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2018年4月22日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8263/
（２０１８年５月３日 修正１ ；本文修正）
2018年4月26日23時1分に中日新聞から、石灯籠はすべて撤去されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県などは２６日、伊勢神宮の内宮と外宮を結ぶ５．５ｋｍの道路沿いなどの灯籠５１４基全てを撤去すると発表した。
以前も落下事故があり、大地震での崩落の恐れも指摘されていたが、「神宮周辺の風情を守ってほしい」との声も根強かった。
だが、今回の事故を受け、バス停付近などの２６基を撤去したところ、想定以上に危険なことが判明した。
灯籠がある道路を管理する国、県、市の担当者が２６日に津市で会合を開き、「安全と言えない」との認識で一致。
国道沿い９４基、県道沿い３２８基、市道沿い８基と市管理駐車場などの８４基を、各管理者が撤去すると決めた。
３４２基を撤去する県は、７月に県内を中心に開かれる高校総体までに撤去する方針で、費用は約８千万円を見込む。
国、市も早急に撤去する方針。
出典
『石灯籠、全５１４基撤去へ 伊勢神宮周辺、死亡事故受け』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018042690230124.html
4月27日付で読売新聞中部版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故後の緊急点検では上部の固定が不十分な石灯籠が多数見つかっており、今後も老朽化が進むとして、それぞれが管理する道路などで撤去する。
出典
『伊勢の石灯籠５１４基撤去へ ７月下旬までに』
http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20180427-OYTNT50007.html
（２０１８年７月８日 修正２ ；追記）
2018年7月5日18時56分にＮＨＫ三重から、県道沿いの石灯籠がすべて撤去されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県では、県道沿いのすべての石灯籠の撤去を進めていたが、今日、最後の石灯籠が撤去された。
５日は県道沿いの最後の１基の撤去が行われ、工事を受注した業者がクレーンなどを使って地中から灯籠を引き抜いていた。
県伊勢建設事務所の市川副所長は、「思っていたよりも早く撤去できたと思う。南海トラフ巨大地震など、今後も危険な事象が考えられるので、危険がなくなり安心している」と話していた。
ただ、国道と市道沿いなどには、まだ、６５基の石灯籠が残されていて、国は今年１０月ごろまでに、市では７月１３日までに、すべての撤去を終える見込みだとしている。
出典
『石灯籠撤去 県道沿い完了』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/3073144801.html
（２０１８年１１月２２日 修正３ ；追記）
2018年11月19日19時30分にＮＨＫ三重から、運転手に有罪判決という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日、津地方裁判所で開かれた裁判で浜口裁判官は、「バス運転手には、より一層注意して周囲の構造物に衝突しないよう注意する義務があり、過失は小さくない」などと指摘した。
その上で「時速１０ｋｍのスピードで構造物に接触した場合、人命にかかわるような重大な事故になるのはまれで、石灯籠の十分安全でない構造も原因である」などと述べて、禁錮１年６か月、執行猶予３年の判決を言い渡した。
出典
『石灯籠事故で執行猶予付き判決』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20181119/3070000639.html
11月19日付で毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
判決理由で浜口裁判官は、「バス停付近にいた男性に注視しすぎて、石灯籠に注意を払うことなく、通常以上に歩道に接近させた過失は小さくない」と指摘した。
一方、「簡易に柱と接着した石灯籠の安全でない構造に起因しているのは否めない」と述べた。
出典
『三重・伊勢の石燈籠の落下 元運転手に有罪 津地裁判決』
https://mainichi.jp/articles/20181119/dde/041/040/040000c
[0回]
2017年12月27日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7897/
（２０１８年５月３日 修正２ ；追記）
2018年4月26日20時44分にＮＨＫ群馬から、顧問不在ゆえ練習なしと認識していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県教育委員会が設置した、有識者による検証委員会の２回目の会合が開かれた。
同教委によると、学校が部活動の顧問や生徒から聞き取り調査したところ、通常、ハンマー投げの練習を行う場合には、陸上部の顧問がグラウンドに立って安全を確認していたが、事故当日は顧問がグラウンドにいなかったため、サッカー部の生徒たちはハンマー投げの練習が行われていないと認識していたという。
この日、顧問は私用のため、午後６時過ぎにグラウンドを離れていて、事故はその直後に起きたという。
出典
『ハンマー事故 練習ないと認識』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20180426/1060001711.html
（２０１８年９月２日 修正３ ；追記）
2018年8月31日付で東京新聞群馬版から、検証委員会は報告書で顧問の指導方法を問題視したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸上部の顧問が男子生徒に、女子用が男子用の半分程度の重さしかなく、飛距離が伸びるなどの危険性を指導していなかった実態が３０日、事故検証委員会の報告書で分かった。
検証委は、「顧問が注意事項の指導や相応の安全対策を施さなかったのは問題だ」と、厳しく指摘した。
報告書によると、ハンマーの重さは男子用の７．２６ｋｇに対し、女子用は４．０ｋｇ。
報告書は、「男子生徒が女子用のハンマーを投げれば、通常より飛距離が伸びたり、方向が不安定になったりする危険性の増大は、顧問であれば十分に予見できる」と指摘した。
陸上部の男子生徒は、女子生徒にフォームを教えるため、女子用のハンマーを選択。
男子生徒は投げた直後、「すっぽ抜けた」との言葉を発し、左側に大きく外れた。
ハンマーは陸上部の練習エリアからはみ出し、Ｏさんがいたサッカーゴールの付近まで、約４８ｍも飛んだ。
陸上部の顧問は、事故発生時は帰宅しており、報告書は「ハンマー投げの練習が、これまでも顧問不在で行われており、問題だ」とも指摘。
県庁で記者会見した検証委の渡辺正樹委員長（東京学芸大教授）は、「顧問は練習時にいるべきだった。生徒たちにハンマー投げの危険性などを、言葉ではなく、文字に書いて指導する必要があった」と苦言を呈した。
再発防止策として、ハンマー投げの練習時にカラーコーンで立ち入り禁止エリアを明示し、競技別の安全対策指針を策定することなどを挙げた。
出典
『藤岡中央高ハンマー死亡事故 検証委が報告書 女子用投げる危険性、指導せず』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201808/CK2018083102000174.html
8月31日3時0分に朝日新聞群馬版からは、検証委員会は報告書で過去のヒヤリ事例を放置していたことも一因などと指摘したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書では、原因について、
▽陸上競技部とサッカー部が共有するグラウンドの使用方法について、明確なルールがなかった
▽事故発生前にも、ハンマー投げで危険な場面があったが、顧問や管理職の間で情報を共有していなかった
▽陸上競技部の顧問が練習に立ち会っていなかった
▽投てき場所が暗く、サッカー部の生徒から見えづらかった
ことなどをあげた。
検証委によると、事故前にもサッカー部員がボールをとりに来たため、回転動作に入った陸上競技部員が急きょ動作を止めたり、ハンマーがサッカーゴールに当たったりするなどの事例があったが、サッカー部顧問や管理職は知らなかったという。
委員長の渡辺正樹・東京学芸大教授（安全教育学）は、「（原因となった環境は）この学校に特別な問題ではないが、こうした事故が起きた学校に共通するものの一つが、過去のヒヤリハット事例を放置していること。防げる事故を防げなかった」と指摘した。
