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2018年11月20日12時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鹿児島県伊佐市で先月２３日、民家が全焼した火災で、消防車が水を積まずに出動し、消火開始が遅れたことが分かった。
伊佐湧水消防組合は、消防長ら５人を処分した。
組合によると、消防車が火災に出動し、隊員２人がホースを伸ばしてノズルを民家に向け、別の隊員が消防車の弁を開けたが、水が出なかった。
約３００ｍ離れた川の水をくみ上げて放水を開始したのは、約５分後だった。
すでに民家の約３分の２が焼けていたが、約１時間２０分で鎮火。
木造平屋建て住宅と倉庫計約２７０ｍ２が全焼したが、一人暮らしの女性（７９）にけがはなかったという。
組合の説明では、先月１７日、消防車の走行中にエンジンが故障し、レッカー移動するため、約２トン入っていた水を抜いた。
１９日に修理が終わったが、水を入れ忘れたという。
修理後の毎日の点検でも、水の有無の確認を怠っていた。
放水の遅れが被害程度に与えた影響については、「分からない」としている。
組合は監督不行き届きだったとして、今月１２～１４日付で組合の消防長、同分遣所長ら５人を口頭や文書による訓告処分にした。
組合の赤池次長は、「プロとしてあってはならないミス。点検を徹底し、再発防止に努めたい」と話している。
出典
『消防車出動、ホース伸ばしたら…水積み忘れ、消火に遅れ』
https://www.asahi.com/articles/ASLCN3D9NLCNTLTB001.html
11月19日18時26分にNHK鹿児島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
タンク車は「水槽付消防ポンプ自動車」と呼ばれるもので、車体に大量の水をためることができる。
消防車と同様に放水も可能で、初期消火に対応するために導入されている。
伊佐湧水消防組合によると、このタンク車は伊佐市菱刈南浦で先月２３日の夜に発生した住宅火災で出動したが、現場に到着し、消防士が消火活動を行おうとしたところ、水がないことに気づいた。
ポンプ車には最大２トンの水を積むことが可能で、およそ３分間、放水を続けることができる。
今回の火事では近くの消火栓から水を取り、ほかの７台の消防車両とともに放水作業を行ったという。
伊佐湧水消防組合は、「消火活動の遅れなど影響はなかった」としているが、注意義務を怠ったとして、組合のトップの消防長や大口消防署菱刈分遣所の副所長など、４人を訓告の処分とした。
ポンプ車は修理に出され、火事の数日前に菱刈分遣所に戻されたが、この際、職員が水を積むのを忘れていたという。
伊佐湧水消防組合は、「日ごろの点検を徹底して、再発防止に努めたい」としている。
出典
『消火に入るもタンク車に水なし』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20181119/5050004921.html
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2018年11月21日1時36分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午後１時５０分ごろ、恵庭市盤尻（ばんじり）の国有林で、北海道森林管理局恵庭森林事務所の森林官・菅田（すがた）さん（男性、３８歳）が、シカ猟をしていたハンターに猟銃で腹部を撃たれた。
菅田さんは、搬送先の病院で約１時間半後に死亡が確認された。
警察によると、ハンターは札幌市の４０代男性で、「動物と間違えて撃った」と説明。
菅田さんとハンターの男性は約１３０ｍ離れていた。
警察は男性が誤射したとみて、業務上過失致傷の疑いで事情を聴いており、容疑が固まり次第、逮捕する方針。
警察などによると、菅田さんは同僚の５０代男性と、倒木処理のために恵庭市のラルマナイの滝周辺の国有林に入って、林道近くで作業していた。
安全確保のため、オレンジ色のヘルメットを頭にかぶっていたという。
ハンターの男性は道の狩猟免許があり、散弾銃を持って山林で１人で猟をしていたという。
菅田さんと男性は面識がなかった。
捜査関係者によると、男性は発砲後に菅田さんに散弾が当たったことに気づいた。
現場は携帯電話の通信圏外だったため、近くの駐車場に止めた自身の車で、同僚職員とともに約２ｋｍ離れた通話可能な道道まで菅田さんを搬送。
同僚職員が１１０番した。
菅田さんはドクターヘリで札幌市内の病院に運ばれた。
現場は恵庭市役所から西に約１４ｋｍで、道道恵庭岳公園線沿いの山林。
免許所持者によるシカ猟が可能な区域と禁止区域が混在しており、今季の可猟期間は１０月１日～来年３月末となっている。
道のまとめでは、過去１０年間に道内で発生した猟銃の発砲による事故は１４件。
このうち誤射が原因とみられる死亡事例は、２０１１年２月に胆振管内厚真町と、１３年１１月に空知管内新十津川町で計２件起きている。
出典
『「動物と間違え」ハンター誤射、男性死亡 恵庭の山林』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/250155/
11月21日付で毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察の調べでは、菅田さんは５０代の同僚と国有林内の林道を巡回中で、オレンジ色のヘルメットに赤いジャンパー姿だった。
当時、佐孝容疑者と菅田さんは１００～２００ｍ離れていたとみられる。
出典
『銃誤射・鹿猟中に 男性森林官死亡 容疑の男逮捕』
https://mainichi.jp/articles/20181121/dde/007/040/046000c
11月21日9時13分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、菅田さんは同僚の５０代男性と倒木を片付けていた。
出典
『「シカと間違えた」誤射で死亡させた疑い 自営業の男逮』
https://www.sankei.com/affairs/news/181121/afr1811210006-n1.html
11月21日18時46分にＮＨＫ北海道からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐孝容疑者（４９）は調べに対し容疑を認め、「菅田さんが身につけていた白いタオルが鹿のお尻に見えた」という趣旨の供述をしているという。
警察によると、猟銃は散弾銃で、「スラッグ弾」と呼ばれる比較的威力の強い弾が使われていたという。
また、佐孝容疑者は４年前の平成２６年に猟銃所持の許可を取り、去年とおととしも現場周辺で鹿狩りをしていたとみられることが、警察などへの取材でわかった。
一方、菅田さんとの距離は当時１００ｍ以上あったが、猟銃を撃ったのは１発だけだったという。
【猟友会の対応は】
北海道猟友会によると、道内では、記録が残っている昭和５９年度から昨年度までの３３年間で、鹿と人を間違えて撃った事故は１０件発生し、このうち６件が死亡事故だという。
北海道猟友会には、現在、５３００人あまりの会員がいて、高齢化などで猟をやめる人がいる一方で、毎年２５０人ほどが新しいメンバーとして入会しているという。
猟友会は、新しい会員に銃の取り扱いなどを教えているほか、毎年、エゾシカ猟が解禁されるのを前に、会員を対象に、誤って撃たないようにするための研修などを開いて、安全対策を進めているという。
北海道猟友会の齊藤専務理事は、「狩猟には、時間や場所を制限する法律はあるが、猟場での最終的な安全管理は、個々の責任で判断することになる。狩猟をする際には、まずはその場所が本当に安全かどうか確認するようにしている。また、動くものを見つけたときは、獲物だと思い込まず、頭や胸などの部位だけでなく、オスか雌の判断までしっかりと確認してから引き金に指をかけるよう、呼びかけている」と話している。
猟友会は、今回の事故を受けて、会員に対して注意喚起を徹底し、同じような事故が起きないよう呼びかけている。
【環境省はＤＶＤ作成】
環境省はＤＶＤを制作し、銃を使った狩猟の注意点を紹介している。
この中では、事故が起きやすい状況について、茂みなど視界が悪い場所や目標が遠くにあるときなどをあげ、危険を意識して特に確認を徹底する必要があるとしている。
また、実際に起きた事故の例として、白い手袋が鹿の尻に見えたというケースや、長靴がイノシシの胴体に見えたというケースなどが紹介されている。
事故の原因としては、銃口の先への安全確認が不十分なことをあげ、その背景には、猟で成果を上げたいという欲や、人がいるはずはないといった思い込みがあるとしている。
環境省は、この映像をホームページで公開し、事故の防止を呼びかけている。
出典
『過去にも現場周辺で鹿狩り経験か』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181121/0005838.html
（２／２へ続く）
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（１／２から続く）
11月22日3時33分に北海道新聞からは、下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
恵庭市の国有林で２０日、北海道森林管理局の森林官・菅田さんがシカ猟の猟銃の誤射で死亡した事故は、ハンターによる安全確保の重要性を改めて浮き彫りにした。
エゾシカの増加を受けて、道はハンター育成に力を入れ、新たに狩猟免許を取る人は増えているが、安全への意識や技術も同時に強く求められている。
「１３０ｍの距離なら、肉眼で人かシカか確認できないはずがない」。
北海道猟友会札幌支部副支部長で、同支部恵庭部会長を務める岩崎さん（男性、７２歳）は、なぜ誤って撃ったのか―と、いぶかしむ。
誤射をしたとして業務上過失致死容疑で逮捕された札幌市の自営業佐孝容疑者の狩猟歴は４年で、「まだ初心者の部類」（地元ハンター）。
恵庭部会では、初心者にベテランを含め複数で動くよう指導しているが、佐孝容疑者は１人で入林した。
「シカが増え、１人で捕れる確率が上がったからでは」と岩崎さんはみる。
