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2018年5月27日12時20分にテレビ新広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月29日付で中国新聞から、5月27日13時12分に広島ホームテレビからも同趣旨の記事がネット配信されていた。
きのう午後１１時すぎ、福山市新涯町の県道で、近くに住むＦさん（男性、６７歳）が、自転車で交差点を曲がる際に歩道脇の側溝へ転落した。
およそ一時間後に、通行人から「溝に自転車と人が落ちている、顔が水没していて呼びかけても反応がない」と通報があり、Ｆさんは病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。
側溝は幅５０ｃｍ、深さ１ｍほどで、水深が３０ｃｍほどあったという。
当時、事故の目撃者はいなかったが、近くの防犯カメラに転落する様子が映っていた。
警察は、Ｆさんが自転車でバランスを崩して転落したものとみて、事故の原因を調べている。
市内では昨年度、市道関係だけで７件の死亡事故が発生。
今回の現場に蓋やガードレールはなく、広島県は対策を検討する。
出典
『深夜に走行中 自転車が側溝に転落 男性死亡』
http://www.tss-tv.co.jp/tssnews/000001407.html
『福山で絶えぬ用水路転落死事故』
『自転車が側溝に転落 男性が死亡』
https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20180527000723
（ブログ者コメント）
中国新聞掲載写真を見ると、幅５０ｃｍと報じられた側溝の内側は２段になって狭まっており、水がある部分は幅４０ｃｍ程度しかないように見える。
[0回]
2018年5月26日19時13分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後２時４０分ごろ、山梨県富士吉田市の遊園地「富士急ハイランド」で、ジェットコースター「ド・ドドンパ」が、乗客８人を乗せて走行中に停止した。
同園によると、乗客は約２０分後、係員に誘導されて降車した。
けが人はいなかった。
同園の説明では、地上から高さ約４０ｍの地点を走行中、コースター全５両のタイヤ計５１本のうち、２両目の右側後方の１本がパンク。
減速してループを回り切れずに後退し、安全装置が働いて、地上約１．５ｍのトンネル内で停車したという。
「ド・ドドンパ」は、出発直後に時速１８０ｋｍに達するという「世界一の加速力」（同園）で人気があるという。
昨年７月、営業開始から２日目に、タイヤのパンクで同様のトラブルが起きていた。
出典
『ド・ドドンパ、走行中に停止 タイヤ１本パンク 富士急』
https://www.asahi.com/articles/ASL5V5QKNL5VUZOB00J.html
5月26日19時39分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地上からはしごをかけ、乗客を降ろした。
パンクしたのは５両ある車両のうち、２両目の右後方主車輪のタイヤ１本で、営業前と午後１時すぎの計２回の点検では、異常は見つからなかったという。
出典
『コースターがパンクで停止 ループを回り切れずに逆走 富士急ハイランド
けが人なし』
http://www.sankei.com/affairs/news/180526/afr1805260011-n1.html
5月27日10時23分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「富士急ハイランド」は２７日、走行中にタイヤがパンクし、運転を中止していたジェットコースター「ド・ドドンパ」の運転を再開した。
別の車両を使って試運転した結果、安全が確認できたとしている。
富士急ハイランドによると、車両がループに入る前、Ｕ字形のカーブを走行中に大きな負荷がかかった可能性がある。
同社は、ド・ドドンパを計４台保有。
パンクが起きた車両は、使わずに詳しく点検する。
出典
『パンクのコースター再開 富士急ハイランド』
http://www.sankei.com/affairs/news/180527/afr1805270005-n1.html
（ブログ者コメント）
昨年のトラブルは、本ブログでも紹介スミ。
2017年7月24日掲載
2017年7月16日 山梨県富士吉田市の遊園地で営業２日目のジェットコースターがタイヤパンクで緊急停止、前日にもパンクしたが停止はせずタイヤ交換して営業を続けていた （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7381/
今回パンクした車両と昨年パンクした車両は、同じだろうか？違うのだろうか？
[0回]
2018年5月26日12時25分にYAHOOニュース（関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前、ＪＲ大阪駅のホームにあるエスカレーターで複数の人が転倒する事故があり、２人が病院に運ばれた。
ＪＲ西日本などによると、２６日午前１０時ごろ、ＪＲ大阪駅のホームから改札口に降りる下りエスカレーターで１人が転倒した。
これを見ていた人が緊急停止ボタンを押してエスカレーターが突然停まった影響で複数の人が転倒し、そのうち２人が病院に搬送されたという。
【事故を見た人は…】
「倒れる感じの雰囲気。緊急停止ボタンと叫んでる人もいて、将棋倒し的な感じになっていました。」
警察が事故の原因を詳しく調べている。
出典
『ＪＲ大阪駅 エスカレーター事故 2人病院搬送』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-12250802-kantelev-l27
5月26日12時55分にＮＨＫ関西からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察やＪＲによると、エスカレーターに乗っていた４人が相次いで転倒し、このうち３０代と６０代の女性２人が病院に運ばれたが、けがの程度は軽いという。
警察によると、利用者の靴ひもがエスカレーターに巻き込まれて転倒し、後ろの人がそれを避けるために進行方向とは逆に上って緊急停止ボタンを押したという。
出典
『大阪駅エスカレーターで２人けが』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180526/0000378.html
5月26日13時29分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西によると、現場は大阪駅５・６番乗り場の下りエスカレーター。
乗っていた利用客のくつひもがからまって転倒し、出口部分がふさがったことで、後から続いた数人が巻き込まれた可能性がある。
近くにいた人が非常停止ボタンを押したが、間に合わなかったという。
事故後にエスカレーターの安全確認などを行っていた関係者は、「靴ひもがほどけていたようだ。エスカレーターは問題ないとみられる」と説明した。
出典
『ＪＲ大阪駅エスカレーターで転倒事故 女性３人けが』
https://www.sankei.com/west/news/180526/wst1805260030-n1.html
5月26日13時10分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西によると、神戸・宝塚方面の電車が発着する５・６番乗り場から１階へ下るエスカレーターの降り場付近で男性がうずくまり、後ろの女性らが次々に接触して転倒したという。
出典
『ＪＲ大阪駅エスカレーターで女性ら３人転倒 病院に搬送』
https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00e/040/260000c
5月26日17時58分に読売テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西や警察によると、けさ９時５０分ごろ、ＪＲ大阪駅のホームから中央改札に降りるエスカレーターで３０代の男性の靴ひもが挟まり、男性が転倒。
このはずみで後ろにいた女性２人が転倒し、さらに下に降りられなくなった人たちが逆走するなど、大混乱となった。
出典
『エスカレーター事故 きっかけは“靴ひも”』
http://www.rnb.co.jp/nnn/news88922057.html
（ブログ者コメント）
緊急停止したはずみで転倒したと報じているメディアもあるが、情報を総合的に勘案すると、ほどけていた靴紐が降り口でステップ収納部分に巻き込まれ、その人が転倒したため後続の人も転倒した・・・そんな感じだったのではないだろうか？