その上で、再発防止策として、ハンマー投げは他の部活動が活動していない時間に行い、ハンマーが落ちる可能性のある場所をコーンなどで示して立ち入り禁止にすることなどをあげた。
また、大きなけがの危険がある競技の練習には、顧問が立ち会うことも必要とした。
県教委では、報告書の内容を踏まえ、競技別の安全対策ガイドラインを年内にまとめ、学校などに配布する方針という。
出典
『ハンマー投げ事故検証委、報告書を公表』
https://www.asahi.com/articles/ASL8Z3QHPL8ZUHNB001.html
（２０１９年２月２８日 修正４ ；追記）
2019年2月27日付で読売新聞から、当時顧問だった女性教諭が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は２６日、当時の陸上部顧問だった５０歳代の女性教諭を業務上過失致死容疑で書類送検した。
女性教諭はこの日、事故の約１０分前に学校を後にしていた。
県警は、女性教諭が練習に立ち会わず、事故の発生を防ぐ注意義務を怠ったと判断した。
県教委が設置した第三者による検証委員会の報告書によると、同校のグラウンドでは以前にも、サッカーゴールにハンマーが当たる危険な事例があった。
だが、陸上部とサッカー部の顧問の間で情報が共有できておらず、グラウンドの使い方についても明確なルールがなかった。
出典
『ハンマー死亡、練習立ち会わず…元顧問書類送検』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190227-OYT1T50128/
（２０１９年１１月１１日 修正５ ；追記）
2019年11月8日18時1分にＮＨＫ群馬からは、両親と県教委との間で和解が成立したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、県教育委員会が設置した専門家による検証委員会は学校の安全管理が不十分だったなどとする報告書をまとめ、県教育委員会は死亡した生徒の両親と和解に向けて話し合いを進めてきました。
その結果、県教育委員会によりますと、８日、両親に謝罪したうえでおよそ４９００万円の賠償金を支払うことで和解が成立したということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20191108/1060005850.html
[0回]
2017年8月5日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7429/
（２０１８年５月３日 修正２ ；追記）
2018年4月26日付で読売新聞中部版から、バルブが腐食していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
愛知県警は２５日、作業時にタンク内を空にするなどの安全確保を怠ったとして、現場責任者だった同社の作業主任者と操業長の男２人（ともに５８歳）を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。
・・・・・
作業員が故障したタンクの計器を交換するため、配管のバルブを工具で閉めていたところ、バルブが腐食していたために根元から破損。
配管とつながっていたタンクからアンモニア水が噴出した。
現場責任者だった２人は、作業時にタンクのアンモニア水を空にしたり、安全服の着用を指示したりするなどの事故防止策をとることを怠り、３人を死傷させた疑い。
調べに対し、ともに容疑を認めている。
同社は事故後、アンモニア水を浄化処理に使用することをやめたといい、同社の広報担当者は「死亡事故を発生させた事実を重く受け止めている。今後も捜査に対しては誠実に対応する」としている。
出典
『王子製紙事故で２人書類送検 業過致死傷容疑』
http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20180426-OYTNT50004.html
4月25日13時23分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
書類送検容疑は、タンクの液面計の交換作業に際し、バルブが破損してアンモニア水が噴出する危険性を認識していたのに、タンクを空にするなどの事故を防止する具体的な措置を取らず、３人を死傷させたとしている。
県警によると、故障した液面計の交換のため配管のバルブを閉じようとしたところ、根元が破断して濃度２５％のアンモニア水が噴出した。
バルブはさびて回転しなくなっていた。
アンモニア水は工場の排水を浄化する過程で使用し、前日に１０トンを補充したばかりだったという。
出典
『３人死傷、王子製紙工場アンモニア噴出で社員２人を書類送検 事故防止措置講じず 愛知県警』
http://www.sankei.com/west/news/180425/wst1804250048-n1.html
（２０１８年１２月８日 修正３ ；追記）
2018年12月6日22時11分に毎日新聞から、２人は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋地検は６日、県警から業務上過失致死傷容疑で書類送検された工場の男性幹部２人を不起訴とした。
理由は明らかにしていない。
地検は、名古屋北労基署から労安法違反容疑で書類送検された同社と操業長についても不起訴とした。
出典
『作業中アンモニア水で死傷事故 王子製紙工場の幹部2人が不起訴に』
https://mainichi.jp/articles/20181206/k00/00m/040/286000c
[0回]
2018年4月26日付で埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後１時４０分ごろ、春日部市粕壁東の県立春日部女子高校の養護教諭が「学校内で理科の実験に失敗、二酸化硫黄が発生し、学生が不快を訴えている」と１１９番した。
県高校教育指導課によると、１年生１１人と女性教諭（２６）が喉の痛みや息苦しさ、気持ち悪さなどの体調不良を訴え、同市内の４病院に救急搬送された。
うち３人が大事を取って入院したが、命に別条はない。
実験は化学室で実施し、１年生４１人と女性教諭１人、実習助手１人が参加。
硫黄の粉末を入れた試験管を加熱、冷却し、硫黄の状態の変化を確認する実験を行っていた。
加熱した硫黄に対し、本来、試験管の中に水を流し込み冷やすところを、生徒が誤って試験管ごとビーカー内の水に浸し、水から引き上げると試験管が割れ、拡散した内容物が空気中の酸素と反応して、二酸化硫黄が発生したという。
同課は「今後、さらに生徒に対する指導を徹底するよう、学校を指導していく」とコメントした。
出典
『生徒や教諭ら１２人搬送、理科の実験で事故 春日部女子高 試験管割れ二酸化硫黄発生、４病院に救急搬送』
http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/04/27/02_.html
[0回]
2018年4月26日17時45分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前１０時前、平塚市明石町のマンションで、マンションに住む５７歳の女性が、出入り口の床下にあった深さ２ｍ４０ｃｍの地下倉庫に転落し、胸の骨を折るなどの大けがをした。
地下倉庫のふたは、外装工事のために来ていた業者が開けたままにしていて、業者２人のうち１人が倉庫に入り、もう１人が携帯電話が鳴ったため倉庫のふた付近から目を離していたという。
警察に対し、業者は「ふたが開いていることを注意する目印などを設置していなかった。私たちのミスです」と話しているという。
警察は、女性がふたが開いていることに気づかずに転落したとみて、業者側に問題がなかったか、詳しいいきさつを調べている。
出典
『マンション床下に転落女性大けが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20180426/1050002420.html
[0回]
2018年4月25日付で読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前７時４５分頃、近鉄南大阪線矢田（大阪市東住吉区）～河内天美（大阪府松原市）間の大和川にかかる橋（１９７ｍ）に設置されたセンサーが異常を感知した。
近鉄は徐行運転を続けていたが、約２５分後、橋を通過した列車の乗務員が揺れを感じたため、同８時１０分頃、大阪阿部野橋～河内天美間で運転を見合わせた。
近鉄によると、橋上のレールにゆがみが確認された。
現在、橋では９本ある橋脚のうち１本を補修工事中で、センサーはその傾きを検知するために設置されていた。
近鉄が原因を調べている。