恵庭部会では、誤射防止へ、スコープではなく肉眼で確認できなければ撃たないよう会員に指導しており、狩猟歴４０年の岩崎さんは、「（自分なら）３００ｍの距離でも、肉眼でシカか人かは分かる」。
地元ハンターの１人は、「普通は、標的を間違わないため、ヤブから出るのを待つ。今回は、なかなか捕れず、焦っていたのでは」と推測する。
道猟友会によると、佐孝容疑者は２０１４年に同会札幌支部に入り、几帳面な性格だったという。
警察によれば、今回使ったのは「サボットスラグ弾」。
弾頭に回転がかかり、小さい弾丸が散開する「散弾」より、殺傷力が高いタイプが一般的という。
北海道森林管理局石狩森林管理署（札幌）によれば、シカの猟期、林内で作業する職員は安全対策でヘルメットを白からオレンジ色に変え、オレンジ色のベストを着ける。
菅田さんも着用していた。
岩崎さんは２０日午前、打ち合わせで菅田さんに会ったといい、「現場の好きなフットワークの軽い人だった」という。
道によると、散弾銃やライフルを狩猟で使える第１種銃猟免許の新規取得者は、２００２年度の１５８人から、１６年度は４３８人に増えている。
道がシカの個体数抑制へ、狩猟免許の取得試験を年４回に倍増させるなどハンター確保策を講じたことも一因とみられ、若い世代も増えている。
事故を受けて道猟友会札幌支部は２１日、札幌市内で緊急役員会を開き、会員対象の安全指導会を年内にも開くと決めた。
札幌支部の斎藤支部長（男性、７１歳）は取材に、「今までの研修に加え、何かしないといけない」と危機感をにじませた。
出典
『増える初心者ハンター、安全意識浸透は急務 誤射事故「肉眼で確認できたはず」』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/250594/
（２０１８年１２月１３日 修正１ ；追記）
2018年12月12日10時39分に毎日新聞から、来年３月まで道内国有林で狩猟禁止という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事件を受け、北海道森林管理局は１１日、道内の全ての国有林で来年１月１５日～３月末、猟銃を使用した狩猟を禁止すると発表した。
都道府県全域の国有林での禁止は道内では初で、全国でも極めて異例。
シカ、クマ、ウサギ、カモなど全ての野生鳥獣への狩猟が対象で、わななどによる捕獲は可能。
ただ、シカは深刻な食害被害対策として市町村が実施した場合に限り、一般人の入林禁止などの安全措置を実施すれば認める。
道内の猟期は１０月からで、シカ以外は１月末まで。
シカの猟期は地域によって異なり、南西部の多くは３月末、十勝やオホーツクでは２月末などという。
今回の禁止は、狩猟者に法令やルールの順守徹底を促し、再発防止を図る狙いがある。
１１月の死亡事件では、ハンターが巡回中の森林官（当時３８歳）を誤射。
同局によると、森林官はオレンジ色のヘルメットに赤いジャンパーの目立つ姿で林道上を歩行しており、同局は「確認をせずに法令で禁止されている林道に向け発砲したことは明らか」と指摘した。
出典
『恵庭・ハンター誤射 道内全国有林で猟銃使用の狩猟を禁止』
https://mainichi.jp/articles/20181212/k00/00m/040/031000c
（２０１９年1月１０日 修正２ ；追記）
2019年1月9日8時8分にＮＨＫ北海道から、道有林でも今年３月末まで平日は狩猟禁止になるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道は、およそ６０万ｈａの道有林でも、銃による狩猟を目的とした立ち入りを禁止することを決めた。
立ち入りが禁止されるのは国有林と同じ、今月１５日から３月末までで、エゾシカによる農作物などへの被害が拡大するのを防ぐため、道有林内で道職員による森林や林道の調査などが行われる平日に限るという。
道の道有林課は、「今後、事故の原因が究明され、再発防止策が講じられるまで、安全確保を最優先とする必要がある」としている。
出典
『誤射事故受け道有林も入山制限』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190109/0006895.html
（２０１９年３月１１日 修正３ ；追記）
2019年3月10日17時32分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、道内のハンターたちが１０日、事故防止を考える集会を札幌市内で開いた。
札幌市や後志管内余市町在住の狩猟者でつくる「安全銃猟と山林活動を考える有志の会」が主催した。
同会は、ハンターによる誤射事故を繰り返さないための態勢づくりを目指し、今年１月に発足した。
集会には、ハンター約３０人が参加。
有志の会の安藤さんと、森林管理局の藤本・生態系管理指導官が対談し、事故防止をテーマに意見交換した。
藤本さんは、森林管理局職員が山で作業する際は、狩猟者がいることが分かれば近づかないようにしていることを説明し、「互いに同じ区域に入らないような配慮が必要だ」と強調した。
安藤さんは、山に入るバックカントリースキーヤーが増えていることを指摘し、「レジャー客の事故が起きないようにする対策も考えたい」と話した。
出典
『猟銃誤射防止考える 道内ハンターが集会 札幌』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/284831/
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2018年11月20日18時15分にＮＨＫ徳島から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
相次ぐ豪雨災害に備えて、徳島県は大規模水害に特化した消防部隊を全国で初めて創設する準備を進めているが、２０日、この部隊の中心となる水陸両用車が徳島県北島町で公開された。
公開されたのは、全長４．８ｍ、総重量３.３トンの大型車両で、車両後部の２基のスクリューで船のように移動できる一方、キャタピラー走行もできるという、水陸両用の性能を備えている。
豪雨で浸水したり土砂が流れ込んだりしたアクセスの困難な場所でも、孤立した被災者の救助や物資の輸送などにあたることができる。
２０日、徳島県北島町の河原でこの車両が初めて公開され、消防隊員などおよそ８０人が集まった。
はじめに、メーカーの担当者が、陸上走行モードと水上走行モードをスイッチで切り替えられることなど、車両の性能を説明した。
続いて、消防隊員が車両に乗り込み、河原の砂利道を走行したうえで、そのまま川の中に入り、陸上でも水上でも走行できることを実際に確かめていた。
徳島県は、西日本で唯一、配備される予定のこの車両を中心に、全国で初めての大規模水害に特化した消防部隊を創設することにしていて、車両は今後、回転灯の設置など改良が加えられ、来年３月に正式に配備される予定だ。
試験走行を行った隊員の１人は、「船や車だけでは到達できない被災者のもとにたどりつくことができる。訓練を重ねて、少しでも多くの人を助けられるようにしたい」と話していた。
出典
『豪雨災害に備える水陸両用車公開』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20181120/8020003522.html
11月20日23時55分に朝日新聞からも、写真と動画付きで、同趣旨の記事がネット配信されていた。
津波や大規模水害時に人命救助などにあたる水陸両用の全地形形対応車が、今年度中に千葉県と徳島県に配備される。
愛知県岡崎市に配備されている従来型にはない、スクリューを備えた新型で、水上での安定航行ができるという。
徳島県で２０日に試験走行があった。
全地形対応車は、総務省消防庁が導入した。
悪路走行用のベルト状のゴムの駆動装置と水上航行用のスクリューを、運転席のスイッチで切り替えられる。
現場まで車両を運ぶ搬送車や、救助用機材を含む費用は、一式約６５００万円になる。
各地で相次ぐ豪雨災害に対応するため、広域での運用を想定して、両県内の消防に無償貸与する。
徳島県は今年度中にも、車両が配備される板野東部消防組合を中心とした風水害対応の部隊をつくる方針だ。
徳島県消防保安課の佐藤課長は、「南海トラフ巨大地震による津波被害も予想される。すぐに出動できる態勢を整えたい」と述べた。
出典
『走って泳げるすごいやつ 津波や水害に備え新型車配備へ』
https://www.asahi.com/articles/ASLCN3W30LCNPUTB005.html
（ブログ者コメント）
岡崎市に配備されている全地形対応の消防車両（レッドサラマンダー）については、昨年、本ブログでも紹介スミ。
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2018年11月23日5時0分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
車対歩行者の死亡事故のうち、７割は歩行者が道路横断中に発生していることから、警察庁は２２日から、信号機のない横断歩道での歩行者優先を徹底させるため、初の全国一斉の広報・指導強化期間を設けた。
各都道府県警が、２８日までキャンペーンを展開する。
警察庁によると、昨年までの５年間に全国で起きた車対歩行者の死亡事故は計６５７６件で、うち４８１１件（７３％）は歩行者が道路を横断中だった。
４７２件は信号機のない横断歩道で発生し、ドライバーの減速が不十分なことによる事故が多発している。
また、横断歩道以外は３３０４件で、うち２５２８件は歩行者側に「走行車両の直前直後横断」などの法令違反があった。
山本・国家公安委員長は２２日の会見で、「運転するときは、横断歩道の手前では減速すること、横断歩行者がいるときは止まること、歩くときには横断歩道を渡ることを心がけてほしい」と話した。
期間中、警視庁と千葉、埼玉、神奈川各県警は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの各競技場に通じる一般道で、街頭キャンペーンでドライバーにチラシを配布し、歩行者優先を働き掛ける。
他の県警でも、交通量が多い横断歩道で、歩行者に反射材を配ったりドライバーを指導したりして、道路横断に関する交通ルールの順守を図る。
千葉県警は、ドライバーに歩行者保護と横断歩道での一時停止の徹底を呼び掛け、取り締まりを強化する「ゼブラ・ストップ作戦」を展開している。
