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2019年11月26日17時32分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし９月の台風１５号による高波で、横浜市の工業団地では護岸が壊れて浸水被害が広がったことから、復旧を進める横浜市は、護岸のかさ上げや新たな防潮堤の整備により高波対策を強化することになりました。
横浜市金沢区の東京湾に面した工業団地では、台風１５号の高波によって広い範囲で護岸が壊れ、市の調査によりますと、中小企業３８４社の工場や事業所が浸水し、総額およそ２５０億円の被害となりました。
護岸は、およそ１.１キロメートルの範囲にわたって十数か所が壊れていて、横浜市は国土交通省などと復旧方法を検討してきました。
その結果、新しい護岸は従来より２メートルかさ上げして高さ７.５メートルにするほか、海側に数メートル張り出すかたちで護岸を２重に設置して復旧させる方針を固めました。
また、先月の台風１９号の際には、内陸側にある歩道にも巨大な土のうを並べて対策をとったところ、浸水被害を防げたことから、この場所にも新たにコンクリート製の防潮堤を設けて高波への対策を強化することになりました。
横浜市は具体的な工法を検討したうえで、来年夏の台風シーズンまでに新たな護岸を完成させたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191126/1050008287.html
11月27日5時0分に神奈川新聞からは、やや詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市は２６日、台風１５号による高波の影響で倒壊した横浜市金沢区の福浦地区の護岸について、延長約１１００メートルの岸壁に沿って、排水機能を持つ直立消波ブロックを新たに設置し、約３メートルかさ上げする方針を決めた。
年内にも復旧計画を策定し、来年の台風シーズンまでに完成を目指す。
市が同日開いた「横浜港護岸復旧工法検討会」の第２回会合で示した。
直立消波ブロックは、堤体自体に消波機能と排水機能を併せ持つコンクリート製の構造物。
１５号では工業団地が広範囲で甚大な浸水被害に見舞われたことから、直立消波ブロックの新設に加え、背後にも排水施設を整備。
さらに、防潮堤機能を持つ胸壁を内陸側に設置する三段構えで、浸水防止を図る。
消波ブロックを敷設して護岸を覆う一般的な工法に比べて、費用が抑えられるメリットがある。
前面海域では区域漁業権が設定されているため、ノリの養殖への影響が比較的少ないことも考慮された。
市は、現行は標高４・５メートル前後の護岸を、標高７・５メートル前後にかさ上げする。
国土交通省関東地方整備局が２５日、護岸を設計する際に用いる「設計波」を、東京湾内で発生しうる最大クラスの高波を想定した内容に見直す方針を示していた。
市港湾局の中野局長は、「来年の台風で考えられる最大級の高波、高潮を防護することが横浜市に与えられている必須の使命。早期に（復旧に）取り掛かる」とあいさつした。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-211314.html
※当該護岸が損壊したのは、異なる２方向から来た波が重なったことが原因だったという下記趣旨の記事が、ちょっと前、2019年10月8日22時6分に神奈川新聞からネット配信されていた。、
台風１５号が９月９日未明に東京湾を通過する際、横浜市金沢区の工業団地で護岸を崩壊させた高波は、異なる２方向から押し寄せた波が沖合で重複したことが原因とみられることが、国土交通省関東地方整備局などの検証結果で分かった。
小型で強風域が小さい台風だったため発生した珍しい現象といい、護岸に当たってくだけた波が高さ１０メートル程度まで到達したと推定。
工業団地は広範囲で甚大な浸水被害に見舞われており、同局などは年内にも高波対策を講じる。
同局は８日、有識者を交えた「東京湾における高波対策検討委員会」の第１回会合を横浜市内で開き、想定される被災のメカニズムを明らかにした。
報告によると、台風１５号が強い勢力を保ったまま通過した際、風向きが急激に変わったため、同市金沢区の福浦地区の沖合では、東北東と南東の２方向からの波浪が発生。
重なったことでエネルギーが大きくなり、工業団地の護岸が１０カ所以上で崩壊した。
委員長の高山知司京都大学名誉教授は、「これまで経験したことがない異常な波だった。通常は１方向の波だが、今回は（湾口と湾奥から来襲する）『二山形』という特徴ができ、それだけ波が大きくなったと考えられる」と分析した。
福浦地区の護岸にぶつかった波が到達した高さは、強風の影響もあり、東京湾の平均海面から１０メートル程度の高さに達すると推定されることも判明。
護岸の築山頂部（高さ１０・９メートル）に波の痕跡が確認された同局と市の調査を裏付けた。
同局の加藤副局長は、「今後は、東京湾内で発生しうる最大クラスの高波を想定し、（護岸の必要高を求める）『設計波』の見直しや、高波の波力を考慮した護岸の設計手法をあらためて検討する」としている。
横浜市の中野港湾局長は、崩壊した福浦地区の護岸について、「なるべく早く、年内に方向性のめどが付けられるようにし、一日も早い復旧に着手できるよう全力を尽くしたい」と述べた。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-200627.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ放映の３コマ。
[0回]
2019年11月26日7時50分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
都心部の放置自転車対策として、札幌市が中央区南２西２周辺の市道「西２丁目線」下に建設中の地下駐輪場のオープンが、当初予定から約２年遅れの２０２２年度春にずれ込むこととなった。
設計時は想定してなかった各ライフラインの配管が市道下にあり、工法の変更を余儀なくされたことなどが要因。
事業費は当初予定から２０億円超膨らむ見通しだ。
市建設局によると、工事設計時は、地下に敷設された下水道やガス、電気の配管の位置などの記録を各事業者から取り寄せて検討。
ところが実際に土を掘ると、記録と異なる位置に配管があったり、記録に無い配管が通っていたという。
市建設局は、重機を使う予定の作業を人力で行うなど、工法を変更。
想定以上に発生した地下水の排水費用の増加や、駐輪場にエレベーターを追加で付ける費用も数億円に上った。
これらにより、総事業費は当初から約２２億円増の約５５億円に膨らむ想定となった。
市建設局は、「交通量の多い都心部であることに加えて周辺はロードヒーティングがあり、事前の試掘調査ができなかった」と、地下の状況把握が不十分だった理由を説明する。
工費の大幅増額については、２８日からの定例市議会で議論される可能性がある。
地下駐輪場は地上道路と地下鉄東豊線の間に構築し、２層構造。
市は埋まっているライフラインの配管を避けて工事を進めている。
駐輪場の地下約１３メートルまでの掘削は終了し、コンクリート製の駐輪スペースを建設中だ。
自転車の収容台数は、エレベーター設置に伴い、当初計画から約２５０台減の約１３００台。
地上出入り口はスロープ２カ所とエレベーター１基の計３カ所あり、スロープ横にはベルトコンベヤーが設置される。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/368274/
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2019年11月25日23時31分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
爆発性のある劇物や放射性物質を違法に所持したとして名古屋市の会社員の男が愛知県警に逮捕された事件で、男が市販されている薬品を購入し、自宅で劇物を生成していたことが捜査関係者への取材で分かった。
名古屋地検は２５日、男を毒劇物取締法違反などの罪で起訴した。
起訴状などによると、男は市川容疑者（３４）。
自宅アパートで４月、劇物「塩素酸カリウム」１５７グラムと、放射性物質「アメリシウム２４１」が密封された容器８個を無許可で所持したとされる。
捜査関係者によると、市川容疑者は市販されている塩化カリウムを購入し、電気分解して塩素酸カリウムを生成したという。
アメリシウムは海外から輸入したとみられている。
市川容疑者のものとみられるツイッターアカウントには２０１８年１月、人に危害を加えることを示唆するような投稿がされた。
県警の調べに対し、塩素酸カリウムなどを所持した動機を黙秘しているという。
原料の塩化カリウムは薬品や工業製品、肥料などに使われており、薬店などで入手できる。
横浜国立大学の三宅淳巳教授（安全工学）は、「一律規制は産業界に影響が出て難しい。販売する際、不審な点があれば警察に情報を提供するなど、対策を進めることが必要だ」と話した。
https://digital.asahi.com/articles/ASMCT4K3FMCTOIPE00Y.html?pn=4
