ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2019年11月12日16時3分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の影響で、県内では、仕事中や帰宅中に亡くなった人が６人にのぼり、白河市ではスーパーの社員の男性が濁流に流され、亡くなりました。
県内のスーパー各社は事前に営業時間の短縮を決めていましたが、今回の対応を検証し、対応の改善を進めることにしています。
このうち、いわき市を中心に展開するスーパー「マルト」は、台風が接近した先月１２日の午前中、本社に災害対策本部を立ち上げ、営業時間の短縮を決めました。
その際、営業終了後も片づけなどの作業が１時間ほどかかることや、帰宅に最大で３０分かかる従業員がいることを踏まえ、いわき市が台風の暴風域に入ると想定された午後７時半ごろまでに全員帰宅させるため、閉店時間を午後６時としました。
当時、各店の店長に送信したメールには、帰宅途中に何かあれば、すぐに店長に知らせるよう従業員に促すことや、全員が無事に帰宅できたか店長が確認し、本社に連絡するよう記されています。
営業終了から２時間半後には、３７あるすべての店の店長から連絡があり、パート従業員も含めてその日に出勤したおよそ２０００人の安全を確認できたということです。
しかし、課題も残りました。
店長の中には、店の被害が心配で、再び店に戻る人がいたことがあとから分かり、今後は災害時に店に戻ることを禁止することにしています。
マルトの安島専務は「営業も重要だが、従業員の安全のほうがもっと重要だ。今回のような規模の大きい台風がまた来ると思うので、毎年、できることをやっていくことが重要だと感じている」と話していました。
亡くなった大橋さん（男性、６５歳）は、大手スーパー、Ｙ社の社員で、白河市の自宅から１４キロ離れた、車で３０分ほどの棚倉町の店舗に勤務していました。
Ｙ社によりますと、台風１９号が接近していた先月１２日は、従業員の安全のため、通常より１時間半早い午後８時に閉店し、大橋さんは午後８時半ごろに店を出て、車で帰宅したということです。
この時間、県内には大雨の特別警報が出ていました。
午後９時すぎ、「水没した車の上で助けを求めている人がいる」という通報を受けて消防が駆けつけたところ、大橋さんが、自宅からおよそ１０キロの、田んぼの中で、川からあふれた水で浸水した車のボンネットにしがみついていたということです。
しかし、速い流れに近づくことができず、午後１０時ごろ、大橋さんは濁流にのみこまれ、３日後、２００メートルほど離れた場所で遺体で見つかりました。
近くに住む人などによりますと、大橋さんは妻と娘の３人で暮らしていて、休日は朝から自宅の前の田んぼで農作業をするなど、まじめで働き者だったということです。
Ｙ社は「一緒に働く仲間が亡くなったことは非常に悲しく、ご遺族にお悔やみ申し上げたい。従業員の安全第一に考えて、今後の災害対応を検討していきたい」とコメントしています。
【専門家は】
災害時の危機管理に詳しい、日本大学危機管理学部の福田充教授は、車での通勤が多い地方の企業ならではの課題が浮き彫りになったと指摘しています。
台風が来ると鉄道が運休になって、従業員が出勤できなくなる首都圏などの都市部に対し、地方では、各自の判断で出勤できることから、臨時休業などの判断が企業に委ねられる部分が大きいといいます。
そのうえで、「どのような状況であれば休みにするのかなどを、独自のガイドラインや危機管理のマニュアルで定めておく必要がある。ただ、余力の少ない地方の中小企業にできることは限られているので、社会全体で基準を作っていくことが課題になってくる」と話し、企業の災害対応について、社会全体で考えていくことが重要だと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191112/6050007937.html
[2回]
2019年11月12日付で中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の上陸から十二日で一カ月。
千曲川の堤防が決壊した長野市穂保や周辺地区では被災当時、急激な増水や氾濫を認識していながら、自宅にとどまる住民も少なくなかった。
「今回も大丈夫だろう」、「ここまでは絶対に水が来ない」。
多くが大災害の情報を過小評価してしまう心理状態にあった可能性を専門家は指摘し、緊急時に近隣住民同士で声を掛け合う必要性を訴える。
台風１９号が最接近した十二日午後十時ごろ、堤防決壊現場の近くに住む六十代男性は、車で千曲川沿いの道路を通って帰宅していた。
堤防下一メートルほどまで水が来ていたが、「うちは大丈夫だろう」と思ったという。
数十年前の増水時には下流の堤防だけが決壊し、直接の浸水被害を受けなかったからだ。
八十代の母親も「寒いのは嫌」と避難所に向かうのを拒んだため、家族で自宅にとどまった。
千曲川が氾濫し始めたのは翌十三日午前一時ごろ。
男性によると、午前三時ごろには「ゴオー」という滝のような音とともに濁流が自宅に押し寄せた。
すぐに二階に避難したが、外の様子をうかがうと、周りは既に湖のようになっていた。
「家ごと流されるのでは」と恐怖に震えたという。
穂保やその周辺の地域は、江戸時代から大洪水に襲われてきた記録も残る。
近くの寺に、その痕跡があるのを男性も認識していたはずだった。
家族は十三日の午前八時ごろ、屋根から一人ずつヘリで救助されたが、男性は「ここは大丈夫と思い、最悪のことは考えなかった」と肩を落とした。
一方、穂保に隣接する同市津野の六十代女性は十三日未明、千曲川が穂保で氾濫したことをラジオで聴いて認識していた。
だが、「ここまでは来ないだろう」と自宅にとどまった。
「今回みたいな浸水はこれまでなかったから」という。
穂保、津野を含む長沼地区で堤防が強化されていたことも判断を鈍らせた。
国は二〇〇二～一六年、桜を植えるために堤防の幅をそれまでの三倍の約二十メートルに広げていた。
女性の夫は「桜堤は百年平気と聞いていたから、安心していた」と打ち明けた。
その認識が一変したのは十三日午前二時すぎ。
加藤久雄市長の名前で「ただちに逃げて」と防災メールが来ると、ようやく「本当に大変かも」との不安が頭をよぎった。
道路は既に足首の高さまで水に漬かっていた。
車での避難をあきらめ、自宅で一夜を明かし、ヘリで救助される事態になった。
こうした心理状態を、首都大学東京の中林一樹（いつき）名誉教授（都市防災学）は「正常性バイアス（偏見）」と解説する。
「『被害が起きてほしくない』という願望が『起きないだろう』との思い込みに変わり、災害を過小評価してしまう」と指摘。
誰もが陥る可能性があることに言及し、「過去に災害の経験があっても前回以上の被害にはならないと安心してしまうケースもある。避難を促すために近所の人からの声掛けや行政の強い呼び掛けが重要だ」と話した。
https://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20191112/CK2019111202000007.html
[2回]
2019年11月12日13時52分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前９時すぎ、西郷村小田倉にある「信越半導体」の白河工場で、ガス管が爆発したという通報が消防に入りました。
警察や消防によりますと、近くで作業をしていた男性２人が顔や胸などにやけどをして、病院に搬送されたということです。
いずれも意識はあり、命に別状はないということです。
信越半導体は東京・千代田区に本社があり、この工場ではおよそ７００人が勤務し、半導体の部品などを作っています。
会社によりますと、２人は５３歳と５４歳の社員で、定期的に行っている屋内の配管の清掃中だったということです。
警察や消防は爆発の原因などを調べています。
現場は、東北自動車道の白河インターチェンジのすぐ南にある、工場が立ち並ぶ地域です。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191112/6050007929.html
[2回]
2019年11月11日18時40分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前１０時すぎ、鰺ヶ沢町一ツ森町にある「大然橋」で、解体作業のため、橋を重機で持ち上げようとしたところ、一部が５メートル下の川に落下し、橋の上にいた作業員７人が転落しました。
警察によりますと、７人のうち５０代から７０代の男性４人が腰の骨を折った疑いがあるなどとして病院に搬送されましたが、いずれも命に別状はなく、ほかの作業員３人には目立ったけがはなかったということです。
解体工事を発注した県によりますと、「大然橋」は橋桁が鉄製で全長はおよそ４０メートル、幅は３メートルほどで、老朽化していたことから、ことし８月、すぐそばに新しい橋が開通し、９月から解体が進められていたということです。
１１日は、午前８時ごろから作業員１０人が、橋桁の上にあるコンクリート部分の撤去作業を行っていたということで、警察や労働基準監督署は、崩落した原因や当時の状況を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20191111/6080006616.html
11月11日付で東奥日報からは、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11日午前10時5分ごろ、青森県鯵ケ沢町一ツ森町で、赤石川に架かる「大然（おおじかり）橋」の解体作業をしていた作業員から「橋ごと落ちた」と119番通報があった。