[0回]
2018年5月25日14時59分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米アマゾン・ドット・コムの人工知能（ＡＩ）スピーカー「エコー」が所有者の会話を録音し、許可なく知人に送信するトラブルが発生していたことが２４日、米メディアの報道で明らかになった。
アマゾンによると、今回の誤作動はＡＩの「聞き間違い」が原因という。
アマゾンの本社がある米西部ワシントン州シアトルの地元テレビ局が最初に報じた。
エコーは、搭載されたＡＩ「アレクサ」に呼びかけることで起動する仕組み。
アマゾンによると、スピーカーの不具合等ではなく、アレクサのマイクが所有者の声を聞き間違えたという。
所有者の夫婦が会話の中で「アレクサ」と聞こえた声に反応してエコーが誤って起動し、会話の録音を開始。
その後の会話の中の言葉を「メッセージの送信」のリクエストと勘違いした。
アレクサは、メッセージの送信先や、送信してよいかどうかをたずね返したが、背後の会話の中の言葉を、送信先の人の名前や送信許可と聞き間違え、誤送信してしまったという。
録音ファイルを受信した知人から知らされて判明したという。
アマゾンは再発防止に努めるとしている。
アマゾンのエコーをはじめ、グーグルの「グーグルホーム」やアップルの「ホームポッド」など、スマートスピーカー市場は拡大が続く。
声だけで操作でき、様々なタスクをこなしてくれる便利さが人気を集めるが、プライベートな情報の管理に対する一部消費者の警戒感は根強い。
ピューリサーチセンターの昨年末の調査では、音声アシスタントを利用していない人の約３割がプライバシーに関する懸念を持っているという。
出典
『アマゾンのスピーカー、夫婦の会話を録音し勝手に送信』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3095780025052018TJC000/
5月25日付でＢＢＣ ＮＥＷＳ ＪＡＰＡＮからは、より詳細な下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米西部オレゴン州のある夫婦は、アマゾンの人工知能（ＡＩ）「アレクサ」が搭載されたスピーカー「エコー」が自分たちのプライベートな会話を聞いているんじゃないかと、冗談を言い合っていた。
それが急に冗談でなくなったのは、アレクサが実際に会話を録音していて、夫婦の連絡先のリストから無作為に選ばれたと思われる人々に送信されていたと分かったときだ。
最初にこれを報じた米ＡＢＣテレビ系列の地方局ＫＩＲ０７によると、録音を送られて当惑した人物から、「あなたのアレクサの電源を落としなさい。今すぐに！」と警告されたという。
なぜ起きたのかについて、アマゾンは釈明しているが、その前にまず、妻のダニエルさんがＡＢＣの記者に語った、ちょっと怖くなるような出来事の経緯について紹介しよう。
きっかけは、ダニエルさんの夫の部下からかかってきた電話だった。
「私たちの家の中で録音された音声ファイルが送られてきたと、彼が言い出したんです」とダニエルさんは話す。
「当初、私の夫は『そんなことはない！』と言っていましたが、（録音を受信した人は）『あなたは座って、堅木張りの床についてしゃべってましたよね』と。
それで私たちは、『なんてことだ。本当に私たちの話を聞いたんだ』となったわけです」
ちょっと気味が悪い話ではないだろうか。
今回は堅木張りの床の話で済んだが、今度は親密な愛のむつ言かもしれない。
なので、筆者はアマゾン社に、なぜこのようなことが起きてしまったのか問い合わせた。
広報担当者とのやりとりは以下の通りだ。
「エコーは、背景で聞こえてきた『アレクサ』に似た音を感知し、起動しました」
なるほど……
「そして、続いて聞こえてきた会話が『メッセージを送る』という指示だと認識しました」
それはまずい……
「その時点でアレクサは音声で、『誰あてですか？』という質問をしています。
そこで背景に聞こえてきた会話が顧客の連絡先リストにあった名前だと解釈しました」
ちょっと信じがたいけど、まあいい……
「そこでアレクサは音声で、『連絡先ですよね？』と質問し、背景に聞こえた会話を『そうだ』と言ったと解釈しました」
おかしな話になってきたぞ。
「一連の出来事はあり得ないように思えるかもしれませんが……」
言われなくても分かっている。
「……このような事例をさらに予防するための選択肢を検討しています」
すぐ一つの選択肢を思い付いた。
証明はできないものの、ダニエルさんは、アレクサが作動していると警告する音声は聞こえてこなかったとＡＢＣに語っている。
一つアドバイスできるとしたら、アレクサの声はかなり小さいと感じられる可能性があることだ。
特に、堅木張りの床などについて熱心に話しているときなどはそうだろう。
音声操作のデバイスに伴う危険性にあらためて気付かされる事例だった。
アレクサのように、所有者にフレンドリーで、親密になろうとするデバイスでは特にそうだ。
少なくともアレクサは、もう私たちのことを笑ったりはしないのだが。
（英語記事 Amazon Alexa 'heard and sent private chat'）
出典
『夫婦のプライベートな会話を録音し送信 アマゾンのAI「アレクサ」』
http://www.bbc.com/japanese/44249440
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2018年2月28日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8071/
（２０１８年５月３１日 修正１ ；追記）
2018年5月25日6時0分に神戸新聞から、再現テスト結果ＣＯ２濃度は１５％まで上昇したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市と神戸観光局は２４日、閉館後に換気設備を止め、遺構の底から漏れ出た二酸化炭素がたまったとする調査結果を発表した。
遺構は１階の床下約２ｍで、大きさは約５ｍ四方。
周囲を高さ約１ｍのアクリル板の柵で囲っている。
調査は、ひょうご環境創造協会に依頼。
事故は、閉館して換気設備を停止させてから約２時間半後に起きた。
状況を再現すると二酸化炭素濃度は１４．５％に上昇し、数分で意識を失う状態という。
一酸化炭素や硫化水素などの有毒ガスは検出されなかった。
神戸観光局は神戸西労基署から、安全対策について是正勧告を受けたという。
今後は、滞留した二酸化炭素を排出する新たな装置や濃度監視装置を設けることなどを検討している。
事故以降、同館は休館しており、再発防止策を行った後に営業を再開する。
出典
『有馬温泉死亡事故 原因は二酸化炭素濃度の上昇』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/0011289496.shtml
5月24日18時17分にＮＨＫ兵庫からは、酸欠になって倒れたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
原因を調査した神戸市は、現場の岩風呂跡では二酸化炭素がわき出し、事故当時、数分で人が意識を失うほどの濃度だった可能性が高く、Ｎさんは酸欠状態となって倒れたとしている。
こうした状況について神戸西労基署は、労働環境の整備が不十分だったとして、施設を管理する神戸観光局に対し、換気設備の改善や二酸化炭素濃度のモニター設備の設置、それに職員への安全教育の充実などを求める是正勧告をしていたことがわかった。
出典
『有馬温泉施設死亡事故で是正勧告』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20180524/2020000059.html
[0回]
2017年8月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7514/
（２０１８年５月３１日 修正１ ；追記）
2018年5月24日23時1分にYAHOOニュース（埼玉新聞）からは、専任監視者を配置しなかったことなどを問題視する報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
市社会福祉審議会の特定教育・保育施設等重大事故検証専門分科会（会長；刀根洋子・和洋女子大学看護学部長）は２４日、事故の検証報告書を清水市長に提出した。
報告書は、本来配置すべき専任の監視者がおらず、目を離した隙に事故が起きたことを問題視。
傾斜地に設置したプールに異なる年齢の園児を一緒に入れる危険性なども指摘し、再発防止策を提言した。
分科会は市長の諮問を受けた市の第三者機関で、弁護士や幼稚園、医師会関係者ら委員５人で構成。