※2019年11月5日18時38分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、本件発覚に至った経緯などが下記趣旨でネット配信されていた。
放射性物質の「アメリシウム241」を自宅に隠し持っていたとして、名古屋市の34歳の会社員が逮捕されました。
名古屋市で元大学生が爆発物などを製造した罪で実刑判決を受けた事件の関係先として捜索したところ見つかったということで、警察が入手ルートなどを調べています。
逮捕されたのは、名古屋市守山区の会社員、市川容疑者（34）です。
警察によりますと、ことし４月、自宅アパートで、放射性物質の「アメリシウム241」が入った容器８個を国の許可を得ずに隠し持っていたほか、爆発物の原料となる「塩素酸カリウム」およそ157グラムを保管していたとして、放射線障害防止法違反などの疑いが持たれています。
名古屋市で、元大学生が高い殺傷力がある爆発物「過酸化アセトン」などを製造したとして、３月に実刑判決を受けた事件の関係先として、警察が市川容疑者の自宅を捜索したところ、見つかったということです。
調べに対し、アメリシウム241については容疑を認める一方、「塩化カリウムを電気分解したが、塩素酸カリウムができたという認識はない」と供述しているということです。
アメリシウム241は「煙感知器」に使われることがある人工の放射性物質で、体内に取り込まれると内部被ばくするおそれがあるということで、警察が入手ルートなどを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012165211000.html
※2019年11月5日16時0分に中日新聞からは、アメリシウムの入手方法に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
被ばくの恐れがある放射性物質「アメリシウム」を無許可で所持した疑いが強まったとして、愛知県警は５日、名古屋市守山区の会社員の男（３４）を放射線障害防止法違反容疑などで逮捕した。
爆薬や拳銃、覚醒剤の製造で有罪判決を受けた同市緑区の元大学生の男（２０）とインターネット上で交流があったといい、関連を調べる。
捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、会社員は今年４月、守山区の自宅アパートで、許可なくアメリシウムを所持した疑いなどが持たれている。
会社員の関係先を捜索した際に発見、押収された。
アメリシウムは煙感知器に使われることがあり、会社員は煙感知器の部品を海外からネットで個人輸入し、入手したとみられる。
化学分野に強い関心を持っていたという。
周囲で健康被害は確認されていない。
元大学生とは会員制交流サイト（ＳＮＳ）で情報交換していたことが、県警の捜査で判明。
元大学生は高い殺傷力のある爆薬「過酸化アセトン」や３Ｄプリンター製の拳銃、覚醒剤を製造したとして爆発物取締罰則違反罪などに問われ、３月に名古屋地裁で懲役３年以上５年以下の不定期刑を言い渡され、確定した。
放射線障害防止法は放射性同位元素等規制法に改正され９月に施行されたが、会社員が４月に所持していたため、県警は旧法を適用した。
＜アメリシウム＞
原子力発電所の使用済み燃料棒に生じるプルトニウムから生成される人工放射性元素。
人体に害が大きいアルファ線を出し、体内に取り込まれると内部被ばくする恐れがある。
米カリフォルニア大学の研究チームがプルトニウムに中性子を照射することで発見し、１９４５年に公表した。
原子番号は９５。
銀白色の金属で、米国の国名にちなんで名付けられた。
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019110590160042.html
（ブログ者コメント）
事故ではなく事件なのだが、塩化カリウムの電気分解など、ブログ者には思いもつかない方法で爆発物の原料を作った事例だったので、参考までに紹介する。
こういった方法は闇サイトから入手？
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2019年2月18日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9363/
（２０１９年１２月３日 修正２ ；追記）
2019年11月25日21時0分に日本経済新聞から、迷走電流が原因だったなど、下記趣旨の記事が出火時のイメージ図付きでネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
東京都大田区のマルハニチロ子会社の物流倉庫で2月に3人が死亡した火災で、警視庁捜査1課は25日、溶接機の電流が予期しない経路を流れる「迷走電流」が火災の原因だったと特定し、溶接作業担当の男性（64）を業務上過失致死などの疑いで書類送検した。
同庁によると、迷走電流が原因の火災について業務上過失致死罪で立件するのは全国で初めてという。
火災は2月12日午後1時半ごろ、大田区城南島の5階建ての倉庫で起き、5階部分の約700平方メートルが燃えた。
倉庫では食品を保管する冷凍機の入れ替え作業に伴い、屋上で配管の溶接工事などが行われていた。
倉庫には当時約60人がいた。
作業員の書類送検容疑は、屋上で作業中、アースなどで適切な電気回路を確保することを怠って火災を発生させ、5階にいた40～50代の男性3人を死亡させた疑い。
捜査1課によると、屋上で配管の「TIG（ティグ）溶接」の作業中に突然、約20メートル離れた5階の壁から出火した。
TIG溶接はタングステンの棒に電流を流し、ガスを吹き付けながら高熱で材料同士をつなげる。
作業の際は、アースや「渡り」と呼ばれる金属棒を使って溶接機の電流を安全な経路に流す必要があったが、作業員は「（火災当時は）渡りを置き忘れた可能性がある」と説明したという。
捜査1課は、電流が予期しない経路に流れた「迷走電流」が火災の原因の可能性があるとみて捜査。
当時の状況を再現実験したところ、溶接機から迷走電流が起きた場合、離れた場所の電気ケーブルが過熱する状況を確認した。
同課は今回の火災の原因について、迷走電流により電気ケーブルのチューブが過熱し、周辺のウレタンに引火したと断定、溶接担当の作業員の過失を立件した。
迷走電流が発生した場合、作業中のエリアから離れた場所で出火することがあり、危険性は大きい。
都内の建設会社の担当者は、「迷走電流によるヒヤリハット事例は多い」と指摘する。
川崎市川崎区の事業所では2014年12月、溶接作業中に溶接機から約3.5メートル離れた電線をまとめるチューブが突然燃えた。
作業員が消し止め、けが人はなかった。
チューブ周辺に火の気はなく、川崎市消防局が原因の研究を進めた。
再現実験によると、溶接機から流れた電流が迷走してチューブを通過し、チューブが過熱して、開始から約80秒後に出火した。
チューブの表面温度は最高で495度になった。
この火災では作業員が溶接機のアースの取り付け位置を誤ったことが原因と判明し、事業者が再発防止策を講じた。
公益財団法人「市民防災研究所」（東京）の坂口理事は、「迷走電流をはじめとして、電気を使う作業には発火リスクがつきまとい、状況によっては大規模火災につながる恐れもある。多くの作業員が出入りする工事現場では、下請けを含め、安全な作業手順の確認徹底が欠かせない」と話している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52592110V21C19A1CC1000/
11月25日23時11分に毎日新聞からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
電流の流出を防ぐには、作業現場に金属棒（長さ約50センチ）を置いて電流を循環させる必要があるが、作業員は調べに「（金属棒を）置き忘れた可能性がある」と説明しているという。
警視庁捜査1課によると、火元は5階東側の壁面とみられ、溶接作業場所からは直線で約20メートル離れていた。
壁面に電線を覆うビニール製のチューブ管があり、周辺にはウレタンが吹き付けられていた。
https://mainichi.jp/articles/20191125/k00/00m/040/276000c アカスミ
11月25日17時9分にＮＨＫ首都圏からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
配管の溶接作業に詳しい、中央労働災害防止協会の加藤雅章さんは、今回の火災の原因とみられる「迷走電流」について、「火災にまで発展するのはまれだが、その手前の事例は気づいていないだけで、たくさんあるのではないか。今回は氷山の一角だ」と指摘しています。
また、今回の火災では、溶接を行っていた屋上から離れた倉庫の壁に電流の熱が伝わって出火したとみられ、ほかの階にいた人たちは気づきにくかったのではないかとしたうえで、「火が激しく燃え出してから初めて気がついた人もいると思われる。出入りする業者に対しても工事していることを伝え、危機意識を共有しておく必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191125/1000040709.html
