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2024年6月6日17時1分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
メールアドレスを入力する際、ドメイン（＠から後ろの部分）を間違えてしまったが、エラーにはならず、なぜか送信できてしまったー。
こんな事案が教育現場で発生し、結果的に生徒の個人情報が流出した。
実は、ドメインは誤りではなく、著名なドメインに近い文字列の「ドッペルゲンガー・ドメイン」。
不正な情報収集を狙って何者かが意図的に設定したものとみられ、専門家は対応の必要性を訴える。
【油断した】
滋賀県教育委員会は5月31日、県立湖南農業高（草津市）の2～3年の生徒計140人について、氏名など個人情報が流出したと発表した。
一部生徒は自宅の住所や保護者の氏名、携帯電話の番号なども漏れたという。
同校教諭が自宅に情報を持ち帰って作業するため、教頭の許可を得て、校内から自身の個人アドレス宛てにメールを送信。
このとき、本来は「gmail」とするべきドメインを、「gmeil」と打ち間違えた。
メールが届かなかったため確認したところミスに気付き、誤送信先に連絡を取ろうと試みたが、反応はなかったという。
県教委によると、教諭は個人情報の送信時に必要なパスワード保護の設定もしていなかった。
学校側の聞き取りに対し、「自分に送るので油断していた」などと説明したという。
【「sftbank」や「iclud」も】
ドッペルゲンガーとは自分にそっくりの分身を指す言葉で、ドッペルゲンガー・ドメインはGメールやアマゾン、iクラウドなど、有名なドメインに酷似したドメインを指す。
県教委はドッペルゲンガー・ドメイン事案として、「gmeil」のほか「gmai」など、打ち間違いやすいドメインを複数登録し、校内ネットワークから送信を不可にするなどの対応を取った。
ドッペルゲンガー・ドメインを巡っては、大阪教育大が令和5年7月、職員が大学の電子メールの自動転送設定をした際に、「gmail」とすべきところを「gmeil」と誤入力したことにより、約4500件のメールが流出したと発表。
うち1800件近くに学校関係者の個人情報が含まれていた。
転送設定を行ったのは平成30年4月で、職員にエラーメールが届いた令和5年2月まで約5年にわたり、ドッペルゲンガー・ドメインへの流出が続いていた。
他にも同種被害は確認されており、法政大は一昨年、「sftbank」や「iclud」など、ドッペルゲンガー・ドメインの疑いが強いドメイン30個の送信を停止した。
【「待ち構え型」の情報収集】
サイバーセキュリティーに詳しい横浜国立大の吉岡克成教授は、ドッペルゲンガー・ドメインについて、「入力ミスを想定して誤送信された情報を集める『待ち構え型』の手法」と指摘。
効率が悪いとの見方もある一方、ドメインは個人でも購入が可能なため、多くの利用者がいる有名ドメインに似せたものを獲得することで「一定の成果が得られている可能性はある」とする。
未然防止策では、Ｇメールにおけるグーグルなど、サービスの提供者側が先回りしてドッペルゲンガー・ドメインを取得しておくといった取り組みもあるというが、「全ての誤入力パターンをカバーすることは難しい」。
今後に向け、「僅かに組み合わせが異なる新手のドメインが出現してくる可能性は十分にある。情報を取り扱う個人や組織は、そうした認識に立って警戒度を上げる必要がある」としている。
https://www.sankei.com/article/20240606-TX5LW66IGVBZHNW7DTSTTXSPNM/
[0回]
2024年6月6日16時45分にYAHOOニュース（Motor-Fan.jp）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「特定の時期になると、交通取り締まりが厳しくなる」といった噂がある。
また、そうさせているのは「警察官にノルマが課せられているからだ」との噂も聞かれる。
これは本当なのだろうか。
警察のノルマと交通取り締まりの関係を深堀りしてみよう。
【ウワサではよく聞く「警察の取り締まりノルマ」は本当にあるのか？】
元警察官VTuberなどの暴露話によれば、明確なノルマはないが、「努力目標」という名目で実質的なノルマのようなものはあったと口を揃えて語られている。
しかし、少なくとも個々の警察官にノルマ未達成によるペナルティはないようだ。
検挙数を稼いで好成績をあげれば、ボーナス査定や出世待遇がよくなるようだが、その影響は大きなものではないとされている。
その一方で、警察全体では明確な交通取り締まりのノルマと言えるものが存在する。
それが「交通安全対策特別交付金」だ。
交通安全対策特別交付金は年に2回、各都道府県および市町村に分配され、道路交通安全施設の設置及び管理に使用される。
その原資は「交通反則者納金」となっており、額にすれば半期あたり約200億円にものぼる。
反則金収入を原資として予算を組むということは、予算確保のために一定以上の取り締まりをしなくてはならないことになる。
これは実質的な交通取り締まりのノルマと言えるだろう。
また、「努力目標」という言葉で濁しても、警察全体や警察署単位で交通違反を検挙する動きが活発になれば、それは同調圧力となって、現場で取り締まりをする警察官にノルマという形でのしかかってしまうことになる。
【ノルマを達成できないと交通取り締まりにも影響が】
実際のところ、ノルマの有無が問題の本質ではない。
より具体的な問題は、ノルマの存在によって引き起こされる不当な取り締まりだ。
・・・・
2019年には北海道警察交通機動隊の警部補が速度違反車両の速度計測を故意に誤った方法で計測し、約半年間にわたり虚偽の書類を作成したとして懲役刑が科せられた。
2021年には福岡県警察の警部補が、違反行為を十分に確認できなかったにも関わらず、信号無視や横断歩行者妨害など10件の交通違反に際して、虚偽の現場見取り図を作成したとして処分されている。
・・・
【注意すべき危ない取り締まり時期はいつ？】
・・・
短いスパンで見れば、注意すべきは週末や月末だ。
ノルマが達成できていない警察官は、交通量が増える週末や月末に検挙数を稼ごうとするだろう。
長いスパンでは、半年ごとに注意したい時期が来る。
公務員のボーナスは6月と12月であるため、評価の締めとなる5月と11月あたりは、査定を気にする警察官が検挙数を増やそうと動くかもしれない。
・・・
また、検挙される違反の種類にも注目したい。
とくに注意したいのは、ドライバーが最も犯しやすく、警察が検挙しやすい「一時不停止」だ。
事実、一時不停止は検挙件数万年トップの交通違反となっている。
検挙数の多さで言えば、次点は「速度違反」となる。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/65bab1d1788cea6e30f4ff883a09bbdcdc44bc75
（ブログ者コメント）
「一時不停止」については、ブログ者の知人に、速度を落としてユックリ進んだが、ピッタリ止まらなかったという理由で切符を切られた人がいる。
検挙件数トップになるわけだ。
[0回]
2024年6月6日5時52分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛媛県新居浜市の市立小学校で5月、2年生の男子児童が転倒して頭を打ち、嘔吐（おうと）などの症状があったにもかかわらず、学校がすぐに救急車を呼んでいなかったことが分かった。
児童は頭蓋骨（ずがいこつ）骨折などの重傷を負い、現在も学校に通えていないという。
市教委は母親からの連絡で詳細を把握し、学校の対応は不適切だったと判断。
校長に口頭で注意し、「再発防止に努めたい」としている。
市教委によると、児童が転倒したのは5月24日午前8時ごろ。
鉢植えの水やりをして教室に戻る途中、他の児童と出会い頭にぶつかって転倒し、地面に頭を打ちつけた。
意識はあったが、顔色が悪く、少量の嘔吐もみられた。
学校は児童を保健室に連れていき、担任教諭が母親に連絡。
すぐに救急車を呼ぶよう求められたが、症状に改善がみられたとして、救急車を呼ばなかった。
約30分後に母親が学校に駆けつけた際、児童がふらついて再び嘔吐したため、母親は再度、救急搬送を要請。
学校は救急車を呼んだが、119番通報は転倒の約40分後、救急車が到着したのは約1時間後だった。
市内の病院に搬送された児童は、左頭部の頭蓋骨骨折と外傷性くも膜下出血の診断を受けて入院。
一時は集中治療室（ICU）で治療を受けるなどしたが、27日に退院した。
医師からは6月3日からの通学許可を得たが、現在も頭痛などを訴えており、登校できていないという。
市教委は事故当日、学校から児童が転倒して救急搬送されたことなどの報告は受けていたが、詳細な経緯は把握していなかった。
5月30日に児童の母親からの連絡で初めて把握。