昨年１０月から４回にわたり会議を開き、本年度のプール開きを前に審議結果を答申した。
報告書によると、事故が起きたのは昨年８月２４日午後３時３８分ごろ。
女児がプールで浮かんでいるのが発見され、翌２５日に死亡した。
死因は明らかになっていない。
国は、プール活動中の事故を防ぐために、２人以上の職員を配置し、うち１人は監視に専念するよう通知している。
しかし同園では、監視中の保育士２人が事故発生の３分前からプール内の滑り台の撤去作業を始め、１分間、園児から目を離していた。
報告書は「プール監視中は、その他の業務を行ってはならない」とし、十分な監視体制が確保できない場合はプール活動の中止も選択肢に入れるよう提言。
国の通知を確認したのが園長だけで、ほかの保育士らに周知されていなかった点も課題に挙げた。
プールは園庭の傾斜地に設置され、水深は２４～６６ｃｍだった。
女児は身長１ｍ余りで、水深５５ｃｍの場所で発見された。
報告書は、プール活動の目的が水泳指導なのか、水遊びなのか曖昧だったとし、「実施目的と各年齢に適した水深にすべきで、水遊びならば最も背の小さい子どもに合わせるべき」と指摘した。
３歳～５歳の異なる年齢の園児２０人を同じプールに入れていた点も、「体格差の大きい園児がぶつかった場合、どうなるかはたやすく想像できる。原則禁止すべき」とした。
市は、再発防止に向けて、市内の認可保育所など２９９施設を対象に、プール運営に関するアンケート調査を実施。
その結果を受けて、今夏、公立保育園も含めて立ち入り調査する。
また、報告書の内容を踏まえ、プールに特化した危機管理マニュアルも作成する。
刀根会長は、「プール活動に携わる方々は、次の瞬間には何が起きるか分からないことを常に意識して、子どもたちの目線で安全確保を考え、実践することが大切。報告書を多くの関係者に活用してもらいたい」とコメントした。
県警は、業務上過失致死の疑いも視野に調べている。
出典
『＜プール女児死亡＞さいたまの保育園で事故、保育士ら目を離した1分間 プール開き前に分科会が報告書』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00010007-saitama-l11
（２０１８年８月２８日 修正２ 追記；）
2018年8月28日付で埼玉新聞からは、園長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は２７日、業務上過失致死の疑いで、園長（６８）と当時勤務していた女性保育士（３１）の２人を書類送検した。
県警によると、園長らはいずれも容疑を認めている。
県警などによると、国のガイドラインや通知では、監視を行う人とプール指導を行う人を分けて配置するよう求められているが、園長は「１人でいい」と誤認識。
プールでは３～５歳の園児約２０人が遊んでいて、保育士はプールに設置された滑り台の片付けなどをしていたため、３分程度、園児から目を離したという。
園長は「通知文の内容を精査しなかったので、監視が１人でも、監視を怠らなければいいと解釈していた」、当時の保育士は「滑り台などの取り外しを行い、園児の様子を把握しきれていなかった」などと、容疑を認めているという。
出典
『プールで溺れ女児死亡、さいたまの保育園 容疑の園長、保育士ら書類送検 ３分ほど目を離し、浮く女児発見』
http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/08/28/05_.html
8月27日6時32分に朝日新聞からは、国のガイドラインの骨子に関する下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
国のガイドラインは、２０１１年に神奈川県大和市の幼稚園プールであった男児の死亡事故などをきっかけに、１６年に内閣府などが策定し、自治体を通じて全国の保育所などに通知。
プール遊びの際は複数の担当者を置き、監視に専念する人と指導役で役割分担することなどを求めている。
出典
『プール４歳死亡、保育園長ら書類送検へ 監視に過失疑い』
https://www.asahi.com/articles/ASL8V53CYL8VUTNB00H.html
（２０２０年２月１６日 修正３ ；追記）
2020年2月15日11時25分に埼玉新聞からは、園長と派遣社員だった保育士に執行猶予付きの有罪判決が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
判決公判が14日、さいたま地裁で開かれた。
北村和裁判官は元園長に禁錮1年、執行猶予4年、派遣社員の被告に禁錮1年、執行猶予3年を言い渡した。
求刑は、いずれも禁錮1年。
判決理由で北村裁判官は、「過失が大きく結果も重大」と指摘。
一方で、「責任を痛感し、法廷で述べられた遺族の切実な思いも受け止めて、深く反省している」などと述べた。
元園長については、事故防止のためのガイドラインを園内で周知することなく、人員面での安全確保体制を講じることがなかった過失を認定。
派遣社員の被告については、20人の園児を同時にプールに入れながら、目を離して滑り台の片付けを行った点を「誤った判断だった」とした。
https://www.47news.jp/localnews/4523388.html
（ブログ者コメント）
保育士は派遣社員だった由。
派遣社員は、人手が余ればすぐに解雇される。
そういう不安定な立場だったにせよ、責任感をもって業務にあたっていたとは思うが、いざ、責任を問われて有罪判決を受けたとなると、何かやるせない気分になる。
[0回]
2018年5月24日15時37分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国で相次いでいる１０代の自転車事故のうち、ハンドルに掛けた傘などが前輪に巻き込まれて転倒したケースが多くを占めていることから、調査に当たったＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構は、ハンドルに物を掛けて運転しないよう呼びかけている。
ＮＩＴＥによると、昨年度までの５年間に報告があった自転車事故のうち、年齢がわかっているケースを見ると、２０代以上の成人の事故が１８３件だったのに対し、１０代の事故は７４件に上っている。
このため１０代の事故の原因を調べたところ、走行中にハンドルに掛けていた傘や買い物袋などが前輪に巻き込まれたり、ライトを足でつけようとして靴が車輪に巻き込まれたりして転倒した事故が２１件と、最も多くを占めていた。
一方、２０代以上でも、前輪に物を巻き込んだ事故は１１件あったほか、電柱にぶつかったり段差を乗り越えたりした際に車体が変形したまま走り続けた結果、部品が壊れて転倒した事故が３４件あった。
ＮＩＴＥは、「ハンドルに掛けた荷物が巻き込まれると、前輪が急にロックされて事故に直結するので、絶対にやめてほしい。また、大きな衝撃を受けた場合は、車体に異常がないか販売店などで必ず点検を受けてほしい」と話している。
出典
『自転車のハンドルに傘などを掛けて走らないで 事故多発』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011450751000.html
（ブログ者コメント）
１年ほど前になろうか、ブログ者も似たような経験をしたことがある。
舗装道路走行時、自転車が急にガタガタッと大きく揺れたのだ。
停車して道路状態を確認したが、穴などなし。
首を傾げつつ家に戻り、いざ鍵をかけようとしたところ、キーホルダーにぶら下がっていたアクセサリーが無くなっていた。
まさかアクセサリーが後輪に巻き込まれたなど、揺れた時には思ってもみなかった。
あの時、キーホルダーのアクセサリーだったから異常振動ですんだが、もっと大きな物が巻き込まれていたら、転倒しケガしていたかもしれない。
今回の情報に接し、そんなことを思い出した。
[0回]
2018年5月23日19時43分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
体育館で床板から剥がれた木片が体に突き刺さる事故が相次いだ問題で、消費者安全調査委員会（消費者事故調）は２３日、体育施設を調査した結果、利用者への適切な注意喚起が行われていない施設が３割に上ると明らかにした。
文科省が昨年５月、全国の施設所管者に「注意事項を見やすい場所に掲示するなどして、利用者に分かりやすく伝える」よう通知。
同省が昨年１２月時点で学校の体育館１８９７カ所、地方公共団体が設置した７６７カ所を抽出調査した結果を、事故調に報告した。
通知に従って注意喚起をしていない施設は、学校の体育館では３０．５％、地方公共団体の体育館では３７．４％だった。
出典