[0回]
2019年11月25日14時1分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前７時２５分ごろ、東京都千代田区霞が関の警察総合庁舎７階の警視庁科学捜査研究所の一室で、爆発音がして窓ガラスが割れる事故があった。
同庁によると、室内の分析装置に充填されていた液体ヘリウムが一気に気化して噴出したとみられ、近くの観音開き式の窓ガラス１組が割れた。
当時、室内は無人で、ガラスの破片が歩道に落下したが、けが人や証拠品の破損などはなかった。
分析装置は危険ドラッグなどの未知の化合物を鑑定するためのもので、事故当時は使用されていなかった。
ヘリウムは装置の側面から噴出していたといい、同庁では故障の可能性もあるとみて、詳しい事故原因を調べている。
https://www.sankei.com/affairs/news/191125/afr1911250024-n1.html
11月25日16時1分にＴＢＳ ＮＥＷＳからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁の科学捜査研究所で、鑑定用の装置からヘリウムが噴出し、窓ガラスが割れる事故がありました。
けが人はいませんでした。
２５日午前７時半ごろ、東京・千代田区の警察総合庁舎７階にある警視庁・科学捜査研究所で部屋の窓ガラスが割れているのを、庁舎を警備していた機動隊員が見つけました。
警視庁によりますと、この部屋に置かれていた危険ドラッグなどを鑑定する装置から液体ヘリウムが気化して噴出し、その圧力で窓ガラス２枚が割れたとみられています。
割れたガラスの破片が歩道に落下しましたが、けが人はいませんでした。
当時、部屋に職員はおらず、装置も使われていなかったということで、警視庁は事故原因を調べています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3839757.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＴＢＳ映像の３コマ。
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2019年11月25日20時0分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前４時４５分ごろ、川崎市高津区末長１丁目の鉄筋コンクリート５階建てマンション３階、自営業の男性（４５）方から出火していると、２階の住民から１１９番通報があった。
高津署などによると、約６０平方メートルを全焼し、男性と妻（３４）、長男（６）、次男（２）のほか、１階に住む一家３人の計７人がのどなどにやけどを負い、病院に搬送された。
も軽傷という。
署によると、洋室で充電中だった工具のバッテリー付近からバンという音がしたのを、男性が聞いたという。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-211054.htmlhttps://www.kanaloco.jp/article/entry-211054.html
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2019年11月24日20時29分に南日本放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南九州市で２４日午後、ごみ収集車の清掃作業中に男性が機械に巻き込まれ、死亡しました。
南九州警察署によりますと、２４日午後３時ごろ、南九州市知覧町東別府のごみ処理施設で、ごみ収集車の清掃作業を行っていたところ、作業員の男性が、車に取り付けられている収集したごみを圧縮する機械に巻き込まれました。
この事故で、南九州市知覧町の会社員・眞戸原さん（４３）が頭などを機械に巻き込まれ、死亡しました。
事故当時、眞戸原さんは同僚２人と収集車の機械に詰まったごみを取り除くため、機械を動かしながら清掃作業を行っていたということです。
警察で一緒に作業をしていた同僚の男性から話を聞くなどして、安全管理に問題がなかったか、当時の状況を調べています。
https://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2019112400039320
11月24日22時54分にＮＨＫ鹿児島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後３時頃、南九州市知覧町の廃棄物処理会社「Ｓ社知覧営業所第二工場」で、社員の眞戸原さん（43）がごみ収集車を清掃していたところ、車の機械部分が作動して上半身が巻き込まれました。
眞戸原さんは頭などを挟まれ、およそ４時間後に死亡が確認されました。
警察の調べによりますと、眞戸原さんは同僚の男性社員２人とごみ収集車の清掃にあたっていて、車の機械部分に上半身を近づけて作業していたところ、機械が作動して巻き込まれたということです。
警察は、会社側の安全管理や作業の手順に問題がなかったかなど、当時の状況や事故の原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20191124/5050008612.html
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2019年11月24日12時14分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前7時10分ごろ、大阪（伊丹）空港の全日空の保安検査場で、成田行きの乗客の小型折り畳みナイフを係員が見逃すミスがあり、検査場が約20分にわたり閉鎖された。
乗客は再度、保安検査を受け搭乗。
約30分遅れで出発した。
影響で一部の便に遅れが生じた。
全日空によると、エックス線検査で折り畳みナイフ1本を発見し没収。
乗客は再検査を受け、通過した。
その後、検査から漏れたリュックがあることに気付いた係員が乗客を追い掛けて所持品を確認すると、折り畳みナイフがもう1本見つかった。
大阪空港では9～10月、全日空機の乗客が刃物を持ったまま検査場を通過するトラブルが相次ぎ、今月9日には日航でもカッターナイフの見落としがあった。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20191124/k00/00m/040/061000c
11月24日13時37分に朝日新聞からは、若干ニュアンスの異なる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前７時１０分ごろ、大阪（伊丹）空港の保安検査場で、折りたたみ式のナイフが入ったバッグに係員が気づかず、成田行きの全日空（ＡＮＡ）２１７６便の乗客を通す検査ミスがあった。
検査場は約２０分間閉鎖され、乗客は再度、保安検査を受けて搭乗し、約３０分遅れで出発した。
全日空によると、Ｘ線検査で折りたたみ式のナイフを１本発見し、回収して乗客が通過した後、別のリュックにもう１本の折りたたみ式のナイフが入っていることに係員が気づいた。
乗客を追いかけて所持品を確認し、回収して保安検査をやり直したという。
伊丹空港では９月と１０月にも、刃物の入ったバッグに係員が気づかず、全日空機の乗客を通す検査ミスが発生している。
https://www.asahi.com/articles/ASMCS4D0DMCSPTIL009.html
11月24日12時27分にＮＨＫ関西からは、上記の２報道とは若干ニュアンスの異なる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日朝、大阪空港にある全日空の保安検査場で、係員が折りたたみナイフを手荷物に入れた乗客を見落とし、確認のため一時検査場が閉鎖されるトラブルがありました。
大阪空港では、ことし９月から同様のミスが相次いでいます。
全日空によりますと、２４日午前７時ごろ、大阪空港の南ターミナルの保安検査場で、業務を委託された係員が機内への持ち込みが禁止されている折りたたみのナイフを手荷物に入れた乗客を見落とすミスがありました。
係員はその後、見落としの可能性があることを上司に申告し、空港内でナイフ２本を持ち込んだ乗客を見つけましたが、保安規定に基づいて、午前７時１２分から２０分間保安検査場が閉鎖されました。
この影響で、７便に最大で３０分程度の遅れが出たということです。
大阪空港では、先月に同じ全日空の南ターミナルで同様のミスがあり、数時間にわたって保安検査場が閉鎖されたほか、今月９日には日本航空の検査場でも同様のトラブルが起きています。
全日空は、「再発防止に取り組む中でこのような事態を起こし、ご迷惑をおかけしていることを深くおわびします」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191124/2000022672.html
（ブログ者コメント）
伊丹空港での同様の保安検査ミスは、今年、これで４回目だ。