学校からは「症状が快方に向かっていたため、救急車を呼ばなかった」との説明を受けたという。
https://mainichi.jp/articles/20240605/k00/00m/040/127000c
6月4日18時22分にNHK愛媛からは、嘔吐も治まり顔色も良くなったので救急車を呼ばなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小学校の校長は、「おう吐も治まり、顔色も良くなったので救急車を呼ばなかった。頭を打つ事故が起きた時点で、すぐに救急車を呼ぶべきだったと反省している」と話しています。
新居浜市教育委員会は、「すぐに救急車を呼ぶべきで学校の対応は不適切だった」として、校長に対し口頭で指導したということです。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20240604/8000018579.html
6月5日16時42分にYAHOOニュース（南海放送）からは、頭を打って明らかに普段と違う様子が見られた場合は救急車を呼ぶべきだなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男子児童は転倒した際に頭を地面に強く打ち、すぐに学校の医務室に向かいましたが、直後から顔色が悪く、少量の嘔吐があったということです。
今回の事故について脳神経外科の専門医は。
医療法人慈孝会 福角病院角南典生院長：
「（脳しんとうなどの）最初のサインとして嘔吐があったり顔色が悪くなることがあるので、まずは頭を打ったときに意識がちゃんとあったかどうか。
子どもだったら多くはすぐに泣くと思うんですけど、すぐに泣いたかどうか。
そこが大きなポイントになります」
“意識がない”、“泣かない”など、明らかに普段と違う様子がみられる場合は救急車を呼ぶべきだと話します。
一方で、すぐに症状が出ないケースもあると言います。
角南院長：
「だいたい6時間以内には一般的には症状が出るとされているんですけれども、少し時間が経ってから脳が腫れたり出血による症状が出てくることがあるので、24時間はしっかり厳重に観察していただきたい」
今後、部活動や外のレジャーが活発化する時期を迎えることから、医師は、頭を強く打った際はこれらのサインをよく見極め行動してほしいと呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/039c0abd8f51c719540109d93131a735b6fb6a62
（ブログ者コメント）
救急車を呼ばなくていいと判断したのは担任？医務室の養護教諭？それとも教頭？校長？
仮に養護教諭以外の判断だったとすれば、頭を打った場合に素人判断はダメという教訓・・・そのように感じた。
[0回]
2024年6月6日22時14分に産経新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
６日午後２時４５分ごろ、大阪市西成区南津守の造船所「S造船 大阪製造所」で「ドック内の船が爆発して燃えている」と１１９番があった。
大阪府警西成署によると、製造所の１０～３０代の男性作業員ら７人が顔にやけどを負うなどして搬送されたが、いずれも意識はあるという。
船内では溶接作業をしている付近で、灯油を染み込ませた雑巾で清掃をしていたといい、同署は火花が引火した可能性もあるとみて、詳しい原因を調べている。
同署によると、火は約２時間１５分後に消し止められ、船内の一部やエンジンを焼損した。
当時、製造所のドックに陸揚げしていた船の内部で作業員ら５人が溶接作業や清掃などにあたっていた。
負傷したのは作業員のほか、爆発音を聞いて駆けつけた従業員２人。
火災により、消防車３１台が出動。
製造所周辺には規制線が張られ、一時騒然とした。
近くを通りかかった男性（８５）は、「ヘリコプターがずっと飛んでいて、何があったのかと驚いた」と話していた。
現場は、大阪メトロ四つ橋線北加賀屋駅から北に約８００㍍の、工場が立ち並ぶ地域。
https://www.sankei.com/article/20240606-HQCBXQPPWRNE3AH7AO76IGA4ZA/
6月6日19時31分に毎日新聞からは、油をしみこませた布でエンジンを清掃していた、エンジン付近が激しく燃えていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
府警西成署などによると、当時は敷地内の修繕施設で、陸揚げされた船の清掃や修理作業をしていた。
船は広島県福山市の海運会社が所有する引き船「第5天翔丸」（重さ239トン、全長35メートル）で、3日から修理に出されていた。
当時は油を染み込ませた布で船のエンジンを清掃しており、近くでは溶接作業も行われていた。
この際に突然爆発が起き、船内にいた作業員や乗組員のほか、爆発を知って駆け付けた別の作業員ら計7人が負傷した。
火は約2時間15分後に消えたが、エンジン付近が激しく燃えていたという。
https://mainichi.jp/articles/20240606/k00/00m/040/174000c
6月8日7時38分にYAHOOニュース（ｍＢＳ ＮＥＷＳ）からは、スプレーを使って作業していた、火気作業時に立ち会うべき監督責任者は不在だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関係者によりますと、溶接作業の近くでは当時、石油成分を含んだ揮発性の高いスプレーを使った作業などが行われていたということです。
社内では、火気を使う作業の際、監督責任者が立ち会う決まりでしたが、当時は不在でした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ccfe1d964c93b6cf6c866c1dc4e7763fe887651
6月7日20時20分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、監督責任者は人員不足のため別の工場にいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
造船所の関係者によりますと、当時、船では修理作業が行われていましたが、本来現場にいるべき監督責任者が、社内規定に反して、別の工場にいたことが新たにわかりました。
会社側は「人員不足だった」としています。
船の中では、溶接作業の近くで、灯油を使う作業も同時に行われていて、溶接の火花が油に引火したとみられています。
警察は、適切な監督が行われていなかった可能性もあるとみて調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/872f0f694e7886fb732d39120b49511327ce4497
[0回]
2024年6月6日16時32分にYAHOOニュース（テレビ静岡）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月6日午後1時前、静岡市清水区西久保にある油圧機器製造工場の従業員から、「次亜塩素酸ナトリウムとアルカリ性の物を混ぜてしまい異臭がする」と消防に通報がありました。
警察などによりますと、現場付近には塩素のような刺激臭が充満したため、消防車15台が出動したほか、付近の道路への立ち入り規制や近隣住民への注意喚起をしましたが、午後3時半時点で既に異臭は収まっています。
また、念のため作業をしていた男性を救急搬送したものの、他に体調不良を訴える人はいないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/79d035e9e2609920b8e5783c22842eed9942eda4
6月6日16時21分にYAHOOニュース（静岡第一テレビ）からは、混ぜた溶剤は20ℓほどだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6日 午後0時20分ごろ、静岡市清水区西久保の工場で、「溶剤を2種類混ぜたら刺激臭がある。塩素ガスが発生したようだ」と工場関係者から消防に通報がありました。
従業員１人が頭痛を訴え、病院に搬送されましたが、意識はあるということです。
消防によりますと、混ぜた溶剤は20リットルほどで、工場の外への被害は今のところ確認されていないということです。
警察は、安全確認のため一時、工場から200ｍ圏内を規制しましたが、約3時間後に解除しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf267f70f4fa7bcb20da0b3b9ef6e27d6de8e51e
6月6日付で静岡新聞からは、溶剤を間違ったところに入れてしまい塩素系のガスが発生したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6日午後0時10分頃、静岡市清水区西久保にある工場の従業員から「溶剤を2種類混ぜたところ、刺激臭がする」と消防に通報がありました。