『体育館利用者への注意3割せず 床板剥離問題』
https://this.kiji.is/371971933799384161?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
昨年５月２９日付の文科省通知は下記参照。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1386373.htm
同じ日付で、消費者事故調からは、床板剥離事故に関する報告書が公表されていた。
以下は冒頭の「報告書の要旨」抜萃。
消費者安全調査委員会では、体育館の床板の一部が剝離し、腹部に突き刺さり被災者が重傷を負った事故について、事故等原因調査の申出を受けた。
これをきっかけとして、消費者庁の事故情報データバンクに寄せられた事例及び報道情報を収集したところ、平成18 年から平成27 年までの間に申出を含めて同種又は類似の事故が７件発生していた。
この中には、木片が内臓に達した事例もあった。
消費者安全調査委員会は、「事故等原因調査等の対象の選定指針」（平成24 年10 月３日消費者安全調査委員会決定）に基づき、次の要素を重視し、体育館の床板の剝離による負傷事故を事故等原因調査の対象として選定した。
（１）体育館は全国の学校又は公共施設に設置されており、児童から高齢者まで幅広い消費者の利用に供されていて「公共性」が高いこと。
（２）重傷事故が発生しており、「被害の程度」が重大であること。
＜結論＞
体育館の床板の剝離による負傷事故は、被災者が滑り込んだ際に発生していた。
被災者が床板の長手方向に滑り込んだこと、被災者の身体に刺さった木片はいずれも木材の繊維に沿って剝離していたことは、現地調査を行った全ての事故に共通していた。
床板の剝離の要因は、塗膜の損傷・摩耗による木製床の性能の劣化、床板自体の傷、割れ、段差、目隙などの不具合（以下、これらを総称して「床板の不具合」という。）が生じていたことにあると考えられたものの、事故前の床板の状態を示す記録が残されていないこと、事故直前の床板の状態が確認されていないことから、事故時点においてどのような床板の不具合が生じていたのかを確認することはできなかった。
しかしながら、事故の再発防止のためには、
（１）床板の不具合を生じさせないこと
（２）床板の不具合が生じた場合には適切に対処し、事故の発生を未然に防ぐこと
が必要である。
このような観点から、以下では、現地調査及びアンケート調査から判明した、床板の不具合を生じさせた要因及び事故の発生を未然に防ぐことができなかった要因について示す。
・・・・・
http://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_010/pdf/report_010_171228_0001.pdf
[0回]
2018年5月23日19時21分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
稚内市内に建設された風力発電用の小型の風車に撤去命令が出された。
稚内市は、設置場所を住宅から一定の距離以上離すとした市の条例に違反しているとしている。
撤去命令が出されたのは、京都府内の業者が稚内市の西浜地区に建設した２基の小型風車。
稚内市の条例では、出力が５ＫＷ未満の風車は住宅から５０ｍ以上離して設置することが定められているが、市によると、２基の風車は最も近い住宅からの距離がおよそ３０ｍと、基準を満たしていないという。
去年１２月に条例が施行されたあと、業者に対し撤去命令が出されるのは初めて。
風力発電を巡っては、大型の風車が設置前の環境アセスメント実施が法律で義務づけられるなど、規制が厳しいのに対し、小型風車は比較的設置しやすいことから、稚内市内でも数が増えている。
市は、騒音被害などを心配する市民の声を受けて条例を制定していて、今回の２基については、２か月後の７月２３日までに撤去するよう、業者に求めていくことにしている。
一方、業者はＮＨＫの取材に対し、「条例では、近隣住民の同意があれば設置が認められることになっている。住民の理解を得られるよう努力したい」と話している。
出典
『小型風車 稚内市が初の撤去命令』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180523/0000227.html
5月23日7時50分に読売新聞からは、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
同市などによると、京都府の事業者は昨年１２月頃、西浜地区で６基の小型風力の鉄柱を建設。
条例違反が確認されたのは、うち２基で、鉄柱に出力３ＫＷの風車が取り付けられている。
出典
『５０ｍ未満で住宅に近すぎ、風力発電に撤去命令』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180523-OYT1T50041.html
※本件、ちょっと前の情報だが、2018年3月29日付で日本経済新聞から、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
稚内市が小型風力発電を規制する条例を制定して、３カ月半がたった。
建設や運転時の基準を定めて、違反した場合は是正を勧告し、事業者名を公表する拘束力がある内容で、トラブルを未然に防ぐ狙いだ。
それでも、電力の固定買い取り価格の引き下げを控えて、駆け込みで建設する動きが後を絶たない。
「土地の買い取りを持ちかけられている」
「隣の空き地で風車の建設工事が突然始まった」
市には、小型風力に関する市民からの問い合わせが、２０１７年の夏から急増した。
建設工事や土地買い取りを積極化しているのは、市外の企業だ。
国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、出力２０ＫＷ未満の小型風力発電の売電価格は、現在、１ＫＷｈ当たり５５円と、２０ＫＷ以上の大型風力（２１円）より２倍以上高い。
１８年度から大型風力と同じ２０円に引き下げられる予定で、その前に駆け込みで申請する動きが相次いだ。
市には１社で５０～１００基規模の小型風車を建設する計画が持ち込まれ、乱立の様相を呈している。
市はトラブル防止に向けて、１７年１２月１３日に条例を施行した。
条例は、風車の設置場所を住宅や学校、事業所などから５０～１００ｍ以上引き離すよう規定。
計画段階で住民説明会を開き、住民の理解を得ることも求めている。
違反した事業者に指導・勧告・命令を行い、従わない場合は事業者名を公表する。
「無秩序な建設では第二の空き家問題が生じる」。
市環境エネルギー課の佐伯課長は、発電のトラブルや所有者の変更、事業期間終了などで施設が放置され、市の景観などに悪影響を及ぼすリスクを懸念する。
条例施行後、市には建設を計画する企業や、同じ問題を抱える自治体から問い合わせが相次ぐ。
４月以降、設置工事が本格化すると予想され、市は条例に基づき監視を強める構えだ。
山本建設（稚内市）は、雪氷冷熱に続く新エネルギー事業として、約３０００万円を投じて、市内に出力５ＫＷの風力発電を４基建設中だ。
４月以降に北海道電力に売電する。
１０年で投資を回収し、１１年目から年２５０万円の利益を見込む。
菊池社長は、「買い取り価格が下がる前に事業を始めたかった」と話す。
４基の建設を請け負うのは、大東石油販売（稚内市）だ。
風力発電大手エコ・パワー（東京・品川）と共同出資で事業会社を設立し、市内に風車４基を稼働させた。
１５年に小型風力に参入し、出力５ＫＷの風車を市内と猿払村に計１６基設置した。
１４億円の売上高のうち、風力発電事業は５０００万円を占める。
大東石油販売の大村社長は、「買い取り価格が下がれば、売電収入に基づいたビジネスモデルが難しくなる」とみる。
稚内市の条例は、野放図な開発にブレーキをかけつつ、いかに円滑な導入を図れるか、多くの自治体が注視している。
出典
『稚内市の小型風力規制条例 乱立抑止、問われる実効力 駆け込み急増 監視を強化』
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2869166028032018L41000/
（ブログ者コメント）
条例施行が昨年１２月１３日。
業者が建設したのが昨年１２月頃。
条例施行前に駆け込みで建設したが、完成が間に合わなかったということだろうか？
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2018年5月23日15時14分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
業務用のノートパソコンが突然発火して使えなくなり、仕事に支障が出たとして、大分市の建築士の男性が、製造元の大手メーカーに損害賠償を求める訴えを、大分簡易裁判所に起こした。