過去３回の検査ミスは本ブログでも紹介スミ。
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2019年11月25日7時13分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後2時40分ごろ、埼玉県川越市古谷本郷、地質調査業「Ｈ技研」工場内で、経営者の服部さん（男性、74歳）がボーリングマシン（縦1メートル、奥行き0.7メートル、高さ1メートル、重さ約260キロ）の下敷きになって倒れているのを服部さんの妻（62）が発見し、110番した。
服部さんは搬送先の病院で死亡が確認された。
川越署によると、同建物はプレハブ2階建てで、1階が工場、2階は事務所。
服部さんは同日午前9時ごろから、同工場で1人で、ボーリングマシンを天井からクレーンでつり上げ、油漏れの修理をしていた。
同時刻ごろ、2階事務所にいた妻が工場で音がしなくなったため階下に下りて、倒れている服部さんを発見した。
現場の状況から、同署はクレーンから降下してきた機械の下敷きになった可能性が高いとみて、詳しく調べている。
https://this.kiji.is/571459644506047585?c=39546741839462401
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2019年11月23日19時17分にＮＨＫ岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害時に下水道のマンホールの上に置いて使う簡易型のトイレの設置訓練が２３日、岡山市で行われました。
このトイレは「マンホールトイレ」と呼ばれ、汚水を直接、下水道に流すためにおいが少ないほか、一般的な仮設トイレと比べ段差がなく、災害時に高齢者や障害者なども使いやすいのが特長です。
岡山市は、熊本地震で使われたのをきっかけに、北区の御南小学校の敷地に専用のマンホールとトイレ５基をことし初めて整備し、地元の防災訓練にあわせて２３日、設置訓練を行いました。
参加した地元の住民や小学生あわせておよそ２００人はグループに分かれて順番に作業を行い、市の職員の説明を受けながらマンホールのふたを開けたあと、便座や囲いのテントを組み立ててマンホールの上に置き、トイレを設置していました。
参加した４０代の女性は、「災害時はトイレが大変だと聞いて心配していますが、『マンホールトイレ』はみんなで協力すればすぐに設置でき、便利だと思いました」と話していました。
岡山市下水道河川計画課の久保田副主査は、「今後、ほかの学校でも整備し、訓練などを通じて使い方を広めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20191123/4020004166.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の５コマ。
女性と子供が中心になって組み立てていたようだった。
[0回]
2019年11月23日6時56分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アメリカの電気自動車メーカー、テスラは電動のピックアップトラックを初めて公開しましたが、その性能をアピールしようとした発表会で窓ガラスが割れてしまう一幕があり、ねらいどおりとはいきませんでした。
テスラは21日、ロサンゼルス近郊で発表会を開き、初めて開発した電動のピックアップトラックを公開しました。
「サイバートラック」と名付けられた、近未来的なデザインが特徴的なトラックは再来年から生産を始め、欧米や日本などで販売する予定で、イーロン・マスクＣＥＯは車体が防弾仕様になっているとアピールしました。
そして、極めて頑丈だという窓ガラスの耐久性を示すため、開発担当者が鉄の球を投げつける実演を行いましたが、球が当たると運転席の窓ガラスはクモの巣状に割れてしまいました。
これを見たマスク氏は「ちょっと強く投げ過ぎたかな」と苦笑いしたあと、やり直すよう指示しましたが、続く実演でも後部座席の窓ガラスが簡単に割れてしまいました。
マスク氏は「貫通はしなかったね」と述べ、その場を乗り切りましたが、頑丈なはずのトラックの無残な姿に、会場は気まずい雰囲気となりました。
話題の電動トラックの発表会に投資家たちも早速反応し、一夜明けた22日のニューヨーク株式市場でテスラの株価は一時７％近く下落しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191123/k10012188191000.html
（ブログ者コメント）
〇以下は映像の４コマ。
他のテレビ番組では、この前に大きなハンマーを両手で持ち、それで車体をたたくパフォーマンスも放映されていたが、その時は車体はビクともしていなかった。
〇発表会の前に、割れないことを実際に同じ金属球を投げてテスト
していたはず。
よりによって一番大事な発表会の場で、なぜ割れたのだろうか？
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2019年11月22日付で茨城新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
古河市は21日、市内1世帯の住宅の給水管に誤って工業用水道管が接続されていたため、家族6人が約2年4カ月間にわたり、工業用水を生活用水に使っていたと発表した。
住宅に上水道管を接続する際、担当の職員が工業用水管を上水道管と誤認したのが原因。
その後の水質検査でも見抜けず、気付くのが遅れた。
因果関係は不明だが、家族が受けた健康診断で異常値が見つかっている。
針谷力市長が同世帯を自ら訪問し謝罪。
水道料金返還や補償について交渉している。
同日開かれた市の定例記者会見で明らかにした。
市水道課によると、この住宅には成年2人と未成年4人の家族6人が住んでおり、2017年5月から水道の使用を始めた。
給水前の16年10月、上水道管を住宅に接続する際、工事業者からの照会に、同課の職員が誤って工業用水道管を上水道管と回答したという。
市は開栓までに水質検査を行っていなかった。
また今年7月16日、世帯主から「水が濁っている」との問い合わせを受け、同課が現地で水質検査を行ったが、検査結果を見誤り、原因も究明できず、誤接続に気付けなかった。
水道管接続時の誤認と現地の水質検査は、いずれも同じ職員が行っていた。
同課が濁りについて調査を継続していたところ、8月20日、同課職員が宅地に面する道路に工業用水道管が埋設されていることに気付いた。
翌21日、世帯に水道の使用中止を要請するとともに、上水道仮配管工事を実施。
26日に現場を掘り返し、誤接続を確認した。
このため同日のうちに針谷市長が世帯を訪問、直接謝罪した。
世帯の家族6人からは健康被害の訴えはないという。
ただ、成年2人と未成年2人の計4人に健康診断を受けてもらったところ、数人に異常値が見られた。
再検査の指摘が医師からあったため、2回目の健康診断実施を調整している。
市は異常値と工業用水との因果関係を確認するとともに、世帯と水道料金返還や補償について交渉している。
市は、再発防止策として、上水道を引き込む際の水質検査を工事業者と市で行うことや、検査自体を職員2人で行うこと、台帳上、識別しやすいように二つの水道管を色分けして区別することなどを挙げた。
針谷市長は定例記者会見で、「健康被害が起きる可能性があり、重く受け止めている」と述べた。
上水道の開栓前の水質検査は、県の工業用水道管が通水していた旧総和町のみが実施していた。
3市町が合併した現在の古河市では、少なくとも08年まで行われていたが、その後は実施されていないという。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15743388065859
11月22日14時12分に読売新聞からは、職員は検査時に色の変化を見落としたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年７月１６日、世帯主から水の濁りについて問い合わせがあり、同課の担当者が現場で残留塩素をチェックしたものの、検査試料の色の変化を見落とした。
針谷市長は報道陣に、「２回のミスを重ねたことをたいへん重く受け止めている。配管工事後の残留塩素の確認を確実に行うなど、再発防止を徹底する」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191121-OYT1T50358/
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2019年11月26日1１時49分にライブドアニュース（テレ朝ニュース）から下記趣旨の記事が、当該バス？の写真付きでネット配信されていた。
福島第一原発の排気筒の解体作業を遠隔操作しているバスが誤作動で勝手に動き出し、高台から転落しそうになっていたことが分かりました。
22日午後2時40分ごろ、作業員が排気筒の解体作業を遠隔操作しているバスのエンジンを掛けたところ、バスが勝手に前方に動き出しました。