２５日中の運転再開は困難といい、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）やＪＲ、南海で振り替え輸送を実施している。
南大阪線は大阪阿部野橋（大阪市阿倍野区）と橿原神宮前（奈良県橿原市）を結ぶ約４０ｋｍ。
駅は２８あり、１日の利用客は約１６万人に上る。
通勤時間に重なり、大阪阿部野橋駅は利用客らでごった返した。
出典
『線路にゆがみを確認、近鉄南大阪線が部分運休』
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20180425-OYO1T50008.html
4月26日9時17分に毎日新聞からは、原因などに関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「大和川橋梁」上の線路がゆがんだトラブルで、近鉄は２５日、雨で川が増水し、橋脚下の川底が削られて傾いたことが原因とみられると発表した。
同日午前から大阪阿部野橋～河内天美駅間の上下線で運転を見合わせているが、再開のめどは立っておらず、影響人員は、この日だけで約１６万２０００人に達する見通し。
近鉄によると、橋脚は９本あり、矢田駅側から４本目の橋脚上部が上流側に７．８ｃｍ傾き、線路も上流側に最大で２．４ｃｍずれていた。
３本目が昨年１０月の台風２１号で川底が削られて約２ｃｍ傾き、この２本の補強工事を実施している最中だった。
２５日午前６時半ごろ、橋脚に設置した計測器が約８ｍｍの傾きを検知したと、工事会社から近鉄に連絡があった。
その後、工事会社から線路がゆがんでいるとの報告があり、同７時４４分から橋梁上では徐行運転。
乗り込んだ社員が通常より大きな揺れを感じたため、同８時８分に運転見合わせを決め、ＪＲや南海、大阪メトロによる振り替え輸送を実施した。
近鉄によると、大和川橋梁付近の水位は、雨のない時と比べ、約３ｍ上昇していた。
水位が下がるのを待って対応を検討する方針で、担当者は「水位が下がり、これ以上傾かないように措置をすれば、運転を再開できる」と説明している。
府内では、昨年１０月の台風２１号で、府南部の男里（おのさと）川にかかる南海本線の橋上の線路がゆがむトラブルが発生。
現場を通過した普通電車が一時脱線するなどして、乗客５人がけがをした。
出典
『近鉄 橋脚、上流側に７．８センチ傾く 南大阪線・大和川』
https://mainichi.jp/articles/20180426/k00/00e/040/210000c
4月25日17時31分に京都新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
近鉄は２５日、記者会見し、橋脚が上流側に７８ｍｍずれていたことを明らかにした。
枕木などがあることからレールのゆがみは２４ｍｍにとどまったという。
運転再開のめどは立っておらず、同日は約１６万２０００人に影響する見込み。
近鉄によると、雨のため水位が２４日夜から上昇し、川底が削られた可能性があるという。
橋の強度に問題はなく、水位が下がり次第、原因を調査する。
出典
『近鉄南大阪線橋脚７８ミリずれる レールもゆがむ、１６万人影響』
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180425000125
（ブログ者コメント）
今回は、たまたま工事用にセンサーが設置されていたため、事なきを得た。
仮にセンサーが設置されていなかったら、どうなっていただろうか？
[0回]
2018年4月24日19時8分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、当時、東京電力で津波対策の部署を統括する立場だった元社員が証言した。
元社員は、事故の３年前に社内でまとめられた巨大な津波の想定は信頼性が低いと考えていたと証言した。
東京電力は、高さ１５.７ｍの津波が福島第一原発に押し寄せる可能性があるという想定を事故の３年前の平成２０年にまとめていて、旧経営陣がこの想定をどう受け止めていたのかが裁判で争われている。
東京地裁で開かれた２４日の審理では、当時、東京電力で津波対策の部署を統括する立場だった元社員が証言した。
元社員は、津波対策を取ることについて社内を説得しなければならないと考え、当時の上司と相談し、武藤元副社長に報告することになったと証言した。
その後、武藤元副社長からは、津波対策を保留し、専門の学会に検討を依頼する方針が示されたが、元社員は、「私も想定は信頼性が低いと考えていた。元副社長の話は合理的だと感じた」と証言した。
一方、元社員の当時の部下は、今月１０日に開かれた法廷で、対策の保留について「予想外で力が抜けた」と証言していて、違いが表れた。
次回は今月２７日に引き続き、元社員が証言する。
出典
『東電元社員「想定は信頼性低い」』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180424/6050000866.html
4月24日12時49分に産経新聞からは、上記記事とはニュアンスの異なる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
第８回公判が２４日、東京地裁で開かれ、東電で津波の試算を担当する部署の責任者だった元社員が、巨大津波が襲来するとの試算結果が出る前から「対策を始める必要があると思っていた」と証言した。
検察官役の指定弁護士の尋問に答えた。
元社員は東電の地震対策センターで土木調査グループのマネジャーを務め、これまでに計３回の公判で証言した社員の元上司。
２人は２００８年６月、最大１５．７ｍの津波が福島第１原発を襲うとの試算結果を、被告の武藤元副社長（６７）に報告していた。
出典
『元東電社員証言「津波対策始める必要あると思っていた」東電強制起訴公判、東京地裁』
https://www.sankei.com/affairs/news/180424/afr1804240013-n1.html
（ブログ者コメント）
当時の部下の証言内容は、本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2018年4月24日19時1分にＮＨＫ岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山市の市道をロードバイクで走っていた男性が幅２ｃｍほどの溝にタイヤが挟まって転倒し、道路の安全性に問題があったとして市を訴えていた裁判で、岡山地裁は道路の設置や管理に問題があったと認め、岡山市に３８万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡した。
おととし６月、岡山市に住む５０代の男性が岡山市北区大供本町の市道の路肩をロードバイクで走っていたところ、幅２ｃｍほどの溝に前輪が挟まって転倒し、胸や指の骨を折るなどの大けがをした。
タイヤの幅は２．３ｃｍだったという。
この溝は、大雨の際の排水のために設けられているもので、男性は、道路の安全性に問題があったとして、岡山市に５７万円あまりの賠償を求める訴えを起こしていた。
２４日の判決で岡山地裁の佐々木裁判官は、「溝は黒い直線に見え、傾斜もあるため、認識できずに近づいてしまう可能性がある。ロードバイクの普及率は高くないとはいえ、車道を走行することはすでに珍しい光景ではなく、２ｃｍの幅は広すぎる」と指摘した。
そのうえで、この道路は「通常あるべき安全性を欠いていた」として設置や管理に問題があったと認め、岡山市に３８万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡した。
判決について岡山市の大森市長は、「弁護士とも相談し、今後の対応を検討したい」としている。
出典
『自転車で転倒「道路管理に問題」』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180424/4020000235.html
4月24日21時35分に山陽新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
判決理由で佐々木裁判官は、溝の形状と構造について、黒い直線と見える上、溝に向かって勾配があるため、（自転車などが）徐々に近づいてしまう可能性があると指摘。
ロードバイクが車道を走行することが珍しくないことを踏まえ、「タイヤのはまり込みを抑制するには広すぎる幅で、設置・管理の瑕疵に当たる」と述べた。
一方で、「注意深く観察すれば隙間を認識できた」と、男性の過失も一部認めた。
男性側は「主張がおおむね認められ評価できる」とし、岡山市の大森市長は「顧問弁護士とも相談し、今後の対応について検討したい」とのコメントを出した。
出典
『道路管理に瑕疵 岡山市へ賠償命令 市道で自転車転倒しけが 地裁判決』
http://www.sanyonews.jp/article/704760
