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2019年11月20日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪（伊丹）空港の保安検査場で今月９日、羽田行き日航１０４便の乗客が持っていたカッターナイフ２本を、エックス線検査で見落としていたことが１９日、日航への取材で分かった。
乗客は日航の客室乗務員で、私的な移動中だった。
搭乗口で自らカッターを持っていると申し出て、検査を受け直すことになった。
日航によると、運航への影響はなかった。
カッター２本とはさみが入った手荷物を預け入れるのを失念し、持ち込んだ。
検査員はエックス線検査ではさみを見つけたが、荷物を開けて確認しないまま返却。
搭乗口の申告があったことで、カッターを見落としていたことも判明した。
大阪空港では９～１０月、乗客が刃物を持ったまま検査場を通過するトラブルが相次いでいた。
https://mainichi.jp/articles/20191120/ddm/012/040/101000c
11月19日18時46分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
日本航空によると、９日午前７時１５分ごろ、羽田便の搭乗ゲートで女性から「手荷物に刃物が入っている」と申告があった。
係員が確認すると、ペーパークラフトなどで使うデザインカッター２本（刃渡り１・５センチ）とはさみがあった。
保安検査は、日本航空から業務委託を受けた警備会社が担当。
検査員はＸ線検査ではさみにだけ気づき、搭乗ゲートで預けるよう指示していた。
女性は保安検査場で再検査したが、羽田便の搭乗を見送り、同便を含め伊丹発着便への影響はなかった。
女性は「急いでいたので刃物の申告を失念していた」と説明しているという。
https://www.asahi.com/articles/ASMCM5F5DMCMPPTB009.html
11月19日17時36分にＮＨＫ関西からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
カッターナイフはプライベートで飛行機に乗ろうとした日本航空の女性客室乗務員のもので、キャリーバッグに入れていたということです。
客室乗務員は、保安検査場に入る前に日本航空のカウンターにカッターナイフの入ったキャリーバッグを預けるつもりでしたが、急いでいて預けるのを忘れたと話しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191119/2000022517.html
[0回]
2019年11月19日19時14分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし４月、静岡市役所の地下駐車場で軽自動車から火が出て、１人がけがをしたほか、職員など２０００人余りが一時避難した火事で、この車の所有者がガソリンを不正に運んでいたなどとして、警察は消防法違反の疑いで静岡地方検察庁に書類を送りました。
書類送検されたのは、火が出た軽自動車を所有していた静岡市に住むアルバイトの４８歳の男性です。
警察によりますと、男性は、ことし４月、消防法で定められた検査を受けていない金属製の缶にガソリンを入れて所有する軽自動車の荷台に積んだうえ、危険物の表示もせずに不正に運んでいたとして、消防法違反の疑いで１９日に静岡地方検察庁に書類送検されました。
捜査関係者によりますと、男性は「使わなくなったガソリンを自分で容器に移し替えて運んでいた」と供述し、容疑を認めているということです。
この火事では、静岡市役所の地下１階の駐車場で、停車していたこの男性の軽自動車から火が出て、女性がけがをしたほか、当時庁舎内にいた市民や職員など２０００人余りが一時、屋外に避難しました。
消防などによりますと、ガソリンは温度変化に弱く気化しやすいため、専用の容器に入れないと突然吹き出したり、引火して爆発的に燃え広がったりして大変危険だということで、法律に従って取り扱うよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20191119/3030004904.html
11月14日付でＳＢＳｎｅｗｓからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１９年４月、静岡市役所の地下駐車場で軽ワゴン車が燃えた火事では、職員と来庁者約２０００人が避難しました。
警察などによりますと、車の所有者の男性は車内にガソリンを不正に保管、運搬した疑いが持たれています。
男性は、ペール缶など複数の缶に入った約８リットルのガソリンの廃油を車内に積んでいてエンジンをかけた後、気化したガソリンに引火した恐れがあるとみられます。
ガソリンは気化や液漏れを防ぐために、消防法に適合する携行缶で運搬することが定められています。
https://www.youtube.com/watch?v=bIQCaufoDlA
11月19日21時1分に日テレＮＥＷＳ２４からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消防法ではガソリンの保管や運搬の際、性能試験を通過した専用の金属製容器に入れる必要があると定められている。
しかし、車に積まれていたガソリンが入った５個のペール缶は、いずれも、この基準を満たしていなかった。
http://www.news24.jp/nnn/news16422523.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
〇本ブログで過去に紹介した類似事例は下記。
2018年4月4日掲載
『大阪市のマンション駐車場でで乗用車が爆発し車内で煙草を吸おうとした男性が軽傷、爆風は後部ドアを壊し上に抜けた、車内には複数のライター用ガスボンベ』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8214/
2017年8月13日掲載
『新潟市の住宅車庫で車のエンジンをかけた後、タバコに火をつけたところ爆発し、この家の住人男性がやけど、車内にはガソリン携行缶が置かれていた』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7458/
2013年8月13日掲載
『2013年8月15日 塩尻市のパチンコ店駐車場でワゴン車の中でタバコを吸おうとして爆発、１人軽傷、５台焼損、車内に草刈り機用燃料を入れた容器を積んであった』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3147/
2011年7月19日掲載
『大子町の駐車場で車内で冷却スプレーを使用して爆発、２人やけど』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/558/
[0回]
2019年11月19日18時25分に産経新聞から下記趣旨の記事が、被害場所のマップ付きでネット配信されていた。
東日本を襲った台風１９号で、浸水や雨漏りがあった図書館では書籍のかび被害などが発生。
修復に時間がかかったり、そもそも修復自体が困難なケースが相次いでいる。
文化財の被害も、国指定のものだけで２５０件を超えた。
専門家は、国民の共有財産の修復や保存について、「優先順位」をつけていく必要性を強調した。
文部科学省によると、１９号で浸水や雨漏りなどの被害が報告された公立図書館は、１３都県で計１０８施設に上った。
大学などの学校図書館を含めれば、さらに多数に上る。
多摩川に近い東京都市大世田谷キャンパス（東京都世田谷区）では、図書館棟の地下１階がフロアごと水没。
被害を受けた蔵書は約８万３千冊に上った。
地下１階から水が引き、職員が書庫には入れたのは台風通過の１週間後。
書棚はゆがみ、書籍は床に散乱し、泥だらけに。
かびが生えているものも多かった。
同大では、図書館に水が流れ込まないように、玄関辺りから道路側に向かって傾斜をつけるなど、対策をとっていたが、水流が想定を超えた。
特に貴重な本は上階に保管していて無事だったものの、担当者は「今後は書庫を地下に置かないことも含め検討する」と話す。
国文学研究資料館の青木睦（むつみ）准教授（資料保存）は「施設の弱点を徹底して分析すれば、想定外の災害でも最小限の被害に押さえられる」と指摘。
破損した書籍の修復は一刻を争うケースが多く、貴重なものから修復する必要があるため、他からも調達できる書籍・書類なのか、替えがきかない貴重な書物なのかを整理し、優先順位をつけておく「トリアージ」が必要と指摘する。