作業員がブレーキを掛けるなどしましたがバスは止まらず、ハンドルを左に切って16メートル先でエンジンを止めることで、ようやく止まりました。
けが人はありませんでした。
ハンドルを切らなければ、バスは高台から25メートル下に転落する可能性もありました。
排気筒の解体は機器の不具合が相次いで作業が予定より大きく遅れていますが、このトラブルの影響で、23日から再開予定だった作業も延期されています。
https://news.livedoor.com/article/detail/17435049/
11月25日23時11分に産経新聞からは、ギヤは中立でサイドもかかっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は２５日、福島第１原発１、２号機の共用排気筒の解体作業で使う作業用バスのエンジンを始動させた際、突然車両が約１６メートル動いたと発表した。
電気系統の異常とみて調べているが、作業員がハンドルを切らなければ側溝や斜面に転落する恐れがあった。
東電によると、２２日午後２時４０分ごろ、バスの空調や照明を使うためエンジンを始動させると、時速１０キロほどで車両が動きだした。
ギアはニュートラルで、サイドブレーキはかかっていた。
フットブレーキも利かず、作業員がエンジンを止めて停車させた。
今後、空調や照明には外部の電源を使い、バスのエンジンは始動させないとしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/191125/afr1911250039-n1.html
１１月２６日８時４５分に福島民友からは、車内で作業するための照明用などにエンジンをかけたという、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は25日、福島第1原発の1、2号機共用排気筒解体作業に伴い遠隔室として使っていた、動かす予定のないバスが突然走行するトラブルがあったと発表した。
けが人はおらず、作業工程にも影響はないとしている。
東電によると、22日午後2時40分ごろ、車内で作業をするための照明と空調を確保しようとエンジンを始動したところ、バスが動きだした。
ブレーキが利かなかったためエンジンを切り停車、16メートルほど走行したという。
東電は、電気系統などに不具合があったとみて調べている。
https://this.kiji.is/571847939154379873?c=39546741839462401
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2017年2月24日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6807/
（２０１９年１１月２９日 修正１ ；追記）
2019年11月21日18時9分に産経新聞から、ダクトが強風で振動した際に内部の粉じんが排気ファンに落下し、細かく砕かれて粉じん爆発が起きたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
千葉県警は２１日、業務上過失致死傷の疑いで、当時の同事業所の男性所長（５６）を書類送検した。
事故は同年２月１７日午後２時ごろ、自動車の部品に可燃性のアルミニウム粉末を含む塗料を吹き付ける作業中に発生。
社員の茂木さん（男性、当時３５歳）と準社員の粟飯原さん（女性、６０歳）の２人が全身にやけどを負い死亡、３０代男性が重傷となった。
捜査関係者などによると、悪天候による強風で換気用のダクトが振動し、内部に付着していた塗料が排気ファンに落下。
ファンで細かく砕かれて十分に排気されないまま滞留し、何らかの原因で引火して「粉塵（ふんじん）爆発」が起きたとみられる。
東金労働基準監督署も２１日、ファン周辺に粉塵がたまらないようにするなどの安全対策を怠ったとして、同社と当時の男性所長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191121/afr1911210043-n1.html
11月22日付の毎日新聞千葉版紙面には、ダクトを一度も点検していなかったなど、下記趣旨の記事が掲載されていた。
書類送検容疑は、排気ダクト（導管）内に可燃性のアルミニウム粉を含む塗料の粉じんがあり、「粉じん爆発」が起きる恐れがあったにもかかわらず、取り除くなど防止措置をしなかった疑い。
労基署によると、排気ダクトは約９年前に設置されてから一度も点検されていなかったという。
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、昨年10月2日付で該社ＨＰに、事故報告書がまとまったという下記趣旨の記事が掲載されていた。
１．事故調査委員会の最終報告について
社外の専門家を含む「事故調査委員会」では、事故原因の調査・解析を行い、仮説を基にした再現実験や各種データを基にしたシミュレーション等を実施し、爆発に至った原因の究明を図って参りました。
その結果、可能性のある原因の絞り込みは進みましたが、着火源の特定には至らなかったため、複数の可能性を列挙する形で、平成30年４月６日に当社社長宛に最終報告を行いました。
その後、当社で関係各所への確認を実施しておりましたが、今般終了いたしましたので、最終報告として想定される事故原因及び再発防止策を以下にお知らせいたします。
２．想定される事故原因
（１）爆発した可燃物
塗装ブースで使用していた塗料の排気ダクト内に付着していた残渣乾固物が、事故当日の異常な強風（最大瞬間風速約 15m/秒）で排気ダクト内の排気ファンに落下し、そこで非常に細かい粉塵状態に粉砕され、かつ強風のため本来なら排出されるはずのものが排気ファン周辺に滞留した結果できた粉状雲が、爆発した可燃物である可能性が高いと考えております。
（２）着火源
可能性のある着火源として以下の３点まで絞込みを行いましたが、特定できませんでした。
① 塗料乾固物と排気ファン衝突衝撃による着火
② 塗装ブース内非防爆非防塵リミットスイッチ内における着火
③ 排気ファン破損によるケーシングとの摩擦発熱による着火
３．再発防止策
平成 29 年４月 14 日開示の第５報に記載のとおり、事故後早期に再発防止策を実施しています。
その後、事故調査の知見を加え、可能性のある原因全てについて限り無く排除する形で、以下の再発防止策を昨年より継続して実施しております。
（１）塗料乾固物の堆積/落下防止
① 水カーテン方式ブースの採用
② 排気ダクト点検、清掃の容易化
（２）可燃性粉塵雲の発生防止
① 排気ダクトの構造変更
② 排気状態検知センサーの設置と管理
（３）着火源の排除
① 塗装ブース等の防爆仕様化
（４）教育の徹底
① 上記作業標準の作成と安全対策教育の定期実施
・・・・・
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6469/tdnet/1633272/00.pdf
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2019年11月21日11時59分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
車間距離を極端に詰めるなど社会問題となっている「あおり運転」の摘発や抑止に役立てようと、岡山県警は２１日、インターネットを通じて、悪質な運転を繰り返す車の映像などの情報提供を受ける専用サイト「岡山県あおり１１０番鬼退治ボックス」の運用を始めた。
県警によると、映像提供を求めるサイトは全国の警察で初めてという。
サイトは県警ホームページ内に開設した。
情報提供者は、自身の名前や連絡先とともに、あおり運転や飲酒、無免許運転に関する情報を専用フォームに入力。
県警は情報を精査の上、必要があればドライブレコーダーやスマートフォンの映像を送信してもらう。
悪質なケースは道交法違反や暴行容疑などでの摘発につなげる。
２４時間受け付ける。
この日は午前１０時から運用開始。
県庁内でデモンストレーションが行われ、情報提供者のパソコンから「後ろの車にあおられた」などの文面と動画が送られると、県警交通指導課の担当者が映像を確認していた。
サイトを紹介するちらし約３万枚をコンビニや高速道路のサービスエリアなどに配布して周知を図る。
あおり運転を巡っては、２０１７年に高速道路上で無理やり停止させられた車の夫婦が後続車にはねられて死亡する事故を契機に問題化。
赤埴交通指導課次長は、「映像は危険な運転を取り締まる証拠となり、抑止効果もある。危ないと感じたら、ちゅうちょせずにサイトを利用して」と呼び掛けている。
県警によると、あおり運転に関する今年の通報件数は１０月末現在、県内で約１５００件。
既に昨年１年間を上回っているという。
https://www.sanyonews.jp/article/960401
※以下は、岡山県警ＨＰの該当記事（抜粋）。
あおり運転等の危険な行為により、命を落とす重大な事件が発生したり、暴行・傷害事件に発展するなど全国的に大きな問題になっています。
また、悪質ドライバーによる飲酒運転や無免許運転などの危険な運転が後を絶たない状況です。
