームページを１５年に立ち上げたが、今年３月末までにマッチングが実現したのは１４件（１４万ｍ３）のみ。

同省の担当者は、「時期や土質が合わないことが多い。まずは制度の周知を図りたい」としている。

 

 

◇仮置き場設置を

 

【建設残土に詳しい京都大の嘉門雅史名誉教授（環境地盤
　工学）の話】

 

大阪万博の開催が決まったことで、人工島の夢洲が有力な残土の受入地となり、関西で数年間は処分に困らなくなる可能性が高い。

 

ただ、東京五輪に向けたインフラ整備に伴い、建設残土は全国的に増加傾向にある。

 

国のマッチング制度の活用を進めるには、残土の仮置き場を開設し、搬入・搬出双方の時間差や土質を調整する方法が考えられる。

 

課題は、誰が仮置き場を設置するかだ。

 

まずは、行政や事業者の間で再利用の意識向上に努めてほしい。

 

出典

『建設残土の崩落被害、各地で発生　処分場少なく、再利用も進まず』

https://this.kiji.is/453748181158085729?c=39546741839462401　

 

 

 

※大岩山の事例は、下記記事参照。

 

（2019年1月4日11時0分　京都新聞）

 

京都市は1月、市内の土木業者が山頂付近に大量の土砂を搬入している事実を把握。

 

宅地造成規制法に基づき、土地管理者である栃木県内の不動産管理会社に撤去を指示したが、管理会社側の対応は遅く、崩落を招いた。

 

１０～１１月、管理会社が緊急対策工事を実施。

市は、来年1月末に恒久対策案をまとめる方針。

 

残土の受け入れや崩落の責任を巡っては、管理会社が土木会社を相手に損害賠償を求めて京都地裁に提訴しており、現在、係争中。

 

出典

『大岩山残土崩落問題とは』

https://this.kiji.is/453744572595700833?c=39546741839462401　

 

 

（2018年8月31日22時3分　朝日新聞）

 

京都市伏見区の大岩山（標高１８２ｍ）で７月、西日本豪雨により大規模な土砂崩れがあり、ふもとの住宅から約１０ｍまで土砂が押し寄せた。

 

山頂付近に無許可で投棄された建設残土に加え、その崩落を防ぐ工事用として業者が搬入した土砂も流された。

 

大雨で再び崩落することを心配する地元住民は、８月３１日、工事の中止や早急な安全対策を京都市に申し入れた。

 

市や住民の説明では、７月５～７日の豪雨で、山の南側斜面が約４００ｍにわたり崩れた。

土砂や樹木などが市有地内の農業用ため池（縦約２７ｍ、横約１５ｍ、深さ約４ｍ）を埋め、民家の約１０ｍ手前まで迫った。

 

山頂付近の土地は、栃木県の不動産管理会社が管理する。

 

市は１月、現場付近に大量の建設残土が無許可で持ち込まれ、造成されていることを確認。

宅地造成等規制法に基づき、土砂の傾斜を３０°以下に抑えるよう、管理会社に是正指導をした。

 

この無許可投棄について、管理会社は、京都市内の土木会社が無断で持ち込んだとして、この会社に損害賠償を求めて京都地裁に提訴しているが、土木会社は関与を否定している。

 

・・・・・

 

出典

『不法投棄の残土、西日本豪雨で崩落　民家に迫り「不安」』

https://www.asahi.com/articles/ASL804TRLL80PLZB00K.html　

 

 

 

 

 

2019/01/11 (Fri) 【豪雨】 Comment(0)