横断歩道を意味するゼブラゾーンにかけ、ゼ＝前方の安全確認、ブ＝ブレーキ、ラ＝ライトの点灯を意識させ、交通事故ストップを訴える。
出典
『「横断歩道は歩行者優先」 初の全国一斉強化 五輪会場周辺で啓発』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/549964
（ブログ者コメント）
〇千葉県以外、群馬県や兵庫県などでも、同様の運動が展開されているという報道があった。（紹介は割愛）
〇本ブログでは１週間前、横断歩道を渡ろうとしている人がいるのに停まらない車が多数あり、という情報も紹介している。
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2018年11月19日19時41分にNHK鹿児島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県立鹿児島水産高校の漁業実習船の機関長ら３人が、船の運航に必要な「海技免状」の有効期限が切れた状態で運航していたことがわかり、１９日、横須賀海上保安部に検挙された。
検挙されたのは、枕崎市にある県立鹿児島水産高校の漁業実習船「薩摩青雲丸」の５６歳の機関長と４６歳の一等機関士、それに２５歳の通信長の３人。
「薩摩青雲丸」は、遠洋漁業の実習に参加している生徒たちを乗せて、ことし９月に枕崎港を出港し、ハワイ沖でマグロなどを捕獲していた。
１９日午前、水揚げのために立ち寄っていた神奈川県三浦市の三崎港で横須賀海保の立ち入り検査を受け、３人の「海技免状」が失効していることがわかったという。
「海技免状」は５年ごとに更新が必要な国家資格で、種類によって運航できる船や職務が決まる。
鹿児島水産高校は、３人を採用した際に、それぞれ「海技免状」を確認していたが、更新の有無は確認していなかったという。
船には生徒２２人を含む４４人が乗っていて、今月２３日に山川港に入港する予定だったが、船が運航できる見通しが立っていないため、鹿児島水産高校は、生徒らを別の方法で帰らせることができないか、検討している。
鹿児島水産高校の立石教頭は、「生徒や関係者の皆さんにご迷惑をおかけして、たいへん申し訳ない。教育実習船としてあってはならないことで、２度と起きないよう改善したい」と話している。
横須賀海保は、「船舶職員及び小型船舶操縦者法」違反の疑いで任意で捜査を続けることにしている。
出典
『“免許切れ”実習船機関長ら検挙』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20181119/5050004925.html
11月20日19時32分に南日本放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横須賀海保によると、ハワイ沖での実習を終えて神奈川県の港に入った薩摩青雲丸を１９日に立ち入り検査したところ、３人の海技免状の有効期限が２か月半から４か月近く前に切れていたことが分かったという。
ほかの乗組員を確保できず、船を動かせないため、生徒の帰宅方法などを検討しているという。
出典
『鹿児島水産高の実習船 機関長ら免状失効で摘発』
https://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2018112000033196&ap=
11月19日付で鹿児島テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「薩摩青雲丸」は実習生などが乗船し、９月１４日に枕崎港を出港。
実習を終え、１８日、神奈川県三浦市の三崎港に入港した。
入港後、横須賀海保が立ち入り検査を行ったところ、機関長と１等機関士など合わせて３人の海技免状の有効期限が出航前に切れていたことが分かった。
出典
『機関長ら 免状失効のまま漁業実習船に乗船 鹿児島水産高校』
http://news.ktstv.net/e78483.html
（ブログ者コメント）
上記情報を総合して考えると、３人の免状は枕崎を出航する半月～２ケ月前に失効していた模様。
うっかり失効はタマにあることだろうが、３人同時にというのは珍しいかもしれない。
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2018年11月19日19時24分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高齢化などを背景に、中山間地のガソリンスタンドの廃業が相次ぐなか、地域にタンクローリーを派遣してガソリンを供給する全国で初めての社会実験が、１９日から静岡県浜松市で始まった。
この社会実験は、浜松市が経産省の支援のもと、天竜区の山あいの地域で始め、１９日は天竜区龍山町のガソリンスタンドの跡地に約２ｋℓのガソリンを積んだ車両が派遣された。
販売されるのはレギュラーガソリンのみで、価格は、１ℓ当たり１６０円と高目だったが、実験が始まる午前１０時になると、地域の住民たちが車で列を作り、給油をしたり、農業用の機械などに使うガソリンを携行缶で買い求めたりしていた。
給油に訪れた地域の８５歳の男性は、「ふだんは往復一時間あまりかけて給油しています。月に３日でもいいので、こうして回ってくれるとうれしいです」と話していた。
浜松市市民協働・地域政策課の山本・中山間地域グループ長は、「順調なスタートとなりました。安全面やコストなどを検証し、次につなげたいです」と話していた。
この社会実験は、今年度中に天竜区の４か所で行う計画で、浜松市はコストや安全性などを検証するとともに、利用者に使い勝手などについてアンケートを行うなどして、中山間地の新たな燃料供給モデルの構築を目指していくことにしている。
出典
『中山間地でガソリン供給の実験』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20181119/3030001194.html
（ブログ者コメント
以下は、映像の１コマ。
画面では隠れているが、右のほうにいるローリー車から給油機の下側にホースをつなぎ、あとは普段どおりに店の人が給油していた。
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2018年11月19日20時28分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本県立熊本西高校（熊本市西区）で、同校２年の男子野球部員（１６）が、練習試合中に打席で投手が投げた硬球を頭部付近に受け、搬送先の病院で亡くなる事故があった。
同校は１９日の全校集会で事故について説明。生徒らが黙禱した。
日本高校野球連盟によると、統計が残る１９７４年以降、公式戦や練習試合の死球で亡くなったケースは、今回が３件目。
熊本県警によると、部員は１８日午後１時４０分ごろ、同校グラウンドで県内の高校と練習試合中に打者として打席に入り、相手投手が投げた球が左側頭部付近に当たった。
倒れてから間もなく意識を失って病院に運ばれたが、１９日午前９時３５分ごろに亡くなった。
ＣＴ検査などの結果、死因は外傷性くも膜下出血。
明らかな外傷はなく、球が当たった詳しい場所や、直撃したかヘルメット上から当たったかは不明という。
同校によると、練習試合には野球部の部長や監督が立ち会っていた。
部員は、日本高野連が定めた規格を満たした両耳を覆うヘルメットをかぶり、右打席に立っていた。
高めに来た球をよけようとした際に当たったとみられるという。
松野教頭は、「安全上の問題はなかったと認識している」と述べた。
同校野球部は、秋の熊本県大会で準優勝。
初出場の九州大会で８強入りした。
この部員もベンチ入りしており、県高野連は同校を来春の選抜高校野球大会の「２１世紀枠」に推薦していた。
試合中に頭部付近に死球を受けて死亡した事例は、極めてまれだ。
日本高野連によると、１９７４年以降で死球で亡くなった事例は今回が３件目だが、他の２件は胸と背中に当たったもので、頭部付近への死球では初めてという。
担当者は、「正式な報告を待って具体的な対応策を考えたい」としている。
日本野球機構の説明では、プロ野球でも頭部死球による死亡事例はない。
米メジャーリーグでは、米スポーツ専門局ＥＳＰＮのサイトによると、１９２０年に頭部に死球を受けた打者が死亡したケースがある。
安全性を保証する「ＳＧマーク」を手がける一般財団法人「製品安全協会」は、野球用ヘルメットでは時速１０８ｋｍの硬球を使って衝撃の吸収度をテストし、高野連の規格を満たす条件の一つになっている。
４０年以上前に定めた基準で、担当者は、「ヘルメットをかぶった死球で今回のような事故に発展したことはない」という。
出典
『頭に投球が直撃、死亡事故は異例 ヘルメットは着用』
https://www.asahi.com/articles/ASLCM5CHPLCMTLVB017.html
11月19日19時26分に熊本放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本西高校で野球の試合中に、デッドボールを受けた選手が死亡した。
耳の後ろにボールが当たったという。
死亡したのは、熊本西高校硬式野球部の２年生篠田さん（１６）。
篠田さんは１８日の練習試合で打席に立ち、デッドボールを受けた。
「篠田さんは、ピッチャーが投げたボールが頭に当たったあと、痛いと言葉を発し、その場に倒れたということです」（記者）
そのまま意識を無くした篠田さんは、外傷性くも膜下出血のため、運ばれた病院で１９日朝になって死亡した。
ボールが当たったのは、ヘルメットで守られていない「耳の後ろ」だった。
「後頭部には大脳、その下に小脳、さらにその下に延髄がある。
延髄には呼吸中枢があるため、人間の生命維持にはとても重要な器官がある。
硬式ボールはとても硬く、エネルギーも何トンという力が頭にかかるのは間違いないが、当たり場所や当たった角度によっても、死に影響することは十分にあります」
（熊本回生会病院・鬼木泰成スポーツドクター）
・・・・・
出典
『デッドボールで野球部員が死亡』
http://rkk.jp/news/index.php?id=NS003201811191926370111
11月19日12時59分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