そこで、岡山県警では、道路利用者の安全を確保するため、あおり運転や飲酒運転、無免許運転、暴走行為等危険な運転に関する情報を受け付けています。
また県警への情報提供に併せて、車両のドライブレコーダーやスマートフォン等の動画の提供もお願いします。
お寄せいただいた情報は担当部署で、今後の交通安全対策に活用させていただきます。
【情報提供をしていただく方へのお願い】
・・・・・・
http://www.pref.okayama.jp/site/kenkei/632194.html
（２０１９年１２月７日 修正１ ；追記）
2019年12月5日10時36分に山陽新聞から、強引な割り込みをした大型ダンプが摘発第１号になったなど下記趣旨の記事が、割り込み時の写真付きでネット配信されていた。
岡山県警は５日、「あおり運転」などの摘発や抑止につなげるため、１１月から運用している情報提供サイト「岡山県あおり１１０番鬼退治ボックス」で寄せられた情報を基に初めて、危険な運転を行ったドライバーを摘発したと発表した。
県警によると、１１月１６日午後４時ごろ、倉敷市内の国道２号で浅口市の５０代男性が運転する軽乗用車を追い抜いた大型ダンプカーの４０代男性＝倉敷市＝が、方向指示器を出さずに急に進路変更し、幅寄せをして割り込んだ。
軽乗用車の男性が同２６日にサイトに情報を提供し、県警がドライブレコーダーの動画を確認。
今月２日に大型ダンプカーの男性から事情を聞き、相手に危険を伴う進路変更をしたとして、交通反則切符（青切符）を交付した。
男性は「入れると思い込み、後方を確認していなかった」と話しているという。
サイトへの情報提供は、１１月２１日の運用開始以降、３１件。
うち１７件で動画を確認した
https://www.sanyonews.jp/article/964673
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2019年11月21日0時56分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本に記録的な大雨をもたらした台風１９号では、計６カ所のダムで水位が限界に近づき「緊急放流」が行われたものの、昨年の西日本豪雨での教訓としてクローズアップされた降雨前の「事前放流」はなされなかった。
平成２３年９月に死者・行方不明者計８８人が出た紀伊半島豪雨に見舞われた和歌山県では、４つの利水ダムを治水にも活用する協定を関西電力と結んでおり、協定に基づく事前放流をこれまでに５０回実施、緊急放流の回避につながっているという。
ダムは通常、大雨が降ったときに流入量の一部をため、残りを放流して洪水調整を行う。
だが、満杯に近い状態になった場合は、ダム本体の決壊を防ぐため、流入量と同量を放出する。
これが「緊急放流」で、非常時の最終手段だ。
昨年７月の西日本豪雨では６府県８カ所で緊急放流が行われ、愛媛県の２カ所では下流で約３千棟が浸水し８人が死亡した。
一方、事前放流は、水道用水供給や発電などの利水目的でためている容量の一部を洪水の発生前に放流し、洪水調整のための容量を一時的に増やす。
放流後に雨が降らなければ水不足による給水制限などが起きる可能性もあるため、実施には利水権者全員の合意が必要だが、緊急放流による下流への被害を未然防止できる可能性がある。
西日本豪雨を受けた国土交通省の有識者による検証会議でも、事前放流による対策が提言された。
こうした事前放流を行っている和歌山県は、紀伊半島豪雨の教訓を生かしている。
紀伊半島豪雨では広い範囲で総降水量が千ミリを超え、県が管理する椿山（つばやま）ダム（日高川町）▽二川ダム（有田川町）▽七川ダム（古座川町）－の３ダムすべてで緊急放流を実施した。
このうち、約８時間にわたり緊急放流が行われた椿山ダムは最大毎秒３９５８トンの水を放流し、計画最大放流量を１千トン以上上回る水が流れた。
その結果、下流域では堤防決壊や護岸浸食などが発生。
広い地域で床上浸水も起きた。
３ダムはいずれも、洪水調整と発電を目的とした多目的ダム。
水力発電は水圧が高いほど発電効率が良いため、水力発電用の容量は、できるだけ満ちた状態になるよう調整されている。
だが、県は紀伊半島豪雨を教訓に、異常な大雨が予測される場合は水力発電用の容量分も事前放流できるよう、関電と協定を締結。
関電管理の水力発電専用の殿山ダム（田辺市）を加えた計４ダムで、２４年６月から事前放流の運用を始めた。
この協定に基づく事前放流は今年１１月１０日までに計５０回。
昨年８月の台風２０号では七川ダムで事前放流し、緊急放流の回避につながったという。
一方で、課題もある。
事前放流すると、関電側は一時的に発電できなくなる。
仮に大雨の予報が外れれば、放流分の水をためるのに時間がかかる可能性もあり、事前放流には慎重な判断が必要だ。
さらに、県河川課の担当者は、「利水者が多いダムでは、それだけ合意形成は難しい」と指摘する。
https://www.sankei.com/west/news/191121/wst1911210007-n1.html
11月26日21時23分にＮＨＫ岩手からは、ダムの貯水量のうち利水容量を減らすのが事前放流で、夏場の事前放流ルールを定めているダムは１割ほどしかないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内にある、国が管理する５つのダムで、夏場に大雨が予想される時に、あらかじめ放流を行ってダムの貯水量を減らす「事前放流」のルールが作られていないことが、国土交通省への取材でわかりました。
国土交通省は、ルールづくりを急ぎたいと話しています。
ダムでは、豪雨により貯水量が限界を超えると予想されると、流入してくる量と同じ程度の量を放流する「緊急放流」が実施されますが、緊急放流は下流で氾濫のおそれがあるため、国は、事前に水を放流してダムの容量を確保する「事前放流」を回避策の１つとしています。
ただ、放流した後、雨が少なかった場合は、水を利用する水道や発電、農業などへ影響が出るため、「事前放流」を行う際には関係者の間でルールを整えておく必要があります。
しかし、県内にある国の５つのダムでは、こうしたルールや実施体制が整備されていないことが国土交通省への取材でわかりました。
ルールがないのは雨の多い７月から９月の時期で、国は、この時期に事前放流するためには、関係者とその都度、協議する必要があります。
このため、大雨が予想されても、速やかに放流して水位を下げることが難しくなっています。
北上川ダム統合管理事務所の阿部管理第一課長は、「最近の気象状況をふまえ、ルール作りのため、関係者と粘り強く協議をしていきたい」と話していました。
※以下は音声のみの情報。
・ダムの容量には、水害を防ぐための治水容量と、水そのものを利用するための利水容量がある。
・治水容量は、大雨に備えて、できるだけ空けておきたい部分。
一方、利水容量は、農業や発電に使うために、できるだけ溜めておきたい部分。
・事前放流とは、大雨が降ると予想されている時、できるだけダムに水を貯めるため、利水容量の分まであらかじめ放流すること。
・夏場以外の10月～6月は、利用者が多くの水を必要としないことで、関係者の間でダム建設時に事前放流のルールができている。
・ただ夏場、7月～9月の洪水期は、雨が多いことから、もともと、治水容量が大きく設定されており、その分、利水容量は少なくなっている。
そのため、事前放流した後に雨が降らないと、利用者への影響が大きい。
現状、国交省に補償制度はあるが、水がないと深刻な問題になってしまう。
そのために議論が進んでいかない。
・そういうことで、県内５つの国交省管理ダムにはルールがなく、その都度、協議する必要がある。
・西日本豪雨後、国は事前放流のルール作りを急ぐよう提言しているが、ルールができたのは全国で１割。
・岩手県内には県が管理するダムは９つあるが、ゲートがあって放流操作できるのは久慈市の滝ダムだけ。
・その滝ダムには事前放流のルールがあるが、３年前の台風15号時、事前放流して利水容量を空っぽにして待ち構えていたが、それでも豪雨で満杯になり、緊急放流することになった。
幸い、河川の氾濫はなかったが、氾濫危険水位を超えてしまった。
・ルールを作っていて、事前放流しても、そういう状態になったことがある。
全国各地で最近、想定を上回る豪雨もあり、国にはルール作りを急いでもらいたいと、取材して感じた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20191126/6040005955.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の３コマ。
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2019年11月25日23時35分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月、千葉県市川市の青果店で毒のある植物をニラと間違えて販売し、購入して食べた家族３人がおう吐などの症状を訴えていたことが分かりました。
保健所は業者に回収を命じるとともに、買った人は絶対に食べないよう注意を呼びかけています。