国立国会図書館は平成１７年に水害対応マニュアルを作成、公開し、書籍の被害発見から修復までの流れを詳細に説明している。
２３年の東日本大震災を受け、被災地の図書館に応援で駆けつけた際、汚水を含んだ津波の被害書籍は、かびの拡大が激しかったことから、かび対策なども追加記載していた。
一方、歴史的建造物や史跡など被害を受けた文化財は、文化庁に報告があったものだけで２６都府県計２５７件に上る。
しかも、これは国指定の文化財のみで、他に自治体指定の文化財も相当数が被害を受けている。
世界文化遺産登録された群馬県富岡市の富岡製糸場では、国宝の繰糸所の窓ガラスが破損。
長野県松本市では、国宝になったばかりで明治期の和洋織り交ぜた「擬洋風建築」の代表作「旧開智学校」校舎の外壁が破損した。
被害を受けた文化財は屋外にあるものが多く、対策は喫緊の課題だが、そのためにはワイヤーを張ったり鋼材で補強したりするしかない。
当然、元々の外観を損なうリスクも伴うため、批判を受ける可能性もある。
ただ、文化財の保護に詳しい工学院大の後藤治教授は「見栄えに影響が出るとしても、壊れてしまっては取り返しがつかない。どちらを優先させるのか。所有者を含め市民から補強への理解を得て、しっかりとした備えをするべきだ」と指摘する。
https://www.sankei.com/affairs/news/191119/afr1911190044-n1.html
[0回]
2019年11月19日13時30分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風19号の豪雨で大きな被害を受けた長野市穂保やその周辺の地域に災害用のランドリー車が出動し、被災した人たちの洗濯を支援しています。
台風19号の豪雨災害を受けた長野市内では、被災した人たちの間から、浸水によって洗濯機が故障し洗濯ができないという声が上がっています。
こうした事態を受け、長野市穂保とその周辺の地域では、ボランティア団体から依頼を受けた災害用のランドリー車が今月16日から活動を続けています。
このランドリー車は宮崎市の会社が開発したもので、大型の洗濯乾燥機６台のほか、洗濯に使う水7.2トンが入るタンクや発電機なども搭載され、およそ12世帯分の洗濯物を一度に洗うことができ、地区名と名前を記入するだけで無料で利用でき、洗剤も用意されています。
利用した長野市赤沼に住む70代の男性は「自宅の洗濯機が流され、最初は友人に借りていたので本当に便利です」と話していました。
ランドリー車の派遣を依頼したボランティア団体の太田代表は「被災者の方々は洗濯に本当に困っていたので、近くに無料で洗濯できる場所を作ろうと思いました。朝から多くの方が来てくれてうれしいです」と話していました。
ランドリー車は来月１日まで稼働する予定ですが、希望があれば延長する方針だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182621000.html?utm_int=lnews_contents_news-main_001
※関連情報調査結果、以下の写真付き記事が見つかった。
写真からすると、長野市で支援中の、その車らしい。
（2019年3月28日19時41分 日本経済新聞）
災害時の洗濯、お任せください――。
ＷＡＳＨ ハウスは28日、地震や水害などの災害時に現地に出向く移動式ランドリー車を開発したと発表した。
会見した児玉社長は「2016年11月の上場以来の悲願が達成できた。被災地でより多くの人に洗濯できる環境を無料で提供したい」と話した。
この車は13トン車の荷台部分を改造し、洗濯乾燥機を6台搭載し、最大合計122キログラムの洗濯物を同時に洗濯できる。
洗濯乾燥に必要な電気（発電機）、ガス（ボンベ）を搭載し、水が600リットル入るタンクを12個備え、現地で調達する。
開発費は3500万円。
被災地で避難所生活を続けるうえで困るもののひとつが洗濯。
子供のおむつや汚れた衣服などを放置すると、不衛生で食中毒などの原因にもなる。
同社では、05年の台風14号で断水が続いた宮崎市内や16年の熊本地震の際は、コインランドリー店舗を洗濯機のスイッチ代わりの100円で開放した。
今回のランドリー車の開発により、店舗網が手薄な地域にも出向くとしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43041700Y9A320C1LX0000/
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2019年11月19日10時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡工業大（福岡市東区）の研究グループが、福岡市内で採取した大気から微細なマイクロプラスチックを検出した。
プラスチックは海洋汚染が世界的な問題になっているが、研究グループは、空気にも微小なものが含まれ、地球規模で移動しているとみて調査を進める。
福工大の永淵修客員教授（環境科学）らは今年３～９月、同市東区のキャンパスの屋上で空気や雨を採取。
電子顕微鏡や、光を当てて素材を調べる機器などで分析したところ、大きさが数十～数百マイクロメートル（１マイクロメートルは１千分の１ミリ）のポリエチレンやポリプロピレンを見つけたという。
海で見つかる、大きさが５ミリ以下のマイクロプラスチックよりも、さらに小さいサイズだ。
永淵さんはこれまで、水銀や鉛などが雨や雪とともに大陸から日本へ運ばれてくる「越境大気汚染」などについて研究してきた。
九州の山で採取した樹氷の分析結果からも、マイクロプラスチックとみられる物質が見つかっているという。
プラスチックは、海に捨てられ、紫外線や波などで劣化して小さくなったものを生物がのみ込む海洋汚染が問題になっているが、大気中のマイクロプラスチックについては今年、フランスとスペインにまたがるピレネー山脈や北極圏など、都市部から離れた場所で検出したとする論文が相次いで発表された。
都市部からのほか、海から風に巻き上げられて大気中をただよい、長距離を移動している可能性があるという。
永淵さんらは今後、福岡市や東京都内の大気のほかに、屋久島や九重、富士山に降った雨や雪、樹氷などを分析して、マイクロプラスチックの有無や移動経路を本格的に調べるという。
マイクロプラスチックが人間も含め、生物の健康に悪影響を及ぼすかどうかはよくわかっていない。
しかし、永淵さんは「ＰＣＢやＤＤＴなど有害物質がくっついたマイクロプラスチックを吸い込むリスクが、これから問題になる可能性もある」と話す。
大気中のマイクロプラスチックは極めて小さいため、効率的に分析する技術の開発も進めたいという。
https://www.asahi.com/articles/ASMC74DGWMC7TIPE012.html
※ピレネー山脈で見つかった件は、下記記事参照。
（2019年4月23日 ＮＨＫサイカル）
生態系への影響が懸念されている微小なプラスチックごみ、「マイクロプラスチック」が、海だけでなく、ヨーロッパの山脈の大気中から検出されました。
都市から遠く離れた場所まで浮遊して運ばれたとみられています。
「マイクロプラスチック」はプラスチックごみが細かく砕かれたもので、これまで海で多く見つかり、有害物質が付着しやすいことから、主に海の生態系への影響が懸念されていました。
ところが、フランスとイギリスの研究グループが、ピレネー山脈の標高1400メートル付近で５か月にわたって大気中の粉じんを集めたところ、１日平均でフィルター１平方メートル当たり365個のマイクロプラスチックが検出されたということです。
大きさは20分の１ミリ以下のものが多く、形は破片状のものから繊維状のものまでさまざまで、材質はプラスチック容器などに使われるポリスチレンやポリエチレンが多く見られました。
この場所は大都市から100キロ以上離れていますが、マイクロプラスチックは大気中を浮遊して運ばれたとみられていて、研究グループは、「研究は始まったばかりで、より多くの調査が必要だ。プラスチックごみを環境中に捨てるのをやめる必要がある」と指摘しています。
この研究成果は、イギリスの科学雑誌「ネイチャー ジオサイエンス」に掲載されています。
※掲載された論文はこちらから（※NHKサイトを離れます）
https://www.nature.com/articles/s41561-019-0335-5
https://www.nhk.or.jp/d-navi/sci_cul/2019/04/news/news_190423/
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2019年11月19日2時0分に日本経済新聞から、「アバウトすぎた環状交差点」というタイトルで、下記趣旨の記事が写真と図解付きでネット配信されていた。