篠田さんはヘルメットをかぶっていた。
ボールをよけようとしたが、ヘルメットをかすめて左側頭部付近に当たったという。
出典
『頭部付近に死球、高２死亡…２１世紀枠の推薦校』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181119-OYT1T50057.html
11月20日11時37分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察の発表などによると、１８日午後１時４０分頃、篠田さんは県内の他校との試合で代打で右打席に入り、左側頭部付近に相手投手が投げた硬球が当たった。
篠田さんは「痛い」と叫んで倒れ、そのまま意識を失った。
顧問や保護者らが心臓マッサージを行った後、病院に搬送したが、１９日午前９時半頃に死亡した。
同高によると、篠田さんがかぶっていたヘルメットの左側の耳当ての端にボールが当たったような痕が線状（約１ｃｍ）で残っていた。
ヘルメットと頭部の境目付近にボールが当たったとみられるという。
出典
『ヘルメットと頭部の境目に死球か…野球部員死亡』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181119-OYT1T50104.html
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2018年11月18日10時0分に伊勢新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午後１時１０分ごろ、桑名市和泉の員弁川左岸の護岸工事現場で、作業をしていた岐阜県海津市の会社員男性(３８)の頭上に長さ約１０ｍ、直径１０ｃｍの鉄パイプが落下した。
男性は桑名市内の病院に搬送されたが、約１時間１０分後に死亡が確認された。
警察によると、現場では護岸工事に向けて川の水をせき止めるため、鉄板など工事用資材をクレーンで運んでいたという。
クレーンのワイヤが何らかの原因で外れて、鉄パイプが倒れたとみられる。
当時、数人が作業中だったといい、警察で詳しい原因を調べるとともに、安全管理が十分だったかどうかを調べる。
出典
『鉄パイプ落下、男性作業員に当たり死亡 桑名、員弁川の護岸工事現場』
https://this.kiji.is/436692967308690529?c=39546741839462401
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2018年9月20日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8822/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8824/
（２０１８年１１月２４日 修正３ ；追記）
産経新聞連載企画「太陽光発電は人を幸せにするか」の続編、№１７～２０を引き続き紹介します。
（１７） 「条例」は無力？ ハンファのメガソーラー建設が続く伊東市 続々とほかの業者も
申請
（2018年11月10日8時0分）
「荒々しく工事が進んでいるという印象。残念です」
７日、静岡県伊東市八幡野で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画が進む伊豆高原メガソーラーパーク発電所の現場を視察し、報道陣に囲まれた小野達也・伊東市長（５５）の顔は、いくぶんこわばっているように見えた。
・・・・・
視察後、小野市長は「県議時代は太陽光発電は一般の方の生活経費を抑制し、良いと理解していたが、ここまで（建設が増える）とは思わなかった」と述べた。
視察に同行した静岡県経済産業部の西島理事は「土砂の流出、伐採木や風で倒れた木の処置を適切にすべき」と述べ、問題点を指摘。
「工事に伴い発生する土砂、伐採木などが、下流域への災害の発生源とならないように適切な処理を行うこと」などとする、静岡県がハンファ側の林地開発許可を認めた際につけた１０条件に違反する恐れがあると認めた。
その上で「許可の取り消しもあり得る」と述べたが、一方で「行政指導をするところから始めたい」とも話し、実際に許可取り消しに至るかどうかは不透明だ。
・・・・・
https://www.sankei.com/affairs/news/181110/afr1811100001-n1.html
（１８） 事態を動かした知事の一声 つくば市民が筑波山の太陽光発電計画を止めたが…
（2018年11月11日8時0分）
太陽光発電所の建設を規制する条例がないのに、建設計画を断念させたまちがある。
茨城県つくば市沼田。
約２３万６千人の人口を擁する茨城県南部の学園都市・つくば市にあって、同市中心部から北部に約２０キロ離れた、筑波山のふもとに位置する静かな町だ。
平成２７年１０月、約２８０世帯の沼田区長の渡辺さん（６９）は市の職員の言葉に耳を疑った。
「沼田の傾斜地に太陽光発電所ができるとは。しかも、もう伐採したって…。業者が伐採届けを市に出した段階で、何で知らせてくれなかったんだ」
・・・・・
こうした動きを受け、２月２日、国定公園内に建設を予定していた業者が計画を取り下げた。
そして、２月２５日、茨城県は国定公園内に建設を予定していた残り２事業者の太陽光発電所建設計画をいずれも不許可とした。
住民運動が実った瞬間だった。
だが、渡辺さんは「国定公園外の１件は止めることができなかった。現行法令はあまりに業者に対して甘すぎる」と憤る。
・・・・・
https://www.sankei.com/premium/news/181111/prm1811110015-n1.html
（１９）「行政だって訴訟が怖いんです」
（2018年11月17日8時0分）
・・・・・
静岡県伊東市八幡野で計画されている韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」の大規模太陽光発電施設「伊豆高原メガソーラーパーク発電所」についても今年７月、静岡県の川勝知事（７０）は、条件をつけた上でハンファ側の林地開発申請を許可した。
市内に太陽光発電施設がある関東地方の市担当者が話す。
「静岡県の『条件つき許可』は正直、すごいなと思いました。
林発（林地開発許可）や宅造（宅地造成許可）の申請は、書類が整っていたら断れません。
なぜなら行政だって、業者から訴訟を起こされることが怖いからです。
林発も宅造も行政側が住民の反対を理由に不許可とすることは想定されていないのです」
・・・・
茨城県は平成２８年７月、筑波山などでの太陽光発電と風力発電を禁止する条例を施行した。
だが、条例が伝家の宝刀となり得ないのは、以前に紹介した山形県飯豊町のケースでも分かる通りだ。
北海道庁の職員時代、産業廃棄物最終処分場の建設に関し、北海道知事の不許可処分を不服とした業者が提訴した裁判に関わった経験がある東海大学の内藤悟准教授（環境法）は「最近の条例は国の再エネ推進と地域の環境保全の間にあって規制としては限界があり、また計画に対する後出しや、自治体が民事裁判の手続により規制することは認められず、業者側が有利」と前置きした上で「自治体が太陽光発電を機に、規制が緩いまま見過ごされていた里山地域の重要性を住民と協議し、早いうちに目的を明確にして土地の管理や規制の準備をしておくことは大切なこと」と指摘する。
・・・・・
https://www.sankei.com/affairs/news/181117/afr1811170001-n1.html
（２０） 高値で取引される売電権に経産省が切り札 「倒産する」と業者の悲鳴
（2018年11月18日8時0分）
「来年には上場を予定していたのに。これではすべてが台無しです。どうしたら…」
東京都内のビル。
女性は自ら作ったという紙を差し出して、大きく息を吐いた。
女性が怒り心頭に発しているのは、資源エネルギー庁が１０月１５日に公表した国民負担の抑制案だ。
・・・・・
女性の言い分はこうだ。
経営する会社が西日本に太陽光発電所を計画している。
大きな反対はなかったものの、農家などを中心にインフラ整備などを求める声が上がり、それに対応していたため、着工が遅れた。
「土地購入、連係費用、開発、増設費用を考えただけでも１８円では採算が合わない。国は政策をコロコロと変えすぎです。これでは倒産するしかなくなる」と訴える。
平成２３年３月の東日本大震災が後押しし、当時の民主党の菅直人政権下で進められたＦＩＴ法は同２４年の施行時は産業用で１キロワット４０円もの売電価格を２０年間、保証していた。
そのため中国、韓国、スペインなどをはじめとする外国資本が日本に殺到。
資金が潤沢な会社が関与した特定目的会社（ＳＰＣ）が数多く作られ、大規模太陽光発電所（メガソーラー）が乱立した。
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https://www.sankei.com/affairs/news/181118/afr1811180003-n1.html
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2018年11月16日19時35分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０月、大島大橋に貨物船が衝突した事故で、航海士は大型船が安全に航行するために設定されているルートを事前に把握しながら、距離が短い橋を通過する航路を選んでいたことが、海保への取材で分かった。
専門家は、「船の航行に危険がある海域を洗い出し、あらかじめ周知することが必要だ」と指摘している。
１０月２２日に周防大島町と柳井市を結ぶ大島大橋に外国船籍の貨物船が衝突し送水管などが破断した事故で、インドネシア人の船長は、業務上過失往来危険の罪で罰金の略式命令を受けた。
貨物船の２等航海士は、海保が設定している、大型船でも安全に航行出来る「推薦航路」を事前に把握していながら、目的地までの距離が短い大島大橋がある海域をルートに設定していたことが、海保への取材でわかった。
調べに対し２等航海士は、「大畠瀬戸を通るルートの方が短くいけると思った。深く考えずルートを設定した」と話していたという。
海難事故に詳しい東京海洋大学の竹本孝弘教授によると、瀬戸内海では港の整備が進み、船がこれまで通らなかった海域を航行するケースが見られるようになったという。