当時、工場内には47人がいましたが、男性従業員1人が体調不良を訴え、病院に運ばれました。
男性は快方に向かっていて、命に別状はないということです。
警察によりますと、工場内で溶剤を間違ったところに入れてしまったことで、塩素系ガスが発生したとみられています。
警察と消防は一時、工場周辺の半径100メートル範囲に規制線を張り、住民に屋内避難を指示しましたが、有毒ガス濃度が低下したことから、午後4時頃にすべての規制を解除しました。
静岡市消防局では、大気汚染防止法に基づいて、工場への立ち入り検査を実施したということです。
https://www.at-s.com/life/article/ats/1486423.html
[0回]
2024年6月6日20時42分にYAHOOニュース（静岡放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月6日昼前、静岡市葵区の林道で落石があり、作業員3人がけがをしました。
のり面の工事をしていたところ、もろくなった岩盤などが崩れてきたとみられています。
【写真を見る】林道の「のり面修繕工事」現場で崩落 3人の作業員がけが 作業中に山が崩れて落石があったと通報【続報】=静岡市葵区
＜清水カメラマン＞
「静岡市葵区梅ヶ島。安倍峠に向かう林道です。崖が崩れていて道路を寸断しています」
JR静岡駅から45キロほど離れた梅ヶ島の山中。
6日午前11時40分頃、静岡市葵区梅ヶ島の林道で「作業中に山が崩れて落石があった」と、作業員から消防に連絡がありました。
工事を発注した静岡市や警察によりますと、作業員3人がけがをしました。
いずれもベトナム国籍の男性3人で、意識はあり、命に別状はないということです。
3人のうち1人は頭がい骨にひびが入るなどの重傷です。
落石が起きた現場では、災害復旧のための、のり面の修繕工事が行われていたということです。
作業員が地上から7メートルあたりで、ロープに吊られながら金網を設置する作業をしていたところ、法面上部からもろくなった岩盤や土砂などが落ちてきたと見られています。
警察が事故の詳しい原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ae7dfb401e613a051aa9d4b589dbb8d86a43097
6月6日17時14分にＮＨＫ静岡からは、コンクリート吹付けのための金網を設置中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前１１時４０分すぎ、静岡市葵区梅ケ島の林道沿いののり面の修復工事の現場で、「落石が起き負傷者がいる」と消防に通報がありました。
警察によりますと、のり面の上の部分から石が落下し、作業していた人たちがけがをしたということです。
消防によりますと、この事故で、２０代の男性２人と４０代の男性１人の計３人が市内の病院に搬送されましたが、いずれも意識はあり、命に別状は無いということです。
静岡市によりますと、この工事はおととし９月の台風１５号で崩落したのり面を修復するため市が発注した工事で、６日は作業員６人と監督の計７人で、コンクリートの吹きつけをするための金網を張る作業をしていたということです。
警察は、作業員などから話を聞いて事故の状況など詳しく調べています。
現場は静岡市の中心部から北に４０キロあまりの山梨県との県境に近い山間部で、付近の林道は、５年前から一般車両は通行止めになっています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20240606/3030024112.html
6月6日14時20分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ静岡）からは、高さ30ｍあたりから岩盤や土砂が崩れ落ちてきたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡市によると、現場では市が発注した災害復旧のための法面の修繕工事が行われていて、地上から7メートル付近でロープに吊り下げられながら金網を貼る作業中に、高さ30メートルあたりから岩盤や土砂が崩れ落ちてきたと見られています。
なお、林道・豊岡梅ヶ島線は2019年以降の台風により法面の崩壊などがあったことから、現在まで通行止めが続いている道路です。
https://www.fnn.jp/articles/-/710257
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2024年6月7日18時26分にYAHOOニュース（広島ホームテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三次市教委は、市内の中学校で理科の実験中に事故がおき、生徒3人がやけどなどをしたことを公表しました。
三次市教委によると、6日午前、三次中学校で2年生の理科の授業中で事故が起きました。
生徒が、熱した銅板を教師が手に持っていたエタノールが入る容器に漬けたところ、引火したため、移動させた際に容器が落下し、近くにいた生徒に液などがかかったということです。
この事故で1人が左脚ふくらはぎにやけどをして搬送されたほか、軽度のやけどをした生徒や、よろけて足首を捻挫するなど、3人の生徒がけがをしました。
この実験のやり方は、この学校では今年から始めたということですが、授業をしていた教師の前任校でも同じようにしていたということです。
市教委は、市内のすべての学校に同様の実験をする際に安全対策に万全を期すよう通知をしていて、学校は保護者説明会を開き、事故の説明をするとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/65f8a02a250e38afdb338a72d8da0c6ea3b58072
6月7日18時43分にYAHOOニュース（テレビ新広島）からは、還元される様子を確認する実験中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三次市教育委員会によりますと、事故があったのは６日午前、市立三次中学校の理科の授業です。
酸化と還元について学ぶ実験で、２年生の生徒３３人が熱した銅板をエタノールが入った容器に入れて、還元される様子を確認しようとした際に、エタノールに引火。
火を消そうとしたところ容器が床に落下し、近くにいた生徒３人にエタノールがかかるなどしてケガをしました。
生徒はふくらはぎなどをやけどするなどして病院に搬送されましたが、治療を受けたあと帰宅し、７日も登校しました。
実験の手順に間違いはなかったということで、エタノールに引火した原因を調べています。
三次中学校は生徒と保護者に謝罪を行い、全生徒と保護者に文書で事故の説明を行うとともに、保護者説明会を開くとしています。
市教委は、安全管理の徹底を指導し教育活動の安全管理を行うとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7017c37b77640a8003d0123427f3e5bc38bf4d98
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2024年6月6日15時17分にYAHOOニュース（山陽放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう午前9時40分ごろ、丸亀市土器町の丸亀市立城東小学校の改築工事現場で、香川県多度津町の会社員の男性（25）が、埋設している配管をエンジンカッターで切断していたところ、エンジンカッターが首付近に接触して負傷し、救急搬送されましたが、正午前に病院で死亡が確認されました。
死因は出血性ショックだということです。
警察によりますと、配管はプラスティックと金属の混合したもので、エンジンカッターは全長72cm、先端に直径34cmの円盤型の刃がついているということです。
警察は、エンジンカッターで切断作業中に反動で跳ねかえり、刃が首付近にあたったのではないかとみて調べています。
※警察は当初、電動カッターと発表していましたが、その後、警察への取材でエンジンカッターであることが分かりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/676b82213cd821c0215f30e36565c203afd91ae4
6月6日18時14分にＮＨＫ香川からは、運動場の端で雨水管取替作業中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6日午前９時４０分ごろ、丸亀市土器町の城東小学校の改築工事現場で、丸亀市通町の会社員伊藤さん（２５）が埋設している配管をエンジンカッターで切断していたところ、エンジンカッターの刃が、首付近に接触しました。