和歌山県は、田辺市郊外の三差路を環状交差点（ラウンドアバウト）に改修する事業で、大型トレーラーが交差部の「輪」を回りきれないと判明したため、工事を中断している。
大型車の通行に関する住民の問い合わせを受けて県が調べたところ、過去にこの交差点でトレーラーの通行を許可していたことが分かった。
2019年内の工事再開を目指して、外径を大きくする方向で設計を見直している。
改修工事の対象は田辺市龍神村の虎ケ峰交差点。
信号機があった三差路を3方向の道路が交わるラウンドアバウトとする計画だ。
当初の工期は19年2月～10月だった。
県は7月に工事を中断して設計の見直しに着手した。
工事の完成予定は、現時点で20年3月としている。
交差部は当初、外径を27メートル、環道の幅員を5メートル、中央島の直径を12メートルと設計していた。
これらは国土交通省が14年8月にまとめたガイドライン「望ましいラウンドアバウトの構造について」で示した幅員構成の目安の数値を踏襲している。
この幅員構成は、長さ12メートル以内、幅2.5メートル以内の普通自動車の通行を想定している。
【過去に許可した車両は排除せず】
和歌山県は工事中の19年7月、住民から「大型車は通れるのか」と問い合わせを受け、過去に虎ケ峰交差点を通る大型車などの特殊車両に通行許可を出したことがあったかどうかを調査した。
18年度に長さ18.7メートル、幅3.2メートルのセミトレーラーの通行を許可していたことが分かった。
県が18年度に許可したトレーラーの設計上の走行軌跡をラウンドアバウトの形状に当てはめると、環道を回りきれないことが分かった。
「交差点の改良は、過去に通行を許可した特殊車両が改良後も通行できる構造にする必要がある」（県西牟婁振興局建設部の矢代工務課長）との考えから、設計の見直しを決めた。
県は当初、交差部の外径を変えずに、縁石で囲う中央島を縮小して環道の幅員を広げることも検討。
しかしその場合、車が環道を直線的に走るようになり、ラウンドアバウトへの進入時に速度を十分に落とさなくなって危険だと判断。
基本的には道路用地の追加取得で外径を拡大して対応することにした。
当初設計に基づく改修工事の事業費は、現時点で舗装などの費用も含めて約5000万円。
設計の見直しでどの程度増えるかは未定だという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51788040V01C19A1000000/?n_cid=NMAIL007_20191119_H
[0回]
2019年11月19日18時17分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ビルの屋上から鉄パイプが落下して、歩いていた男性を直撃、死亡するという痛ましい事故が起きた。
現場では、4日前にも落下事故があったばかりだった。
道路に残る血痕。
そばには、鉄パイプが。
19日午前、和歌山市で、工事中のビルの屋上から鉄パイプが落下。
近くを歩いていた26歳の銀行員・板垣さん（男性）の頭を直撃した。
板垣さんは、搬送先の病院で死亡が確認された。
事故現場近くのガソリンスタンド店員は、「音は、当たった瞬間はしなかった。あとで、ガラガラという音がした」と話した。
高さ40メートル以上もある、12階建てのビルの屋上から突然、落下した鉄パイプ。
事故当時、屋上では、看板の補修工事に使用した鉄パイプの足場を解体していたという。
その作業中、長さおよそ1.5メートル、重さ5kgほどの鉄パイプが、下を歩いていた板垣さんの頭上に落下し、直撃した。
このビルで事故が起きたのは、今回が初めてではなかった。
事故があったビルでは、4日前の11月15日にも、鉄パイプの落下事故が起きていた。
これを受け、防護ネットの設置や、鉄パイプに補助ロープをつけるなどの対策を講じたうえで、18日から工事を再開。
しかし、警察によると、19日朝に落下した鉄パイプに補助ロープはついていなかった。
今から3年前にも、東京・六本木のマンション工事現場で鉄パイプが落下。
当時77歳の男性が直撃を受け、死亡する事故が起きた。
建設業界関係者によると、工事現場の落下防止対策としては、国交省から防御棚を設けたり、シートで覆うなどの方法が推奨されているが、個々の現場で状況が違うため、判断が非常に難しいという。
またしても起きた、鉄パイプ落下による死亡事故。
警察は、作業員から事故当時の話を聴くなど、業務上過失致死の疑いで調べている。
https://www.fnn.jp/posts/00427526CX/201911191817_KTV_CX
11月19日16時50分にＮＨＫ和歌山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
屋上付近に設けられていた工事用の足場から長さ１.５メートル、直径４.５センチ、重さおよそ５キロの鉄パイプが落下しました。
このビルでは、屋上に新しい看板を設置する工事が終わり、１９日は午前８時ごろから複数の作業員が足場を解体する作業を行っていたということです。
警察によりますと、落下した鉄パイプは、足場の一部として組まれていたものだということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20191119/2040004172.html
11月20日20時27分に毎日新聞からは、作業員が誤って落としたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
屋上で看板補修工事の足場を撤去していた作業員が「誤ってパイプを落とした」と話していることが20日、捜査関係者への取材で判明した。
事故発生当時、下請けのＨ社（同市西庄）の社長ら計7人が現場にいたという。
https://mainichi.jp/articles/20191120/k00/00m/040/330000c
11月20日17時54分にＮＨＫ和歌山からは、４日前の事故はパイプ固定金具の緩みが原因だった、今回の事故は再発防止注意喚起朝礼の30分後に起きたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
【今月１５日にも鉄パイプが落下】
ビルを管理している会社によりますと、このビルでは、９月上旬ごろから屋上の看板を新しくする工事が行われていました。
今月１５日は、足場の解体作業が行われていましたが、鉄パイプを固定する金具がゆるんでいたため、鉄パイプ１本がおよそ４５メートル下の地上に落下したということです。
このため、ビルを管理する会社ではいったん、解体工事を中止させたうえで、元請けのＳ社と、下請けのＨ社の２つの業者を呼んで現場の点検を行い、金具がゆるんでいないかすべて確認したということです。
そして、再発防止策をまとめるよう指示し、今月１６日には、２つの業者が連名で報告書を提出しています。
その報告書では、主な安全対策として、落下物を防ぐための防護ネットを設置することや、足場の解体を行う際には、鉄パイプに落下防止のロープを取り付けること、そして、法律にのっとった安全対策をとることなどを確認しているということです。
このうち、防護ネットについては、以前に設置されていたものの、解体工事がすべて終わる前に取り外されていたため、再度、設置することになったということです。
この再発防止策の報告を受けて、今月１８日に足場の解体工事が再開されたばかりでした。
【工事元請け代表は】
工事の元請けのＳ社の高瀬代表は、４日前にも同じ現場で鉄パイプが落下する事故が起きたため、▽パイプの金具の点検や▽防護ネットの設置などの再発防止策をまとめたことについて触れ、事故が起きた１９日も工事を始める前の午前８時から朝礼を行い、現場の責任者として再発防止策を徹底するよう作業員に伝えていたと話しました。
しかし、その朝礼のあとわずか３０分足らずで再び落下事故が起きたことについて質問されると、「作業員にしっかり伝わっていたのかと言われると、ちょっとわからないところがある」と話していました。
【落下対策 法律では】
和歌山市によりますと、工事現場で落下物の事故を防ぐための対策は、建築基準法などで定められています。
それによりますと、地上から７メートル以上の高さで工事を行うなど、物が落下すると周囲の人に危害が及ぶおそれがある場合には、周りを鉄製の網などで覆う対策や、落下物を受け止めるための防護柵を足場から突き出すように設置することなどが定められているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20191120/2040004188.html
11月23日0時55分に朝日新聞からは、業者を変えて工事が再開されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中断されていた足場の解体作業が２３日朝、再開された。