竹本教授は、「海域の特性を十分把握しないまま、不慣れな船が航行する可能性があり、危険性のある海域を洗い出したうえで、行政機関が周知するなど、対策が必要だ」と話している。
出典
『推薦航路把握も最短ルートで事故』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20181116/4060001532.html
※以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。本来のルートと近道ルートが併記されている。
一方、事故発生の２日後、2018年10月24日付で長周新聞からは、かなり詳しい下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
山口県周防大島町と大畠町とを結ぶ大島大橋がかかる大畠瀬戸で、２２日午前０時３０分ごろ、ドイツの海運会社が所有する貨物船「エルナ・オルデンドルフ」（総重量２万５４３１トン）が大島大橋の橋梁に衝突し、水道管と光ファイバーケーブルなどを切断する事故が発生した。
切断された水道管は周防大島町への唯一の送水ルートであり、同町では同日午前８時ごろから、ほぼ全域の約９０５０世帯で断水し、約１万４６００人の生活が麻痺している。
海運関係者の間では前代未聞の事故であり、なぜこのような事故が起きたのか？と唖然とした表情で語られている。
【 内航船も通らぬ大畠瀬戸を航行】
事故を起こした貨物船「エルナ・オルデンドルフ」（マルタ船籍）を所有・運航するオルデンドルフ・キャリアーズは、ドイツ最大のバルク（バラ積み貨物）運搬会社で、約４０００万トンの運搬能力を持つ約５００もの船舶を運航しており、特に鉄鋼貨物では世界最大規模の運搬量を誇っている。
船には、船長（インドネシア国籍）を含む船員２１人が乗船し、６３００トンのアルミナ（酸化アルミニウム）を積み、韓国オンサン港から広島県呉港沖を経由（検疫）し、江田島港を目指す予定だった。
高さ約４０ｍのレーダーマスト、さらに３５～３６ｍのクレーン４基を搭載した船体で、大島大橋（海面からの高さ３１．９ｍ）の下を通過しようとして衝突。
その後も、船を止めることも通報もすることなく、クレーンが破損し、マストが折れた状態で呉港沖まで向かっていた。
事故時は船長が操船指揮していた。
瀬戸内海は潮汐の干満差が大きく、水道も狭く地形が複雑なため、全国で最も潮流が速い海域として知られている。
とくに事故現場となった大畠瀬戸は、大島大橋の下を通過しなければならないうえに、海峡の幅も狭く、漁船も含め１日あたり１２４隻が行きかうが、最大でも４０００トンクラス（平成２６年度）。
３０００トンクラスの内航船タンカーでも、自主規制を敷いて「航行不可」とし、周防大島の東側にある諸島水道（情島と津和地島の間）のルートを使うといわれる。
２万トンをこえる大型船の場合は、さらに東側のクダコ水道（愛媛県の中島と怒和島の間）を主要な航路としている。
２万５０００トンをこえる大型貨物船が通れる海域ではないことは、海運業に携わる人々の間では常識であり、「ありえない」、「前代未聞の事故」と、驚きをもって語られている。
外国船籍が瀬戸内海に入るときは、入域する２４時間前までに管轄する海上保安署に船舶保安情報を通報しなければならず、通航する海域によっては、経験豊富なパイロット（水先人）を乗船させることが強制・任意のいずれかで求められている。
大畠瀬戸は任意の海域であり、パイロットは乗船していなかったとみられている。
また、入港する港には積み荷の受け入れ先となる代理店が存在し、この代理店が船側と連絡を取り合って、航路などの情報を共有するのが常識とされている。
橋や岩礁などの障害物の情報はすべて海図（最近は船に電子海図を搭載）に書き込まれており、航海ルートはその海図をもとに決めるため、パイロットがいなくても、必要な情報をもとに計画が立てられていれば、起こりようのない事故だった。
代理店について、事故を調査する第六管区海上保安本部は、「本人の同意が得られないため」として公表していない。
【「常識では考えられぬ事故」船舶関係者らは唖然】
長年、外国航路の機関長をしていた下関市在住の男性は、
「大畠瀬戸を通過するのは、小さい船でなければ無理だ。
海峡の幅も狭いし、潮流も複雑。
たまに船を見るような外海とは違って、船の量も多い。
関門海峡ならば５万トンの船でも橋の高さを気にせずに通過できるが、低い橋の下を通るときは、満潮時に海面からマストまでの高さがどれくらいあるかを知っていれば、通らないはずだ。
もしパイロットが乗っていたら、“この船では通過不可能”と指示するから、こんな事故は起きない。
きちんと海図を確認し、代理店からも情報の提供があったのなら、この船長は、自分が乗っている船の高さを認識していなかったことになる。
当たり前の手順を踏んでいれば起きない事故であり、偶然のものではなく、人為的なミスによる必然的な事故だ。
船長と海運会社は責任を免れないだろう」
と指摘した。
さらに、
「大型船の場合は、むしろ船底のことが心配されるので、瀬戸内海を通るときはパイロットを乗せるのが適切だ。
海面からは見えない海底に砂が堆積した場所に行けば、座礁する危険性がある。
だから、砂の溜まりやすい関門海峡では、定期的に海底の砂を浚渫する。
目に見える頭上の橋にぶつかるというのは、通常では考えられない」
「外国船籍で、船長も機関長も乗組員も全員外国人であったなら、瀬戸内海の状況について、認識はほとんどないだろう。
日本人パイロットを乗せていなければいけないはずだったが、コスト削減などの理由で、それをやっていなかったことが考えられる。
パイロットは、外国航路で１０年以上船長をやって無事故だった人にしか資格が与えられない。
外国で日本船が事故をすれば、ものすごい賠償金が課されるので慎重にやるが、日本の場合は規制が甘い。
事故をしても、航行禁止などにはならない。
そのためコスト優先で、安全は二の次がはびこり、事故が増えているのではないか」
と語った。
同じく大手商船会社で長年船長を務めた男性は、
「映像を見る限り、事故を起こした貨物船は、荷をほとんど積んでおらず、バラスト（空船）に近い状態だったのではないか。
水面から出る船の高さが、満載時に比べると高くなっていたと思われる。
それにしても、マストがぶつかるというのはありえない。
基本情報となる海図には、水深は最低潮時、橋は最高潮時の高さが書かれており、それを見れば自船が航行可能かどうかは一目瞭然だ。
とくに、橋の下を通るときは緊張するもので、大畠瀬戸は狭く、時速１０ノット（約１９ｋｍ）もの潮流があるため、航行が非常に難しい。
相当に急がなければいけない理由があったか、情報も確認せず近道をしようとしていたのではないか」
と指摘した。
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
また、
「日本船籍の場合は、船長や航海士は、基本的に常雇いだ。
四等～一等航海士を経て船長（１～３級）の免状までとってから、いろんな船の船長を任せられる。
だが、フィリピンやインドネシアなど外国船籍の場合は、マンニング（船員配乗）業者が船員を手配することがよくある。
日本でも２０年前から船員の担い手が不足し、船長・機関長以外の船員を確保するために、外国人を多く雇い入れている。
人件費を抑える目的もあり、日本の海運会社が東南アジアに船員養成学校をつくって優秀な外国人船員を主力として雇用する大手もある」
と指摘した。
マンニング業者とは、船舶所有者のために船員を確保する人材派遣業者で、船舶所有者からのマンニング料と派遣した船員の人件費の差額を儲けとしているのが通例だ。
船員の需給バランスを見ながら船員コストを恣意的に上下させて、用船料価格を崩してきたことが指摘されてきた。
また、コストのかかる常勤船員を減らし、マンニング業者に船員配乗を任せている船舶所有者が増えることで、安全運航にとって必要な適正価格が崩れていることが問題視されてきた。
わざわざ、パナマやマルタなど法規制の緩い国に船籍を置く大手海運会社ほど、その傾向が顕著で、近年、大型船の事故が多発していることも無関係ではないといわれる。
元大型タンカー機関長の男性は、
「折れているのはレーダーマストで、大きい船ほど（雑音が入りにくい）高いレーダーマストを搭載する。
海図を見て、橋とマストの高さを認識していれば、起こりようがない事故だ」
と述べ、
「日本の船舶免状はかなり厳正だが、途上国はその規制が緩い。
船舶エンジニアをやっていたころ、自分以外全員外国人ということもあったが、分数の足し算や小数の計算もできない人もいて、仕事合間に算数を教えたりもした。
一部では、エンジニアの免状の売買すらあり、そのようにして人件費を削って、安全が二の次になっていることが問題だ」と指摘した。
元一等航海士の男性は、
「海上交通安全法の規定を逸脱した、言語道断の事故。
海図さえ見ればわかるのに、船長が自分の船の高さを理解していないということだ。
船長の責任は重たいが、まったく通ったことがない外国人に船長をやらせる海運会社、そのような会社に何１００億円もの荷物を任せる荷主も考えなければいけない」
と語った。
出典
『大島大橋に巨大貨物船が衝突 船舶関係者らを唖然とさせた前代未聞の事故』
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/9687
11月14日付で中国新聞からは、損害の全額賠償は困難かもという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を巡り、船長や船員が外国船免許保持者のため、行政処分を決める海難審判は開かれない。
一方、県などは、船会社へ巨額の損害賠償を請求する方針だが、海難事故では船主の賠償責任に上限を定めた法律があり、どこまで補償されるのかは不透明だ。
インドネシア国籍のヨハニス・ベンジャミン船長（４４）は、業務上過失往来危険罪で罰金５０万円の略式命令が確定。
海難審判所によると、２００８年の法改正で、海難事故の原因究明は運輸安全委員会に引き継がれた。
外国船免許は取り消しや業務停止の処分対象外のため、今回の事故で海難審判は開かれないという。
また、島全域に甚大な被害を及ぼした事故を受け、県などは、貨物船所有のドイツの船会社側に賠償請求する構え。
現時点で、橋や水道管の復旧費は、概算でも総額２８億円。