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像を見ると、車道と歩道との間に縁石があり、その縁石から１５～２０ｃｍ程度離れた車道側に溝が掘られている。
ブログ者が、この車道を自転車走行したとして、後方からの車との接触を恐れ、縁石ギリギリに走ったかもしれない。
ママチャリではあるが・・・。
（２０１８年５月８日 修正１ ；追記）
2018年5月7日18時59分にＮＨＫ岡山から、市は控訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道路を管理する岡山市は、賠償を命じられた岡山地方裁判所の判決を不服として控訴した。
岡山市は、「市の主張は、今後の裁判で明らかにする」としている。
原告の男性は、「岡山市が控訴したことは残念だ。現場はロードバイクで通行するには危険な場所なので、裁判で争うのではなく、一刻も早く安全性を確保してほしい」と話している。
出典
『「自転車で溝に」岡山市が控訴』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180507/4020000287.html
（２０１８年５月２３日 修正２ ；追記）
2018年5月22日18時52分にＮＨＫ岡山から、市は溝に金網を置くなど対策を検討するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大森市長は２２日の定例記者会見の中で、「ロードバイクは増えつつあり、溝に落ちることがないように対応していきたい」と述べた。
具体的には、溝をふさぐ網のようなものを設置することや、溝を狭めるために溝の間に金属の板を設置するなどの対策を、試作品を制作した上で検討し、対応方法が決まりしだい、速やかに対処していくとしている。
出典
『自転車事故受け溝に対策実施検討』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180522/4020000356.html
5月23日付で読売新聞からは、同様の溝は市内に計３０ｋｍあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大森市長は２２日の定例記者会見で、事故現場と同じ幅２０ｍｍの溝が、市内に計２か所あることを明らかにした。
市道路港湾管理課によると、市が管理する道路で同様の構造をした溝は、計約３０ｋｍある。
幅２０ｍｍは事故現場とその近くの計１．１ｋｍで、残りは幅１５ｍｍ以下という。
市は１日、２０ｍｍの溝がある２か所に、注意喚起する看板を計６枚設置した。
出典
『道の溝２０ミリ ２か所に看板』
http://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20180522-OYTNT50295.html
（２０１９年４月１５日 修正３ ；追記）
2019年4月12日19時14分にＮＨＫ岡山から、原告側が逆転敗訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島高裁岡山支部は、岡山市に賠償を命じた１審の判決を取り消し、訴えを退けた。
１２日の２審の判決で広島高裁岡山支部の橋本裁判長は、「ゴミなどによる目詰まりを防ぎ、排水の性能を確保するには２ｃｍの幅が広すぎるとは言えず、タイヤの幅が狭いなら、それを考慮した運転が求められる」と指摘した。
そのうえで、「タイヤが挟まる事故が起きる危険性は高くなく、道路が通常あるべき安全性を欠いていたとは言えない」として１審の判決を取り消し、原告の訴えを退けた。
出典
『「２センチの溝」原告逆転敗訴』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20190412/4020002592.html
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2018年4月24日6時30分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年１２月に起きた新幹線台車亀裂問題は、ＪＲ西日本が抱える組織の課題を改めて示した。
ＪＲ福知山線脱線事故から２５日で１３年。
安全という「使命」について考える。
【重圧感じる人いてもおかしくない】
複数の異音があり、焦げた臭いもした。
昨年１２月、台車に破断寸前の亀裂が見つかった新幹線のぞみ３４号の運行中、それらは計３０回にも及んだ。
しかも、明らかな異常を、車掌ら現場の社員は認識していた。
にもかかわらず、なぜ止められなかったのか。
「あれ（台車亀裂）が起きる前までは、自分にもできれば止めたくないという思いがあった」
新幹線総合指令所（東京）の指令員として約１０年のキャリアを持つＪＲ西日本の３０代の男性社員は、そう語る。
列車を停止させれば遅延が起き、払い戻しなどで莫大な損害が生じる。
「できれば止めたくない」という言葉からは、それらを起こす責任を負いたくないという思いが見える。
のぞみ３４号の運行でも、さまざまな異常の報告を受けた車掌は、当初、「正常の範囲内」と判断。
指令員に「運行に支障なし」と伝えた。
その指令員は、岡山駅から乗り込んだ保守点検担当者と電話でやりとりしたが、「新大阪駅で床下点検をしたい」との申し入れを、別の対応で受話器から耳を離し、聞き逃した。
保守点検担当も、提案への回答を確認しなかった。
新幹線は、速度超過しても自動的に停止する自動列車制御装置（ＡＴＣ）など、高度な安全設備に守られている。
だが、異常があった場合に「（運行の続行を）迷ったら止める」というのは、安全の基本動作だ。
「列車遅延」への懸念が、その基本動作を阻害し、重大な事案を引き起こしたのではないか。
新幹線の車掌として約２０年勤務する５０代の男性社員は、「今回はそれだけ判断に迷うケースだった」と推測しながら、こう指摘する。
「（遅延すれば）お客さまにすごく言われることもある。自分は仕事だと割り切っているが、重圧を感じる人がいてもおかしくない」
【上意下達に批判】
安全より経営重視。
乗客１０６人が犠牲になった平成１７（２００５）年のＪＲ福知山線脱線事故では、ＪＲ西のそうした姿勢が問題視され、安全投資の不十分さに加え、自由な議論を許さない「上意下達の雰囲気」が批判された。
そうした教訓を踏まえ、外部機関による安全管理評価制度の導入やヒューマンエラー（人為的ミス）を懲戒処分の対象から外し、申告しやすくするなど、先駆的な安全対策を進めてきた。
だが、今回の問題は、安全対策が次々と打ち出されている一方、それを実行する現場の間には、「列車遅延に伴う影響」に重きを置く姿勢が残っていることを示した。
それは、組織としての問題でもある。
有識者会議の座長を務めた関西大教授の安部誠治（６５）は、「ＪＲ西が脱線事故前に戻ったとは思わない」とした上で、「対策をとったらそれで終わりで、適正に進んでいるかという検証が不十分だった」と指摘する。
有識者会議は３月、再発防止策とともに、「（ＪＲ西は）安全第一の組織風土に変革していない」などとする提言書を公表。
安部は「新幹線で起きた部分的な問題としてとらえず、組織全体にかかわるものとしてとらえなくてはならない」と強調した。
【安全優先 浸透せず】
脱線事故から２年後の１９年に開館したＪＲ西の社員研修施設「鉄道安全考動館」（大阪府吹田市）。
館内にある過去に起きた重大な鉄道事故の原因などを学ぶ学習スペースに、今月、「異常がないことを確認できない場合は、躊躇なく列車を止める」という教訓とともに、台車亀裂問題の記述が追加された。
「自ら考え、動く」社員の育成を目的に、考動館では全社員約３万人とグループ会社員約１万人に対し、定期的に講習を実施。
これまでに社員は３巡、グループ会社員も２巡したが、今回の問題は、「安全がすべてに優先する」という理念を現場に浸透させる難しさをあらわにした。
ＪＲ西社長の来島（６３）は、今月１８日の定例会見で、台車亀裂問題についてこう言った。
「謙虚に受け止め、（会社の安全対策を）見直す必要がある。形だけで終わらせることなく、中身を伴うようにすることが大事。現場と一緒に進めていく」
出典
『安全という使命（上） 「自分なら止められたか…」 ＪＲ福知山線脱線事故１３年 変えられなかったＪＲ西の体質』
http://www.sankei.com/west/news/180424/wst1804240006-n1.html
以下は続編。
（中）（下）ともに文章転載は省略。
（4月25日6時30分）
（中）『加害企業に任せっきりにせず「声上げ続ける」遺族の責務 ＪＲ福知山線脱線事故１３年』
http://www.sankei.com/west/news/180425/wst1804250004-n1.html
（4月26日6時30分）
（下）『「監視役」の運輸安全委員会、のぞみ台車亀裂問題で存在感示せず』
http://www.sankei.com/west/news/180426/wst1804260004-n1.html