鯵ケ沢署や県によると、作業員7人が橋桁ごと約4メートル下の川に落下。
50～70代の男性作業員4人が打撲傷を負い、同町と弘前市の病院に搬送された。
いずれも命に別条はない。
事故があった橋は、長さ約40メートル、幅3.25メートルで、中央部から約半分が川に崩落した。
町道赤石渓流線の道路改良工事の一環として、県による代執行事業で近くに「新大然橋」が架け替えられ使われなくなったことから、県の事業で9月から解体工事が行われており、来年3月までに撤去される予定だった。
工事関係者らによると、橋桁部分の解体作業は同日から来週末までの予定で、町内の請負業者などの作業員計10人が午前8時ごろに作業を開始。
コンクリート製の床板や鉄骨を切り離し、橋桁を数ブロックに分け、クレーンでつり上げて順次撤去する手順だったという。
最初の1ブロックをつり上げようとした際、うまく持ち上がらなかったため、作業員が橋の上で調整し直し、再度クレーンでつり上げようとしたところ、鉄骨部分が荷重で下方に折れ曲がり、橋桁が橋脚からはずれて落ちたという。
同署や労働基準監督署が工事関係者から事情を聴き、作業に問題がなかったか調べている。
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/274647
11月11日22時51分にデーリー東北からも、同趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
数区画に切り分け、川岸からクレーン車で順次つり上げようとしたが、作業員が乗っていた区画を巻き込んで崩落した。
橋は同町が管理しており、建設年は不明。
県鯵ケ沢道路河川事業所によると、橋の撤去工事は県が代行し、赤石渓流線道路改良事業（2016～19年度）として約5億円を投じている。
年度内に工事を終える予定だったが、今回の事故で工期は未定となった。
同事業所の今井総括主幹は取材に「原因はまだ分からない。何らかの力が働いて橋のけたが外れ、落下したのだろう」と話した。
https://www.daily-tohoku.news/archives/26319
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の３コマ。
[2回]
2019年11月12日10時0分に伊勢新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県伊賀市は11日、同市阿保の青山北部公園で10日、飼育している羊が見物に来ていた市内の男性(59)を襲ったと発表した。
男性は左足骨折の重傷。
羊は普段、柵の中に入れられているが、つなぎ目が外れて逃げ出したという。
市によると、男性は同日午前11時ごろ、羊を見るために家族ら7人で公園を訪れた。
帰ろうとして後ろを向いた際、雄の羊（4歳）が男性の左足に突進。
左膝にしびれを感じた男性が市内の病院を受診すると、左足の骨折が判明した。
男性は入院している。
柵は高さ約1.5メートル、幅2メートルの物をひもでつなぎ合わせて作成。
普段は800平方メートルに羊4頭を放牧している。
囲いのつなぎ目のひもがちぎれ、2頭が脱走した。
市職員が9日に巡回に来た際は問題なかったという。
市は平成28年、除草目的で羊を奈良県の牧場から借り受けた。
毎年、5月から11月の間だけ借り受け、市職員が毎日餌やりに来ているが、常駐の監視員はいない。
市は市民からの通報を受け、羊の脱走を把握。
10日正午過ぎに羊を柵に戻し、つなぎ目を結び直した。
市は同日午後2時半ごろ、男性の親族から連絡を受けて事故を知った。
11日、男性に謝罪したという。
羊の借用期間は今月28日までだったが、事故を受け、できるだけ早期に奈良県の牧場に返還する。
https://this.kiji.is/566793280786023521?c=39546741839462401
11月12日付で中日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
通常、柵の中で飼育されていたが、柵同士をつなぐひもが一部切れていた。
https://www.chunichi.co.jp/article/mie/20191112/CK2019111202000018.html
[0回]
2019年11月9日6時51分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
人物の姿や風景などをリアルに描いた「写実絵画」を収蔵する千葉市の専門美術館が先月２５日の豪雨で浸水の被害を受け、２週間以上たっても開館できない状態が続いています。
千葉市にある「ホキ美術館」は、緻密な筆遣いで人物や風景などをリアルに表現した「写実絵画」を専門に収蔵する国内唯一の美術館で、およそ５００点の作品が保管されています。
美術館によりますと、先月２５日の豪雨で地下２階が浸水し、事務室や収蔵庫の一部が水没したということです。
すぐにポンプで排水が行われましたが、収蔵庫に保管してあった作品のうち、およそ１００点が水につかったほか、業者不足の影響で電気設備の修復ができず休館が続いています。
美術館は、専門家に依頼して作品の修復を進めるとともに、再び被災することがないよう施設を改修する予定で、再開までには数か月かかる見通しだということです。
ホキ美術館の保木博子館長は「美術館を続けていけるのか心配しましたが、作品は元どおりになると聞いて安心しました。災害に強い美術館にしたいと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20191109/1080009037.html
11月8日5時0分に千葉日報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１０月２５日の豪雨の影響で翌日から休館している写実絵画専門の美術館「ホキ美術館」（千葉市緑区）が、年内の再開が困難な情勢となっている。
浸水により収蔵作品約１００点が被災した上、電気設備も損傷し、復旧の見通しが立たないためだ。
同館広報によると、先月２５日に地下２階の収蔵庫が浸水し、電気設備が故障して排水ポンプが動作しなくなった。
２日半にわたって昼夜問わず排水作業をしたが、収蔵庫に保管されていた作品が水にぬれ、中には表面に傷がついた作品もあった。
一方、展示室の作品はほとんどが無事だったという。
同館は芸術院会員の中山忠彦さん＝市川市在住＝や、上皇ご夫妻の肖像画を描いたことで知られる野田弘志さんの油彩画などを収蔵。
作品数は約４８０点で、２割ほどが被災したことになる。
「額やキャンバスを取り替えれば修復できそうな作品もあるが、ひどく被災した作品も一部ある」と広報担当者。
具体的な作品名については「現役作家の作品が多いため、詳細は控えたい」としている。
今後、修復師の指導の下、作品の修復作業に当たるほか、電気設備の修理も進める。
館内のレストランとカフェも営業を中止。
今月２２日に開幕予定だった「ホキ美術館名品展・ホキ美術館大賞展」は延期する。
担当者は「再開に向けて全力で準備を進めたい」と話した。
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/642048
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
このスロープから水が侵入したものと思われる。
〇今年、台風１９号時には川崎のミュージアムでも地下の収蔵庫が
浸水し、貴重な資料などが損傷している。（本ブログ紹介スミ）
[0回]
2019年11月9日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が図解と写真付きでネット配信されていた。
台風１９号で川が氾濫して甚大な被害が出た宮城県丸森町で、住宅地や農地からあふれた水が堤防の外側から河川に入って堤防の決壊を引き起こしていたことが県の調査で判明した。
同町で決壊した１８カ所のうち１６カ所がこれにあたるとみられている。
通常、堤防は水の流れていない外側からの越水を考慮しておらず、想定外の水の流れが被害を大きくした可能性がある。
専門家は「今回の被害実態を踏まえた堤防の整備方法を考える必要がある」と指摘する。
町内の堤防の決壊メカニズムや復旧工法について有識者が話し合う技術検討会で県担当者が８日、報告した。
同町では大雨により県が管理する阿武隈川水系の新川、内川、五福谷川の３河川で計１８カ所が決壊し、流域の２４４ヘクタールが浸水。
水害や土砂崩れなどで１０人が死亡し、１人が行方不明となっている。
今回の台風では、１０月１３日に町の山間部にある筆甫（ひっぽ）地区で２４時間降水量が観測史上最大となる５８８ミリを記録。
県の調査によると、３河川の上流であふれた水が低地にある住宅地や農地に流れ込んでたまり、越水してのり面を削ったことで決壊した可能性が高いという。
東北大の調査などでは、役場庁舎がある中心市街地でも山から下ってきた雨水が排水されずにあふれる内水氾濫が起きていた。
こうした現象は山に囲まれて、水がたまりやすい丸森町の地形が影響しているとみられる。
通常、堤防は河川側からの越水でダメージを受けやすい堤防外側ののり面が崩れないようにコンクリートで補強するなどの対策を取る。
堤防の外から越水して河川側ののり面を削った今回のようなケースは想定されていない。
県担当者は「これまでにないほどの雨量だった。外からの越水は県内でも例がなく、想定した河川整備もしてこなかった」と明かす。
堤防が壊れた１８カ所の応急復旧は国が工事を代行し、今月５日までに完了した。
本格復旧はこれからで、技術検討会で出た意見を参考に今後の整備方針を決めるという。