千葉県によりますと、今月21日、市川市の住民から、「青果店で購入したニラを家族３人で食べたら全員がおう吐した」と、市川保健所に連絡が入ったということです。
保健所が調査したところ、市川市東菅野の青果店「Ｔ屋」で今月11日から14日ごろにかけてニラとして販売されたものが有毒のスイセンだったことが分かったということです。
これは青果店近くの雑木林で刈り取られたもので、市川保健所は25日、販売業者に回収を命じましたが、９束のうち５束が回収できていないということです。
千葉県は、このスイセンを買った人は絶対に食べないこと、もし、おう吐などの症状が出ている場合には、すみやかに医療機関を受診するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012191051000.html
11月25日23時19分に産経新聞からは、残った料理からスイセンの有毒成分が検出されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県衛生指導課は２５日、同県市川市の八百屋で有毒のスイセンとみられる植物がニラとして販売され、購入客のうち調理して食べた女性３人が嘔吐（おうと）したと発表した。
店主が近くの雑木林でニラと間違えて採取してきた物で、県は回収を命じた。
同課によると個人経営の店で、１１月１１～１４日ごろ、店頭で９束販売した。
吐いた３人は家族で、食べたその日のうちに気分が悪くなった。
命に別条はないという。
連絡を受けた保健所が調査し、残った料理からリコリンなどスイセンに含まれる有毒成分を検出。
他にも食べた客がいるが、現時点で健康被害は確認されていない。
植物は「新鮮やさい」などと書かれたテープが貼られ売られていたという。
https://www.sankei.com/affairs/news/191125/afr1911250040-n1.html
11月26日20時13分にＮＨＫ千葉からは、スイセンは青果店店主が雑木林で見つけて採取してきたものだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県市川市の青果店でニラと間違えて販売された９束のスイセンのうち５束は、午後６時半現在、まだ見つかっていません。
スイセンには有毒成分が含まれていることから、保健所では引き続き、購入した人は絶対に食べないよう呼びかけています。
千葉県によりますと、今月２１日、市川市の住民から「青果店で購入したニラを家族３人で食べたら、全員がおう吐した」と、保健所に連絡が入りました。
“ニラ”は、うどんに入れて食べ、食後まもなく症状が出たため、スイセンによる食中毒を疑って連絡を行い、病院には行かなかったということです。
スイセンを販売したのは、市川市東菅野の青果店「Ｔ屋」で、８０歳の経営者が近くの雑木林を通りかかった際に生えていたスイセンをニラだと思い込み、刈り取って販売したということです。
この店でこうした販売を行ったのは、今回が初めてだと話しているということです。
スイセンは、今月１１日から１４日にかけ、１束１００円の価格で合わせて９束が販売され、保健所からの連絡を受けた店側が店頭に回収を知らせる張り紙をしたところ、３束を購入した１人が申し出ました。
しかし、残る５束の行方は午後６時半現在、いまだに分かっていないということです。
スイセンは球根のある多年生の植物で、有毒成分のアルカロイドを含むため、誤って食べた場合には３０分以内におう吐や下痢、頭痛などの症状が出ることがあるということです。
千葉県は、このスイセンを買った人は絶対に食べないことと、もし、おう吐などの症状が出た場合には、速やかに医療機関を受診するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20191126/1080009165.html
（ブログ者コメント）
本ブログでは過去に、一般人が間違えた事例以外、秋田市のスーパー産直コーナーで販売されていた事例１件も紹介している。
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2019年11月21時19時53分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午前11時ごろ、静岡市駿河区中吉田の東名高速道路の補修工事現場から出火し、現場で作業員1人の死亡が確認された。
他に男性作業員10人が煙を吸うなどして救急搬送され、2人が重傷、8人がけがをした。
静岡県警静岡南署などによると、現場は静岡―清水インター間の中吉田高架橋。
橋の底を覆う形で設けられた作業用の足場を焼いた。
当時、48人が橋の塗装をはがす作業をしていた。
同署は業務上過失致死容疑なども視野に出火原因を調べている。
道路を覆う形で黒煙が上がり、午前11時15分に同インター間の上り線と、清水―日本平久能山スマートインター間の下り線が通行止めとなった。
安全確認のため21日午後7時現在、通行止めが続いている。
中日本高速道路は「道路の損傷状態などを調べた上で通行止めの解除について検討する」としている。
現場近くに住む小野寺さん（男性、20歳）は、「高架の下を覆うガードから煙が上がり、ゴムが焼ける臭いがした。こんな火事を見るのは初めて」と驚いた様子だった。
https://mainichi.jp/articles/20191121/k00/00m/040/119000c
11月22日12時24分にＮＨＫ静岡からは、足場内部に張っていたビニールシートに火が移って燃え広がったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
工事現場の足場から火が出て、作業していた男性１人が死亡したほか、のどをやけどして２人が重傷となるなど、あわせて１０人がけがをして病院で手当てを受けました。
消防などによりますと当時、作業員４８人が工事に当たっていて、火が出た足場の付近では、古い塗装をはがす作業が行われていたということです。
捜査関係者によりますと、足場の底や側面には鉄板が並べられていて、機材などが落下しないよう、その隙間をふさぐように内部にはビニールなどのシートが張られ、このシートに火が移って燃え広がったとみられるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20191122/3030004934.html
11月22日19時24分に産経新聞からは、足場空間に煙が充満したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防局などによると、当時は高架下で塗装工事をしていた。
道路下につり天井形式で足場が組まれ、防炎シートで覆われていた。
何らかの原因で防炎シートが燃え、さらに火が燃え広がり、煙が高さ２・５メートルの足場の空間に充満したとみられる。
https://www.sankei.com/affairs/news/191122/afr1911220029-n1.html
11月22日19時40分にＮＨＫ静岡からは、同種事故は過去にも起きていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高速道路での塗装工事中の火災は、過去にも相次いでいます。
４年前には、東京・江戸川区の首都高速道路で、道路の橋桁の塗装を塗り直すために作業員がシンナーを使って古い塗装を拭き取るなどの工事中に火が出て、作業員２人が死亡しました。
警視庁の調べによりますと、火が出た足場は板やシートで囲われ、密閉された状態で当時、気化したシンナーが充満していたとみられるということです。
また、５年前にも、東京・渋谷区の首都高速道路で塗装工事中に火事が起き、橋桁の古い塗装を拭き取るために使用していたシンナーが照明の電球部分に付着して出火し、足場のシートに燃え広がったとみられています。
一方で、今回の工事の元請けの会社は、７年前の１０月にも、焼津市の東名高速道路で工事中にガスバーナーの火が部材のウレタンに燃え移る火事を起こし、中日本高速道路から２か月間、工事への参加資格を停止する処分を受けていたことが分かりました。
会社によりますと、これらを教訓にふだんから下請け会社などと協力して▼白熱灯ではなく火が出にくいＬＥＤを使用し、▼燃えにくい材料を使うなど、安全対策に取り組んでいたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20191122/3030004936.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ静岡；11月21日15時45分）映像の３コマ。
※記事本文は転記省略。
https://www.fnn.jp/posts/00427647CX/201911211545_SUT_CX
〇江戸川区、渋谷区、焼津市の事例は下記記事参照。
2016年12月31日掲載
2015年2月16日 東京都江戸川区の首都高で橋桁の塗装工事中に出火し作業員２名が死亡、シートで囲った場所でシンナー使用作業と工具による研磨を同時に実施していた
（１報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4639/