発注元の会社によると、安全確保徹底のために業者を変更し、新たな業者が決まるまで作業を中断していた。
同日午前８時ごろ、発注元の社員や作業員ら計約２０人が現場で黙禱（もくとう）を捧げてから、作業を再開した。
落下事故のあったビル北側の市道約５０メートルを通行止めにして、地上に警備員を６人配置。
大型クレーン車２台を使い、足場の下に新たな落下防止ネットを張るなどしていた。
発注元の担当者は、「近隣の住民の不安を一刻も早く解消するために、信頼の置ける業者に作業を依頼した。安全かつ慎重に作業を進める」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASMCR3DP2MCRPXLB009.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
〇六本木の事例については、本ブログでも紹介スミ。
（２０２０年５月２１日 修正１ ；追記）
2020年5月20日17時39分にＮＨＫ和歌山から、防護ネットをきちんと取り付けていなかった、作業前点検も行っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山労働基準監督署が調べたところ、解体作業をしていた和歌山市の会社が、取り外したパイプが落下しないようにするための防護ネットをきちんと取り付けていなかったほか、法律で義務づけられた作業前の点検も行っていなかったということです。
このため、和歌山労働基準監督署は、解体作業を請け負っていた、下請け業者で和歌山市のＨ社と、Ｈ社の３７歳の社長、それに工事の元請け業者で和歌山市のＳ社の４２歳の代表を、労働安全衛生法違反の疑いで２０日、書類送検しました。
この事故をめぐっては、警察が安全対策に問題があったとみて、業務上過失致死の疑いで捜査を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20200520/2040005476.html
5月20日20時42分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山労働基準監督署は、事故当時、落下物防止ネットが足場の底面に張られていたが、一部が外れた状態だったことを明らかにした。
同署の担当者は、「ネットの状態を確認し、危険があれば張り直すという措置を講じていれば、ものが落ちなかった可能性がある」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e42ea5e5880182586101c15a70c02e0765266702
（ブログ者コメント）
４日前に起きた事故の再発防止策として取り付けられた落下物防止ネット。
それすら管理不十分だったとは、何をか言わんやだ。
[0回]
2019年11月18日22時54分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号で計５０人が死亡した福島、宮城両県では、少なくとも１８人が自宅１階で河川の氾濫などによる浸水被害を受けて命を落とした。
このうち約半数の１０人は、上層階への「垂直避難」が可能な２階建て住宅に住んでいた。
専門家は、浸水によって家具などが浮き上がり、２階への通り道が塞がれた可能性を指摘する。
３１人が亡くなった福島県では、１４人が自宅１階で浸水被害に遭った。
うち７人は２階建ての戸建て住宅やアパートに住んでいた。
いずれも１階部分が浸水しており、２階に逃げていれば助かった可能性がある。
同県本宮市の男性（７６）は１０月１３日午前２時頃、１階の畳を上げる作業をしていたところ、玄関から勢いよく水が流れ込み、急いで２階に逃げた。
１階天井近くまで浸水し、同日夕、自衛隊のボートで救助された。
水が引いた後の自宅は、食器棚やタンスなどが倒れて「足の踏み場もないほど、ぐちゃぐちゃだった」という。
同市内では、５人が自宅１階で犠牲になった。
宮城県では、４人が自宅１階で水にのまれて死亡したが、うち３人は２階建てに住んでいた。
同県丸森町で一人暮らしをしていた男性（５７）は、１階のベッドの上で遺体で見つかった。
水難学会会長の斎藤秀俊・長岡技術科学大教授は「木製や内部が空洞の家具は少しの浸水でも浮いて動き回る」と、倒れた家具などで２階への避難が妨げられた可能性を指摘する。
迅速な行動が困難な就寝時間帯に起きるなど、複数の要因が重なって被害が拡大したとみられる。
斎藤教授は、避難所への早めの避難が大原則としつつ、「高い所に逃げることで命を守れる可能性が広がる」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191118-OYT1T50281/
[0回]
2019年11月18日19時33分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風などの災害で停電が起きた際、救助や電気の復旧活動で、山形県警と東北電力が互いに協力し合う協定が結ばれました。
１８日は、県警察本部で、一瀬本部長と東北電力山形支店の藤原支店長が協定書に署名しました。
結ばれた協定では、先月、各地に相次いで甚大な被害を及ぼした台風など災害による停電が起きた時、東北電力が警察施設への電力の復旧や、警察による救助活動の障害になる倒れた電柱などの撤去を可能な限り優先することを盛り込みました。
一方、警察に対しては、警察が救助活動の現場などで把握した、より詳しい停電の情報や道路の被害など、東北電力が行う復旧活動に役立つ情報を提供することが盛り込まれました。
また、今後、情報交換を円滑に進めるため、警察と東北電力の担当者どうしの携帯電話によるホットラインも設けられる予定です。
県警察本部警備第二課の土屋課長は「東北電力の支援を得て、早急に災害現場に向かい、救助を行えることは意義深い。災害時は協定を有効に活用したい」と話していました。
東北電力送配電カンパニー山形支社の梅津課長は「警察から情報をもらえるのは、早期復旧と電力の安定供給に非常に有効になると思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20191118/6020005358.html
11月18日18時59分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
山形県警と東北電力山形支店は１８日、災害時の応急対策に関する支援協定を結んだ。
救助活動を円滑に行えるようにするため、東北電は活動の障害となる電柱や電線を撤去する一方、県警は東北電の設備の被害情報を同支店に伝える。
協定によると、災害発生時に県警は電柱・電線の撤去のほか、必要な電力の供給、県警本部や警察署などの電力復旧を要請。
東北電は早期に対応するとともに、長時間の停電について地域や戸数、復旧の見通しなどの情報を県警に伝える。
東北電は同様の協定を福島県警とも結んでいる。
https://www.sankei.com/affairs/news/191118/afr1911180034-n1.html
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2019年11月18日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
台風１９号の豪雨で浸水した家屋から出た災害ごみが原因で、福島県内で２件の火災が起きた。
いずれもごみ置き場から出火し、ごみに混じった危険物などが原因とみられている。
一方、過去には、ごみの発生から数カ月以上経過して火災が起きたこともあったといい、専門家は「災害数カ月後でも火災への注意が必要」と話す。
１件目の火災は、台風の上陸から５日後の１０月１７日朝、同県本宮市のごみの仮置き場で発生。
家電ごみ置き場から出火し、約４平方メートルが焼けた。
環境省は翌１８日に注意喚起したが、今度は２０日夕、同県須賀川市の仮置き場の可燃ごみの山から火災が発生した。
同市の箭内（やない）・環境課長は「可燃ごみの中に混ざった危険物から発火した可能性もある」と推定した。
こうした典型的な火災とは全く違い、数カ月以上経て起きる可能性があるのが「蓄熱火災」だ。
国立環境研究所福島支部の遠藤・汚染廃棄物管理研究室長は「東日本大震災の被災地だけで、３０件以上の蓄熱火災が起きていました」と話す。
約３１００万トンの災害ごみが出た東日本大震災では、仮置き場の面積が不足し、各地でごみが高く積み上げられた。
福島・岩手・宮城の３県で蓄熱火災は２０１１年５月から１３年６月までに計３８件発生した。
なぜ発火してしまうのか。