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2018年4月23日18時38分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
事故防止や緊急避難を知らせる標識に使われる日本工業規格（ＪＩＳ）の「安全色」が、１３年ぶりに改正された。
色覚に障害がある人も含め、誰もが識別しやすい「ユニバーサルデザインカラー」になり、経産省は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、普及を図る。
ＪＩＳが定める安全色は、赤、黄赤、黄、緑、青、赤紫の６種類で、「火気厳禁」「足元注意」「非常口」などの標識に使われている。
ただ、従来の定義では、一部の人には、赤が暗くて黒と紛らわしい、青と緑の区別が付きにくい、などの難点があった。
そこで、関係団体で作る委員会が２年がかりで「識別しやすい色」を研究。
検討した結果、赤や緑は少し黄色がかった、黄や青は明度がやや上がった色合いになった。
弱視や色覚障害、白内障の人も含む１３２人への調査では、「色の違いがとても分かりにくい」と感じた割合が、これまでの１１％から３％に減った。
また、幅広く使えるよう、蛍光にする場合や、パソコン画面やプリンター出力での色指定の推奨値も初めて定めた。
色覚障害の人は国内に３００万人以上、世界で約３億人いるとされる。
選定に加わったＮＰＯ法人「カラーユニバーサルデザイン機構」の伊賀副理事長は、「当事者としてもありがたい。どんどん普及させて、世界の色を変えたい」と話す。
出典
『ＪＩＳ 「安全色」１３年ぶり改正 色覚障害者に配慮』
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/040/028000c
4月24日付で化学工業日報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
標識の安全色の指標となるＪＩＳ（日本工業規格）が、１３年ぶりに改正された。
多様な色覚に配慮したユニバーサルデザインカラーの観点を初めて導入。
既存のＪＩＳ規格の大幅改正が難しいなか、原案作成委員会の献身的な活動が結実した。
ＪＩＳで規定する塗料のマンセル値などだけでなく、インキやカラーフィルターでも対応値を提示。
大規模な訪日客が見込まれる２０２０年の東京五輪に向けて、普及が期待される。
関係者は、今回の成果を弾みに、ＩＳＯ（国際標準化機構）への反映も目指す方針。
出典
『ＪＩＳ安全色 １３年ぶり改正 ユニバーサルの観点で』
（ブログ者コメント）
色覚障害を持たないブログ者が見ると、改正後の色は、改正前よりも若干薄く感じられるものの、ほとんど変わらない。
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2018年4月23日16時48分にＮＨＫ兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１０月、川西市で市の選挙管理委員会の５２歳の職員が運転する公用車が軽乗用車と衝突し、運転していた６６歳の女性が死亡し、後部座席の５９歳の女性が大けがをした。
公用車はさらに別の車にもぶつかって、この車に乗っていた男女３人も軽いけがをした。
川西市によると、この職員は翌日に投票が行われた衆議院選挙の準備のため、１か月余り前から１日も休まず、過労死ラインとされる月８０時間を大幅に上回る２００時間を超える残業をしていたという。
この日も、期日前投票所の片づけに向かっていたということで、警察は、過労の状態で運転したことが事故につながったとして、２３日、この職員を過失運転致死傷の疑いで書類送検した。
さらに、上司だった５５歳の選挙管理委員会の当時の事務局長も、長時間労働を把握しながら過労運転を命じたとして、道路交通法違反の疑いで書類送検した。
警察によると、運送業や旅客業以外で、過労運転を命じた疑いで立件されるのは異例だという。
調べに対して、２人は容疑を認めているという。
川西市選挙管理委員会は、当時の状況について、突然の衆議院の解散、総選挙だったうえ、区割りの変更で市内が２つの小選挙区に分割されたため、業務が極めて多忙になっていたとしている。
川西市選挙管理委員会の水和事務局長は、「職員の書類送検を厳粛に受けとめている。事故の原因については疲れがあったのだと思う。今回の事故をきっかけに業務のしかたを見直し、選挙の準備期間中は応援職員を増やすなどの改善策を検討したい」と話している。
出典
『選管職員過労運転疑いで書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2024134401.html
4月23日17時33分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県川西市で昨年１０月、衆院選投開票の前日、市選挙管理委員会の男性職員（５２）＝休職中＝が公用ワゴン車を運転中に死傷事故を起こしたことをめぐり、兵庫県警は２３日、職員が衆院選の事務で過労なのを認識しながら運転させたとして、道交法違反（過労運転下命）の疑いで、当時、選管事務局長をしていた市職員の男性（５５）＝現・市会計責任者＝を書類送検した。
市選管によると、職員は昨年９月１９日から事故当日の１０月２１日まで約１カ月にわたり休日がなく、残業は２００時間を超えていた。
県警は、事故を起こした職員だけでなく、過労を知りながら運転させた上司の責任も重いと判断した。
県警は、眠気を感じながら運転したとして、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで職員本人も書類送検した。
事故は昨年１０月２１日午後４時５０分ごろ発生。
職員は、期日前投票所の片付けに向かっていた。
正面衝突した軽乗用車の女性１人が死亡、同乗の女性１人も重傷。
対向車線の別の乗用車でも男女３人が軽傷を負った。
当時の事務局長の送検容疑は、職員が過労だと認識していたのに、選管事務局で運転を命じたとしている。
職員は、公用車を運転中に計５人を死傷させたとされる。
出典
『１カ月休日なしの市選管職員が死傷事故…上司を書類送検 過労知りながら運転
させた容疑』
http://www.sankei.com/west/news/180423/wst1804230062-n1.html
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2018年4月23日8時15分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市は、昨年１１～１２月に市内のスーパーで、賞味・消費期限が近づいた食品を店頭に並べる期間を通常より１日延長し、廃棄量がどう変化するか調べた実証実験の結果を発表した。
前年同期と比べて廃棄量を約１割減らせる効果が確認できたといい、市は「食品ロス削減に取り組む店舗の認定制度をつくるなど、さらに機運を高めたい」としている。
実験は「イズミヤ」「平和堂」が運営する市内５店舗で、牛乳やヨーグルト、食パン、豆腐など１５品目で実施。
各店舗が賞味・消費期限の１～２日前に設定している販売期限を１日延ばし、売れ残って廃棄された量を前年同期と比較した。
実験期間中、１５品目の売上数量計３９万４９１０個に対して廃棄されたのは６０６個で、廃棄率は０．１５％。
前年同期は計３７万４２４２個に対して６１８個が廃棄され、率は０．１７％だった。
実験期間中の売上数量は前年同期より約２万個増えたが、廃棄数と率は減少し、販売期限を延ばした効果がみられた。
さらに、前年同期の売上数量が実験期間中と同じだったと仮定し、廃棄率を０．１７％として計算。
前年同期の廃棄数は６７１個となり、取り組みによって６５個（９．７％）少なくなったとしている。
この取り組みは市民の理解を得やすい、という調査結果も。
実験に合わせて市内の２０歳以上の男女１０６２人にインターネットで行ったアンケートでは、９２％が「良いことだと思う」と回答。
「取り組みを進めるために必要なこと」（複数回答）は、「適切な値引」が６３．９％で最も多く、「期限の近づいた商品を集めて販売」（５７．６％）、「目的を十分伝える」（４０．９％）が続いた。
一方、市内の小売業者に対する調査では、各店舗が独自で賞味・消費期限当日よりも早い期限を設定している実態が明らかに。
回答があった３０社のうち、１６社が「常温加工食品・乳製品」で設定し、その理由（複数回答）は「過去からの踏襲」が最多の５３％だった。
市ごみ減量推進課は、「販売期限の延長に好意的な消費者が多く、企業が独自に設定している期限は、必ずしも消費者ニーズを踏まえたものではないともいえる」と分析。
今年度、賞味・消費期限の当日まで販売するなど、食品ロス削減に積極的な店舗の認定制度をつくる予定で、「先進的な取り組みを広く情報発信し、消費者と企業双方の理解を深めていきたい」としている。