町も、断水と橋の通行規制による給水活動や代替輸送の費用を想定し、いずれも全額を請求する予定だ。
民間企業や島民からも、損失補填を求める声が相次ぐ。
ホテルは宿泊キャンセルや休業が相次ぎ、断水で農畜産業も打撃を受ける。
日々の暮らしでも、本来なら不要な出費がかさむ。
こうした経済損失も含めると、被害総額は巨額となる見込みだ。
ただ、船舶事故では損害額が甚大な事例が多いため、国際条約には、船主が支払う賠償額を制限する規定が存在する。
国内法も、これに基づき、上限が抑えられる。
県などは２日、国に対し、外国船籍の事故での賠償請求手続きの支援を求める要望書を提出。
今後の対応について村岡知事は、記者会見で「庁内に対策チームを設け、弁護士と相談しながら進める」としている。
出典
『【大島大橋衝突】巨額の損害賠償支払われるか？ 船主の責任に上限』
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=480942&comment_sub_id=0&category_id=256
11月16日12時19分に朝日新聞からは、橋が元通りになるのは来春の予定という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
損傷した橋桁の応急復旧工事が、１６日未明、本格的に始まった。
１２月上旬には完了する予定。
この日は午前０時過ぎから、海上に係留したクレーン船で長さ２７ｍ、重さ２１トンの鋼材をつり上げ、約３時間かけて橋桁に取り付けた。
事故の影響で、橋は片側交互通行となっているほか、風速が平均５ｍ超となった場合は全面通行止めの措置が取られている。
県によると、１５日現在、通行止めは計１４回に及び、最長で１８時間半継続したこともあった。
島のほぼ全域約９０００世帯で断水が続く町民にとって、本土への唯一の陸路となる橋の通行止めは大きな負担となっている。
工事が完了すれば、通行規制は緩和される。
元通りの橋になる本復旧の工事が終わるのは来春の予定だ。
出典
『貨物船衝突の橋、応急復旧工事始まる 山口・周防大島』
https://www.asahi.com/articles/ASLCJ30XBLCJTZNB002.html
（ブログ者コメント）
事故発生当初、トラックの積み荷が制限高さを超えていたため歩道橋などに衝突した・・・そういった事故と同じだろうと思い、本ブログへの掲載を割愛した。
しかし今回、様々な管理上の問題や人的エラーもあったらしいという情報を入手したので、タイミング的には遅くなったが掲載することにした。
[0回]
香川県のさぬき市と東かがわ市を管轄する大川広域消防本部（同市）が、はしご車のタイヤを１７年間にわたって交換せず、走行中に破裂させていたことがわかった。
けが人はなかったが、関係者は、「災害現場に出動中なら、より危険で、活動に支障が出る」と指摘している。
同本部が取材に対し明らかにした。
担当者は、「危険性は承知している」とし、他の車両も調べて、古いタイヤから順に交換していくという。
同本部によると、はしご車は５日、道路や建物の調査でサイレンを鳴らさずに走行中、東かがわ市内の道路上で、８本あるタイヤのうち１本が破裂。
すぐ横のタイヤも変形した。
はしご車は１９９６年に導入。
破裂したタイヤは２００１年１２月に交換したが、その後の車検などでは問題がなかったという。
このはしご車は１３年にも、業務外での走行中に別のタイヤを破裂させていた。
同本部のはしご車の出動は３階以上の建物が対象で、年に１回ほどにとどまる。
担当者は、「タイヤの劣化は外観的にわからず、見落としがちだった。出動頻度の高い車両のタイヤ交換を優先してしまった」と説明した。
一方、高松市消防局によると、重量があるはしご車はタイヤの摩耗が早いため、４年に１回をめどに交換しているという。
出典
『消防車のタイヤ、１７年交換せずパンク「劣化わからず」』
https://www.asahi.com/articles/ASLCD349BLCDPLXB002.html
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2018年11月16日19時8分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
サッカーの国際親善試合キリンチャレンジカップは１６日夜、大分市の大銀ドームで、日本代表（世界ランキング５０位）とベネズエラ代表（同２９位）が対戦する。
しかし、試合開始約１時間前の午後６時半時点になっても、両チームの選手、審判が周辺の交通渋滞によりスタジアムに到着しなかった。
関係者によると、日本代表は午後６時に到着する予定だったという。
ＤＦ槙野（浦和）は午後６時すぎに自身のツイッターを更新し、「これから代表戦。だが、大渋滞でスタジアム入り出来ていない。皆さんの力が必要です。バスを通して下さい。すいません…お願いします！」とつぶやいた。
ＤＦ吉田（サウサンプトン）も、「大分自動車道スタジアムへ向かうみなさん、右側車線あけてください！」と自身のツイッターに記した。
午後６時４５分ごろ、ベネズエラ代表と審判は会場に到着した。
日本代表も午後６時５０分ごろに会場入り。
当初の予定より、１時間近く遅れた。
キックオフは予定通り、午後７時半。
出典
『「バスを通して下さい」 森保Ｊ、渋滞で会場入り遅れる』
https://www.asahi.com/articles/ASLCJ3HPHLCJUTQP00S.html
11月22日3時1分に大分合同新聞からは、渋滞した原因など下記趣旨の詳細な記事が、チケット完売なのに空席が目立つ試合直前のスタジアム写真付きでネット配信されていた。
大分市の大分銀行ドームで１６日にあったサッカー日本代表の国際親善試合で発生した大渋滞は、国内外に衝撃を与えた。
選手は会場入りが大幅に遅れ、対戦国の監督は「先進国でこんな事態が起きるなんて」と唖然。
キックオフに間に合わない観客も多かった。
来秋のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）にも影を落としたトラブルは、どこに原因があったのか。
【パトカーの先導で】
「スタジアム入りできていない」、「右車線を空けてください！」
日本代表が会場入りするはずの午後６時ごろ、渋滞で動かないバスから吉田麻也主将ら選手がツイッターで“ＳＯＳ”を発信した。
結局、パトカーの先導でベネズエラ代表が着いたのは同７時半のキックオフ４５分前、日本は４０分前。
相当数の観客が試合開始に間に合わず、観戦できなかった人もいた。
「南米ではよくあるが、先進国の日本であれだけの渋滞が起きたのは意外」。ベネズエラのラファエル・ドゥダメル監督は、試合後、そう漏らした。
【警備員とやりとり】
なぜ大渋滞は起きたのか。
県警交通規制課によると、確認したのは午後４時半ごろ。
会場近くの「公園西インター入口」交差点を起点に、多方面に車が連なった。
同７時半ごろにピークとなり、最寄りの東九州自動車道の大分米良インターチェンジ（ＩＣ）は、大分ＩＣ付近まで約１０ｋｍ渋滞。
一般道を含めた総延長は２１ｋｍに上った。
会場周辺には計４３００台を収容する駐車場が分散しているが、ネックとなったのは高速道から最も近い駐車場。
前売りの駐車券を持っていない車が多く、警備員とのやりとりに時間を要した。
他の駐車場へ分岐する同交差点がふさがれ、行き場を失った車が周辺に滞留した。
警察官が緊急で交通整理をしたり、警備員も駐車券の確認を簡略化するなどしたが、追い付かなかった。
【日本協会も認める】
大銀ドームでは、２０１５年にもサッカー国際親善試合（日本対チュニジア）を同条件で開催。
渋滞は最長で３．５ｋｍだった。
今回の試合は３万３０００人超が観戦。
県警は、会場に向かう車両に加え、雨で通常より帰宅ラッシュが激しかったのが要因とみる。
県関係者は、「メディアなどで渋滞や駐車場に関する事前説明が足りなかったのではないか」と指摘。
主催した日本サッカー協会も「周知不足だった」と認める。
【ラグビーＷ杯不安】
大分は０２年のサッカーＷ杯でも目立ったトラブルはなく、観客輸送のノウハウは国内外で一定の評価があった。
そのイメージが損なわれ、ラグビーＷ杯で来県を予定する国内外の人たちが不安を抱く可能性は否めない。
大銀ドームは、ラグビーでも会場となる。
県などは周辺の駐車場を開放せず、シャトルバス主体の輸送計画を組んでおり、今回と事情は大きく異なる。
とはいえ、「条件次第で相当な混雑が起きることが実証された。最悪の事態を想定して計画を見直す必要がある」と県警。
サッカー協会の輸送計画にアドバイスをしていただけに、トラブルは人ごとで片付けられない面もある。
ラグビーＷ杯の開催まで３０２日。
ホスト県の「危機感」が求められている。
出典
『駐車場 説明足りず サッカー代表戦渋滞』
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/11/22/JD0057537168
（ブログ者コメント）
産業安全とは関係ないが、事前の周知不足などで計画が大幅に狂い、多方面に影響を及ぼした事例として紹介する。
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2018年11月16日17時52分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前１０時ごろ、宮城県利府町の金属加工会社「Ｋステンレス鈑金」の工場で、職場体験をしていた同町立しらかし台中２年の男子生徒（１４）が、油圧カッターで過って自分の左手中指を切断した。
消防によると、男子生徒は金属を切断しようとして、指を第一関節で切断。
社員が１１９番通報し、生徒は仙台市内の病院に搬送されたという。
同校の佐藤校長によると、生徒は自分の作品に取り組んでおり、当時は社員１人がこの生徒を含む２人を指導していた。
職場体験は１２日からで、この日が最終日だった。
佐藤校長は、「事故が起きたことは残念で、子どもに申し訳ない。事前に細心の注意を払うよう指導していたが、さらに行う必要がある」と話した。
出典
『職場体験の中学生、油圧カッターで指切断 宮城・利府』
https://www.asahi.com/articles/ASLCJ468WLCJUNHB00G.html
11月16日12時52分にＮＨＫ東北からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