今回の台風では福島県須賀川市の阿武隈川堤防も同様のメカニズムで決壊したとみられ、技術検討会座長の田中仁・東北大大学院教授は「極めて珍しい事象だ。今回の被害を踏まえた堤防の復旧方法を考える必要がある」と強調した。
https://mainichi.jp/articles/20191109/ddm/041/040/058000c
11月9日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号豪雨で堤防が決壊した宮城県丸森町の内川、五福谷川、新川の復旧工法を考える技術検討会の初会合が８日、県庁であった。
３河川を管理する県は決壊１８カ所のうち１６カ所の原因について、宅地側から河川側に越水し、堤防が削り取られたとの見方を示した。
県は現地調査を踏まえて決壊のメカニズムを解析。
草木の倒伏方向やのり面の崩落具合から、宅地側に流れ込んだ水が堤防を越えて河川側に入り、崩壊を引き起こしたと判断した。
決壊箇所の多くは２河川の合流点に集中していた。
内川と五福谷川の合流点付近にある水位計のデータと降雨量、安全に流せる水量を示す「流下能力」の値を基に決壊時刻も推定。
１２日午後３時ごろには内川の上流域で能力を超え、堤防がない箇所から水があふれ始めたとみられる。
同６時ごろには降雨量の増加により、合流点で堤防が決壊して氾濫が起きたと指摘。
県の担当者は「堤防の能力をはるかに超える降雨量だった」と説明した。
県は来年１月までに工法を決め、復旧に着手する。
決壊箇所が多く技術的な難易度が高いため、国に工事の代行を求める。
座長の田中仁東北大大学院教授は「水の流れや堤防が破壊された過程の検討を進め、本格的な復旧を図る必要がある」と話した。
内川流域の応急対策として、東北地方整備局は８日、渓流や斜面に残る土砂が家屋に流れ込む二次被害を防止するため、県に代わってコンクリートブロックを敷設すると発表した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191109_11009.html
[0回]
2019年11月8日19時4分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伝統工芸から最先端の工業技術までものづくりで特に優れた技術を持つ、「現代の名工」に岐阜県からは細かな精度が求められる工作機械の組み立てや修理を４０年以上行ってきた男性が選ばれました。
優れたものづくりの技能を広く知ってもらい、若者に受け継いでもらおうと厚生労働省は「現代の名工」として毎年、職人や技術者を表彰していてます。
ことし岐阜県からは大手工作機械メーカー、「ヤマザキマザック」の美濃加茂市にある工場に勤務する坂口好彦さん（６０）が選ばれました。
坂口さんは昭和５３年に入社してから４０年以上、工作機械の組み立てや修理を担当してきました。
細かな工業部品を作る工作機械を数多く組み立てたり、修理したりして習得した１０００分の１ミリ単位の精度を維持する繊細な技術が高く評価されています。
また、坂口さんはみずからの技を若手の社員に引き継いだり、県内の中小企業へ出向いて直接指導を行ったりして、後継者の育成に力を入れている点も評価されました。
坂口さんは「今まで蓄積した技能が認められて誠に光栄です。マニュアルがない仕事なので若手の社員本人が納得するまで一緒になって指導していきたい」と話していました。
「現代の名工」の表彰式は今月１１日に東京で行われます。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20191108/3080002779.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の１コマ。
これまで、「現代の名工」にはモノを作る人が選ばれる・・・というイメージしか持っていなかった。
厚労省ＨＰを調べてみると、坂口さんの職種は「金属工作機械組立工・調整工」と記されている。
また、他の職種としては、今年、製鋼工、鋳込工、金属熱処理工、機械検査工といった人々が選ばれていた。
選考の考え方は下記とのこと。
１ 趣旨
卓越した技能者を表彰することにより、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、もって技能者の地位及び技能水準の向上を図るとともに、青少年がその適性に応じ、誇りと希望を持って技能労働者となり、その職業に精進する気運を高めることを目的としている。
２ 被表彰者の決定
被表彰者は、次の各号のすべての要件を充たす者であって、都道府県知事、全国的な規模の事業を行う事業主団体若しくはその連合体又は一般社団法人若しくは一般財団法人、その他当該表彰を受ける者の推薦に当たる者が推薦した者のうちから、厚生労働大臣が技能者表彰審査委員の意見を聴いて決定する。
1. (1)きわめてすぐれた技能を有する者
2. (2)現に表彰に係る技能を要する職業に従事している者
3. (3)技能を通じて労働者の福祉の増進及び産業の発展に寄与した者
4. (4)他の技能者の模範と認められる者
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/meikou/index.html
[0回]
2019年11月9日14時7分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後１時すぎ、天童市南小畑で、住宅の塗装作業をしていた山形市双月町に住む海和さん（男性、７６歳）がはしごから転落しました。
一緒にいた別の作業員が気づいて消防に通報し、海和さんは病院に運ばれましたが、首をけがしていてその後、死亡しました。
警察によりますと、海和さんは、当時、２階の窓枠を塗装するためペンキの入った容器を片手で持ちながら、２階のベランダにかけたはしごを登っていて、３メートルほどの高さから転落したということです。
海和さんは、ヘルメットを着用していましたが命綱はつけていなかったとみられ警察が転落した原因などを詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20191109/6020005287.html
[0回]
2019年11月8日13時20分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前８時２０分ごろ、神戸市須磨区内の木造２階建て民家で、仏壇のろうそくの火が、住人の女性（８８）の衣服に燃え移った。
女性は自ら手で払って火を消したが、胸や顔などに軽いやけどを負った。
兵庫県警須磨署などによると、女性は当時、１階の和室で仏壇を拝んでいた。
ポリエステル製のジャンパーを着ていたという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201911/0012860117.shtml
（ブログ者コメント）
関連情報を調べていたところ、神戸市ＨＰに、着衣着火の危険性などに関する以下の情報があった。
添付されている実験動画ＵＲＬをクリックすると、着衣着火以外、ボタン電池の破裂実験など、多数の実験映像を見ることができる。
『発生すれば大やけど・・・ 「着衣着火」による火災』
（神戸市ＨＰ 平成２７年記事）
火災にはさまざまな原因がありますが、人が着ている衣類に火がつくことを「着衣着火」といいます。
この着衣着火による火災は不注意が原因となり普段の何気ない行動の最中に起こることが多く、発生すれば大やけどを負う確率が非常に高い火災です。
着衣着火による火災は、昨年1年間で8件、今年はすでに4件発生しています。
・・・・・
事例
（1）仏壇の清掃をしようとした際に、衣服がローソクの火に接触。
（2）ガスコンロで調理中に鍋を覗き込んだ際にコンロ火が衣服に着火。
（3）ガスコンロで調理中にコンロ奥の調理器具を取ろうとした際に衣服に着火。
（4）落ち葉を焼却中に焼却火に近寄りすぎたためズボンに着火。
（5）たばこを吸うためにライターで火をつけようとしたところ誤って衣服に着火。
・・・
服に火がつけばすぐに気付けるはずだと思われがちですが、浴衣やワンピースのように薄くゆとりのあるデザインの衣類は、空気との接触面積が大きいため、思わぬ速さで燃え広がる場合があります。
また、衣類の中には「表面フラッシュ」という特殊な燃焼現象を伴って一瞬で燃え上がるものもありますので、着衣着火は一度起こってしまうと対応が困難であるのが現実です。
神戸市消防局では表面フラッシュの再現動画を神戸市ホームページとYou Tubeに配信しています。
火災危険は身の回りに潜んでおり油断や不注意により起こります。普段の何気ない行動にも注意していただき、自分の身は自分で守りましょう。
http://www.city.kobe.lg.jp/a10878/bosai/shobo/information/anzen/20150701.html
[0回]
2019年11月8日12時51分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（岡山放送）から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
8日、岡山市北区の産業廃棄物中間処理場で木材チップが燃える火事の消火活動中に活動に使っていた重機が転落し、男性消防士2人に直撃しました。
2人は重傷の模様です
7日午前7時半頃、岡山市北区御津河内にある第一リサイクルセンターで、木材チップが燃えて白い煙が上がっていると119番通報がありました。
消防によりますと400平方メートルにわたって積み上げられた木材チップが燃えていて、出火から28時間以上経った今も消火活動が続いています。