大震災直後、遠藤室長を含めた専門家らによる「震災対応ネットワーク」がまとめた指針などによると、火災発生のメカニズムは以下の通りだ。
（１）積み上げ初期のころの可燃ごみは、酸素を使う微生物が活発に動くため、発熱する。
（２）さらにごみを積み上げると、ごみの重さや、ごみの山で作業するショベルカーなどの重機の重さでごみが圧縮され、熱が外に出にくくなり、こもってしまう。
（３）ごみの山の高さが５メートルを超えると、ごみの中の発熱の速度がごみの山の表面からの放熱の速度を上回り、蓄熱が促進する。
（４）蓄熱して８０～９０度を超えると、草木に含まれる油分が酸化して発熱する。
（５）温度が上がれば上がるほど酸化して発熱する速度は速くなり、最終的に自然発火する。
指針では、こうした火災を防ぐ対策として、「可燃性ごみは高さ５メートル以下、一山当たりの面積を２００平方メートル以下（畳などの腐敗性のごみはそれぞれ２メートル以下、１００平方メートル以下）にする」などと求めている。
今回の台風１９号の被災地を巡回する遠藤室長は「大きな水害を経験していない自治体では、ごみを高く積んでいる所もある」と指摘し、低くするよう指導しているという。
https://mainichi.jp/articles/20191118/ddm/001/040/157000c
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2019年11月17日22時16分に産経新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
台風１９号による大雨で、茨城県を流れる那珂川や久慈川では、氾濫が発生したのに、警戒レベル５相当の氾濫発生情報が出なかった。
国土交通省の検証で、所管する常陸河川国道事務所では、他にも３河川で水位情報を出さなかったことが判明。
これらは、住民の避難行動に影響した可能性もある。
同省は発表手続きの複雑さを原因とみるが、専門家は「予測技術を十分に生かせていない」とも指摘する。
「情報を送るという地域との約束を果たせなかったのは大変申し訳ない」。
１４日の検証チーム初会合後、国交省河川情報企画室の平山室長はうなだれた。
同省によると、台風１９号による大雨で那珂川、久慈川の計２０地点で越水や溢水（いっすい）、堤防の決壊が発生。
常陸河川国道事務所はこれらを把握していたが、那珂川では一度も、久慈川では決壊した１地点で情報を出さなかった。
さらには、茨城県内の３河川（涸沼川、桜川、藤井川）でも、警戒レベル４相当の氾濫危険情報を出さなかった。
また、全国でも氾濫発生情報が出た２河川（吉田川、千曲川）、氾濫危険情報が出た６河川（鳴瀬川、吉田川、竹林川、鬼怒川、烏川、碓氷川）で、住民向けの緊急速報メールが配信できなかったという。
これらの原因について同省が注目するのは、発表までの手順だ。
指定河川洪水予報は河川事務所と地方気象台の共同発表のため、河川事務所は気象台と電話で連絡を取り合い、双方の決裁を経て情報を発表する。
河川事務所と気象台の「二重行政」になっている上、近くで別の氾濫が確認された場合、途中でやり直さなければならない。
緊急速報メールの配信は河川事務所の上級庁、地方整備局の決裁が必要になる。
今回、常陸河川国道事務所で生じた計２０カ所の氾濫発生数は、「１０カ所前後」とされる他の事務所と比べて格段に多かった。
担当者は「複数河川で多数の情報が集中し、相当な混乱が生じた」と話し、手順の自動化や簡素化、人員配置の見直しを解決策として挙げる。
ただし、マンパワーには限界がある。
災害が既に発生している可能性が高い警戒レベル５相当の情報が、洪水関連では、発生を直接確認しないと出せない氾濫発生情報しかないことも問題視されている。
現在、主に雨量予測に基づく大雨特別警報はあるが、水位予測に特化した洪水特別警報はない。
河川防災に詳しい中央大理工学部の山田正教授（防災工学）は「洪水特別警報は空振りを恐れて導入できていないのが実態。気象災害の激甚化で防災政策が新たな段階に入った今、空振りを許容できるようにする法整備も必要ではないか」と話した。
【指定河川洪水予報】
流域住民に早めの避難を呼びかけるため、大河川を管理する国や都道府県など河川管理者と気象庁が共同で発表する４つの情報。
水位の上昇に応じて氾濫注意情報、氾濫警戒情報、氾濫危険情報の順に警戒度が上がり、氾濫発生が直接確認されると、警戒レベル５に相当する氾濫発生情報が出される。
氾濫の発生を確認した地点ごとに発表しなければならない。
https://www.sankei.com/affairs/news/191117/afr1911170015-n2.html
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2019年11月15日12時34分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
黒毛の牛の体に白い塗料を塗ってシマウマのような模様にすると、通常の状態の牛と比べて、アブなどの虫が寄ってこなくなるという研究結果を、愛知県の農業総合試験場などがまとめました。
愛知県長久手市にある愛知県農業総合試験場は、海外の研究者がまとめた「シマウマには虫があまり寄りつかない」という研究結果を牛でも応用できないか検証するため、京都大学と共同研究を行いました。
発表によりますと、研究では、黒毛の牛を、通常の状態と黒い塗料でしま模様にした状態、白い塗料を塗って「シマウマ」のような白黒のしま模様にした状態で、それぞれ柵につなぎ、虫が寄りついた回数などを調べました。
その結果、３０分間放置したあと、牛の右半身に付着していたアブなどの血を吸う虫の数は、平均で、通常の状態の牛が１２９匹、黒い塗料を塗った牛が１１１匹だったのに対し、白黒のしま模様の牛は半分以下の５５匹だったということです。
また、尾を振るなど虫を追い払うような行動をとった回数も、３０分あたりの平均で、通常の状態の牛が５３回、黒い塗料を塗った牛が５４回だったのに対し、白黒のしま模様の牛は３９回だったということです。
今回の研究結果を受け、愛知県は、黒毛の牛をシマウマのような模様にすることで、虫を介した感染症を予防したり、虫に血を吸われることによる牛のストレスを軽減したりする効果が期待されるとしています。
愛知県は、この研究成果を牛以外の家畜にも応用できる可能性があるとみて、しま模様を長期間残すための手法など、実用化に向けた研究を進める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20191115/3000007718.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の２コマ。
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2019年11月15日10時5分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月25日の台風21号の影響による大雨で、広範囲に冠水したり土砂崩れが発生したりした千葉県茂原市など長生地域で、救助された人が166人に上ることが長生郡市広域市町村圏組合消防本部への取材で明らかになった。
昨年1年間に同地域で救助されたのは53人（交通事故も含む）。
その3倍超を一昼夜で助けたことになる消防本部は、経験したことのない災害対応に追われた。
長生地域は1市6町村。
消防本部の記録によると、大雨災害に関する最初の119番は同25日午前11時1分の長柄町長柄山の女性からで、「道路が冠水し車が動けない」という内容だった。
これを皮切りに、同町と長南町から土砂崩れや住宅浸水などの通報が数分おきに相次いだ。
午後1時20分には茂原市早野の住民から「住宅が床上浸水した」との通報があり、両町より一宮川の下流域にあたる茂原市内からの通報が急増。
住宅が浸水したとして救助を求める通報が多く、同4時台には1時間で約50件に上り、「電話が鳴りっぱなしの状態だった」（担当者）。
通報は翌26日午前2時ごろまで頻繁にあり、朝までに119番や一般回線による通報は314件に達した。
未明までに救助隊員が救助に当たったのは62件166人。
通報を受けた出動先で新たに情報提供を受けて捜索・救助したケースもあった。
また、これとは別に県警による救助もあった。
消防本部は大雨災害に備え、25日朝に対策本部を設置したが、昼前後からの通報の急増と異常な降雨量に大災害になると予測。
消防本部管内の全救助隊33部隊185人、車両31台、救助ボート6隻が投入された。
要請が多く、すぐに対応することが難しく、障害者や高齢者、高所への避難が困難な平屋住宅の居住者などへの救助を優先したという。