伊藤さんは、右の首元を切るけがをしてドクターヘリで病院に搬送されましたが、およそ２時間後に死亡が確認されました。
警察によりますと、当時、運動場の端で、雨水管の取り替え作業を行っていたということで、警察は労災事故とみて詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20240606/8030018567.html
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2024年6月5日15時53分にYAHOOニュース（SPA!）から、カカト部分がパックリ割れた靴の写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
こんにちは、シューフィッターこまつです。
靴の設計、リペア、フィッティングの経験と知識を生かし、革靴からスニーカーまで、知られざる靴のイロハをみなさまにお伝えしていこうと思います。
スニーカーの加水分解をご存じでしょうか。
靴底が、ある瞬間に、まるで腐ったかのように一気に崩れて、履けなくなる現象です。
とくに、クッション性を求めるスニーカーや、高価格の商品に起きるので、トラウマになっている方もいるでしょう。
加水分解を引き起こすのは、ニューバランスやナイキといった超大手メーカーに多く、しかも高額であっても起きるのでたちが悪い。
【突然靴が壊れる加水分解とは？】
こちらは、5～6年ヘビーユーズして、まさに突然ソールが壊れたNB「574」。
腐ったように崩れている箇所は、ポリウレタンゴム（以下、ウレタン）です。
ウレタンは空気中の水分と化学反応を起こして、加水分解します。
ウレタン本来の弾力性がなくなり、もろく硬化して崩れる現象のことです。
日本の湿度であれば、ウレタンの製造から3～4年でこの現象が始まります。
重要なのは、加水分解は「靴の製造から」ではなく、「ウレタンの製造から」始まることです。
一度も履かずに大事にしまっておいたスニーカーや、メルカリなどで「新古品」として買った靴でも、見た感じでは新品でも、足を入れた瞬間、あるいは手に取って持っただけでウソのように壊れることがあります。
泥のようにネバネバと崩壊するケースと、砂のようにさらさらと崩れるパターンがありますが、修理が不可能なのはどちらも同じです。
これらは不良品ではありません。
メーカーは、スニーカーを「走るもの、試合や練習で酷使するもの」として設計・製造します。
つまり、クッション性と摩耗に強いウレタンを採用することで、2年程度で履き倒すという設計思想で作られているのです。
ところが、日本人特有の「もったいない」精神や、コレクションなどの理由で履かずに数年たつと、悲劇が起きます。
対処法は、高価であっても「履いて歩くこと」。
シンプルですが、一番効果的です。
経験談なので断言しますが、履くことでウレタンが体重で圧縮され、中の水分が押し出されることで、放置しているよりも長持ちします。
こういったメーカー側の事情を理解したうえで、どんなモデルがウレタンを採用し加水分解するのか、具体的に挙げていきましょう。
まずはナイキの「エアが見える」タイプ。
典型は「エアマックス」や、「エアジョーダン」シリーズです。
これらのシリーズは、例外もありますが、ちゃんと履かないと数年で加水分解します。
エアマックスもエアジョーダンも、モデルによっては高値がついていて、履くのがもったいなくなる気持ちはわかりますが、履かないとさらにもったいないことになります。
ナイキは「エア」自体もウレタンのカプセルでできているので、これも加水分解します。
透明だったエアが、気づいたらだんだん曇ってきたと感じたら要注意。
加水分解の一歩手前なので、遠出の旅行などには履かないようにしましょう。
ちなみに、競技用やアウトドア系の最新モデルでは、ウレタンはほとんど使われていません。
「エア」はひと昔前の技術で、今の素材はウレタンよりはるかに軽く、弾力があって耐久性も高い素材が使われているので、加水分解はほぼ起こらないからです。
【アメリカ＆イングランド製のNBも危険度が高い】
次にスニーカーマニアの間で恐れられているのがニューバランス。
ポイントはいくつかありますが、一番わかりやすいのは、高価な「アメリカ製・イングランド製」。
これらのシリーズの底はほぼ100％ウレタン素材なので、残念ながら、履かないと加水分解します。
アメリカやヨーロッパは日本に比べて乾燥しているので、使用期間が同じであっても加水分解しづらい。
ひきかえ、日本は湿度が高いうえに、海外モデルは往々にしてコレクションとして取引されるので、ショップで眠っている時間が長く、自宅で長期保存される方がほとんどで、悲劇に遭遇する方が後を絶ちません。
これも、とにかく「履く」ことで、加水分解を遅らせることは可能。
真空パックで空気にさらさない方法もありますが、それはあくまでコレクターの話です。
筆者は10足以上アメリカ製・イギリス製のNBを履いてきましたが、アッパーが先にダメにはなることはあっても、ソールの加水分解は起こしたことがありません。
どれも履き倒すことで、平均7～8年はもっていました。
アジア製の廉価版モデルであっても、冒頭の「574」は要注意。
履かずにいると3年、ヘビーユーズしても5～6年で加水分解します。
加水分解は接着剤が効かないので、原則、修理はできません。
靴底全体を取りかえるオールソールという方法はありますが、両足で1万円以上かかり、履き心地もオリジナルとまったく違ってくるので、あまりおすすめはできません。
廉価版の場合、かなりわかりやすい見分け方があります。
カカト当たりのミッドソールに「C-CAP」（EVAという発泡スポンジ製）と書いてあればセーフ、「ENCAP」と書いていたらウレタンが使われています。
廉価製品の代表作に「996」というモデルもありますが、こちらは「C-CAP」なので加水分解は起きません。
私も「996」は10年以上履いているものがあります。
【ナイキ、NB以外は加水分解しない】
いかんせん、ゴムが「ウレタンか、ウレタンじゃないか」は、素人でもプロでも見分けるのはほぼ不可能です。
ショップの店員さんに素直に聞いてみましょう。
たいていはすぐに答えてくれるか、メーカーに問い合わせてくれます。
なるべく長持ちさせたい場合は、店頭での確認は欠かせません。
ちなみに同じスニーカーでも、アシックス、アディダス、HOKA、プーマ、リーボックなどは、メーカーの意向なのか、ウレタン素材の靴がほとんどありません。
サロモンなどアウトドア系のメーカーも、基本的には登山中の事故につながりかねないので、ウレタンは使いません。
靴の加水分解は精神的ショックだけでなく、歩いている途中で壊れると本当に危ない。
道端でなぜか靴底だけ放置されている風景を見かけたことがあるはずです。
実は、あれが加水分解の成れの果てです。
特に夏は湿度も高く、危険です。
夏が終わって靴をしまう時も、靴箱にいれてはいけません。
湿気の逃げ場所がなくなるので、100均のメッシュでできている巾着などに入れて、押し入れの上段などにしまいましょう。
多少は加水分解を遅らせることができます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9c34757147d9fffab3be41f591b343925e3133f
（ブログ者コメント）
以下は、ブログ者が２０２２年８月に約８０００円で購入したニューバランスの靴。
走り方が悪いせいかカカト部分が編磨耗しており、そこからウレタンらしき素材が顔を覗かせている。
カカトあたりを確認したところ、「DYNAS」と書かれているだけで素材種類は記載なし。
指で強く押さえれば若干凹み、ポロポロ崩れるような感じではないのだが・・・。
もったいない精神をいつまで持続させるべきか、悩ましいところだ。
[0回]
2024年6月5日9時17分にYAHOOニュース（PRESIDENT Online）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国が推奨している胃がん検診のうち、主流なのがバリウムX線検査だ。
しかし、この検査には隠されたリスクが多いという。
ジャーナリスト・岩澤倫彦さんの著書『がん「エセ医療」の罠』(文春新書)より、バリウム検査を受けて九死に一生を得た61歳男性のエピソードを紹介する――。
■集団がん検診で早期発見は期待できない
市町村や勤務先で行われている集団がん検診は、厚労省の指針に従って実施されているが、早期がんの発見は期待してはいけない。
毎年欠かさず検診を受けていたのに、「発見された時には、すでに進行がんだった」というケースが続出しているのだ。
・・・
■「過剰診断につながる検診は最善ではない」
・・・
厚労省は、市町村などの集団がん検診について、「対象集団全体の死亡率を下げる」という目的を掲げているのだ。
これを対策型検診と呼ぶ。
一方、「個人の死亡リスクを下げる」のは任意型検診であり、明確に区別されている。