（２報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6624/
2014年3月28日掲載
2014年3月20日 東京都渋谷区の首都高３号線で橋桁の塗装工事中、塗装除去用シンナーが２００Ｗ白熱電球に付着して出火、足場などを焼き下り線は３日間通行止め、 （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3780/
2012年10月17日掲載
2012年10月10日 焼津市の東名高速集中工事で橋げたの鉄製部品を溶断中、部品の下にあるウレタン部材に火が着いて、東名が一時通行止め
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2356/
（２０２０年３月２８日 修正１ ；追記）
2020年3月26日9時54分にＮＨＫ静岡からは、塗装クズから可燃性ガスが発生した、足場シートに防火効果がなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中日本高速道路は、再発防止策を検討する専門家の委員会を設置して検証した結果、足場の中には２日分の塗装のくずがたまり、可燃性のガスが発生し、照明器具や電動工具の高温や静電気などから引火した可能性があることが分かりました。
さらに、足場の隙間を覆っていたシートに防火の効果がなかったことも分かり、中日本高速道路は、工具などを安全なものにして対策を講じた上で、工事をおよそ４か月ぶりに再開しました。
２４日は、火事の現場からおよそ１１キロ離れた市内の別の橋で作業が行われ、▽足場の側面に窓を設けて換気を行い、▽避難用の階段を複数設置したうえで作業に当たっていました。
この火事で、警察は現場を再現するなどして検証を行い、慎重に火が出た原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20200326/3030006240.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の１コマ。
足場側面に設けられた換気用の開口部と思われる。
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2019年11月20日6時13分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県は１９日、天理市杣之内町で建設を進めている「なら歴史芸術文化村」について、中核施設の文化財修復・展示施設棟の建物全体が最大約１２センチ浮上し、傾斜する変動が確認されたと発表した。
原因が究明されるまで同棟の工事は中止され、令和３年度内を予定している開村時期に影響を及ぼす可能性もあるという。
同村は歴史文化資源の新たな活用拠点として、県が総額約９９億５千万円の事業費をかけて整備。
昨年７月に工事が始まり、現在は４棟の建設工事が行われている。
文化財修復・展示施設棟は地上２階、地下１階で、延べ床面積は４棟で最大の約５千平方メートル。
県営繕プロジェクト推進室によると、今月５日に「鉄骨の高さが合わない」という報告が県に寄せられ、建物北側で約１２センチ、南側で約１センチが上昇していることが、その後の調査で分かった。
同室の担当者によると、原因は不明だが、何らかの理由で地下水が上昇したとみられ、施工者がボーリング調査などによる原因特定を急いでいるという。
同棟を除く３棟に異常はなく、工事は続行される。
同村は歴史と伝統技術に触れ、芸術を体験できる施設。
文化財修復・展示施設棟では、文化財修理現場の一般公開などが計画されている。
https://www.sankei.com/west/news/191120/wst1911200013-n1.html
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2019年11月20日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都大付属病院（京都市左京区）は１９日、腎機能障害がある入院患者の男性に、本来の６・７倍の濃度の炭酸水素ナトリウムを誤って投与したうえ、止血の際のミスで死亡させたと発表した。
投与中に男性が何度も異常を訴えたのに、医師は診察しなかったという。
記者会見した宮本病院長らは「二重三重のミスが重なり、最悪の事態を招いた。深く反省している」と謝罪した。
京大病院によると、心不全で入院した男性が造影剤を用いたＣＴ（コンピューター断層撮影）検査を受ける際、腎臓を保護するため炭酸水素ナトリウムを使用。
この際、担当医が２種類ある炭酸水素ナトリウム液のうち、誤って濃度の高い方を選択して、計４時間にわたり点滴した。
男性は直後から血管の痛みなどを訴えたが、看護師らは造影剤のアレルギーの可能性があると誤認し、投与を続けた。
男性はその後に心停止し、心臓マッサージで肺が傷ついて出血。
医師らは止血処置をしようとしたが、血液が固まらないようにする薬剤を投与していたことに気付かず、出血を止められなかった。
男性は出血性ショックによる多臓器不全で６日後に死亡した。
京大病院は遺族の強い要望として、男性の年齢や死亡の時期、担当医の熟練度などを明かしていない。
男性の死亡を受け、電子カルテ上の薬剤名の変更やマニュアル改定などの再発防止策を講じたとしている。
https://mainichi.jp/articles/20191120/ddm/041/040/031000c
１１月１９日２１時１８分に産経新聞からは、高濃度の上に投与量も通常の２倍だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京大病院によると、男性にコンピューター断層撮影（ＣＴ）検査を行うにあたり、担当医は腎機能に影響を与える造影剤の副作用を抑える目的で炭酸水素ナトリウムの投与を決定。
その際に誤って、本来使用すべき濃度の約６・７倍の製剤を選択し、点滴で投与した。
投与量も通常の２倍だったという。
男性は異常を訴えて医師を呼ぶように求めたが、看護師が医師の指示を理由に診断することなく点滴を続けた。
その後、男性が心停止したため病院側は蘇生（そせい）措置を実施。
男性は血液が固まりにくくなる薬を服用していたが、それに気が付かないまま心臓マッサージを行ったところ、男性は肺損傷による出血を引き起こし、６日後に出血性ショックによる多臓器不全で死亡した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191119/afr1911190063-n1.html
１１月１９日２２時３８分に読売新聞からは、心臓マッサージをした医師（担当医とは異なる）は患者が血液が固まりにくくなる薬を服用していたことを知らなかった、担当医はマニュアルを把握していなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は血管の痛みや首のしびれなどを訴え、「医師を呼んでほしい」と看護師に求めたが、相談を受けた担当医は投与速度を落とすよう看護師に指示しただけで、診察しなかった。
男性はその後トイレで倒れて、心停止。
駆けつけた別の医師が心臓マッサージを行ったが、男性が血液が固まりにくくなる薬を服用していたことを把握していなかったため、大量出血し、６日後に出血性ショックによる多臓器不全で死亡した。
京大病院では、腎機能障害患者にＣＴを行う際のマニュアルがあったが、担当医は経験がなく、マニュアルの内容も十分に把握していなかったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191119-OYT1T50236/
１１月１９日１６時１１分に京都新聞からは、検査までの時間がとれなかったので生理食塩水ではなく代替の炭酸水素ナトリウム（本来用いるものと商品名は違った）を用いたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京大病院によると、患者は成人男性。
造影剤を用いたコンピューター断層撮影（CT）の検査を行う際、急性腎不全となるリスクがあった。
入院患者の場合は、腎保護用の生理食塩水を検査前に6時間点滴する必要があったが、検査までの時間が十分に取れなかったため、代替策として、外来患者向けの炭酸水素ナトリウムを用いたという。
さらに、本来は濃度1.26％の炭酸水素ナトリウム注射液を投与すべきだったが、成分は同じながら、商品名の異なる濃度8.4％の製剤を誤投与してしまったという。
患者は、炭酸水素ナトリウムの点滴開始直後から血管の痛みや顔面のほてり、首のしびれといった症状があり、「医師を呼んでほしい」と訴えたが、看護師や医師は造影剤によるアレルギー反応の有無に気を取られ、誤った処方に気づかないまま投与を継続したという。
https://this.kiji.is/569404618601464929?c=39546741839462401
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。