25日午後3時前には、千葉市消防局の消防防災ヘリによる救助を要請したが、悪天候のため出動できなかった。
夕方になって消防本部だけでは限界となり、自衛隊や周辺地域の消防にも応援を要請し、県内11消防本部から19部隊71人が加わった。
消防本部によると、通報が先行した長柄、長南両町に出動を集中させた間に道路が冠水して帰路を遮断され、茂原市での救助対応が遅れることになった。
また現場に近づいても、首程の深さまで浸水し隊員が立ち往生するなどしたため、1件あたりの救助に当たる時間が長引いたという。
長柄町の家屋倒壊現場では、専用の救助機器を届けられず、車のジャッキを代用してがれきを持ち上げ救助。
茂原市役所近くでは、立ち木に登って浸水から逃れた人を救助した。
消防本部は今回の救助活動を検証し、今後の教訓とする予定だ。
保川・警防課長は「消防の限界ぎりぎりの力を投入して対応できたと思っている」と振り返る一方、「暗い中で水につかり、寒く不安な思いをして待っていた住民の皆さんには救助が遅れて申しわけなかった」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20191115/k00/00m/040/040000c
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2019年11月15日8時41分に高知新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年初めから１０月２３日までに報告された寄生虫「アニサキス」による食中毒のうち、カツオが原因とみられる事例は全国で計１０件で、報告件数が急増した昨年同時期の約１０分の１にとどまっていることが分かった。
アニサキスは長さ２、３センチの糸状で、生魚の内臓や筋肉に付く。
人がのみ込むと、激しい腹痛を引き起こすことがある。
２０１８年は春を中心に、全国で報告が相次いだ。
１０月までに９９件に上り、食品別の原因としてカツオが最多に。
２０１７年以前は、年間１０件以下で推移していた。
２０１７年春は芸能人がアニサキスによる食中毒体験を発信し、スーパーが生カツオの販売を控えるなどの事態があった。
水揚げ地での取引価格が下がり、高知県のカツオ一本釣り漁業者などにも相当な影響を及ぼした。
２０１９年は東京都での報告が最多で４件、宮崎県２件、宮城県、愛知県、大阪府、高知県が各１件。
カツオを含めた全体では計１４２件で、しめさばによる食中毒が多かった。
カツオへのアニサキス寄生を調査している目黒寄生虫館（東京）によると、今年は１匹当たりの寄生数が大きく減少。
厚生労働省の担当者は「昨年は特殊な状況だった。今年は特にカツオを避ける必要はなく、従来通り新鮮な魚を選び、目視や冷凍、加熱で食中毒を防いでほしい」としている。
【昨年が特殊 寄生数は例年の４倍 専門家が調査報告】
２０１８年、カツオによるアニサキス食中毒が急増したことを受け、寄生虫の専門家が厚生労働省の助成を受けて、増加要因を調査した。
このほど公表された研究報告は、漁獲海域や餌の影響で１匹当たりの寄生数が例年の４倍以上に跳ね上がっており、「全国に流通したカツオの筋肉（身）に多くアニサキスが寄生していた」と結論付けた。
研究費５８７万円で、目黒寄生虫館の小川和夫館長ら、専門家３人が調査を担当。
日本近海で２０１８年秋などに漁獲されたカツオ１５０匹（太平洋側１２０匹、日本海側１０匹、南西諸島付近２０匹）を調べ、漁業者らへの聞き取りも行った。
身の背面からライトを当てるなどして検査したところ、９割以上のカツオの内臓で寄生を確認。
身からアニサキスが見つかったカツオは２２匹だった。
アニサキスは魚の死後に内臓から身に移るとも言われてきたが、今回の調査によると、いずれもカツオが生きている間に身に侵入しており、死後の流通段階で内臓から身に移った例はなかった。
例年との大きな違いは、１匹当たりの寄生数だった。
昨年５月のカツオでは平均１０・９匹で、８～１１月は６・２匹。
東京都健康安全研究センターが２０１２～１６年に調べた際の１・５匹から大幅に増えていた。
漁業関係者への聞き取りでも異変が判明。
２０１８年春は今まで例のなかった三宅島周辺が大漁場になり、例年以上に脂が乗ったカツオが全国に出回った。
三宅島周辺は黒潮の大蛇行により海水温が高く保たれ、南下するはずの群れが長くとどまり、アニサキスの中間宿主であるオキアミなどを大量に捕食した可能性があるという。
報告書は対応策も提示
調査したカツオでは腹側のみでアニサキスが見つかったとし、「（寄生が多い年には）背側を生食用とし、腹側は冷凍することで食中毒の多くが防止できる。消費者がカツオの生食を楽しむことに大きな問題はない」としている。
https://www.kochinews.co.jp/article/324263/
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2019年11月14日20時58分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前１１時半ごろ、食用油の製造会社、Ｊーオイルミルズの坂出市入船町の事業所で、高さおよそ２５メートルの「サイロ」と呼ばれる倉庫が爆発しました。
消防が消火活動にあたり、火はおよそ２時間半後に消し止められましたが、この爆発によってサイロに併設されている運搬用エレベーターの補強工事を受託していた作業員３人が病院に運ばれ、このうち高知県安芸市に住む５１歳の男性が足の骨を折るなどの大けがをしたほか、高知県香美市に住む５７歳の男性があごに軽いけがを負ったということです。
警察や会社によりますと、爆発したサイロには家畜の飼料となるトウモロコシが貯蔵され、爆発が起きた当時、けがをした作業員ら４人が近くで溶接作業などをしていたということで、警察は溶接作業で発生した火花が引火して粉じん爆発が起きた可能性があるとみて、詳しい原因を調べています。
現場はＪＲ坂出駅から北におよそ１.２キロ離れた、企業の倉庫や大型店舗が建ち並ぶ地域で、近くのホームセンターの店員は「大きな音が鳴ったので見たら鉄骨が倒れていて、時間差で爆発が起きました。炎と一緒に煙が上がり花火の大きい音のような爆発音が鳴りました。周りの人も驚いていました」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20191114/8030005163.html
11月14日14時43分にＮＨＫ香川からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
この爆発で、近くで整備作業をしていた男性３人がけがをして病院に運ばれたということです。
消防によりますと、３人のうち１人が重傷ですが、３人はいずれも意識はあり命に別状はないということです。
会社によりますと、この倉庫には家畜の飼料用のトウモロコシを保存していて、今月上旬からトウモロコシを運ぶエレベーターの補強工事を行っていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20191114/8030005157.html
11月14日付で該社からは、事故時のやや詳しい状況が記された、下記趣旨のお詫び文書がネット配信されていた。
・・・・・
３．発生経緯
バケットエレベーターの老朽化に伴う補強工事中に、火気を使用したために、バケットエレベーターにおいて粉塵爆発が起こったと思われ、それに起因して何らかの経路でバケットエレベーターに隣接したサイロにおいても、 粉塵爆発を起こしたものと思われます。
バケットエレベーター：穀物を垂直に搬送することができるエレベーター
・・・・・
https://www.j-oil.com/notices_20191114.pdf
（ブログ者コメント）
以下は、映像の４コマ。
サイロ天板が、ほぼめくれた状態になっている。
2021年4月28日17時5分にＮＨＫ香川からは、粉じん爆発の恐れがあるからと火気使用は禁止されていたのに工事会社の現場責任者はアーク溶接させていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
坂出市入船町のＪ−オイルミルズ坂出事業所では、おととし１１月、家畜のえさを保存する「サイロ」と呼ばれる倉庫が爆発し、サイロに併設された運搬用エレベーターの近くで工事をしていた作業員３人が足の骨を折るなどのけがをしました。
この事故をめぐっては、現場責任者だった坂出市の運搬機器修理会社の田中副工場長が、注意を怠って事故を起こしたとして去年６月、警察に書類送検されていましたが、丸亀区検察庁は２７日、副工場長を業務上過失傷害の罪で略式起訴しました。