訴えを起こしたのは、大分市の１級建築士の６６歳の男性。
訴状などによると、この男性は去年６月、業務用のノートパソコンを電源を切った状態でバッグに入れて持ち歩いていたところ、突然、シューという音とともに白い煙を上げて発火した。
その後、メーカーが原因を調べた結果、バッテリー部分が発火したことが分かったという。
男性は、およそ２０日間にわたってパソコンが使えず、仕事に支障が出たなどとして、製造元の大手メーカー「デル」の日本法人に対し、１２６万円余りの損害賠償を求めて、大分簡易裁判所に訴えを起こした。
問題のパソコンは、男性が去年２月、インターネットを通じて購入したものだった。
メーカーによると、同社製のパソコンをめぐっては１２年前に同じようなトラブルが相次ぎ、リコールを行ったものの、これまで男性が使っていた機種では、同様のトラブルは確認されていないという。
訴えられたことについて、メーカーでは「訴訟に関するコメントは差し控えます」と話している。
出典
『パソコン発火 賠償求め提訴』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20180523/5070000689.html
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2018年5月23日11時39分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会は２３日、全国の原発などで空調換気系ダクトに腐食による穴などがないか調査した結果、一部に腐食や穴が見つかったのは７原発１２基だったと明らかにした。
このうち、東京電力柏崎刈羽３号機（新潟県）は腐食が大きく、中央制御室の換気機能に異常がある可能性がある。
再稼働審査に合格した同７号機でも異常がないか確認する。
他の１０基には異常はないという。
中国電力島根原発２号機（松江市）の中央制御室のダクトで２０１６年１２月に腐食による複数の穴が見つかった問題を受け、規制委が昨年１月、各電力事業者に調査を指示していた。
穴が開いていると、原発事故時は放射性物質が中央制御室に流入し、運転員が被ばくする恐れがある。
規制委によると、腐食や穴が確認されたのは以下の原発。
東北電力女川３号機 （宮城県）
日本原子力発電 東海第２ （茨城県）
東京電力福島第１の６号機 （福島県）
東京電力柏崎刈羽３、４、６、７号機 （新潟県）
中部電力浜岡３～５号機 （静岡県）
北陸電力志賀１号機 （石川県）
中国電力島根１号機 （松江市）
一部の原発については、事業者が既に明らかにしている。
柏崎刈羽では、３号機で見つかった縦約１３ｃｍ、横約５ｃｍの亀裂が最大だった。
３、７号機では、穴や亀裂が計９カ所あった。
これらは全て、福島第１原発と同じ沸騰水型原発だった。
原因を調査している。
加圧水型では、外気の取り入れ口の近くにフィルターを設置するなどの対策をしており、問題なかった。
島根２号機では、ダクトを覆う保温材を外す点検で複数の穴が見つかり、最大で横約１００ｃｍ、縦約３０ｃｍだった。
原因は、結露や外から浸入した雨水、塩分の付着と推定されている。
〔共同〕
出典
『７原発12基に腐食や穴 ダクト部分、規制委が調査結果』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3084975023052018CR0000/
5月23日17時8分に毎日新聞からは下記趣旨の記事が、調査結果の一覧表や柏崎刈羽の腐食穴の写真付きでネット配信されていた。
規制委によると、沸騰水型の場合、ダクトの外気取り込み口に水分や塩分を除去するフィルターを設置しないメーカーが多かった。
原発は全て海岸沿いにあり、水分や海水の塩分を含んだ外気をダクトから取り込み、腐食が発生したとみられる。
ダクトの材質は鉄や亜鉛メッキ鋼。
［共同］
出典
『原発１２基 ダクトに腐食や穴 柏崎刈羽は９カ所も』
https://mainichi.jp/articles/20180524/k00/00m/040/004000c
（ブログ者コメント）
島根原発事例は下記記事参照。
2017年3月17日掲載
2016年12月8日発表 島根原発２号機で２７年間点検記録のない空調ダクトに結露で複数の腐食穴が開いていることを発見、事故時に放射性物質が制御室に入る恐れがあった （第２報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6900/
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2018年5月23日19時37分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前１０時半ごろ、徳島市春日２丁目の倉庫で作業をしていた女性から「夫が屋根から落ちた」と警察に通報があった。
警察官が駆けつけたところ、倉庫の中で上板町泉谷の塗装業、Ｉさん（６７）が倒れているのが見つかり、徳島市内の病院に運ばれたが、全身を強く打っていて、およそ３時間半後に死亡した。
警察によると、現場はスレートぶき平屋建ての倉庫で、Ｉさんは２３日午前９時ごろから妻とともに現場を訪れ、倉庫の屋根を塗装するのに先だって、屋根に登って掃除をしていたという。
また、警察によると、屋根の高さ５ｍほどのところには明かりを取り入れるための樹脂製の天窓があったが、人の体が入れるほどの穴が開いていたという。
警察では、Ｉさんが屋根で作業中に天窓から倉庫の中に転落したのではないかとみて、労災事故として原因を詳しく調べている。
出典
『屋根で作業中の男性が転落死か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20180523/8020001889.html
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2018年5月22日21時45分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１月、山口県周防大島町で橋に設置された送水管が破断して断水となったトラブルで、岡山でも同じメーカーの送水管が壊れ、一時、送水が止まっていたことが分かった。
同じ送水管は全国のおよそ２２０か所にあり、メーカーが設備に異常がないか、目視で調査している。
ことし１月、周防大島町と対岸の柳井市をつなぐ橋に設置されたポリエチレン製の送水管が壊れて、町のほぼ全域で断水し、最大でおよそ１万５０００人に影響がでた。
岡山県広域水道企業団によると、岡山市と瀬戸内市にかかる「邑上橋」でも、ことし１月２５日に送水管をつなぐ部品が壊れて、２０日以上にわたり瀬戸内市への送水を止める措置をとっていたことが分かった。
いずれの送水管も三井金属エンジニアリングが製作したもので、橋を通過する車両の振動が長期間、繰り返されたことで接合部に出来た亀裂が広がり、破損したとみられるという。
同じ材質で直径が近い送水管は、全国４０の道府県のおよそ２２０か所に設置されているということで、メーカーでは設備に異常がないか、目視で調査している。
三井金属エンジニアリングは、「調査の結果を踏まえて、必要な対策を講じたい」としている。
出典
『岡山でも送水管破断 全国調査』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20180522/4060000408.html
5月24日付で中国新聞からは、厚労省も乗り出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県と岡山県で橋に敷設した三井金属エンジニアリング（東京）製のポリエチレン送水管が相次ぎ破断した問題で、厚労省が近く、全国の水道事業者に点検などを求める通知を出すことが２３日、分かった。
出典
『送水管破断で全国へ点検通知』
（ブログ者コメント）
周防大島事例は、本ブログでも紹介スミ。
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2018年5月22日9時28分に日本経済新聞から下記趣旨の記事が、月別事故件数の棒グラフ付きでネット配信されていた。
自転車通学の高校１年生は、５～６月に要注意・・・。
通学に慣れ始めたこの時期に高校１年生の自転車事故が集中することが、専門家の調査で分かった。
２０１５年の通学中の事故は「高１の６月」が４３０件で最多。
気の緩みが大事故を招く恐れもあり、関係者は「事故が増えることを意識して安全策の徹底を」と呼びかけている。
「一時停止する義務があるとは知らなかった」。
１７年６月の朝、群馬県内の公道で自転車で登校中に事故に遭った高校１年（当時）の女子生徒は振り返る。