しかも、がん検診において「早期発見」には不利益があり、最優先事項ではないとしているのだ。
こうした、がん検診の独特な考え方は、国立がん研究センター・検診研究部が提唱してきたものだ。
・・・
■胃バリウムX線検査が引き起こす悲劇
検診団体の大手が、このバリウム検査の見落としについて調査した結果、1センチ未満のがんは約7割、2センチ未満は約4割が見落とされていました。
これに対して、内視鏡検査は胃の中を直接カメラで見るので、1センチの大きさを見落とす事は非常に少ない。
しかし、検診学者は長年にわたって『内視鏡には死亡率減少効果の論文がない』といって、胃がん検診として認めてきませんでした。
その結果、バリウム検査を毎年受けても、見つかった時には進行がんだった、という悲劇が今も続いているのです」
■内視鏡検査なら死亡率を減らせるのに…
・・・
■バリウム検査は小さな病変が判別しにくい
・・・
■検査によって治療後のQOLが左右される
・・・
■毎年、バリウム検査を受けても無駄？
もう一つのリスクは、ヒューマンエラーによる「見逃し」が多いことだ。
群馬県の検診団体では、2010年頃にバリウム検査で「異常なし」と判定された翌年に、進行がんが発見された患者が続出した。
事態を重く見た検診団体の幹部(医師)が、過去のバリウム検査の画像を遡って調査したところ、「約3割の見逃し」が判明した。
また、北陸地方の検診団体では、2004年から2009年に見つかった進行がん44例のうち、20例が見逃し例と判明した。
見逃し率にすると「45.5％」である。
・・・
■胃を全摘した患者を襲う七転八倒の苦しみ
・・・
■「偶発症」という隠されたリスク
・・・
■バリウム検査の翌朝、刺すような痛みが襲う
この他、急性アレルギーが起きて入院したケースなど、様々な偶発症が起きている。
バリウム検査を受けると、数日のうちに白い便が排出されるが、大腸などにバリウムが滞留してしまうと、腸閉塞や、穿孔(せんこう)(穴が開くこと)を起こす場合があるのだ。
次に紹介するのは、バリウム検査を受けて、九死に一生を得た男性のドキュメントである。
「もう無理だ。救急車を呼んでくれ！」
午前6時過ぎ、顔面蒼白の男性(当時61)は、声を振り絞って妻に告げた。
下腹部の奥から、刺すような強い痛みが断続的に襲ってきた。
前かがみに身体を折ったまま、ソファから動けない。
全身から吹き出る汗で、パジャマがぐっしょり濡れていた。
尋常ではない痛みに、目をつぶって耐えた。
思い当たる節はあった。
前日、男性は自治体の胃がんバリウム検査を受けたのだ。
渡された下剤はしっかり飲んだが、トイレで何度いきんでも何も出なかったのである。
■緊急手術から目覚めると、下腹部には人工肛門
・・・
■「バリウムとの因果関係がハッキリしていない」
人工肛門となって、男性は身体障害者4級の認定を受けた。
役所で手続きする際、バリウム検査をきっかけに起きた事の顛末を話したが、お気の毒でしたと言われただけだった。
この対応に納得がいかない男性の家族は、胃がん検診の問題を報道していた私(筆者)に連絡してきた。
・・・
■健診団体は救済制度があることには触れず
自分のようなケースは他にも起きているのか、と男性が検診団体に尋ねると――。
「水分の補給が少なかったり、別の病気と重なったりして、検査から1週間後に腸内でバリウムが固まったケースが過去5年間で2回ほどありました。検査翌日に手術した例はありません」
男性は、「全国レベルでは、ありますよね？」と食い下がった。
これに対して検診団体は、「私どもは日本対がん協会の支部でして、(翌日に緊急手術の例は)聞いたことがありません」と回答した。
・・・
国内最大の検診グループである日本対がん協会の年次報告書によると、2021年度に自治体などの依頼で実施した集団胃がん検診は約170万人、そのうちバリウム検査は約163万人で、圧倒的に多い。
同グループのひとつ、前出の群馬県の検診団体元幹部(医師)は、「バリウム検査を全面廃止して、内視鏡検査に切り替える計画を進めたが、強い抵抗にあって断念した」と語っていた。
同グループでは、バリウムX線の撮影装置を積んだ高額な検診車を保有し、放射線技師などの専門スタッフを多数抱えている。
さらに各検診団体は、莫大ながん検診の費用を支出する各県の幹部職員の天下り先となっているのだ。
胃がん検診に投入される税金は、全国で年間600億円とも言われ、「利権」となっている。
人々の命よりも業界の事情や役人の天下りを優先して、バリウム検査が今も脈々と続いているのである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/11c2c9617d88f4cd47cb37987eee296e4418d536?page=1
（ブログ者コメント）
バリウム健診の問題点については、本ブログでも過去に何件か情報を紹介している。
そのうちの１件は今回と同様、岩澤氏からの情報。
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2024年6月4日20時40分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県下関市は3日、市リサイクルプラザ（同市古屋町1）の管理棟屋上で、職員が手すりのさびを落とそうとしたところ、隣接する自動車販売会社などに駐車中の車両に付着するなどの被害があったと発表した。
さびは洗浄しても取れず、被害車両は計83台で、修繕などの被害額は計約1400万円に上る。
市によると、被害車両はプラザに隣接するホンダ自販山口（18台）と山口スバル（22台）の新車や中古車などのほか、プラザ駐車場に止めていた市環境部職員らの43台。
4階建ての管理棟（高さ約15メートル）は約20年前に完成し、屋上の転落防止の手すりはさび付いた状態になっていた。
市環境施設課では、業者に頼まず、施設の修繕を担当する職員3人が自力で除去できると判断し、昨年11月2、7日に電動工具などを使ってさびを落とした。
しかし、さびは風に舞い、周囲に飛散。
車両に付着し、洗車しても落ちなかったため、同13日にホンダ自販山口から相談があった。
被害額のうち、ホンダ自販山口の被害（約390万円）は計100万円を超えたため、議決が必要となり、7日開会の市議会定例会に損害賠償の関連議案を提出し、他は専決処分とする。
市は関係職員の処分を検討しており、「故意ではないが、迷惑をおかけして申し訳ない」としている。
https://mainichi.jp/articles/20240604/k00/00m/040/047000c
6月3日17時11分にＮＨＫ山口からは、半径８０ｍほどの範囲に飛散したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
下関市によりますと、去年１１月２日と７日、「下関市リサイクルプラザ」の４階建ての管理棟の屋上で、市の職員３人が転落防止用の手すりについたさびを研磨機で落とす作業を行いました。
その後の１１日、近くの自動車販売店の従業員が洗車の際に車体に付いた赤い鉄粉に気づき、リサイクルプラザに問い合わせがあったということです。
市が確認したところ、半径８０メートルほどの範囲でさびが飛散し、近くの２つの自動車販売店で扱う新車や中古車、それにリサイクルプラザ敷地内に駐車していた車など、あわせて８３台に付着していたということです。
このため、市では過失があったとして被害車両の原状復旧のための修繕費用や代車費用など、あわせておよそ１４００万円を支払う予定で、このうち１０００万円は保険で支払いますが、残り４００万円は持ち出しだということです。
市環境部の吉田部長は、「周辺の事業者にご迷惑をかけたことを大変申し訳なく思います。今後、さび取りには十分注意したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20240603/4060020219.html
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2024年6月4日16時40分にYAHOOニュース（くるまのニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【日常にあふれる「道路法」】
道路に沿って、いろいろな店が商売をしています。
多くの店では客を呼び込むため、それぞれ店が看板を出していて、中には歩道にメニューの立て看板や、電飾スタンドを置いているところもあります。
じつは、この「歩道上の看板」には、法律に関わる微妙な問題があるといい、気を付ける必要もあります。
どういうことなのでしょうか。
道路上に電柱を立てるなど、道路の敷地内に「道路としての機能」以外のものを置くには、道路管理者に対して「道路占用許可」を受ける必要があります。
「道路占用」の規定は道路法第32条にあり、郵便ポストや公衆電話、ベンチのほか、地下街や水道管、電線など、地中・地上にかかるものも道路占用許可が必要となってきます。