起訴状によりますと、副工場長は当時、エレベーターのかごの部分を補強する工事をしていましたが、かごの中に漂う穀物の粉じんに引火すると粉じん爆発が起きる恐れがあるため、会社から火の使用を禁じられていたにも関わらず、アーク溶接をしてエレベーターとダクトでつながった倉庫を爆発させ、ほかの作業員２人にけがをさせたとされています。
運搬機器修理会社は、「重大な事故を起こしてしまい、大変申し訳ございません。今後、このようなことがないように会社をあげて再発防止に努めていきます」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20210428/8030009895.html
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2019年11月13日16時17分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『床下の消毒は不要？ 浸水住宅の衛生対策、専門家に聞く』
吉田真紀子さん（５６）＝東北大大学院助教（感染症疫学）
浸水住宅の衛生対策と消毒方法について、２０１６年に「ガイダンス」をまとめ、日本環境感染学会のホームページで公開しています。http://www.kankyokansen.org/modules/publication/index.php?content_id=19
「基本的に土壌への消毒は不要」と書いており、自治体の方から「床下の消毒はいらないのか」との問い合わせもあります。
汚泥はスコップなどでかき出して水で洗い流し、物理的に取り除くことが重要です。
すぐ消毒したくなりますが、大切なのは乾燥。
コンクリートの基礎は１カ月ほどは乾かないという研究もあり、不十分なままでは細菌やカビが発生し、臭いやアレルギーなどの原因となることもあります。
洗浄と乾燥をしっかりと行うことを基本に考えて下さい。
また、消石灰は一度ぬれて乾燥すると効果はありません。
飛散して目などを傷める恐れもあり、使うならマスク、ゴム手袋、ゴーグルを着けてください。
床上浸水の場合、床やテーブルの脚など気になるところを消毒します。
ハイター（家庭用塩素系漂白剤）などの次亜塩素酸ナトリウムで消毒するときは、０・１％に薄めた液に浸した布でよく拭きます。
色落ちが気になる際は、消毒用アルコールや塩化ベンザルコニウムも使えます。
いずれの場合も、スプレーはしないでください。
吸い込む危険がある上、面全体に行き届かなくなります。
水害の後は、感染症を起こしやすい環境です。
消毒を終えるまで、大げさに思えても、肌を出さずにゴム長靴、ゴム手袋、マスク、ゴーグルを着け、身を守ってください。
（ブログ者コメント）
〇昨年、同じ朝日新聞からネット配信されていた同種記事は、本ブログでも紹介スミ。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8601/
〇以下は、感染学会ＨＰの該当記載部分。
●一般的な注意事項
・消毒薬は色々な濃度のものが市販されているので、希釈倍率には注意しましょう。
・消毒薬は布に含ませるか、あるは、薬液に漬ける方法で使用します。噴霧は吸い込んでしまう恐れ があるため、避けます。
・消毒薬の容器等に記載されている使用上の注意をよく読んで使用します。
・消毒薬は使用するときに希釈します。作り置きした消毒薬は効果が十分発揮できません。
・ゴム長靴とゴム手袋を着用します。消毒薬が肌についたらすぐに大量の流水で十分に洗い流しまし ょう。
・基本的に、土壌への消毒は不要です。
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2019年11月13日11時41分に山形新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
配管探査ロボット「配管くん」の開発に取り組む弘栄設備工業（山形市、船橋吾一社長）が、実用化に向けて改良した新型のお披露目会を12日、同市のホテルメトロポリタン山形で開いた。
新型は防水仕様で、位置の測定や、クラウド（ネットワーク上の専用サーバー）連携も可能になった。
[配管くん]は管内を上下左右に動き、破損箇所や管内状況を調べる。
壁や地面を壊す必要がなく、破損時の工事費を抑えられる。
新型は、直径10～15センチの配管に対応する自走式ヘビ型と、直径2～5センチ対応の吸引式カプセル型の2種類。
同社は特約店、代理店を募り、ロボットをレンタルし事業を全国展開する構想を描き、来年4月の実用化を目指す。
ヘビ型は、屈折部の関節がばね式だった旧型に対し、各節にモーターを搭載して姿勢制御や方向転換が容易になり、管内の移動やＴ字接続部の通過もスムーズになった。
探査距離は100メートルに伸び、小型センサーで位置や傾斜角を測り、データをクラウド上で保管、活用できる。
同社開発のシステムを使えば、3Ｄ画面に配管の様子を投影可能だ。
カプセル型も同様の機能を備える。
2種類とも、さらに改良を続けるほか、他に直径4～10センチ対応タイプも開発中という。
お披露目会には取引企業など約50人が出席。
船橋社長が「オンリーワンの商材を持つことでお客さまの悩みに寄り添い解決できる。仲間と配管くんを育て、世界に広めたい」と話した。各担当者が配管くん事業の仕組みを説明。新型の実演もあった。
https://www.yamagata-np.jp/news/201911/13/kj_2019111300223.php
（ブログ者コメント）
類似情報としては本ブログで今年９月、同じ山形市で開かれた「パイプロボット競技会」の様子を紹介している。
当該競技会の主催団体代表者が、今回紹介された会社の社長の模様。
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2019年11月13日9時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
食べ物などをのどに詰まらせて窒息して亡くなる人は年間９千人を超える。
息が止まれば一刻を争う。
心肺蘇生と同じように、救命には、のどに詰まった異物をいかに早く取り除けるかが重要になる。
観光名所の浅草寺に近い浅草ビューホテル（東京都台東区）。
昨秋の昼ごろ、１階ラウンジでサンドイッチを食べていた女性（８４）がのどを詰まらせ、一緒にいた長女がフロントに助けを求めた。
従業員はすぐに１１９番通報。
総務課の赤澤マネージャー（３６）が駆けつけた。
赤澤さんは救命講習の講師になれる応急手当普及員の資格を持ち、地域の消防団にも所属する。
女性の顔は蒼白（そうはく）で、テーブルに突っ伏してのどから「くぅー」と音を出し、苦しんでいた。
赤澤さんは、長女に状況を聞きながら、のどに詰まった物を取り出すために、女性の背中の肩甲骨の間を手のひらの付け根で強くたたく「背部叩打（こうだ）法」を開始。
続けて、腹部を手で圧迫する「腹部突き上げ法」を繰り返した。
【救急隊到着前の気道確保を】
だが、窒息はなおらず、女性は５分ほどすると意識を失った。
全身の力が抜け、それまで固く閉じていた口の力が緩んだ。
赤澤さんはすぐに手袋を付け、手を口の中に入れ、のどにへばりついていたパンのかけらを指でかき出した。
女性の顔にみるみると血色が戻った。
１１９番通報から１０分後、救急隊が到着。
女性は隊員の声に受け答えできるほど回復していた。
運ばれた医療機関で検査を受け、問題はなかったという。
年をとると、かむ力やのみ込む力が衰えて、食べ物をのどに詰まらせるリスクが高まる。
日本医科大病院など８施設のデータによると、気道が塞がっている状態が５分以内では、死亡は６％。
６～１０分だと、死亡または意識が戻らない状態が、合わせて４２％に上った。
救急隊の現場到着時間は２０１７年で平均８・６分。
１０年前より１分３６秒延びている。
救急隊の到着を待っていては、助けられないケースもある。
日本医科大学高度救命救急センターの五十嵐豊助教（救急医学）らが、０８～１４年に同センターに運ばれた食べ物による窒息患者１５５人を調べた。
救急隊の到着前に詰まった気道が再び通っていれば、７割が重い障害を残さずに回復していた。
到着後では３割、病院に搬送後では１割だった。
五十嵐助教は「死亡や重い障害を防ぐには、周りの人の積極的な助けが重要だ」と指摘する。
【子どもは豆類に注意】
腹部突き上げ法をすると、内臓の損傷や肋骨（ろっこつ）骨折が起きることもある。
実施したことを到着した救急隊に伝えたり、速やかに医師の診察を受けてもらったりすることが重要だ。
一方、日本蘇生協議会の指針では、異物が取り出せずに患者が意識を失えば、すぐに心肺蘇生を始めるべきだとしている。
目で見て気道に固形の異物が認められる場合は、指で取り出してもいいとしている。
五十嵐助教によると、中には掃除機で取り出せた事例もあり、「どのような方法がよいのか、医学的な根拠は少ない。何が有効なのかデータを集めて検証する必要がある」と指摘する。