また、8日午前4時50分頃、木材チップをかき分けるため使われていた重機が転落・横転し消火活動中の35歳と20歳の男性消防士に直撃しました。
2人は腰椎や肋骨の骨折の疑いで病院に搬送されましたが、命に別条は無いということです。
現場は山の中で、建物や山林への類焼はありませんが消防による懸命な消火活動が続いています。
https://www.fnn.jp/posts/5448OHK
[0回]
2019年11月7日20時12分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
台風１９号の大雨で堤防が決壊した１４０カ所（７１河川）のうち、８割にあたる１１２カ所（６２河川）が、支流と本流の合流点から約１キロの範囲だったことが、朝日新聞のまとめでわかった。
専門家は「合流点近くに住む人は、浸水が起きやすいことを自覚しておくべきだ」と指摘している。
朝日新聞は、国土交通省と河川決壊があった宮城、福島、栃木、茨城、埼玉、長野、新潟の７県が発表した資料や担当者への取材で、台風19号で決壊した７１河川の堤防１４０カ所の具体的な地点を特定。
川幅などの小さな川（支流）が大きな川（本流）に合流する地点と、その決壊箇所の関係を調べた。
それによると、合流点から約１キロの範囲で支流の堤防が決壊していたのは、３５カ所（２８河川）だった。
河川氾濫（はんらん）のメカニズムに詳しい早稲田大の関根正人教授（河川工学）によると、河川のなだらかさや橋が近くにあるかなどによって変わるが、合流点から約１キロ以内の決壊であれば、多くで「バックウォーター現象」が起きた可能性があるという。
この現象では、増水した本流の流れにせき止められる形で支流の水位が上がり、行き場を失った水があふれて決壊につながる。
宮城県丸森町では、本流の内川に流れ込む支流の五福谷川や新川が氾濫。
支流側の合流点付近では７カ所で堤防が決壊し、市街地全体が浸水した。
昨年の西日本豪雨でも起きており、岡山県倉敷市真備町では、本流との合流点付近で支流の堤防が次々と決壊し、５０人以上が犠牲になった。
本流側でも合流点近くの７７カ所（３８河川）の堤防が決壊した。
支流の流量が多かったり、流れ込む角度が直角に近かったりすると、本流側でも合流点付近の水位が高くなり、堤防の決壊につながりやすいという。
福島県内を流れる社（やしろ）川では、白河市など４市町にまたがる１２カ所で堤防が決壊したが、このうち１０カ所が支流との合流点付近だった。
阿武隈川や久慈川、千曲（ちくま）川など国が管理する大規模な河川でも、合流近くで決壊が多かった。
関根教授は「原因を調べるには個別に細かな状況を見る必要があるが、決壊の約８割が合流点付近だったというのは驚きだ。大雨で流量が増す合流点近くは、浸水の危険性が大きいことが今回の大雨で示された」と指摘。
合流点近くの堤防を高くし、支流を平行に近い角度で合流させるなどの対策も限界があるため、「人口減少が進むことも考えると、自治体は長い目でみて合流点付近の危険性を踏まえた街づくりを検討した方がいい」と話している。
https://digital.asahi.com/articles/ASMC27W8HMC2UTIL01D.html?pn=5
（ブログ者コメント）
真備町の事例については、本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2019年11月7日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10161/
（２／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10162/
（３／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10163/
（２０１９年１１月１４日 修正１ ；追記）
2019年11月7日16時50分に琉球新報からは、ブレーカーは自動で落ちる仕組みだった、施錠後はモニター監視だったなど、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
財団側は6日の会見で「30日午後9時35分ごろに正殿を施錠し、ブレーカーは自動で落ちる仕組みだった」と修正した。
また財団によると、30日の施錠後は奉神門2階のモニター室で警備員が防犯カメラを監視した。
正殿内には人の侵入と熱を感知するセンサーが設置されているが、夜間は真っ暗となるため施錠後の内部の様子は視認できなかった。
警備員は11月1日に予定されていたイベントの関係者が御庭（うなー）から退去した31日午前1時5分の後、奉神門から南殿にかけて巡回した。
正殿は外部から目視しただけだった。
施錠後に正殿内の巡回をしない理由について、西銘事務局長は「施錠されていて誰も入れないので大丈夫との認識だった」とした。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1021739.html
11月7日18時0分に沖縄タイムスからは、国が所有者で県に管理が移管され運営は財団が行っていた、夜間訓練はこれまで実施されていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
首里城を整備した所有者の国によると、「正殿復元はできるだけ昔使われた材料と伝統的な工法を用いて、往時の姿に戻していく」考えが基本にあった。
法律を順守し、「厳正な復元を目指した」とスプリンクラーが設置されなかった経緯を説明。
消火設備の妥当性については、「法律を順守した」との立場だ。
新たな設備の設置や、１００万円以上の修繕は、所有者の国が担う。
今年２月、国から首里城正殿などの有料施設の管理を移管された県は、「既存施設の管理を移管された」と主張。
県から指定管理を受け、実際の管理運営を担う沖縄美ら島財団は、「（既存の）設備を前提に、指定管理を受けているので、これを最大限に活用して対処する」との立場。
県も財団も、スプリンクラーなど、屋内の出火に対応する自動消火設備の検討はしてこなかった。
・・・・・
幹部は「大家さんは国だ」と例え、「スプリンクラーなど、勝手には新しい設備は付けられない」と、所有者と管理者の関係性を説明する。
設備の新設では大きな権限を持つ国だが、防火訓練や消防計画の策定は、財団が行い、県が確認している。
財団は、夜間を想定した訓練をこれまでに実施していない。
県幹部は「消防署に計画を出し、消防隊員立ち会いで訓練を実施しており、これまでに特段の指摘は受けていない」とする。
県も、財団に対し、夜間訓練の実施を指導しておらず、閉館後の火災は、盲点だった。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/494728
11月7日19時11分にＮＨＫ沖縄からは、警備員は消火器も持たずに駆け付けた、煙反応センサーは火元の１階にはなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首里城で起きた火災では、当日の午前２時半すぎに、正殿１階に取り付けられていた熱を感知するセンサーが反応して、警備員が現場に駆けつけ、正殿北側側面のシャッターを開け内部からの煙を確認しました。
関係者によりますと警備員は、当時の状況について、「火災ではなく外部から何かが侵入したと思った」と話し、侵入者などの熱でセンサーが反応したと思い、消火器を持って行かなかったということです。
３階建ての正殿には各階にセンサーが設置されていますが、煙に反応するセンサーは火元の１階にはありませんでした。
防火技術者協会の鈴木弘昭理事は「煙は火災の初期、炎の温度が低いときからたくさん出る。煙を感知するセンサーを各階に設置していればもっと早く発見し、早く消火できた」として、初期消火の体制の不備が延焼につながったと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191107/5090008392.html
11月8日8時20分に琉球新報からは、ＬＥＤライト用に分電盤からひかれた延長コードならびに床下配線に短絡痕だったかもしれない溶融痕が見つかったなど、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
那覇市消防局は気系統設備が最も集中している正殿北東の部屋が出火場所とみており、その部屋の分電盤の床下配線と、分電盤側面のコンセントに取り付けられていた延長コードが見つかった。
その両方に、溶融痕があったことを明らかにした。
溶融痕は周辺の火災熱によって配線の断面が溶けて球形上の塊ができるものだが、機器が出火した際にできる短絡痕である可能性もある。
市消防によると、床下配線には1カ所の熔融痕が確認された。
火災前は3～4メートルの1本のコードだったとみられる延長コードは、焼けて数センチごとの細切れの状態で見つかった。
30カ所以上の熔融痕が確認された。
当時、正殿内の照明などへ配電するブレーカーは落ちていたが、延長コード側のブレーカーは通電していた。
延長コードには二つの発光ダイオード（LED）ライトが接続されていた。
関係者によると、延長コードは国から県に管理が移行した今年2月以降に設置。
同月に正殿裏手に位置する御内原エリアが開園し、正殿内の順路が変更されたため、足元を照らすための措置だったという。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1022120.html
（ブログ者コメント）
〇沖縄タイムスの記事中、国と県と財団の関係が解説されているが、こういった施設では、しばしば、どこが責任もって管理するのか・・・という話しになる。