当たり前ですが、道路占用許可が「不許可」、つまり申請しても却下された場合、道路上にそのモノを置くことはできません。
許可が無いまま道路上をモノで占拠している場合、罰金が課される可能性もあります。
道路法102条には「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」との記載があります。
では、街角にあふれる「歩道上の看板」は、店が許可を受けているかというと、実は簡単な話ではありません。
多くの自治体では、「道路上への商品置き場、のぼり、看板などは許可できません」という方針だからです。
たとえば、道内の国道を管轄する国土交通省 北海道開発局は、Webサイト上で「道路の路面に直接置くものは、許可できません」とはっきり書いています。
その理由について、
「道路、特に歩道は歩行者が通行するためのものです。
当然、お年寄りや小さな子供、体の不自由な方も通行します。
歩行者が安全に通行できる唯一の場所が歩道です。
限られた歩道の幅を狭める個人のための物件は、通行者の安全を脅かすものですから、許可することができません」
としています。
しかし、ごく日常風景として、歩道上には至るところに看板が見受けられます。
なぜ、それらが許されているのでしょうか。
また、通報したらただちに撤去されるのでしょうか。
【でも街中で見かける…その理由は？】
地方自治体で道路管理に携わっていたOBは、「そもそも法律とは、社会の秩序を保つために作られるものだという背景があります」と話します。
「誰かが困ったり、苦しんでいる状況が起きていなければ、そもそも社会は法律を必要としないのです」（道路OB）
道路OBによると、道路法第32条の一般的運用としては、明らかに交通を阻害して、著しい迷惑となっている場合、あるいは潜在的な危険があったり、社会問題を生みかねない物件があった際に、「言うことを聞かない持ち主に対して強く是正を求めるためのバックボーン」として用意されたものだといいます。
それゆえ、一般的には道路法第32条を「完全徹底」することはなく、その立場によって現在の街の賑わいが保たれているといいます。
もちろん、普段が平穏だからといって、大事故や社会問題が起きてしまってからでは手遅れです。
そのため、道路管理者は基本的に毎日、管轄の道路をパトロールしています。
そこで「これは危ないだろう」という案件があれば、迅速に持ち主に改善するよう要請するとしています。
もし危険な立て看板を放置し、そこで事故が起きてケガ人が出たりすれば、「見逃していた行政にも責任がある」として、道路管理者に莫大な賠償責任が発生しかねません。
それを防ぐため、道路管理者は決して立て看板類を放置しているわけではなく、きちんと危ないかどうかを見極めているのです。
そして持ち主に改善要請した際に「うるさい。お前に指図される言われはない。他にも看板置いている店はあるだろう。それを全部無くしてから来い」などと言って指示に従おうとしない場合、いよいよ最後の手段が道路法102条の出番で、刑事告訴となるわけです。
もちろん、法律は法律ですので、道路管理者の担当者が「法律徹底論者」だった場合、管轄の道路沿線からこうした立て看板類が「一掃」されることもあり得ます。
しかし、そうだとしても「案件をすべて対応するのはかなりの負担であって、指導がなかなか徹底できていないのも実情」（別の道路OB）といいます。
もっとも、あくまでそれを行うのは法に従って職務を行う道路管理者側のみです。
私たち一般市民が勝手に「天誅」、「法律の代執行人」として、街角の看板を蹴とばしたり、持ち主に危害や脅迫を加えることは許されていません。
それらには別途、刑法や各種条例などによる罪に問われる可能性があります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/219c766c79ae12ac4ce5beb8cb9253e2d49dfd66
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2024年6月4日7時2分にYAHOOニュース（佐賀新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀市は3日、八戸溝公園（卸本町）で2022年2月、持ち込まれたまま放置されていたミニサッカーゴールにぶら下がった女児=当時11歳=が、あごや口の中を7針縫うけがをしていたと発表した。
治療費、慰謝料として約12万3千円を支払う専決処分を10日開会予定の6月定例市議会に報告する。
市緑化推進課によると、22年2月27日午後4時ごろ、近所に住む女児が知人と公園を訪れ、置かれていた高さ1・2メートル、幅1・6メートル、奥行き0・77メートルのミニサッカーゴールにぶら下がったところ、ゴールごと倒れた。
ゴールの所有者は不明で、既に撤去されている。
市は事故後、定期的に行う公園パトロールで遊具のぐらつきがないかなどのチェックを強化しているという。
豊田課長は「管理不行き届きで申し訳ない。再発防止に努める」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4b46958be016bb0c4bc9281691270de2aca3cbf
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2024年6月4日18時56分にYAHOOニュース（仙台放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後、栗原市で東北電力ネットワークの男性作業員３人がけがをする事故がありました。
このうち２人は救急搬送時、自力で歩けない状態だったということです。
事故があったのは、栗原市一迫柳目にある鉄塔の近くです。
消防によりますと、４日午後３時ごろ、鉄塔や送電線を管理する東北電力ネットワークから「作業員が感電してしまった」と消防に通報がありました。
この事故で、男性作業員３人がけがをし、全員会話はできるということですが、このうち２０代男性と５０代男性は病院へ運ばれる際、自力で歩くことができない状態だったということです。
東北電力ネットワークによりますと、男性作業員３人は送電線の近くに生えていた竹を送電線から離す作業をしていました。
消防は、作業中に感電した可能性があるとみていて、警察が事故の状況を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d7371234de8436dec41706608d45e917f6fba3a
6月4日18時29分にYAHOOニュース（宮城テレビ）からは、すごい音がしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4日午後3時過ぎ 栗原市一迫柳目で「送電線の鉄塔付近で3人が倒れている」と、近くにいた人から通報があった。
倒れていたのは50代2人と20代1人の男性作業員3人で、感電をしたとみられるが3人とも意識はあり、病院へ搬送されたという。
住民 ：
「すごい音がした。ヘリコプターでも落ちたような音」
3人は東北電力ネットワークの社員で、東北電力ネットワークによると、送電線に向かって伸びていた竹を遠ざける作業をしていたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b756082e5afb14e95efb7d0698271a88eb5455c
（ブログ者コメント）
竹は絶縁性という頭があったので調べ直したところ、青竹であれば電気を通すという、過去事例の報文が見つかった。
骨子は下記。
『竹林伐採作業において発生した感電災害』
（労働安全衛生総合研究所）
鋸で青竹を伐採中、青竹が高圧送電線に接触した等の理由により作業者が感電死した。
【原因検討結果】
・青竹を模した絶縁棒で目視した結果、青竹と送電線の間隔は５０ｃｍ程度だった。（4/12ページ）
・前日の雨で地面は濡れていた。（4/12ページ）
・送電線と青竹の間隔が２５ｃｍ以内になれば火花放電が発生する可能性がある。（6/12ページ）
・青竹の電気抵抗は細い先端部では大きく、太い根元部では小さかった。（７/12ページ）
・推定原因としては、青竹を右手で掴んでいた時に送電線と青竹先端との間隔が２５ｃｍ以下になり、火花発生、あるいは接触した。
そして青竹に電流が流れ、青竹の抵抗（１MΩといったオーダー）に比べ抵抗の小さい人体（１ＫΩといったオーダー）にほとんどの電流が流れた。（10/12ページ）
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/pdf/saigai_houkoku_2016_11.pdf
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2024年6月4日11時36分にYAHOOニュース（東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋市港区の工場で6月4日未明、30代の男性作業員が機械に腕を挟まれて左腕を切断する事故がありました。