職場体験をしていて、最終日の１６日、作品を作るため、手を添えて作業をしていたところ、カッターの刃に指が触れたという。
中学校では１６日までの５日間、２年生１１０人あまりが、それぞれ振り分けられた職場の管理の下で仕事を体験していて、板金工場は去年までにも、生徒が毎年、職場体験に訪れていたという。
出典
『職場体験で中学生が指切断のけが』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20181116/0003612.html
11月16日19時20分にYAHOOニュース（東北放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中学校は、この会社で生徒が作業実習をすることは知っていたものの、使用する機械の詳細までは把握していなかったという。
この会社は、７年前から職場体験の生徒を受け入れていた。
出典
『中学生が職場体験の作業中に指切断 宮城・利府町』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000013-tbcv-l04
11月17日付で毎日新聞宮城版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日は最終日で、記念品を作っていたという。
同町では、中学２年の生徒約３７０人が職場体験をしていた。
出典
『指切断 職場体験中の中学生、板金工場で 利府』
https://mainichi.jp/articles/20181117/ddl/k04/040/223000c
11月17日付で河北新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
町教委によると、男子生徒は縦２０ｃｍ、横３０ｃｍの鉄板を切断する作業中、油圧カッターで指を切断した。
生徒が誤って手を滑らせたとみられる。
社員が作業に付き添っていたという。
当時、別の男子生徒１人もいたが、作業を取りやめた。
工場は同校の学区内にあり、２０１１年から毎年、生徒を受け入れていた。
出典
『職場体験中に中２男子が指切断 宮城・利府の工場』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181117_13038.html
11月17日9時2分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
職場体験のため、同工場には同級生と２人で訪れていた。
事故当時は、金属で箱形の作品を作るため、油圧カッターで縦３０ｃｍ、横２０ｃｍの鉄板を切っていた。
その作業中に、左手を滑らせて指を切断したという。
利府町では２０１０年度から、町立中３校全ての２年生を対象に職場体験を行っている。
出典
『中２、油圧カッターで指切断…職場体験で作業中』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181117-OYT1T50028.html
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2018年11月15日20時15分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省と警察庁は、警報発令レベルの大雪が降った際、立ち往生が懸念される区間で、スタッドレスタイヤ車を含め全ての車両にタイヤチェーンの装着を、今冬から義務付ける方針を明らかにした。
装着を示す新たな標識を導入。
道路法や道路交通法に基づく通行規制を行うため、今年１２月にも省令を改正する。
移動式の標識を大雪による立ち往生が懸念される日に設置するほか、渋滞情報などを伝える道路上の電光掲示板に一時的に表示できるよう、併せて省令を改正する。
規制区域でチェーンを付けずに通行すると、道路法に基づいて６カ月以下の懲役か３０万円以下の罰金が科される。
国交省が開催した１１月の検討委員会で、有識者らから大雪時のチェーン規制を実施するよう、提言を受けていた。
２０１８年２月の豪雪の際には、福井県などで最大約１５００台の車両による立ち往生が４日間にわたって発生した。
首都高速道路でも、１月の大雪で１０時間に及ぶ立ち往生が発生した。
出典
『大雪時のチェーン装着を義務化へ 国交省方針』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3780395015112018CR8000/
11月15日19時50分に信濃毎日新聞からは、下記記趣旨の記事が規制標識のイメージ図付きでネット配信されていた。
国交省は１５日、気象庁が警報を出すレベルの大雪の際、立ち往生が懸念される高速道路や国道の区間で、全ての車にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を公表した。
過去に立ち往生が起きた場所や急坂などの約２０区間を、今月末から年度末までに順次指定し、来年度以降も加えて約２００区間に広げる考えという。
同日始めたパブリックコメント（意見公募）を踏まえ、来月上旬に道路法に基づく標識令を改正し、冬用タイヤ使用車にも装着を求める方向だ。
約２０区間は選定中で、２月に大規模な立ち往生が発生した福井県内の国道８号や、並行する北陸自動車道の一部などの指定が見込まれる。
出典
『大雪時のチェーン義務化、国交省 今冬２０区間指定へ、全車対象』
https://www.shinmai.co.jp/news/world/article.php?date=20181115&id=2018111501002072
11月16日付で東奥日報からは、今回の規制は雪国の現状を知らない人の考えだとの意見ありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警報レベルの大雪時、立ち往生が懸念される高速道路などを通る全ての車にタイヤチェーンの装着を義務付ける国交省の方針について、青森県内の運輸関係者からは１６日、「対応はこれから」と戸惑いの声が上がった。
対象は来年度以降、全国約２００区間に広がるが、一部からは「雪国を知らない」と切って捨てる意見も聞かれた。
「まずは、国交省や東北運輸局から情報収集していく」と話すのは、県タクシー協会の平尾専務理事。
場所によってタクシーの走行頻度は異なるため、「指定区間がどこになるのかを見て、対応を考える」という。
ただ、現在も、会社によっては山道の走行に備えて、冬場はチェーンを常に積んでいるという。
弘南バス乗合部の生田部長は、「毎年１０月末ごろから、営業所ごとにチェーン講習を行っているので、いつでも装着できる」と話す。
同社では、貸し切りバスなど運行ルートが定まらない業務もあることから、「運行指示書や点呼を通して、運転手に対象区間の周知をしなければ」と課題を挙げた。
一方、青森市内の運送業者は、「チェーンは本来、大雪のときではなく、凍っている路面で（タイヤを）かませるために使用する。（警報レベルの）大雪では、チェーンなど使っても意味がない。雪国の実情を知らない人の考えだ」とあきれ顔。
「チェーンが切れて、周辺の車が被害を受けることも多発すると思う」と、悪影響を懸念した。
出典
『チェーン義務化に青森県内運輸関係者ら戸惑い』
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/115263
11月17日5時0分に北日本新聞からは、スタッドレスの車でも立ち往生したことありと国交省は説明など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省が今冬から、大雪の際に「立ち往生」が懸念される高速道路や国道でタイヤチェーンの装着を義務化することについて、県内のドライバーからは、「スタッドレスタイヤで十分」、「チェーンなんて使ったことがない…」という戸惑いの声が上がった。
これに対し国交省は、立ち往生対策としてチェーンの必要性を強調。
義務化に伴って品薄になることも予想されるため、県内のカー用品店は在庫の確保を急いでいる。
国交省道路局企画課の担当者は、「どこを指定するかは、道路管理者や警察と共に検討中」とした上で、「これまで、スタッドレスタイヤの車も立ち往生した。スタッドレスだけでは対策として不十分。チェーンも必要だ」と説明する。
雪国の富山ではスタッドレスを使用するため、多くのドライバーはチェーンを使った経験に乏しい。
富山市の建設業の３０代男性は、「スタッドレスタイヤで十分ではないか。義務化は大型車だけでいい」と言う。
立山町の伊藤さん（女性、４２歳）は、「チェーンなんて一度も付けたことがない。自分で取り付ける自信はないし、どうしよう」と不安げ。
小矢部市の砂土居さん（女性、３４歳）もチェーンを使ったことはないといい、「小さい子どもがいるので、取り付け作業が大変そう」とこぼした。
こうしたドライバーの心配の声に対し、ＪＡＦ（日本自動車連盟）富山支部の林さん（男性、４９歳）は、「スタッドレスは圧雪に強い。チェーンは、立ち往生の原因ともなる新雪や凍結に強く、対策として有効」と指摘。
首都圏などでは、チェーン装着のための出動もあるとし、「購入して車に積んでおくだけでなく、雪が降る前に、実際に取り付け作業を経験しておくことが大切」とアドバイスした。
国交省が義務化の方針を示した１５日から一夜明け、県内のカー用品店には早速、チェーンに関する問い合わせが入った。
スーパーオートバックス富山南（富山市婦中町塚原）は、義務化に伴い、チェーンの在庫を増やすという。
竹内店長代行は、「県内では、チェーンの需要がほとんどなかった。今冬は購入する人が増えるだろう。売り場も目立つよう工夫したい」とする。
価格が２万円台のゴム製チェーンがお薦めといい、「首都圏で雪が降れば、チェーンは一気に品薄になる。購入するなら早めがいい」と話した。
トラックやバス事業者からも、戸惑いの声が漏れた。
トナミ運輸（高岡市昭和町）の担当者は、「自分たちが対策を講じても、別の車両が立ち往生すれば結局、巻き込まれてしまう。全ての車両がきちんとチェーンを付けるようにできるかが課題となる」とみる。
富山地方鉄道（富山市桜町）のバス事業の担当者は、「チェーンの着脱スペースが混み合うことになりはしないか。課題が多そう」と語った。
出典
『大雪でタイヤチェーン義務化 県民「付けたことない」』