今回首里城の場合、スプリンクラーや煙感知器などの設置は設備オーナーである国が、夜間の防災訓練は運営を委託された財団が、それぞれ責任を持つ立場だったのではないだろうか？
〇同じＮＨＫ沖縄の記事中、「煙に反応するセンサーは１階にはなかった」とあるが、裏を返せば、他の階にはあったということだろうか？
もしあったとすれば、どういう考え方で煙感知センサーの設置場所を決めたのだろうか？
（２０１９年１１月２５日 修正２ ；追記）
2019年11月22日16時7分にＮＨＫ沖縄からは、警備員は人感センサーが作動したので侵入者だと思い警戒しながら現場に向かったので時間がかかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首里城の火災に関して２２日、県議会で２回目となる議員への説明会が開かれました。
この中で沖縄美ら島財団の古堅常務理事は、建物のセンサーが反応してから消防への通報までに７分間かかったことを問われ、「熱センサーではなく、人感センサーが鳴ったため、警備員が『人の侵入があった』と想定して、正殿の方に警戒をしながら進んでいった」と述べ、火災ではなく、不審者の侵入だと思って対応したため時間がかかっていたと説明しました。
その上で古堅常務理事は、「当初から火災報知器が鳴れば、走って行けたかもしれないが、今回は『人の侵入』ということだったので、これぐらいの時間が通報までにかかってしまった」と釈明しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191122/5090008536.html
（ブログ者コメント）
人感センサーについて調べたところ、以下のメーカーの説明が図解付きで分かりやすかった。
ポイントのみ転記する。
（大光電機ＨＰ）
当社で採用している人感センサーは、PIR（Passive Infra Red）赤外線センサーです。
周囲の温度変化（周囲温度に対し約4度以上の差・移動速度毎秒1m）を感知して動作する仕組みです（極端に速いスピードや静止した場合は、検知エリア内でも反応しない場合があります）。
以下のような場所に取り付けると、センサーの感知不良、誤作動の原因となる場合があります。
・エアコン（室外機）の吹き出し口の近くや吹き出し口に対向する場所。
・のれんやカーテンなど、風に反応しやすい物が近くにある場所。
・大理石など、反射の強い床材が設置されている場所。
・昼間でも暗い場所。
ｅｔｃ
https://www2.lighting-daiko.co.jp/support/function/
ということは、火災による熱風か何かを感知して作動したということかもしれない。
[0回]
2019年11月7日10時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
正殿などが全焼した首里城（那覇市）の火災では、初期消火に有効とされるスプリンクラーが未設置だったことが、火の拡大を防げなかった一因との指摘も出ている。
沖縄のシンボルだった首里城と同様、各地のランドマークとなっている城に、スプリンクラーは設置されているのだろうか。
首里城は木造の正殿から出火し、隣接する北殿などに延焼したとみられている。
消火栓や放水銃、水の幕を作って延焼を防ぐ「ドレンチャー」などが設置されていたが、屋内にスプリンクラーは未設置で、建物内の火を消し止められなかった。
消防法は建物の用途や面積によってスプリンクラーの設置を義務づけるが、正殿は「事務所など」に分類され、地上１０階以下のため、設置義務はなかった。
文化庁は今年４月のパリ・ノートルダム大聖堂の火災を受け、国宝や重要文化財の建築物にスプリンクラー設置を勧める通知を９月に出していた。
だが首里城正殿は復元施設で、文化財に指定されていなかった。
首里城以外の城も消防法上、多くはスプリンクラーの設置義務はないとみられる。
自主的に導入するにしても、配水管を建物に張り巡らせなければならないため、文化財保護の観点からも簡単ではない。
【「文化財をぬらさないため」「人命守るため」】
彦根城（滋賀県彦根市）は、江戸時代までに建てられた天守が残る全国１２城の一つ。
自動火災報知機や消火栓は備えているが、スプリンクラーはない。
現存天守がある松本城（長野県松本市）、犬山城（愛知県犬山市）も、天守にスプリンクラーはないという。
彦根市文化財課の担当者は「スプリンクラーをつけるのは、文化財である建築物の現状を変えるという面もあり、積極的に設置されてこなかったのだと思う」。
小峰城（福島県白河市）は１９９１年に木造天守が再建されたが、建物自体は文化財に指定されておらず、スプリンクラーはない。
「誤作動した場合、木製の柱や床板へのダメージが心配」（市文化財課）との事情があるという。
大洲城（愛媛県大洲市）も、２００４年に木造再建された天守や、国の重要文化財に指定されている４棟のやぐらにスプリンクラーはない。
１９３１年完成の大阪城（大阪市）の天守は、鉄骨鉄筋コンクリート造り。
重要文化財など約１万点を展示・保管し、収蔵庫にはスプリンクラーではなく、化学反応で燃焼を抑えるハロンガスの消火設備を導入。
管理担当者は「文化財をぬらさないため、スプリンクラーの設置は検討していない」と説明する。
鶴ケ城（福島県会津若松市）や熊本城（熊本市）も天守はコンクリート造りで、スプリンクラーはないという。
一方、１６０９年完成の大天守などが世界遺産に登録されている姫路城（兵庫県姫路市）は、約１千カ所にスプリンクラーを整備。
管理事務所によると、配管で建物に傷がつくといった慎重な声もあったが、「一度焼失すると取り返しがつかない」との意見が勝ったという。
１５年に天守が国宝に指定された松江城（松江市）も、８９～９０年に防火設備を更新した際にスプリンクラーを設置したという。
名古屋城（名古屋市）では、１８年に木造で復元された本丸御殿にはスプリンクラーはないが、木造での復元が計画されている天守にスプリンクラーを設置する前提で設計中という。
市によると、本丸御殿はふすま絵などの美術工芸品があり、誤作動による水ぬれを避けたい事情もある一方、計画中の木造天守は５階建てで、出火した際に平屋の本丸御殿と比べ避難に時間がかかるため、「人命を守るため設置は必要と考えている」という。
【各地の城の天守におけるスプリンクラー設置の有無】
鶴ケ城（福島県会津若松市） なし コンクリート造り
小峰城（同県白河市） なし 木造の再建天守
松本城（長野県松本市） なし 木造。天守は国宝
犬山城（愛知県犬山市） なし 木造。天守は国宝
名古屋城（名古屋市） なし コンクリート造り
彦根城（滋賀県彦根市） なし 木造。天守は国宝
大阪城（大阪市） なし コンクリート造り
姫路城（兵庫県姫路市） あり 世界遺産。天守は国宝
松江城（松江市） あり 天守は国宝
大洲城（愛媛県大洲市） なし 木造の再建天守
熊本城（熊本市） なし コンクリート造り
https://www.asahi.com/articles/ASMC674N3MC6TIPE04S.html
[0回]
2019年11月8日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市の第三セクター・札幌振興公社は７日、藻岩山で運行する「札幌もいわ山ロープウェイ」の下りのゴンドラ（乗員乗客２６人）が同日午後０時２０分ごろ、緊急停止したと発表した。
上りと下りのゴンドラには乗員乗客計２７人が乗っていたが、けが人はいなかった。
原因は不明で公社は当面、運休することを決めた。
公社によると、ゴンドラが中腹駅出発から約３分後、異常を検知して緊急停止した。
停止後、予備のモーターに切り替えて２台のゴンドラを最寄り駅に移動。
乗客は公社のバスでふもとに降りた。
公社は停止から約３０分後に北海道運輸局、約１時間１０分後に札幌市に報告した。
ロープウェイでは今年８月、緊急停止したゴンドラが鉄塔に衝突し乗客ら７人が負傷。
現在は上りの定員を通常の６６人から３０人に減員して運行している。
９月中旬の運行再開後、緊急停止は初めてで、公社は前回の事故との関連も含めて調査する。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/362655/
11月9日7時54分にＮＨＫ北海道からは、速度超過検知装置の誤作動だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運行する札幌振興公社は８日、調査結果を発表し、緊急停止したのは数種類ある保安装置のうち速度超過を検知する装置が誤作動したことが原因だったと明らかにしました。
公社は新しいものに取り替えるとともに、そのほかの装置でも安全性が確認できるまで運休することにしています。
「札幌もいわ山ロープウェイ」は、ことし８月にゴンドラが緊急停止して支柱に接触し、男女あわせて７人がけがをする事故が発生し、運輸局から行政指導を受けたばかりでした。
札幌振興公社は「多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。早急に点検して安全を確認し、来週中には運行を再開したいです」としています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191109/7000015176.html
11月8日18時42分にＨＴＢニュースからは、故障した装置は８年前に取り付けたものだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この装置は8年前に取り付けられたもので新たなものに交換したということです。
もいわ山ロープウェイは9日と10日も運休して他の装置の点検を行い、運行再開は早くて11日となる見込みです。