事故があったのは、名古屋市港区船見町のF社名古屋工場で、4日午前0時すぎ、消防に「同僚が穀物をすりつぶすローラーに腕を挟まれた」と通報がありました。
消防が現場に到着すると、腕を挟まれた30代の男性作業員は既に機械から離れたところにいて病院へ搬送されましたが、左腕の肘あたりから先を切断するケガをしました。
男性の意識はあり、命に別状はないということです。
消防は切断された腕を機械から取り出そうと試みましたが、できませんでした。
フィード・ワンは飼料の加工などをする会社で、事故があった工場は名鉄の柴田駅から西に1キロほどの、工場が密集する地域です。
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2024年6月3日17時40分に長野放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2023年9月、長野県軽井沢町で測量現場に向かっていた60代男性作業員がスズメバチに身体を複数箇所刺され、アナフィラキシーショックを発症し死亡する労働災害事故がありました。
小諸労働基準監督所は3日、労働者に適切な保護具を備えなかったとして、会社などを労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されたのは、松本市の測量業者と佐久支店の部長です。
小諸労働基準監督所によりますと、2023年9月、軽井沢町で60代男性作業員が測量現場に向かうため、茂みを進んでいたところ、ハチの巣を踏み、クロスズメバチに身体の複数箇所を刺されたことにより、アナフィラキシーショックを発症し、その後、搬送先の病院で死亡する労働災害事故がありました。
労基署は、有害物が皮膚から侵入して、健康被害をおこすおそれのある業務に、労働者を従事させるにあたり、適切な保護具を備えなかった疑いがあるとして、会社と支店の部長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=18803
6月3日20時58分に信濃毎日新聞からは、動植物との接触が予想された測量現場だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北佐久郡軽井沢町で昨年９月、測量現場で男性がハチに刺されて死亡した事故があり、小諸労基署は３日、労働安全衛生法（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで、測量業のN社（松本市）と同社佐久支店部長の５０代男性の書類を地検佐久支部に送った。
動植物との接触が予想された測量現場にもかかわらず、保護具を備えていなかった疑い。
同署によると、作業中だった同社パート従業員の６０代男性が茂みの中でクロスズメバチの巣を踏み、複数箇所を刺された。
男性はアナフィラキシーショックとなり、搬送先の病院で数日後に死亡した。
同社は取材に「重く受け止め、再発防止に全力で取り組む」とした。
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024060300940
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2024年6月3日6時0分にYAHOOニュース（ベストカー）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅地などに多い道幅の狭い生活道路。
警察庁がこうした道路の最高速度を時速30kmに見直す検討を始めた。
不幸な事故を減らしたい意図は分かるけど、なんと一般道の71％が当てはまるという。
弊害はないのだろうか？
警察庁が道交法を見直して、いわゆる生活道路の制限速度を時速60kmから30kmに引き下げる検討を始めた。
現在は意見を募集している段階だが、今年夏には施行令を改正し、再来年の2026年には施行となる予定だ。
該当するのは、中央線や中央分離帯のない5.5m未満の国道・市町村道。
驚くことに全国に87万kmもあって、一般道の71％を占めるそうだ。
一般道の7割が時速30kmになると聞くと、ちょっとびっくりだ。
こうした流れは以前からあり、今から13年前の2011年度の交通白書にも、「生活道路の最高速度規制の取り組みについて」というページがある。
その根底にあるのは、歩行者の事故を減らそうという考えだが、コロナ禍からの立ち直りを受けて社会活動が活発化した昨今、歩行者の事故が再び増加傾向にある点が、今回の道交法見直しに繋がったようだ。
全国の生活道路ではすでに「ゾーン30」という施策が進んでいる。
これは生活道路における歩行者などの安全を確保することを狙い、道路単位ではなく、一定の区域全体で最高速度を時速30kmに抑制するものだ。
こうした最高速度の抑制は多くの人の支持を得られると思うが、傍若無人に振る舞う自転車への対応は課題として残るし、狭い道でも運用可能な可搬式オービスの導入などが進むとしたら、あまり喜べない。
安全を第一に、現実に即した法整備を期待したい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/50eab6004d21f1d892329bcfe0d9ac2369113991
6月3日18時4分にYAHOOニュース（名古屋テレビ）からは、すでに「ゾーン30」を導入している名古屋市の汐路西地区では住民の8割が効果ありと答えているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
名古屋市瑞穂区の「汐路西地区」。
周辺には学校が多く、学生や自転車での通行が多い地域です。
大学の授業の時間が近づくと、多くの学生が歩くなか、車が通行することも。
汐路西地区は、エリア一帯を「ゾーン30プラス」とし、すでに最高速度30kmの規制が行われています。
地域の人たちは、どのように感じているのでしょうか。
「私は犬を連れて散歩するけど、みなさん車止まってくれます。ほぼほぼ歩行者に注意して止まる」（近所の人）
「（車の運転は）しっかり止まるようにしている。子どもが多いのであまりスピードは出さないようにしている」（近所の人）
「学校が終わった後、公園にたくさんのお子さんがきて、ボールで遊んでいて転がってくるとバーッと飛び出してくるので、スピードが速くないほうがいいと思う」（汐路西地区で働く人）
汐路西地区の住民らに、ゾーン30の効果について聞いたアンケート結果を見てみると、「効果がある」「効果が少しある」と答えた人が、79％にのぼりました。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/9eebb3f85d695874791a5dd91bb409a14d5fc889
6月3日18時0分にYAHOOニュース（Ｆorbes JAPAN）からは、欧州のいくつかの都市でも都市部でゾーン30を導入したところ事故減少などの成果が得られたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
欧州のいくつかの都市が近年、都市部での車の速度を時速30キロメートルに制限する措置を導入し、良好な結果が得られた。
制限速度がかなり順守されるようになり、交通事故が激減しているのだ。
中でも、重大な衝突事故や、歩行者や自転車が絡む事故が特に減っている。
ノルウェー交通経済研究所が今年初めに発表した、速度制限に関する報告書で、こうした結果がまとめられている。
それは欧州の6都市と、最近都市部での一般的な制限速度を時速30キロメートルにしたスペインの状況をまとめたものだ。
それによると、フランスのグルノーブルやスペインのビルバオなどでは、走行速度や交通事故の減少、制限速度の遵守の向上に加えて、大気汚染が減少し、ブリュッセルでは騒音公害が減った。
研究者らは、これらの都市の取り組みは、他の都市が同様の措置を検討する際の参考になると指摘している。
報告書の発表後にイタリアのボローニャ市が市全体で時速30キロメートル制限を導入したところ、わずか2週間で交通事故が21％減少したという。
また、昨年9月に都市部の走行速度を時速32キロメートルに制限した英国のウェールズでは、車の速度が全体的に低下したというデータが得られた。
3年前に時速30キロメートル制限を導入したブリュッセルでは、騒音レベルの低下に加えて、市中心部の交通量を減らす取り組みにより、事故と公害が激減したことが報告されている。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/75090c3181a2dc5b0d79924e84b9a81279dd8a9a