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2018年11月17日6時17分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午前８時１０分ごろ、江東区の豊洲市場で、水産仲卸業者の５０代の男性従業員が、「ターレー」と呼ばれる小型の運搬車の荷台に取引先の客２人を乗せて場内を走行していたところ、このうちの７０代の女性１人が転落した。
都や警察によると、女性は頭に大けがを負って病院に運ばれたという。
都によると、運転していた従業員は、取引先の客が買い物をするため、ターレーに乗せて市場内の売り場を回っていたということだが、法令では、原則としてターレーに複数の人が乗ることを禁止している。
都は、市場の業界団体に対し、「新しい豊洲市場において適正なルールにのっとった運営に取り組むべきこの時期に、こうした事故が起きたことは極めて遺憾だ」とする通知を出し、交通ルールを厳守するよう求めた。
豊洲市場では、複数の人が乗った状態でターレーを運転したり、制限速度を超えるスピードを出したりするケースがあとを絶たないことから、都は、今後、場内のパトロールを強化することにしている。
出典
『豊洲市場で「ターレー」事故』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181117/0021435.html
11月17日付で毎日新聞東京版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
都は１６日、豊洲市場（江東区）で１５日朝、走行中の小型運搬車「ターレ」の荷台から７０代女性が転落し、頭などを強打して重傷を負ったと発表した。
ターレの荷台に人が乗ることは、市場内ルールで禁止されている。
都によると、ターレは水産仲卸業者の５０代男性が運転。
荷台に取引先の男女２人を乗せて、青果棟の出入り口付近でカーブを曲がる際、女性だけ振り落とされたとみられる。
警察は、自動車運転処罰法違反の疑いもあるとみて調べている。
出典
『東京・豊洲市場 ターレから転落、７０代女性が重傷』
https://mainichi.jp/articles/20181117/ddm/041/040/097000c
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2018年11月14日17時16分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
唐津市の唐津赤十字病院に入院していた６０代の男性が椅子から転倒して左目を失明したとして、男性の遺族が損害賠償を求めた裁判で、病院側が遺族に解決金を支払うことで和解が成立した。
訴状によると、おととし１０月、唐津赤十字病院に入院していた当時６５歳の男性が、シーツ交換のため椅子に座っていたところ、転倒して頭を打ち、左目を失明した。
男性の遺族は、看護師が転倒を防ぐ注意義務を怠ったとして、病院を運営する日本赤十字社に２４４０万円あまりの損害賠償を求めた。
佐賀地裁は今月、「貧血状態だった男性が姿勢を保てなくなる恐れがあることは予見可能だった」などとして和解案を提示し、１４日開かれた和解協議で和解が成立した。
解決金の金額は明らかにされていない。
男性は転倒から１年５か月後にガンで死亡していて、遺族の代理人の弁護士は、「解決金は合理的な金額で、病院は事故に対して遺憾の意を示しており、勝訴的和解だと受け止めている」と話している。
唐津赤十字病院の池田事務部長は、「看護師の注意が足りなかったことは遺憾に思っている。和解案は病院としても納得のいくものだった」と話している。
出典
『入院中に転倒し失明 病院と和解』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20181114/5080001943.html
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2018年11月14日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市で１０月、９階建てビルの屋上から金属パネルが落下し、直撃した歩行者の男性（当時６５歳）が死亡した。
パネルの劣化が一因とみられるが、一定規模のビルで必要な定期検査や行政への報告を所有者が怠っていた。
高度成長期やバブル経済期に建設されたビルの老朽化が進む中で、同種の事故が繰り返されているが、問題のビルと同時期に検査が必要で、行政に未報告の全国のビル数は、全体の３割近い２万６３３２棟に上っている。
１０月１日、横浜市中区尾上町の「ＫＩＴ関内ビル」の屋上に取り付けられたパネル３枚が落下した。
ビルの隣の店舗の男性（２８）は、「交通事故かと思うほどの大きな音がした。頻繁に通る道なので怖い」と振り返った。
パネルは地上約３２ｍにあり、大きいもので縦約１．５ｍ、横約３ｍ。
警察が業務上過失致死容疑で調べているが、ビルは完成から３０年ほどが経過し、パネルは一部のネジが外れ、錆びて腐食が進んでいたという。
国交省によると、２０１７年度までの８年間、ビルの看板や壁などの落下事故が全国で７７件あり、４１人がけがをした。
こうした事故を防ぐため、建築基準法は一定の用途と規模を持つビルの所有者側に、定期的に安全検査し、建築確認ができる職員のいる都道府県や市などに報告するよう求めている。
しかし、今回事故のあったビルは、直近では１６年度に検査し横浜市に報告すべきだったが、実施していない。
ビルの所有会社は、「定期検査が必要とは知らなかった」と市に答えたという。
同省によると、同様に１６年度に定期検査が必要だったビル９万４２０６棟のうち、検査未報告は２万６３３２棟に上った。
検査時期が１６年度以外のビルは他に約１９万３７００棟あり、未報告の棟数はさらにふくらむ。
検査を担う行政関係者は、制度の周知が進んでいない点が一番の問題と口をそろえる。
老朽化の進んだビルでは、所有者が変わると管理水準が落ち、検査の必要性が引き継がれないこともある。
検査項目が約１３０もあり、建築士らによる目視だけでなく、場合によっては高所での確認作業も必要になる。
１９９０年以前に建てられた鉄筋や鉄骨のビルは約４０万棟あるとされ、危機感から、一定の大きさ以上の看板に独自の許可や届け出を求める自治体もある。
福岡市は１０～１１年度、業者に委託し、３６０°カメラ搭載車両で看板の設置状況を調べた結果、看板約１万２０００のうち、約６５％の約８０００が無許可で、所有者に安全管理を促した。
京都市も、一定以上の大きさの看板は設置時の届け出義務があり、更新手続きの際に腐食などを点検し、報告書の提出を求めている。
担当者は、「ビル側は、安全管理にもっと危機感を持つべきだ」と話している。
出典
『看板老朽 ビル増す危機 ８年で落下事故７７件 定期検査や報告怠り』
https://mainichi.jp/articles/20181114/ddm/041/040/056000c
同じ11月14日付で同紙からは、下記趣旨の識者の話もネット配信されていた。
【設置状況把握を 東京理科大の兼松学教授（建築材料学）の話】
看板や外壁は、落下すると人命にかかわり、目視だけでは不十分。
ただ、検査費用の面で、民間にも限界がある。
まずは、自治体が看板の設置状況を把握すべきだ。
その上で、車検のように、ビル全体を詳細にチェックできる仕組みの検討が必要だろう。
出典
『看板老朽 ビル増す危機 ８年で落下事故７７件 定期検査や報告怠り 東京理科大の兼松学教授の話』
https://mainichi.jp/articles/20181114/ddm/041/040/064000c
（ブログ者コメント）
今年１０月の横浜市事例は、本ブログでも紹介している。
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2018年11月15日10時57分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月14日20時19分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午後５時前、東京・渋谷区のＪＲ代々木駅で、山手線の内回りの電車がホームに進入したところ、ホームドアに取り付けられた柵が外れ、電車を待っていた４０代の男性にあたった。
男性は、右足の脛に軽いけがをしたという。
この柵は、ホームドアが開いた際に車両とホームドアのすき間への侵入を防ぐためのもので、ステンレスでできていて、縦７５ｃｍ、横１０ｃｍほど、重さは３ｋｇ余りあるといい、ビスで固定されていた。
電車の先頭車両のドアに乗客の荷物が挟まっていたという目撃情報があったということで、ＪＲ東日本は、この荷物が柵にぶつかって外れた可能性があるとみて、詳しい原因を調べている。
出典
『代々木駅ホームドア 柵外れけが』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181115/0021346.html
『代々木駅 ホームドアに接触し破損 部品当たり男性けが』
https://mainichi.jp/articles/20181115/k00/00m/040/102000c
11月14日20時25分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
内回り電車（１１両編成）が進入したところ、先頭車両のドアに挟まっていた荷物がホームドアに衝突した。
衝撃で壊れた部品がホーム上にいた男性の足にぶつかり、男性は軽傷を負った。
ＪＲ東日本東京支社によると、壊れたのは、ホームドアの一部のステンレス製の柵。
縦７５ｃｍ、横１０ｃｍ、重さ３．４ｋｇの部品がはじけ飛んだ。
荷物の持ち主は立ち去ったため、何が挟まっていたのかはわかっていない。
電車が直前の新宿を出発する際、車両側の安全装置はドアが閉まったと認識しており、挟まったのは薄いものとみられるという。
出典
『はみ出た荷物がホームドアに衝突 ホームにいた男性けが』
https://www.asahi.com/articles/ASLCG6F9PLCGUTIL041.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。