緩やかな坂を下った信号のない交差点で、自動車と出合い頭に衝突。
腕の骨を折る重傷を負った。
一時停止の標識と停止線は、生徒側にあった。
自動車に気付いてすぐにブレーキをかけたが、小雨で路上がぬれ、停止できなかったという。
１８年５月上旬には、千葉県内で高１生徒が登校時に他校の生徒と並走していたところ接触し、打撲と擦り傷を負った。
自転車の専門家で構成し、適切なメンテナンス、マナーの啓発活動などに取り組む「自転車の安全利用促進委員会」（東京）が１７年５月に発表した調査によると、１５年に起きた全国の通学時の事故件数を学年別、月別でみると、「高校１年の６月」が４３０件と最も多く、３年生の同じ月の約２倍。
次いで「高１の５月」の４２３件が続いた。
委員会によると、高校進学で自転車通学を始める生徒が多く、４月は新しい通学路を注意深く通うため、事故は少ない傾向にある。
だが、５～６月は緊張感が薄れ、危険箇所や交通ルールを熟知しないまま走るため、事故が起こりやすいという。
発生場所は、比較的交通量が少ないとされる歩道のない裏道交差点が多く、車との出合い頭の事故が９割近い。
信号無視や一時停止違反など、高校生の法令違反が全事故の約７割を占める。
前照灯やブレーキなど整備不良もあり、同委員会は「防げたはずの事故が多くある」と注意を促す。
事故の頻発を受け、新学期の交通安全教室に力を入れる学校も多い。
兵庫県姫路市立姫路高校は４月下旬、１年生を対象に地元警察を招き、校庭で車を使って死角を確認したり、傘を差して運転する危うさを体験したりする授業を行った。
中正教頭は、「入学後、すぐ事故の怖さを伝え、安全意識を徹底させたい」と話す。
警察庁の統計によると、自転車を運転中の事故は、全世代の中で高校１年にあたる「１６歳」が突出して多い。
高齢者や児童に比べ、高校生に該当する年齢層が際立っており、１７年の自転車乗車中の負傷者数は１５～１９歳で１０万人あたり２７４人と、全年齢層の７０人を大きく上回る。
自転車施策に詳しい三井住友トラスト基礎研究所の古倉宗治研究理事は、「教員など、大人は交通安全を呼びかけるだけでなく、危険性が高まる学年や時期の統計を踏まえ、事故が起きやすい危険箇所を具体的に示す指導を心がけてほしい」と話している。
出典
『自転車通学、高１に「魔の６月」 気の緩みにご用心』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30794170S8A520C1CC0000/?n_cid=NMAIL007
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2018年5月22日21時2分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前１１時半すぎ、福井市白方町にある「Ｍ化学工業福井工場」で火事が起きたと、消防に通報があった。
警察によると、火が出たのは、顔料などを製造する過程で中間物質を乾燥させる作業を行う「第二乾燥工場」と呼ばれる鉄骨平屋建ての建物。
消防車１３台が消火活動にあたった結果、火は約４０分後に消し止められたが、乾燥用の機械１台と天井の一部約１５ｍ２が焼けた。
この火事で、福井市六日市町に住む５６歳の男性従業員が、背中などにやけどをする全治１か月半の大けがをした。
当時、この建物の中には、ほかに従業員６人がいたが、いずれもけがはなかった。
警察によると、男性従業員が中間物質を円筒形の乾燥用の機械に入れていたところ、火が出たという。
また、有害な物質が漏れるなどの被害はなかった。
現場は、福井市と坂井市にまたがる工業団地「テクノポート福井」にある工場で、警察と消防は火事の原因を詳しく調べている。
出典
『化学工場で火災 １人大けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054904861.html
5月23日付で毎日新聞福井版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前１１時半ごろ、福井市白方町テクノポート３にあるＭ化学工業福井工場の第２乾燥工場から出火。
鉄骨平屋建て工場の天井部分約１５ｍ２を焼き、約４０分後に消えた。
男性従業員（５６）が背中などをやけどする重傷を負い、病院に搬送された。
警察によると、第２乾燥工場では出火当時、顔料などの製品を乾燥させる機械が稼働中。
男性従業員らが粉末物質を入れる作業中、この機械から出火したとみて、原因を調べている。
現場は、坂井市にまたがる日本海側の工業地帯。
この火災で消防車１３台が出動したが、有害物質の流出は確認されず、避難した住民はいなかった。
福井工場では、インクなどの原料を生産しているという。
出典
『火災 三星化学工業福井工場で 男性従業員重傷』
http://mainichi.jp/articles/20180523/ddl/k18/040/247000c
（２０１８年７月４日 修正１ ；追記）
2018年5月23日付の福井新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
警察によると、男性従業員が高さ約１．３ｍの乾燥機に粉末状の顔料の原料を注入していたところ、乾燥機から火が上がったという。
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2018年5月22日5時29分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月21日22時15分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
眠気で意識がもうろうとした状態を認識しながら車を運転して事故を起こしたとして、警視庁は２１日、東京都江戸川区の運送業Ｏ容疑者（６０）を自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致傷）の疑いで逮捕した。
同庁は、Ｏ容疑者に睡眠障害があったと判断。
睡眠障害の影響を理由に危険運転致傷容疑を適用しての逮捕は全国初という。
交通捜査課によると、逮捕容疑は１月２１日午前７時５分ごろ、東京都中野区本町２丁目の都道で、睡眠障害によって正常な運転ができないことを認識しながら軽四貨物車を運転して、トラックを止めて作業をしていた男性会社員（４０）をはね、足の骨折など約６カ月の重傷を負わせたというもの。
「途中で眠くなることがあったのに、運転し続けていた」と、容疑を認めているという。
Ｏ容疑者は、事故当時、警察官に「考え事をしていた」と話していたが、その後の調べに「はっきりと覚えていない。気付いたらぶつかっていた」と説明。
２０１４年以降、今回を含め少なくとも１９件の事故（うち７件が人身事故）を起こして免許停止処分を３回受けており、「ほかにも覚えていない事故が何件かある」と話しており、同課は睡眠障害の危険性を認識しながら運転したと判断して、逮捕に踏み切った。
睡眠障害を疑って、これまでに病院を２回受診したが、通院はしていなかった。
出典
『睡眠障害を認識と判断、危険運転致傷容疑で初の逮捕』
https://www.asahi.com/articles/ASL5P538PL5PUTIL03N.html
『睡眠障害事故で初の逮捕 危険運転致傷疑いで警視庁』
http://www.sankei.com/affairs/news/180521/afr1805210026-n1.html
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2018年5月21日19時36分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月22日14時3分にＮＨＫ関西から、5月22日11時45分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市生野区で２月、ショベルカーが歩道に突っ込み児童ら５人が死傷した事故で、運転手のＳ容疑者（３５）＝自動車運転処罰法違反容疑で逮捕、送検＝にてんかんの持病があったことが２１日、大阪府警交通捜査課への取材でわかった。
同課は同日、発作の恐れを認識しながら運転を続けたとして、同法違反の過失運転致死傷容疑から危険運転致死傷容疑に切り替え、送検した。
同課によると、Ｓ容疑者は病気について黙秘している。
捜査関係者によると、本人の供述と防犯カメラが捉えた事故の状況に食い違いがあったことなどから、検察が鑑定留置を行って当時の精神状態や病気の有無を調べたところ、Ｓ被告にはてんかんの持病があり、医師から運転を控えるよう注意されていたことも分かったという．