https://www.htb.co.jp/news/archives_5966.html
11月12日23時38分に北海道新聞からは、安全対策を実施して運行が再開されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日にゴンドラが緊急停止し、運休していた札幌市の「札幌もいわ山ロープウェイ」が１２日夕、５日ぶりに運行を再開した。
運営する札幌市の第三セクター・札幌振興公社は同日から各装置の点検を強化。
ゴンドラが鉄塔に衝突して乗客が負傷した８月の事故も機器の不具合が原因だったことから、さらに安全対策に努める考えを示している。
運行再開は当初、午前１０時半の初便を予定していたが、強風のため約６時間半後にずれ込んだ。
再開の午後５時前には、約６０人の観光客らが山麓駅に集まった。
公社は１１日に北海道運輸局に提出した報告書に基づき、安全対策を実施。
１２日から新たに、営業時間中に安全装置を目視で確認する巡回点検を行うほか、８月下旬の事故で不具合があった過負荷を検知する安全装置や、今回故障が判明した速度超過を検知する過速度検出装置なども技術職員が１日複数回点検する。
異常を検知する部品の交換も、予定を２年前倒しし、年内に行う。
公社の豊島誉弘常務執行役員は同日、報道陣に対し、乗客の安全に関わる機器が相次いで不具合を起こしたことを陳謝した上で「紅葉を見る機会に運休し、市民、観光客の皆さんに申し訳ない」と述べた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/364011/
（ブログ者コメント）
今年８月の緊急停止トラブルは、本ブログでも紹介スミ。
その時の原因は、重量安全装置の誤作動＆ブレーキ設定ミスだった。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9971/
[0回]
2019年11月6日23時38分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がフェレットの写真付きでネット配信されていた。
大分県警大分中央署で交番勤務だった2002年に通報を受けて捕獲を試みたフェレットに手をかまれ、感染症の治療を続けていた県警の男性警部補が今年1月に41歳で死亡していたことが、県警への取材で判明した。
地方公務員災害補償基金県支部は7月、警部補の死亡を公務災害と認定した。
県警によると、警部補は大分市の大分駅前交番で勤務していた02年6月26日早朝、「近くの公園にフェレットがいる」と110番を受けて出動。
捕獲作業中に手をかまれ、3カ月後に感染症の蜂窩織炎（ほうかしきえん）を発症した。
警部補は入退院を繰り返して治療を続けたが、今年1月18日に同県別府市の病院で死亡した。
警部補の遺族から公務災害の申請を受けた地方公務員災害補償基金県支部は、かまれたことと警部補の死亡に因果関係があるとして7月26日付で公務災害と認定した。
フェレットは体長30～50センチほどのイタチ科の肉食性動物で、ペットとしても人気。
獣医師の佐伯久・おおいた動物愛護センター所長（61）は「フェレットも野生化すれば、野良猫などと同様、かまれた傷口から雑菌が体内に入って広がる可能性がある」と指摘する。
県警によると、当時の記録が残っていないため、フェレットがペットだったか野生かは不明。
捕獲されたかどうかも分からないという。
https://mainichi.jp/articles/20191106/k00/00m/040/304000c
11月7日17時40分にＮＨＫ大分からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１７年前、大分市内の公園でイタチ科の動物、フェレットを捕獲中に手をかまれ、感染症の治療を続けていた大分県警察本部の男性警察官が、ことし１月に亡くなっていたことが警察への取材でわかりました。
男性はことし７月、民間企業の労災にあたる公務災害に認定されました。
警察によりますと、亡くなったのは大分県警の地域課に所属していた４１歳の男性警部補です。
男性警部補は大分駅前交番に勤務していた１７年前の平成１４年、市民からの通報をもとに大分市末広町の公園でフェレットを捕獲しようとしたところ、両手をかまれ３か月後に感染症を発症しました。
その後、休職と復職を繰り返して治療を続けましたが、ことし１月に別府市内の病院で亡くなったということです。
地方公務員災害補償基金県支部は、ことし７月民間企業の労災にあたる「公務災害」と認定しました。
獣医師でおおいた動物愛護センターの佐伯久所長は、「フェレットは歯がとがっているため、かまれると皮膚の奥まで細菌が入る可能性がある」と指摘しています。
そのうえで「野良のフェレットは野良犬などと同じように細菌を持っているので、外で見たときは近づかずに、万が一、かまれたりひっかかれたりした場合は、すぐに病院に行くようにしてほしい」と話しています。
フェレットは、体長３０センチから４０センチほどのイタチ科の肉食のほ乳類で、愛くるしい姿からペットとして人気を集めています。
ペットショップの関係者によりますと、主にケージに入れて室内で飼うフェレットは、外に散歩に行く必要がないなど手間がかからないため、１人暮らしの人から人気が高いということです。
また、野生化しても繁殖しないようペットショップでは、去勢や避妊の手術を済ませたフェレットを販売し、購入後も年１回、ワクチンを接種するよう呼びかけているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20191107/5070005217.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
[0回]
2019年11月6日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号による増水で保有するバス車両の多くが被害に遭った福島交通（福島市）の郡山支社が、台風の数日前にバスの退避場所を確保しながら、半数以上を移動せずに水没させたことが分かった。
７０ある路線バスは一時全面運休し、今なお約３割が運休中。
市民からは「どうして全車両を退避させなかったのか」と疑問の声が上がっている。
【協定で場所は確保 「浸水想定外の速さ」】
支社は１０月７日、集中豪雨など災害時に車庫から市民の足のバスを退避させるため、公共施設駐車場や隣接の工場敷地を無償で提供してもらう協定を市、保土谷化学工業（東京）と締結した。
支社は２０１１年９月の台風でも浸水被害を受けていたためだった。
福島交通によると、今回の台風では１０月１１日に退避を開始し、保有する１６５台のうち保土谷化学工業郡山工場に３２台、他の車庫に４１台を移動させた。
支社の前を通る道路が冠水し始めたのは１２日午後１１時すぎ。
約３０分後には深さが約１メートルになり、最終的には２メートル近くに達した。
退避しきれなかった９２台が残る車庫で従業員らは溺れかけながら、１１年に被害を受けなかった敷地内の高い場所に移動させようと試みたという。
しかし、９２台は全て水没してしまった。
郡山工場は敷地が支社より２メートルほど高い。
広さ約２４万平方メートルで、支社の１６５台全てを駐車できるだけのスペースもある。
保土谷化学工業は「市民の足を守るための協定。受け入れ態勢は万全で、もっと駐車可能だった」と振り返る。
福島交通は「８年前の台風は数時間かかって８０センチほどの浸水だった。想定外のスピードで、退避が間に合わなかった」と説明。
「今回の経験を生かし、よりスムーズに退避できるよう対策を講じたい。一刻も早く全路線で運行再開できるよう努力する」と語った。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191106_63026.html
10月28日6時0分に日本経済新聞からも、やや詳しい下記趣旨の記事が水没後の写真付きでネット配信されていた。
台風19号で福島県郡山市のバス操車場が一時水没した福島交通（福島市）は水害から半月以上たっても一部の路線の運休が続く。
この操車場は2011年9月の台風でも水没しており、福島交通は再発の防止策を立てていた。
それでも被害を繰り返したのは一帯がすり鉢状の地形のため、超大型の台風による氾濫水や雨水が想定を越える量とスピードで流れ込んだ可能性が指摘されている。
「急に水が入ってきて対応しきれなかった」。
郡山支社の関係者は恐怖を交えて口々に語る。
操車場は13日未明、阿武隈川や支流の逢瀬（おうせ）川の氾濫などによって2メートル以上水没した。
浸水が始まってからわずか30分～1時間の出来事で「前回に比べ数倍のスピードだった」（福島交通本社）という。
郡山支社の管理する約160台のバスのうち、90台が水没して使えなくなった。
操車場は11年にも水があふれた逢瀬川沿いにあり、当時操車場は主要部が1メートル水につかった。
福島交通はその後、支社の事務室を建物の1階から2階に移し、気象予報や川の水位をきめ細かく確認するようにした。
また同じ郡山駅東側にある保土谷化学工業とは緊急時にバスを退避させてもらう協定を結んだ。
今回、台風の襲来前に保土谷化学に30台強を避難させ、道路に水がたまり始めた段階で操車場内で比較的地盤が高い川と反対側にバスを移動した。
前回並みの水位ならこれで車両への被害は避けられるはずだった。
しかし急激に、しかも予想を超える高さまで水が上がったため、保土谷化学に追加で退避させるいとまもなく操車場の全域が水没したという。
郡山市のハザードマップでは操車場のある向河原町の一帯は水害の場合、最大で5メートル水没する可能性がある危険な地域に指定されている。