異物による窒息は、乳幼児でも起きている。
日本小児呼吸器学会の気道異物ワーキンググループが昨年、１５歳以下の子どもを対象にした全国調査結果の論文を発表した。
事故時に患者がとっていた行動は、食べ物を口に入れた状態でふざける、むせる、転ぶという回答が目立った。
気道に入った食べ物は、ピーナツ（４０％）が最多で、節分の豆を含む枝豆・豆類（２５％）、アーモンド・ナッツ（１１％）が続いた。
調査グループの今井丈英・山口小児クリニック院長は「事故が起きなくても、ひやりとした場面を経験している家族の人は少なくない。どのような食事や行動が事故につながりやすいか、リスクを知ることが予防には大切だ」と話している。
https://www.asahi.com/articles/ASMBZ52H1MBZULBJ009.html
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2019年9月23日に掲載した第２報（２／２）がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報として掲載します。
第２報（２／２）は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10025/
（２０１９年１１月２０日 修正４ ；追記）
2019年11月13日17時43分に産経新聞から、ゴルフ練習場の鉄柱が全て撤去されたなど下記趣旨の記事が、撤去作業の写真付きでネット配信されていた。
２カ月近く住宅の上に倒れたままとなっていた鉄柱が１３日、全て撤去された。
今後は住宅の修理や補償が争点。
ゴルフ練習場側は裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を利用し、住民と補償額の調整を進めていく方針を明らかにしている。
撤去工事を請け負った解体会社によると、当初の計画では鉄柱を切断して撤去する方法で１２月中旬までかかる見通しだったが、切断せず鉄柱をそのまま持ち上げる方法に変更したため、大幅に早く終えた。
https://www.sankei.com/affairs/news/191113/afr1911130022-n1.html
11月13日11時30分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日、住宅に倒れかかって屋根に食い込んでいた最後のポールの撤去作業が行われ、先端部分がハサミのようになった機械で引き上げて安全な場所に移していました。
現場では今後、片づけなどの作業が進められ、来週いっぱいですべて終了する見込みだということです。
被害を受けた住民への補償について練習場側は、ポールの倒壊が自然災害としての側面を持つとしたうえで、千葉県弁護士会の仲裁のもとで協議を行いたいという意向を示しています。
撤去業者の矢吹工事部長は、「住民の中には心配もあったようだが、住宅の状況によって撤去の方法を検討し、損傷を広げることなく実施できてよかった」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20191113/1080009060.html
（２０１９年１１月２５日 修正５ ；追記）
2019年11月24日18時21分にＮＨＫ千葉からは、ゴルフ練習場のオーナーは練習場の土地を売却して補償に充てる考えだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ゴルフ練習場側は２４日午後千葉市内で記者会見し、弁護士が、営業継続を断念したうえゴルフ練習場の土地をさら地にして売却し、その資金を補償に充てる考えを示しました。
ゴルフ練習場側は今後、土地の売却額の算定などを進めることにしていて、弁護士は「補償の協議を進めるにあたり、ゴルフ練習場の経営を断念しました。住宅などの被害額を把握したうえで、具体的な内容を決めていきたい」と話していました。
ゴルフ練習場のオーナー（女性）は「売却を進めて補償資金を捻出することがいちばん責任を取れる方法だと考えています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20191124/1080009140.html
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2019年11月17日7時30分に琉球新報から、現場写真と見取り図付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
那覇市・南風原町環境施設組合（管理者・城間幹子那覇市長）のごみ処理施設「那覇・南風原クリーンセンター」（南風原町新川）内の焼却灰からメタル（金属）を生成する施設で13日午前、火災が発生していたことが16日、同センターなどへの取材で分かった。
フォークリフトで荷を上げる際に使うプラスチック製のパレットと、部屋のダクト操作盤などが焼損した。
けが人の報告はない。
火は約３メートルの高さまで上がり、火に気付いた作業員が消火器で消火した。
同センターは火災の通報をせず、14日に一般の人からの通報を受けた東部消防組合消防本部が確認し、火災が発覚した。
同センターは消防法で定められた通報義務を怠っていたとみられる。
那覇市と南風原町、同組合議会に報告したのも14日だった。
火災発生から２日後の15日、東部消防と与那原署が火災調査に入った。
同消防は、焼却灰を溶融炉にかけメタルを取り出す施設で、ベルトコンベヤーを通って冷却されたメタルをコンクリートの土間に落とす際、冷え切らないままのメタルが周辺に飛び散り、近くにあったパレットに着火、延焼した可能性が高いとみている。
同センターでは９月末～10月20日ごろまで、全ての焼却炉を点検のために停止していた。
その間、本来パレットを置く部屋がいっぱいで、ヤードに置いたという。
仲間好彦所長は「焼却炉が止まっている間は問題なかったが、稼働後も、可燃物を置いてはいけないヤードに可燃物のパレットが置かれていたのが問題」と非を認め、「細かい管理体制をつくっていく」とした。
同センターは民間業者が管理していた。
副管理者の赤嶺正之南風原町長は「今後、管理を徹底する。まずは原因究明と再発防止策をしっかりやる」と述べた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1026865.html
11月17日9時51分に琉球新報からは、警報で駆け付けた作業員が火災を見落としていた、消防との定期合同訓練シナリオに消防への通報は入っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日に発生した那覇市・南風原町環境施設組合の那覇・南風原クリーンセンター（南風原町新川）の火災では、警報後に駆け付けた作業員が火災を見落としていた。
関係機関への通報・連絡も遅れたが、毎年行う防災訓練にそもそも通報が含まれていないなど、危機管理に対する認識不足が浮き彫りになった。
警報が鳴ったのは午前9時37分。
鳴ったエリアには2、3部屋あるが、確認した作業員は火災が発生した隣の部屋にある非常用電源施設しか見ず、その隣で起きていた火災を発見できなかった。
だが、ごみの運搬業者から火災が起きていると一報が入り、近くにいた別の作業員が消火した。
同組合議会と県外視察に出ていた仲間好彦所長には13日昼すぎにセンターから第1報があった。
同日夜までに計4回、センターから連絡を受け、詳細を把握。
那覇市と南風原町に報告するよう伝え、翌14日朝に両自治体に報告された。
議員には同日の県外視察前に報告され、一部は急きょ沖縄に戻り、センターを視察した。
仲間所長は消防に通報しなかったことについて「出先だったこともあり、火災発生時の計画書なども手元になく、焦って頭から漏れていた」と釈明した。
「議員にも一報が入った時点で報告しておくべきだった。反省している」とした。
現場を確認した赤嶺奈津江南風原町議（同組合議会副議長）は「場所が場所だけに大事故につながりかねない。センターは2007年にも溶融炉で（メタルなどが漏れる）事故があった。教訓が生かされていないのでは」と指摘した。
毎年2～3月にはセンターの自衛消防組織と消防が防災訓練をしていたが、訓練内容に警察や消防、周辺自治体への通報は入っていなかったという。
仲間所長は「訓練の在り方も見直したい」とした。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1026921.html
[2回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。