同課によると、事故直前の防犯カメラ映像や複数の目撃者の話から、Ｓ容疑者がうなり声を上げたり、不自然に首を揺さぶるなど、発作とみられる動きがあったことが判明。
同容疑者はてんかんで、医師から薬を飲んでも運転はできないと止められていたという。
同課は、発作が起こる恐れを認識しながら運転を続けたと判断し、より法定刑の重い危険運転致死傷容疑を適用した。
また、過去にも意識障害の症状を呈し、医師から難治性てんかんと診断されたが、平成２７年１１月の免許更新時、病気に関する質問に嘘の回答をしていた。
本来なら、免許の更新が認められない症状だったといい、府警は道交法違反（質問票虚偽記載）容疑でも追送検した。
事故は今年２月、府立生野聴覚支援学校前で信号待ちをしていた５人にショベルカーが突っ込み、同校小学部５年の女児（当時１１）が死亡、同校の児童や教員計４人が重傷を負った。
地検は、運転手の当時の精神状況などを調べるため、１６日まで鑑定留置していた。
出典
『てんかんで危険運転容疑 大阪・生野の重機事故』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30766580R20C18A5AC8Z00/
『重機 危険運転致死傷罪で起訴』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180522/0000241.html
『歩道に重機、児童５人死傷事故 医師制止守らず運転か てんかん隠し免許更新』
http://www.sankei.com/west/news/180522/wst1805220036-n1.html
5月19日13時0分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｓ容疑者は当初、「赤信号で止まろうとしてブレーキとアクセルを踏み間違えた」と供述したが、防犯カメラには、交差点の前でいったん停止した後、再発進して左側の歩道に突っ込む様子が映っていた。
大阪地検は、てんかんの影響の有無などを調べるため、Ｓ容疑者を今月１６日まで約３カ月間鑑定留置したが、てんかんについては黙秘している。
２０１４年施行の自動車運転処罰法は、てんかん発作や糖尿病による低血糖症などで正常な運転ができない恐れがある状態で事故を起こした場合、危険運転致死傷罪を適用できると規定。
法定刑は、死亡事故では懲役１５年以下と定められ、過失運転致死傷罪（懲役７年以下）より重い。
出典
『大阪ショベルカー事故 容疑者にてんかんの持病』
https://mainichi.jp/articles/20180519/k00/00e/040/292000c
5月22日5時30分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｓ容疑者が過去に、てんかんの発作とみられる症状で事故を起こしていたことが分かった。
勤務先がこうした実態を把握しながら適切な労務管理を怠った疑いがあり、警察は管理責任者らについて業務上過失致死傷容疑での立件を検討している。
元同僚の男性によると、Ｓ容疑者は「幼い頃にてんかんと診断され、薬を飲まないと変なことになる」と周囲に漏らしていた。
捜査関係者によると、Ｓ容疑者は服薬しても発作を止められないほどの状態で、医師から運転を控えるよう求められていたという。
だが２０１５年１１月、てんかんの持病を隠して運転免許証を更新し、日常的にトラックやショベルカーの運転を続けていた。
昨年には、大阪市内の工事現場に向かう途中で物損事故を起こしたが、記憶があいまいな様子だったという。
警察はＳ容疑者の勤務先の家宅捜索で、こうした事情を把握している模様で、労務管理の実態を詳しく調べている。
出典
『大阪重機事故 てんかんで事故歴 勤務先管理者の立件検討』
https://mainichi.jp/articles/20180522/k00/00m/040/180000c
（２０１８年７月２８日 修正１ ；追記）
2018年7月26日19時55分に産経新聞ｗｅｓｔから、勤務先の社長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
大阪府警は２６日、運転していた元建設作業員にてんかんの持病があるのを知りながら、運転禁止を徹底していなかったとして、業務上過失致死傷容疑で、勤務先の「Ｋ建設工業」（大阪市西成区）の社長（男性、４３歳）と専務（７１）ら計４人と、元請けの建設会社員の男（７１）を書類送検した。
４人の書類送検容疑は、運転していた元建設作業員、Ｓ被告（３５）＝自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）罪で起訴＝に持病があるのを知りながら、運転を禁止せず、事故で女児（１１）を死亡させたほか、別の児童ら４人にけがをさせたとしている。
また、元請けの建設会社員の男は、府警と協議して定めていた工事の範囲を守らず、ショベルカーを使用させたとしている。
交通捜査課によると、Ｋ建設工業の４人は、昨年までにはＳ被告の持病を認識。
Ｓ被告は会社に対し、「持病は治ったが、病院に行っている」などと説明していたという。
社長と専務は、「現場作業員らに、Ｓ被告に運転させないよう指示を出していた」と容疑を否認。
残る３人は、それぞれ容疑を認めている。
出典
『ショベルカー死傷事故で社長ら書類送検 てんかんの持病知りながら運転禁止せず』
http://www.sankei.com/west/news/180726/wst1807260068-n1.html
7月26日17時32分にＮＨＫ関西からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、意識障害の発作を伴う持病を把握し、事故を起こすおそれがあったにもかかわらず運転にあたらせていたとして、４３歳の社長や４１歳の現場責任者ら５人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。
調べに対し、社長は容疑を否認し、現場責任者は「工期が迫っていたので運転させてしまった」などと容疑を認めているという。
出典
『重機事故 会社社長ら書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180726/0004440.html
[0回]
2018年5月21日14時33分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海や川などで起きる「水の事故」をはじめ、子どものさまざまな事故の防止を呼びかける「子どもの事故防止週間」が２１日から始まり、県内では「ヘッドランド」と呼ばれる人工の岬周辺で相次ぐ事故を、どのように防いでいくかが課題となっている。
「子どもの事故防止週間」は、子どもの事故を社会全体で防いでいこうと５月の第４週に設けられ、ことしは、海や川、それにプールなどで起きる「水の事故」と、子どもを乗せた「自転車の事故」が重点テーマとなっている。
このうち、県内では「ヘッドランド」と呼ばれる人口の岬の周辺で水の事故が相次いでいて、去年８月には、親子で海水浴をしていた小学３年の男の子が沖に流されて死亡するなど、去年１年間だけで６人が死亡している。
「ヘッドランド」周辺は、沖へ向かう強い流れが発生するために、立ち入りが禁止されているが、近くで泳いだり遊んだりする人が後を絶たない。
このため、「ヘッドランド」周辺の事故をどのように防いでいくかが大きな課題となっていて、県の河川課や茨城海保などは、夏の時期に向けてパトロールを強化するなど、対策を取ることにしている。
県内の「ヘッドランド」のおよそ半分が集まっている鉾田市では、県や警察だけでなく、地元の人たちも「水の事故」を防ごうと取り組んでいる。
このうち、海岸の近くでサーフショップを経営する人見さんは、波の様子を確認する際に、危険な場所に立ち入っている人がいないか見て回る活動を３０年余りにわたって続けてきた。
人見さんは、「ヘッドランド」周辺の危険性について、「流れが強いうえ、水深が突然、深くなる場所もあり、海について知識がある人でも事故に遭うおそれがあります」と話していた。
また、「子どもの水遊びには、大人のすねぐらいの浅さが続いているところが最適です。子ども連れの人は、地元の人に聞いたりよく観察したりして危険を避けてほしい」と話していた。
出典
『“ヘッドランド”事故防止が課題』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180521/1070002619.html
（ブログ者コメント）
ヘッドランドの何たるかは、以下のネット記事にふんだんな写真付きで解説されていた。
（2016年8月31日 ＮＨＫ首都圏）
茨城県では、海の事故が相次いでいる。
お盆の時期の１週間で起きた事故は１２件と全国で最も多く、４人が死亡、２人が行方不明。