出典
『販売期限１日延長、食品ロス１割減…京都市実験』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180421-OYT1T50134.html
（ブログ者コメント）
以下は京都市からの広報資料（2018年3月29日付）。
【広報資料】販売期限の延長による食品ロス削減効果に関する調査・社会実験の結果について
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000235121.html
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2018年4月23日7時41分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
業務時間外の職場の宴会で起きた従業員同士のトラブルに企業が責任を負うべきかどうかが争われた民事裁判で、東京地裁が企業の使用者責任を認め、賠償を命じる判決を言い渡した。
入社や異動に伴い歓送迎会が増えるこの季節、宴席に参加する社員の行動には、企業も注意を払う必要がありそうだ。
提訴したのは、東京・新橋の海鮮居酒屋で正社員として働いていた男性（５０）。
訴状などによると、男性は２０１３年１２月、上司の店長から忘年会に誘われた。
休みの予定だったが、「参加しますよね？」と念を押され、他の従業員も９人全員が参加すると聞いて承諾した。
忘年会は、深夜から焼き肉店で１次会が開かれ、午前２時３０分頃からカラオケ店で２次会が始まった。
男性は、その席で酔った同僚から仕事ぶりを非難され、「めんどくせえ」と言い返すと、殴るけるの暴行を受けた。
男性は肋骨を折るなどして、約３週間後に退職した。
加害者の同僚は１５年３月、傷害罪で罰金３０万円の略式命令を受け、男性は１５年８月、居酒屋の経営会社「Ｆホールディングス」（東京）と同僚に約１７７万円の賠償を求めて提訴した。
同社側は、「業務外の私的な会合で、本社に報告がなく、忘年会も禁じていた」と主張したが、今年１月２２日の東京地裁判決は、忘年会への参加を店長から促され、本来休みだった従業員を含む全員が参加した経緯を重視。
２次会は電車もない時間に始まり、判決は「全員が２次会にも参加せざるを得ず、１、２次会とも仕事の一環だった」と判断した。
さらに、判決は「会社が忘年会を禁じても、会社は使用者責任を負う」として、約６０万円の支払いを同社と同僚に命じ、確定した。
男性は取材に対し、「会社員として、上司に誘われて自分だけ忘年会に参加しないのは難しい。判決が忘年会を業務と認めたのは当然だ」と話す。
同社の担当者は「コメントできない」としている。
労働問題に詳しい嶋崎弁護士は、「建前上は自由参加の宴会でも、実質的には全員参加で断れない状況であれば、企業に責任が生じ得ることを再認識すべきだ」と指摘している。
出典
『忘年会での暴行「会社に責任」…「業務の一環」』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180423-OYT1T50002.html
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2018年4月23日18時54分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後１時半ごろ、東伊豆町にあるＩゴルフクラブのコース内の川で横浜市西区の無職、Ｔさん（男性、８０歳）が倒れているのを一緒にゴルフをしていた友人が見つけた。
Ｔさんは救急隊員に救助され、ドクターヘリで病院に搬送されたが、まもなく死亡が確認された。
警察によると、Ｔさんは２２日午前８時半から友人２人とゴルフ場でプレーをしていたが、第１３ホールで２打目から３打目の場所へ移動する途中、姿が見えなくなった。
Ｔさんが見つかった川の真上には、長さ３０ｍ、幅１．５ｍの歩行者用の橋があったが、傷みが激しく、現在は使われていなかったという。
ところが、橋には進入禁止を知らせる看板などは設置されていなかったということで、警察は、Ｔさんが橋が傷んでいるのに気づかず渡ろうとして転落したとみて、詳しい原因を調べている。
出典
『ゴルフ場の川で男性死亡 転落か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3034169331.html
4月22日20時41分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
コース内を徒歩で移動していた横浜市の８０代の男性が木製の橋から約１０ｍ下の川に転落し、死亡した。
警察によると、男性は仲間２人とゴルフをしていた。
同ゴルフ場はカートで移動できるが、男性は健康のためいつも徒歩で回っており、事故当時もカートを使った仲間と別れて１人で歩いて移動していた。
男性が転落した木製の橋には破損した箇所が数カ所あり、警察が事故との関連を調べている。
橋は１７～１８年前にカートが導入されて以降、使用されなくなっていた。
出典
『ゴルフ場の橋から転落 横浜の８０代男性死亡 静岡の稲取ゴルフクラブ』
http://www.sankei.com/affairs/news/180422/afr1804220011-n1.html
4月23日10時8分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｔさんが木製の橋から約１０ｍ下の川に転落しているのを、仲間が見つけて１１９番通報した。
警察の発表によると、橋は老朽化が進み、崩れている部分もあった。
Ｔさんのそばには、橋の踏み板のようなものが落ちていた。
警察は、業務上過失致死の疑いも視野に、ゴルフ場の安全管理が適切だったかどうか捜査する方針。
出典
『ゴルフ場の橋から川に転落、８０歳男性が死亡』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180423-OYT1T50028.html
（２０１９年２月２５日 修正１ ；追記）
2019年2月24日に読売新聞から、支配人が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
下田署が、ゴルフ場支配人を務める５０歳代の男を業務上過失致死の疑いで書類送検したことが、捜査関係者への取材で分かった。
送検は７日付。
橋は木製の板に穴が開くなど、老朽化が進んでいた。
同署は、ゴルフ場側が進入禁止を明示するなどの安全対策を怠ったとみて、捜査を続けてきた。
出典
『ゴルフ場の橋から川に転落死、支配人を書類送検』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190224-OYT1T50088/
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（山形県の事例）
2018年4月22日19時0分にＦＮＮニュース（さくらんぼテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後４時４５分頃、西川町大井沢の山中で、県と町から有害駆除の要請を受け、クマの駆除を行っていた猟友会のＳさん(男性、５８歳)がクマに襲われた。
警察によると、Ｓさんは２１日の午前８時半から、猟友会のメンバー５人とクマを囲んで追い込む「巻き狩り」をしていて、見つけたクマに銃弾１発を命中させ、仕留めようと近づいたところ、頭を引っかかれたり左腕を噛まれたりした。
Ｓさんは防災ヘリもがみで病院に運ばれたが、命に別条はないという。
襲ったクマは体長約１．８ｍのツキノワグマで、猟友会がその場で駆除している。
出典
『山形・西川町で猟友会の男性 クマに襲われケガ』
https://www.fnn.jp/posts/199SAY
（秋田県の事例）
2018年4月23日付で秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後３時１０分ごろ、秋田県北秋田市七日市の山林で、地元猟友会の男性（７９）がクマに襲われ、頭や顔にけがを負った。
２週間の入院が必要という。
２３日朝に北秋田署に届け出があった。
県内のクマによる人身被害は今年初。
同署によると、男性はほかの猟友会員５人と県の委託を受けて目視によるクマの生息数調査を行っていたところ、４ｍほど離れた茂みから体長約１ｍのクマが現れた。
３発ほど猟銃を発砲し、少なくとも１発がクマに命中したが、そのまま男性の頭にかみついてきたという。
クマはほかの猟友会員が駆除した。
現場は、赤利又集落の東約３ｋｍの山中。
生息数調査は、推定生息数を算出する上での基礎資料とするため、県が毎年、この時期に県内各地で行っている。
県自然保護課は、「クマがいる場所での調査になるため、細心の注意を払うよう呼び掛けたい」としている。