市の中心部から川に向かって街全体が緩やかに下がっていく地形のうえ、バス操車場前の幹線道路がJR東北本線の線路をくぐるために地盤を掘り下げる形でつくられている。
そのため「すり鉢状になり水が集まりやすい」（郡山市）という。
実際、13日未明に現地にいた防災関係者は「駅西側の一帯にたまった水がかなりの速度で道を伝ってガード下に流れていった」と語る。
福島交通の本社は「路線の復旧に全力をあげるとともに、再発を防ぐ抜本的な対策を検討したい」としている。
人命に関わりかねないだけに、操車場の移転、またはかさ上げや立体化などの対策が不可欠といえそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51390710V21C19A0L01000/
（ブログ者コメント）
前回の災害を教訓に、いろいろと対策をとったとしても、次回の災害が前回と同じように起きるとは限らないとは、よく言われることだ。
[0回]
2019年11月5日21時36分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島県南相馬市職員の大内さん（男性、２５歳）が、台風１９号で住民対応にあたった後、車で帰宅中に死亡したことについて、市は５日、原因などを調査する第三者委員会を今月中に発足させると決めた。
大内さんが職場を離れる際、帰宅ルートにあたる小高川流域には避難指示が出されていたが、上司が帰宅するよう指示していた。
第三者委は、この指示が適切だったかなどについて検証する。
大内さんは１０月１２日夜、同市の小高区役所で災害支援物資の運搬などに従事。
翌日午前０時半頃、上司から帰宅指示を受け、約４キロ離れた同市原町区の自宅へ車で向かった。
約１０分後、「車が浸水した」と職場に電話した後に連絡が途絶え、同日朝、区役所から約１キロ離れた県道交差点付近で溺死しているのが見つかった。
大内さんが職場を出た時間帯は、付近で雨が降り続き、大雨特別警報や避難指示が出されていたうえ、小高川の氾濫で一帯が冠水していた。
第三者委メンバーは防災や法律の専門家らを予定し、年明けに再発防止策も含めて調査結果を公表する。
門馬市長は５日の定例記者会見で、帰宅の指示について「翌日業務に備える必要があった。今のところ市の対応で明らかな過失はなかったと考えている。調査で詳しく調べる」と語った。
大内さんの父親（５６）は「なぜあの大雨の時に帰宅の指示を出したのか。市の責任を明らかにしてほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191105-OYT1T50226/
11月5日17時23分にＮＨＫ福島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市によりますと、大内さんは次の朝からの勤務もあるため、上司から自宅に帰って休むよう言われ、１３日の午前０時半ごろ帰宅したということですが、当時、市内には大雨特別警報が出され、避難指示も出ていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191105/6050007841.html
（ブログ者コメント）
「帰宅を指示」と報じられている件、「指示」とは、どのような性質のものだったのだろうか？
上司が部下の健康を気遣い、「もう家に帰って休め」程度のことだったのでは？
どのような状況だったか詳細は不明だが、仮に帰宅を「命令」されたとしても、大雨が降っていて道が冠水しているような状況であれば、帰宅せずに空いている部屋で仮眠する・・・そんな選択肢はなかったのだろうか？
以下はＮＨＫ映像の１コマ。
画面右隅の黒い乗用車に乗っていて左方面に流されたらしい。
（２０２０年６月9日 修正１ ；追記）
2020年6月8日19時53分にＮＨＫ福島から、上司は通常の通勤ルートが冠水する危険があるため別ルートをとるよう説明していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日、原因を調査するため市が設置した第三者委員会が、調査結果を報告しました。
それによりますと、大内さんはふだん通勤するルートで帰宅していましたが、上司は事前に、冠水する危険があるとして、別のルートにするよう２、３回説明したとしています。
その上で、指示されたルートではなく、ふだんのルートで帰宅することを予見できたとは認められないとして、「市側の判断が事故を招いたとまでは認められない」と結論づけました。
ただ、帰宅を指示したことについては、「雨の夜間に１人で自動車を運転することの危険の認識が高くなかった」としています。
第三者委員会の委員長を務める平間浩一弁護士は、「批判をいただく内容かもしれないが、悩んで報告書を作成した。教訓として生かしてほしい」と話しました。
【大内さんの父親は】
大内さんの父親は７日、南相馬市役所で、第三者委員会の委員から調査結果の報告を受けたということです。
ただ、その報告については、市の落ち度があまり指摘されていなかったように感じ、不満に感じていると話していました。
父親は、ＮＨＫの取材に対して電話で、「上司の説明と反して、危険な道を車で通って帰ってしまった息子の認識の甘さはあったかも知れないが、息子なりにその道を通った理由や心情があったと思うし、あんな台風が一番ひどいときに自宅に帰らせるという判断をした市の認識の甘さもあると思う。市には、１人の職員を失ったという重みをしっかり受け止めたうえで、申し訳なかったという言葉を発してほしい」と話していました。
【南相馬市長は】
第三者委員会から答申を受けた南相馬市の門馬和夫市長は、記者会見で「前途有望な若い職員を失ってしまったことは、自分自身にも責任があると感じている。今回受けた調査結果を重く受け止めたい」と話していました。
その上で今後の対応については、「具体的な再発防止策はこれから検討するが、答申を参考にしながら、仮眠を取れる場所を設けることや、災害が発生した場合の自宅に帰るまでの行動マニュアルを作るなどの対応を検討していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200608/6050010538.html
6月9日5時0分に読売新聞からは、上司から説明されたルートは地元の人でも知らない道だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市が設置した専門家による調査委員会は８日、「市が事故を招いたとは言えない」とする報告書をまとめた。
遺族は「納得できない」と反発している。
調査委は、現場や関係者らへの聞き取りにもとづき、「市側は通勤ルートでの帰宅を予見できなかった」と結論づけた。
一方で、通勤ルートの冠水を大内さんに説明しなかったことや、大内さんが区役所に「車が冠水した」と連絡してから警察署に届けるまで１時間２０分かかり、捜索が遅れたことなどは問題だったと指摘した。
報告書によると、大内さんは台風が通過した昨年１０月１２日夜、小高区役所で災害対応業務に従事。
１３日午前０時半頃、直属の係長らが次の勤務に備えて帰宅を指示し、冠水が少ないルートを提示した。
しかし、大内さんは指示とは異なる、いつもの通勤ルートを車で走り、遺体で見つかった。
調査委は、現場や関係者らへの聞き取りにもとづき、「市側は通勤ルートでの帰宅を予見できなかった」と結論づけた。
一方で、通勤ルートの冠水を大内さんに説明しなかったことや、大内さんが区役所に「車が冠水した」と連絡してから警察署に届けるまで１時間２０分かかり、捜索が遅れたことなどは問題だったと指摘した。
これに対し、大内さんの父親（５７）は、「指示されたルートは地元の人も知らない道で、息子も相当迷った上で通勤ルートを選んだと思う。職員の帰宅を早めるなど全体に指示が出ていれば命は助かった」と批判した。
https://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20200609-OYTNT50004/
（ブログ者コメント）
上司が別ルートを説明していたという件だが、うがった見方をすれば、組織防衛・自己保身に走っての説明ではなかったか・・・？そう思う人もいることだろう。
かくいうブログ者も、その一人だ。
調査委員会は、上司からの聴き取り以外、他の人にも確認をとったのだろうか？
調べてみたが、その点に言及した報道は見つからなかった。
[0回]
2019年11月5日5時3分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
工業製品の製造や研究開発などの際に幅広く使われている「ヘリウム」の供給量が減少して、一部の研究が行えなくなるなどの影響が出ていて、関係する学会は緊急の声明を出して、ヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。
ヘリウムは燃えることがなく安定していて、冷却のためなどに使われます。
半導体などの工業製品の製造や研究開発、それに医療用の機器など幅広く使用され、日本はすべて輸入に頼っています。
世界の生産量のおよそ６割を占めるアメリカが、ヘリウムの輸出を去年から減らしていて、日本のヘリウムの輸入価格は10年前のおよそ３倍になっています。
ヘリウムの輸入会社は、医療機関や工業製品のメーカーには優先的に供給していますが、研究開発用はすで不足していて、一部の研究が行えなくなるなど影響が出ています。
このため、日本物理学会などの関係する学会は、このままでは研究開発が進まなくなるだけではなく、製造現場や医療にも大きな影響を与えるとして、緊急声明を出してヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。