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ヘッドランドというのは、砂浜に突き出すように作られた人工の岬で、海岸の砂が流れ出さないように、およそ３０年前から造られてきた。
茨城県の海岸線には、あわせて３４基、設置されている。
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ヘッドランドのすぐ脇では、沖合からの海水の流れが狭い範囲に集中する。
集中した流れは、海岸にぶつかって逃げ場を失う。
その流れは、ヘッドランドに沿う形で、一気に沖合に戻っていく。
これが非常に強い引き波、「離岸流」となる。
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ヘッドランドは、そもそも危険なため、立ち入り禁止になっている。
しかし、それと知らずに入り込んでしまって事故にあうケースも多く、最近は県外から訪れた海水浴客や外国人の事故も目立っている。
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出典
『相次ぐ海の事故 海に潜む“ヘッドランドの危険”』
https://www.nhk.or.jp/shutoken/miraima/articles/00509.html
（２０１８年５月３１日 修正１ ；追記）
2018年5月31日付で茨城新聞から、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
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昨年８月、鉾田市内のヘッドランド付近でペルー国籍の親子が貝採り中に波にさらわれ死亡した。
また今年５月には、神栖市内のヘッドランドで、海産物を採りに来た男性（８５）が転落して死亡した。
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近年は、ヘッドランドに入る外国人が増えている。
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ヘッドランド周辺での遊泳を禁止する法律や条例はなく、最終的には利用者のマナーに委ねられているのが現状だ。
県内には、大洗町から神栖市の鹿島灘に、計３４基のヘッドランドが設置されている。
ヘッドランド周辺が危険な理由は、岸から沖へ強く流れる「離岸流」が発生するためだ。
幅が１０～３０ｍあり、速さは秒速１～２ｍ。
五輪の競泳選手でも、流れに逆らって泳ぐことは困難と言われている。
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出典
『人工岬周辺で「離岸流」 夏の遊泳、注意を 看板設置 パトロール強化』
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15276832451343
[0回]
2018年5月22日13時18分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後３時半すぎ、長野市稲里町の運送会社の倉庫で、「パレットと呼ばれる荷物を載せる台が倒れて社員が下敷きになった」と、作業をしていた従業員から消防に通報があった。
警察によると、下敷きになったのはこの会社の社員のＯさん（男性、２７歳）で、病院に搬送されたが頭を強く打ち、意識不明の重体となっている。
警察によると、パレットは重さが１つ２０ｋｇほどで、Ｏさんがフォークリフトを運転して作業していたところ、周辺に積まれていたパレットが倒れたという。
警察は事故の原因を詳しく調べている。
出典
『運送会社でパレット倒れ 重体』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20180522/1010003312.html
[0回]
2018年5月20日18時41分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
下水道に流れ込む想定外の水「不明水」に、自治体が頭を悩ませている。
雨水や地下水が、どこからか下水管に浸入して発生。
マンホールから水があふれ出るなど、生活に影響を及ぼすケースもある。
下水管の老朽化で、今後、さらに被害が広がる恐れがあり、自治体が対策を急ぐ。
「トイレの水が流れにくい」「台所でボコボコ音がする」。
２０１７年７月の九州北部豪雨の際、佐賀県江北町の役場にはこんな情報が寄せられた。
同町の下水道は、平常時の２倍の水を処理する能力があるが、どこから流れ込んだか分からない水で能力を超過。
土地の低い地域を中心に生活排水が流れにくくなり、町は防災無線で「風呂の水は次の日に流して」などと呼び掛けた。
江北町で同様の事態が起きるようになったのは５年ほど前。
１７年度に約２０００万円を計上し、今夏までに「不明水」の浸入経路を突き止める計画だ。
国交省によると、多くの自治体は、汚水と雨水を別の下水管に流す「分流式」を採用する。
雨水は雨水管を通り、汚水管には流れない設計。
だが、雨水がマンホールの隙間から浸入したり、住宅の雨水管が誤って汚水管に接続されたりして、不明水となっている可能性が高い。
下水管や家庭の排水施設の老朽化で生じた亀裂などから雨水や地下水が浸入していることも考えられ、海が近い地域では地下水に海の水が入り込むことが要因になるという。
大雨時に川へ放水する「合流式」と違い、必ず下水処理場を通る分流式では、不明水の流入ですぐに処理能力を超えてしまう。
仙台市では、東日本大震災以降、不明水が問題になるケースが増えた。
３月上旬の大雨時にも、市には「マンホールから水が噴き出し始めた」などの問い合わせがあった。
震災で下水管に細かなひび割れが発生したとみて、原因の特定を進める。
ただ、「浸入箇所がいくつあるかわからない。浸入をゼロにするのは難しいのではないか」（仙台市下水道調整課）。
神戸市は１９９９年に、不明水の実態調査を実施。
老朽化で雨水が流れ込む可能性がある家庭の排水設備の交換費用を助成したり、雨水や海水が流入する場所を修繕したりするなど、他自治体に先駆けて対策を進めてきた。
それでも、１３年度に下水処理場で処理した全水量の１５％ほどが不明水。
下水道部計画課の樋野課長は、「マンホールから汚水が噴き出ることは減った。しかし、市内の排水管は約４０００ｋｍあり、一気に不明水を解消するのは難しい」と話す。
３０年近く、自治体の不明水の調査を手掛けているペンタフ（大阪市）によると、下水管は設置から５０年ほどでひびから雨水が浸入するなどの劣化が進む。
同社の担当者は、「管の老朽化はさらに進む。ゲリラ豪雨が多くなれば、不明水に悩む自治体は増えるだろう」とみる。
国交省下水道部は、「問題は認識しており、国としても対策を考えていきたい」としている。
出典
『「不明水」流入、あふれる下水 自治体苦慮』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30741780Q8A520C1CC1000/?n_cid=NMAIL007
本件、益社団法人）全国上下水道コンサルタント協会の広報誌にも、解説的記事が掲載されていた。以下は抜粋。
下水道管路施設の維持管理等調査に関する業務に携わって、３０年を超える歳月が立ちました。
・・・・・
そもそも不明水とは何でしょうか。
単純にいえば、計画下水量を超えて下水道管路施設内を流下する水量のことで、管路施設の支障箇所からの地下水や雨水浸透などがあります。
・・・・・
不明水が問題となる点は、以下のようなもの等があります。
①流入量の増加で処理量が増大、水質変動など放流水質が
不安定
②地下水浸入による土中内空隙原因の陥没事故発生
③雨天時異常流入でポンプ施設や処理施設障害が発生
④雨天時異常に対応するための職員の増員や過剰施設の投資
・・・・・
不明水の原因施設は、一般的に図－１に示す箇 所が想定されます。
現場調査や詳細調査は図に示す各施設を対象に調査・検討を進め、分析の結果、不明水量への寄与が高い施設に対して対策検討を行います。
・・・・・
出典
『不明水とつき合って 30 年』
http://www.suikon.or.jp/suikon/vol.46/suikon46_019.pdf
※「水坤」は水コン協（公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会）の広報誌
で、毎年春・夏号を発刊。
http://www.suikon.or.jp/suikon/index.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。