出典
『クマに襲われ男性けが、北秋田市 県内今年初の人身被害』
http://www.sakigake.jp/news/article/20180423AK0024/
4月23日19時1分にＮＨＫ秋田からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後３時すぎ、北秋田市七日市の山林で、県から委託を受けた猟友会のメンバー６人がクマの生息調査をしていたところ、やぶからクマ１頭が現れた。
メンバーの一人の７９歳の男性がクマに向けて発砲したが、クマは男性の顔にかみついたということで、男性は病院に入院して手当てを受けている。
命に別状はないという。
クマは他の猟友会のメンバーがその場で駆除したという。
県によると、クマの生息調査は、県が猟友会に委託して毎年３月下旬から５月上旬に行われ、これまでにクマが目撃された場所を回って、クマの頭数を調べるという。
県内でことし、人がクマに襲われてけがをしたのはこれが初めてで、県自然保護課は「ことしは例年よりも目撃件数が多い。山菜採りのシーズンが目前だが、山に入る場合は２人以上で入ってほしい」と話している。
秋田県は、クマによるけが人が出たことに加え、ことしに入ってからのクマの目撃件数が去年の同じ時期の３倍以上の２５件に上っていることから、２３日、ことし初めての「ツキノワグマ注意報」を出した。
期間は７月１５日までのおよそ３か月間で、特に山菜採りで山に入る際には、一人で山に入らないことなど、十分なクマ対策をとるよう呼びかけている。
出典
『生息調査中 クマに襲われけが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20180423/6010000562.html
（ブログ者コメント）
山菜採りに出かけた人が突然襲われたという事例はしばしば報道されるところだが、クマとの遭遇を目的に出かけた猟友会の人が襲われたという事例は珍しいかと思い、紹介する。
（２０１８年５月２日 追記）
2018年5月1日21時7分に秋田から、また同じようなトラブルが起きたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後６時ごろ、東成瀬村椿川の展望台「ビューポイント栗駒」の近くの山林で見回りをしていた６８歳の猟友会の男性がクマに襲われ、顔をひっかかれた。
一緒に見回りをしていた猟友会のメンバーが駆けつけ、クマに向けて発砲したが、クマに当たったかどうかは確認出来ていないという。
男性は仲間と共に自力で下山し、病院で手当てを受けているが、意識はあり、命に別状はないという。
当時、男性は、付近でクマの目撃情報があったことを受けて、仲間２人と共に山林を見回っていたという。
県内では、先月２２日にも、北秋田市の山林でクマの生息調査をしていた猟友会の男性がクマに襲われてけがをするなど、被害が相次いでいて、クマに襲われてケガをした人はこれで３人目。
出典
『猟友会員熊情報で巡視中襲われる』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20180501/6010000609.html
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2018年4月22日付で毎日新聞秋田版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午前１０時１５分ごろ、男鹿市の寒風山から煙が上がっていると１１９番があった。
山焼き実験の火が燃え広がったためで、約３時間後に消し止められたが、約３．６ヘクタールを焼いた。
けが人はいなかった。
多数の消防車両が出動し、観光客も訪れていた現場は一時、騒然となった。
警察などによると、山焼きをした地域としない所では植物の生態にどのような違いが出るかなどを調べるため、午前１０時ごろから、約０．５ヘクタールの予定で、岐阜大の津田教授が山焼きを開始。
ボランティアの市職員ら約８０人が参加した。
延焼を防ぐため、周囲の草を刈り取って防火帯を設けたが、火は防火帯を飛び越えたという。
この火事で、２０台以上の消防車や県防災ヘリが消火にあたった。
山焼きには、男鹿市の菅原市長も公務外で訪れていた。
菅原市長は「迷惑をかけて申し訳ない。今後の取り組みについては検討したい」と話した。
秋田市の６０代男性は、「最初来た時は火が上がっていて、何が起きているのかと思い、びっくりした」と話した。
出典
『寒風山火災 一時騒然 けが人なく 山焼き実験で延焼 男鹿 ／秋田』
https://mainichi.jp/articles/20180422/ddl/k05/040/102000c
4月21日18時44分にＮＨＫ秋田からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午前１０時すぎ、「寒風山から煙があがっている」と消防に通報があり、駆けつけたところ、男鹿市男鹿中滝川の寒風山の展望台の西側の斜面で枯れ草などが焼け、火が燃え広がっていたという。
火事を受けて秋田県は、午前１１時すぎに自衛隊に災害派遣要請を行ったが、消防や県の防災ヘリが消火にあたった結果、火は自衛隊が出動する前の午後１時半ごろ消し止められた。
この火事で、およそ３万６０００ｍ２が焼けたが、けが人や建物への被害はなかった。
秋田県自然保護課によると、当時、現場付近では、岐阜大学の研究グループが県の許可を得て山焼きの実験を行っていた。
予定していた山焼きの面積は５０００ｍ２だったということで、警察は、この実験中に火が燃え移り、予定の７倍以上に燃え広がったとみて、詳しい原因を調べている。
県内は、全域に乾燥注意報が出されていて、各地で原野火災が相次いでいることから、消防が火の取り扱いに注意するよう呼びかけている。
大学の実験が火事の原因になった可能性があることについて、岐阜大学の森脇学長は、「社会および関係者に大きなご迷惑をおかけしたことを心よりおわびします。関係者の処分については、詳細な事実関係を確認した上で、しかるべく対応したいと考えております」とコメントしている。
出典
『寒風山で火事 大学の実験原因か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20180421/6010000551.html
4月21日付で秋田魁新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山焼きが植生に与える影響を調査している岐阜大学流域圏科学研究センターの津田智准教授らが、昨年に続き実施。
学生や市民、市職員ら約８０人がボランティアで参加した。
実験の範囲は寒風山回転展望台の西側にある大噴火口内の約０．５ヘクタールで、焼却した地表付近などの温度変化を調べる計画だった。
出典
『寒風山、山焼き実験で火災 自衛隊に災害派遣要請』
http://www.sakigake.jp/news/article/20180421AK0021/
（２０１８年５月１９日 修正１ ；追記）
2018年4月22日付の秋田さきがけ紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。
津田准教授によると、事前に計画書を県と市、消防に提出。
風速５ｍ以上の場合は中止する予定だった。
津田准教授は、「風速３ｍほどだったので大丈夫と判断した。途中で風向きが変わり、防火帯を越えて広がってしまった」と話した。
寒風山は、市などが定期的に草を刈って、芝生に覆われた景観を保ってきた。
２００３年から市と関係団体が山焼きを実施してきたが、天候不良で中止になることが多く、１６年以降は取り止めている。
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2018年4月20日10時5分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県可児市のガソリンスタンドで、４月、販売された灯油にガソリンが混入した可能性があることがわかり、消防が火災を引き起こすおそれがあるため絶対に使用しないよう呼びかけている。
ガソリンが混入した可能性のある灯油を販売していたのは、可児市広見にあるガソリンスタンド「オイルロードＨ」。
地元の消防によると、４月、中部経済産業局が抜き打ち検査を行ったところ、この店で販売されていた灯油の引火点が通常の灯油よりも低く、ガソリンが混入した可能性があることがわかった。
この灯油は、４月２日にタンクローリーでこの店の貯蔵タンクに運ばれ、１８日にかけて約１７００ℓが販売されたという。
店では、可児市のホームページなどを通じて購入者に呼びかけ、これまでに１０人ほどから回収したという。
消防は、ガソリンが混入した灯油をストーブなどに使うと異常燃焼を起こし、火災につながるおそれがあるとして、絶対に使用しないよう呼びかけている。
出典
『灯油にガソリン混入 注意喚起』