この中では、ヘリウムをリサイクルする設備や環境を早急に整えることを求めるほか、国内にヘリウムを備蓄する拠点を設けることなどを求める方針です。
日本物理学会の勝本副会長は「対策を打たないと危機的な状態になる。当面は供給量が増える見込みはなく、リサイクルなどに真剣に取り組む必要がある」と話していました。
【販売企業「危機的な状況」】
ヘリウムは半導体や光ファイバーの製造になくてはならないなど、工業製品の製造現場では幅広く使われているほか、ＭＲＩなどの医療用の機器などでも必要になっています。
ヘリウムの不足が深刻になると、身近な医療で一部の検査ができなくなるなど、さまざまな分野で影響がでるおそれが指摘されています。
ヘリウムガスの輸入と販売で国内の最大手の岩谷産業の宮垣執行役員は「『ヘリウム危機』と呼ばれるものは、過去にプラントのトラブルによって１度か２度あったが、今回は構造的な問題で起きているところが違う。この状況は少なくとも数年は続くと見ていて、危機的な状況と言える」と話しています。
【「ヘリウム危機」の背景】
「ヘリウム危機」の背景にあるのは、世界的なヘリウム生産の減少と需要の拡大です。
このうち、世界のヘリウム生産量のおよそ６割を占めるアメリカでは政府の管理下にある、南部テキサス州の世界最大のヘリウム貯蔵施設が、再来年の９月末までに民営化されることが決まっています。
現地メディアなどによりますと施設の民営化を前に、現在貯蔵されているヘリウムが民間に払い出されることになり、去年行われた入札で、アメリカのガス販売企業１社が買い占めたため、それまで日本がこの貯蔵施設から輸入していたヘリウムの輸入が難しくなったということです。
また、アメリカでシェールガスの開発が進んでいることも影響しています。
専門家によりますとヘリウムは通常、天然ガスと一緒に産出されますが、シェールガスにはヘリウムはほとんど含まれていないため、シェールガスの開発が進むほど、アメリカでヘリウムの生産は減っていくということです。
一方、アメリカに次ぐヘリウム産出国である中東カタールの情勢悪化も、ヘリウム不足の大きな要因となっています。
おととし、サウジアラビアとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦は、「テロ組織を支援している」として、カタールとの国交を断絶しました。
それまでカタール産のヘリウムは、隣国サウジアラビアを経由し、ＵＡＥの港から海外に輸出されていましたが、国交断絶により別のルートをたどらなければならなくなり、輸送に余分な時間とコストがかかるようになって安定供給に影響が出ているのです。
こうしたヘリウム不足にさらに拍車をかけているのが、世界的なヘリウム需要の拡大です。
特に近年、半導体や光ファイバーの生産に力を入れる中国で、ヘリウム需要が急速に増えています。
こうした複数の要因が重なり、世界のへリウム需要に対して生産が追いつかず、価格が高騰する事態がここ数年、深刻化しています。
【世界のヘリウム生産の見通し】
世界的なヘリウム不足が深刻化する中、新たなヘリウム生産の計画が各国で進んでいます。
ロシア最大の政府系ガス会社「ガスプロム」はロシアの東シベリアで産出されるヘリウムを極東の工場で精製して、輸出する計画を進めていて、再来年の稼働を目指しています。
また、中東のカタールと北アフリカのアルジェリアでも新たなヘリウム工場の稼働が来年以降、見込まれています。
各国で新たなヘリウム生産が始まると見込まれることから、専門家の間では、世界的なヘリウム不足は来年以降、改善に向かうという見方が出ています。
一方、世界最大のヘリウム産出国のアメリカでは、今後、ヘリウムがほとんど含まれないシェールガスの開発が進むものとみられ、ヘリウムの生産量は縮小していく見込みです。
現在、世界のヘリウム生産は、アメリカがおよそ60％、カタールがおよそ30％と、２か国でおよそ90％を占めていますが、世界のヘリウム市場の動向について調査しているアメリカのコンサルティング会社「コーンブルース・ヘリウム・コンサルティング」によりますと、2025年にはアメリカの割合はカタールと同じ30％ほどに縮小し、一方でロシアが25％近くまで拡大する可能性が見込まれているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012164001000.html
11月2日2時0分に日本経済新聞電子版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
近づくクリスマス。
ホームパーティーなどで子供や若い女性に人気のバルーン（風船）の値上げが相次いでいる。
充填するヘリウムの需要が世界的に増加、日本の輸入量が減り仕入れ価格が高騰しているためだ。
ヘリウムは半導体製造など産業や医療、最先端研究にも欠かせない希少なガス。
日本は全量を輸入に依存しており、国際情勢がおもちゃの世界も揺さぶっている。
【供給制限、仕入れ値上昇】
日本初のバルーン専門店「タキシードベア西麻布店」（東京・港）。
店頭にはカラフルなバルーン約2000種が所狭しと並ぶ。
このうち約800種はヘリウムで空中にふわふわと浮く商品だ。
取材に訪れたのが10月31日のハロウィーン目前とあって、平日にもかかわらず若い女性や家族連れがひっきりなしに来店する。
店のスタッフは手慣れた様子で専用の注入機でヘリウムガスを手早く注入、客に次々とバルーンを手渡していた。
同社に衝撃が走ったのは、今年2月。
ガス供給会社からのヘリウム供給が大幅に制限され、仕入れ価格も引き上げられた。
このため同月、ヘリウムを使ったバルーンの1～3割値上げに踏み切った。
ヘリウムで浮かぶゴム風船では310円から16%引き上げ360円とした。
品薄を受け、店の装飾用に使うヘリウム使用量も1割程度削減した。
9月ごろまで続いた入荷制限は解消したが、専門店にとっては「仕入れ価格の高騰よりも、仕入れが少なくなる方がインパクトが大きい」と、頭を抱える。
バルーンの店頭価格のうち、ヘリウムガスの価格は2割程度を占めるという店もある。
ヘリウム高騰による値上げは全国に広がっている。
ネットショップなどで全国販売するS.A.KBalloon（浜松市）は2月、バルーン製品の販売価格を全体で約3割引き上げた。
ヘリウムの仕入れ値がそれまでの2倍に高騰し、入荷量も5分の1に減少したためだ。
品薄は10月に解消したが「一時は30個以上風船を使うブライダル用の注文は断らざるを得なかったほど」（担当者）という。
バルーン値上げの背景には、世界的なヘリウムの需給逼迫がある。
ヘリウムは、天然ガスを採取する際の副産物として生産され、需要増に合わせて採取量を増やしにくい。
現在、採算に合うコストで効率的に生産できるガス田があるのは、米国、カタール、アルジェリア、オーストラリア、ロシア、ポーランドの6カ国のみ。
世界生産量は約1億6000万立方メートル（2018年）とされる。
最大の産出国は米国でシェアは5割を超える。
2位カタールは約3割を占める。
生産国や企業が限られ、価格は国際情勢の影響を受けやすい。
【全量輸入、世界で需給逼迫】
日本は全量を輸入している。
産業、医療、研究用途を中心に需要が拡大する一方、日本の輸入量は1653トン（2018年）と、ここ10年で4割減るなど、ヘリウム不足が繰り返されている。
・・・・・
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51519260Z21C19A0XQD000/
[0回]
2019年11月6日6時0分に西日本新聞から、下記趣旨の記事が落下鉄筋の写真付きでネット配信されていた。
5日午前10時50分ごろ、福岡県大野城市白木原1丁目の西鉄天神大牟田線白木原駅構内で、高架工事の足場に仮置きされていた鉄筋（長さ約4・5メートル、直径16ミリ、重さ約7キロ）が、約10メートル下の線路と下りホームにまたがる形で落下。
直後に入ってきた下り普通電車（7両編成）と接触した。
電車に約50人、下りホームに3人の客がいたが、けが人はなかった。
西日本鉄道（福岡市）によると、運転士が急ブレーキをかけたが間に合わず、先頭車両の前面と接触した。
足場には当時、鉄筋8本が仮置きされており、作業員が、別の建設資材を足場に接触させた衝撃で、1本が落下防止の囲いを越えて落ちたとみられる。
電車に異常はなく、約25分後に運転を再開。
事故の影響で、計31本が運休や部分運休し、約4千人に影響が出た。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/557181/
11月5日19時49分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
高架工事のため組んでいた足場で、作業員が動かした建設資材が足場に接触し、その弾みで、置いていた鉄筋が落下したとみられるという。
鉄筋は作業をするため固定していなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASMC5674JMC5TGPB00L.html
11月6日0時14分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西鉄によると、作業員が足場の上で建設資材を運んだ際、振動で置いてあった鉄筋が落下したとみられる。
安全確認のため、上下計３１本が運転を見合わせた。
https://www.sankei.com/affairs/news/191106/afr1911060002-n1.html
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。