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2024年6月3日5時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が大火砕流などの写真付きでネット配信されていた。
災害はなくならない。
被害を減らすすべがあるとすれば、それは知ること、伝え続けること――。
火山の異変を察知するため長崎県の雲仙・普賢岳に半世紀以上密着し「ホームドクター」と呼ばれた専門家は、90歳を前に、集大成となる学術書を仕上げた。
駆り立てたのは、あの日犠牲となった人たちが、あの場所に立つことを止められなかった悔恨の思いだ。
43人が亡くなった1991年の大火砕流から3日、33年となった。
「彼らは亡くならなくてよかったんです」。
九州大の旧島原地震火山観測所（長崎県島原市）元所長、太田一也名誉教授（89）は語気を強めた。
「彼ら」とは、大火砕流発生時に、避難勧告地域内にあった火砕流を正面から捉えられる撮影ポイント「定点」にいた報道関係者や、一部報道関係者が空き家を無断使用していたことから警戒に当たっていた地元消防団員らだ。
普賢岳は90年11月に噴火。
大火砕流の8日前には火砕流が人家まで迫り、土砂の除去作業をしていた作業員が大やけどを負った。
早期の住民避難の必要性を感じた太田さんは島原市長に直訴し、市は初めて火砕流に対する避難勧告を出した。
だが、報道陣はその後も撮影を続け、定点にいた多くの人たちが大火砕流にのみ込まれた。
「繰り返し危険性を警告していたが、なかなか受け入れてもらえなかった。
一介の名もない火山研究者の警告にいちいち応えていては、報道や公的機関の重大な任務が遂行できないと考えるには一理あろう」
「私自身、もっと前面に出て報道陣に直接警告すればよかったとの反省もあるが、長期戦の恐れもあり、体力的な限界も考慮し、市の災害対策本部という組織を通じるより他はなかった」
2019年に出版された、太田さんが噴火災害の経過を記した「雲仙普賢岳噴火回想録」には、無力感と後悔の念がつづられる。
「あの時、こうしていれば」と考え続けた三十余年だった。
1998年に定年退職後は、地震火山観測所から名前を変えた地震火山観測研究センターに毎日のように通い、過去の観測や対応の記録をまとめた。
2007年になって噴火に関する警報の発表が気象庁の業務に加わり、太田さんは警戒区域の設定などでも積極的に提言を続けた。
「回想録」出版後も鉛筆を持って執筆を続け、今年3月、一般向けの学術書「雲仙火山」（1984年）の増補改訂版を自費出版した。
旧知の元技術職員や出版社とやり取りしながら約5年がかりで書き上げた。
持ち続けているのは、「犠牲者が出るのを防ぐために、こういう前兆があって噴火に至った、大きな地震に至ったと多くの人に知ってほしい」との強い思いだ。
改訂版では、大きな被害を出した90～95年の「平成の噴火」活動に関する知見や、引き金となった84年の地震活動、地元紙に呼びかけて集めた、22年に死者20人以上を出した島原地震の証言や古写真などを新たに盛り込んだ。
マグマだまりの位置を推測するのに重要な役割を果たした温泉に関する基礎的事実や雲仙の火山のタイプについても解説し、専門知識がなくても読める内容となっている。
島原半島の旧国見町（現長崎県雲仙市）出身で、幼いころから雲仙岳を見上げてきた太田さんは、現在、島原市の介護施設で車椅子生活を送る。
「地震や噴火はまた必ず起きる。
過去にどのような災害が起きたかを知ることが、命を守ることにつながるのです」。
そして、こう訴えた。
「島原半島に住んでいる人、みんなに読んでほしい。
自分と家族の身を守るために。
行政の人には、地域社会を守るために。
私の遺言です」
【雲仙・普賢岳の噴火災害】
1990年11月17日、長崎県の島原半島にある普賢岳が198年ぶりに噴火。
翌91年6月3日に大火砕流が発生し、消防団員12人、警察官2人、市民6人、火山学者3人、タクシー運転手4人、新聞・放送関係者16人（うち毎日新聞関係者はカメラマンと自社の運転手、技術員の3人）の計43人が死亡・行方不明となった。
96年6月3日の終息宣言までに計44人が犠牲となり、建物被害は2511棟、被害総額は2299億円。
噴火で形成された溶岩ドームは約1億立方メートルと推定され、今なお崩壊のおそれがある。
https://mainichi.jp/articles/20240602/k00/00m/040/062000c
（ブログ者コメント）
グーグルアースの空中目線で見た被災地。
結構広範囲に火砕流が流れた模様。
地上目線で見た被災地。
右上から左下に向かって火砕流が流れてきたと思われる。
災害後に設置されたのだろうか、砂防ダムらしきものも写っている。
[0回]
2024年6月1日20時10分にYAHOOニュース（くるまのニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
街で走っているダンプカーをふと見ると、車体に「足立 営 12345」のような、謎の地名や数字が書かれたステッカーが貼られているのを見かけます。
あの謎のステッカーは、何のために貼られているのでしょうか。
また、何を意味しているのでしょうか。
実はこのステッカー、法律で決められています。
このステッカーを貼らないといけないのは、土砂等を運搬する大型自動車（つまりダンプカー）で、「最大積載量5000kg」または「車両総重量8000kg」を超える場合です。
ナンバ―プレートは道路運送車両法に基づいて自動車すべてに義務付けられていますが、この「表示番号の表示」は、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」に基づくものです。
この法律は1968年に施行されました。
当時、トラック1万台あたりのダンプカー事故件数は857件にのぼり、一般のトラックと比べても2.5倍という状況でした。
死亡事故も施行当時わずか半年で356件も発生していました（これでも施工前に比べて1割減ったという）。
国は、「ダンプカーによる交通事故は、ダンプ業界の零細性による過当競争と安全運転管理能力の欠如が大きな原因になっている」と断じています。
高度経済成長の真っただ中で、建設業も忙しい時代。
速度制限違反や積載制限違反、過労運転が蔓延していました。
そのため、車両と運転者、会社などを特定しやすくし、ドライバーや会社に「無謀な運転に対する自戒自粛」を促すために導入されたのが、この法律であり、「表示番号」制度だったのです。
まず最初の地名は、届出先の「運輸支局」または「自動車登録検査事務所」の所在地です。
「品川」や「練馬」などがあり、たとえば「春日」は春日部、「なに」は「なにわ」を表しています。
その次にある漢字はダンプカーの「経営種類」です。
運送業は「営」、砂利販売業は「販」、砂利採取業は「砂」、建設業は「建」、砕石業は「砕」、採石業は「石」、その他は「他」となります。
漢字は丸で囲まれます。
最後の数字5つは、一般的なナンバープレートのように、その車両に割り当てられた固有の表示番号です。
これらを所定のサイズで「荷台の両側面及び後面に見やすいように表示する」と示されています。
それぞれの文字のスタイルもしっかり決められていて、「高さ20cm、幅15cm、丸囲みは幅20cm、文字太さ15mm、数字太さ30mm。文字色は黒、背景は白」と定められています。
これらの表示を怠ったり、虚偽表示するなどの違反をすると、3万円以下の罰金が科せられます（法第20条）。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0288611f16e23b3fd239e40d89d55d4877ecdd7d
[0回]
2024年5月30日14時11分にYAHOOニュース（山口放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
30日正午ごろ、周南市の日鉄ステンレス山口製造所でダクトが破裂し、大きな爆発音がする事故がありました。
この事故の影響で、1人が鼻から血を出すなどし、病院に運ばれています。
日鉄ステンレスの説明によりますと30日正午過ぎ、ステンレスを作る電気炉と集塵機をつなぐダクトが何らかの原因で破裂したということです。
破裂したダクトには粉塵を取り除く前の排気ガスが送られていて、事故の瞬間、周辺には黒い煙があがりましたが、火災は発生していないということです。
この事故で、建屋近くにいた男性1人が鼻から血を出したほか耳の痛みを訴えるなどしています。
会社側の説明によりますと、この事故による周辺環境への影響もないということですが、事故当時、大きな爆発音が響きました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/af15c7d253ea1a7bda673906212ccc650b8a8f60
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。