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180420/4096431.html
4月20日0時17分に中日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
石油販売のＪＸＴＧエネルギー（東京）は１９日、運営する岐阜県可児市広見のガソリンスタンド「オイルロードＨサービスステーション」で、ガソリンが混じった可能性のある灯油を販売していたと発表した。
使っても安全上の問題はないとしているが、回収への協力を呼び掛けている。
灯油タンクへの給油の際、配管内に別の作業時のガソリンが残っていたことが原因とみられる。
今月２～１８日の間に，のべ８５人に１７００ℓを販売。
正常な灯油より引火する温度が低く、ストーブなどに使った場合、火が大きくなるという。
出典
『ガソリン混入？の灯油１７００リットル販売 可児のスタンド』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018042090001753.html
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2018年4月20日17時28分にＮＨＫ埼玉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日正午すぎ、埼玉県所沢市くすのき台の市道で「道路上の車が燃えて、建物に燃え移りそうだ」と、近くに住む人から消防に通報があった。
火は、およそ５０分後に消し止められたが、作業用トラックが全焼したほか、道路脇の薬局やクリニックなどが入ったビル２棟に火が燃え移り、壁の一部が焼けた。
けが人はいなかった。
警察によると、トラックは道路に白いラインを引くための作業車で、荷台にはプロパンガス８本が積まれていたという。
現場は、所沢駅から南東に２００ｍほどのビルやマンションが建ち並ぶ地域で、トラックを運転していた４６歳の男性は「運転中に通行人から指摘を受けて確認したところ、荷台から火が出ていた」と話しているという。
警察は、何らかの理由で荷台から火が出てプロパンガスに引火し火が燃え広がったとみて調べている。
正午すぎ、所沢駅近くの路上でトラックが燃えている様子を視聴者が撮影した映像では、トラックが激しく燃えていて、炎は隣のビルに燃え移り、黒い煙が３階建てのビルの高さまで上がっている様子が分かる。
消防隊員が消火に当たっている中、「ボン」という大きな爆発音が鳴っているのも確認できる。
映像を撮影した男性は、「ガス管が燃えていたのか、バーナーのように火が車から近くの建物に吹きつけ、ところどころで爆発音もしていた」と話していた。
近くで仕事をしていた３０代の会社員の男性は、「ドーン、ドーンと突き上げてくるような爆発音が聞こえました。窓を開けたら炎が見えたので大変なことが起きていると思いました。隣のビルの３階の窓に届くぐらい炎が燃え上がり、とても怖かったです」と話していた。
出典
『トラックから火 ビルにも延焼』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20180420/1100002078.html
4月20日16時18分にＴＢＳ ＮＥＷＳからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
激しく炎をあげる車。
午後０時すぎ、埼玉県所沢市で、近所に住む女性から「車両が燃えている」と１１９番通報があった。
警察などが駆けつけると、アスファルトに白線などを引くニーダー車と呼ばれる車が燃えていて、消防車など１５台が出動し、火はおよそ１時間後に消し止められた。
この火事で、隣接するマンションの壁などがこげたということだが、けが人はいなかった。
警察が出火の原因を調べている。
出典
『埼玉・所沢市で車両火災、警察が出火原因を捜査』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3347681.html
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2018年4月19日23時11分に読売新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
マグネットボールと呼ばれる強力な磁石の玩具を幼児が誤飲し、胃や腸に穴が開く事故があったとして、国民生活センターは１９日、注意を呼びかけた。
マグネットボールは直径３～３０ｍｍ程度。
いくつも組み合わせ、様々な形を作って遊ぶ。
指先などを上下二つで挟んでも落ちないほど、磁力が強い。
同センターによると、昨年１２月、３歳男児がクリスマスプレゼントでもらったマグネットボール（直径３ｍｍ）５個を相次いで誤飲。
約１週間後に開腹手術をしたところ、胃と小腸を貫いてつながっていた。
今年１月には、１歳９か月の女児がマグネットボール３７個を誤飲し、開腹手術で摘出した。
小腸の３か所に穴が開いていた。
同センターが、マグネットボールを販売していた３２のインターネットサイトを調べたところ、３０サイトが誤飲に関する注意表示をしていなかった。
同センターは、「子供に強力な磁石を玩具として与えないでほしい。誤飲に気付いたら、すぐに医療機関で受診を」と呼びかけている。
出典
『マグネットボールを幼児誤飲、胃や腸に穴開く』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180419-OYT1T50131.html
4月19日18時25分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「マグネットボール」と呼ばれる強い磁石のおもちゃを子どもが誤って飲み込んでしまう事故が相次いでいる。
磁石に挟まれて腸に穴が開いてしまう深刻なケースも起きていて、国民生活センターはネット通販大手に対し、強い磁石を子どものおもちゃとして販売しないよう求めた。
「マグネットボール」は、数ｍｍほどの磁石が数１０個から２００個ほどセットになったおもちゃで、さまざまな形に組み合わせて遊ぶことができることから、人気を集めている。
ところが、国民生活センターには、子どもがこうした磁石を誤って飲み込んでしまったという事故の報告が、平成２２年以降１２４件寄せられていて、去年１２月とことし１月には、体の中で引き寄せ合った「マグネットボール」に挟まれて腸の壁などに穴が空いてしまい、緊急に手術したケースが２件相次いだという。
一方、国民生活センターが「マグネットボール」を扱っている３２の通販サイトを調べたところ、３０のサイトは事故に注意を呼びかける表示がなかった。
このため国民生活センターは、ネット通販大手のアマゾンなど３社に対し、強い磁石を子どものおもちゃとして販売しないことや、もし販売する場合は、対象年齢や注意点を表示するよう求めるとともに、利用者に対しても子どもに触らせないよう呼びかけている。
西日本に住む４０代の女性は、７年前、当時１歳５か月だった長女が２ｃｍほどの大きさの磁石を口に入れているのを見つけ、医療機関を受診した。
エックス線写真を撮って調べたところ、長女は２個の磁石を飲み込んでいたが、磁石どうしは離れていたため、経過を見ることになった。
ところが、翌日になっておう吐を繰り返すなどしたため、再び検査したところ、離れていたはずの２つの磁石が胃と腸を挟み込んでくっついていることがわかった。
急きょ手術した結果、磁石を取り出すことはできたが、強い力で挟まれた腸の壁などの３か所に穴が開いていた。
母親は、「離れていたはずの磁石が数時間でくっついている写真を見て衝撃を受けました。小さいものの誤飲には気をつけていましたが、磁石が危険とは想像していませんでした」と話している。
手術を担当した県立広島病院の亀井医師は、「腸の壁や筋肉が磁石で押しつぶされたことで腐っていました。飲みこんでから３３時間という短い時間で危険な状態になっていて驚きました」と話している。
ＩＴ大手の「ヤフー」は、国民生活センターの求めを受け、１９日から通販サイトでの「マグネットボール」の販売を一時中止するとともに、オークションへの出品を削除する措置をとった。
今後、対象年齢や事故に関する注意書きなどが記載された製品については、内容を確認したうえで販売の再開を認める予定だという。
子どもの事故に詳しい小児科医の山中龍宏さんは、強い磁石を複数飲み込むと、腸の壁などが引き寄せあった磁石に挟まれて血が止まってしまうおそれがあり、子どもだけでなく大人でも注意が必要だと指摘している。
山中さんは、「磁石が冷蔵庫や窓枠などにくっついたまま気づかないこともあり、家庭内で子どもが飲み込まないように注意するには限度がある」としたうえで、「磁石がなくなっていないか確認できるよう、パッケージなどを工夫してもらうとともに、おもちゃに強い磁石は使わないでほしい」と述べ、メーカーや販売会社に早急な対応を求めている。
出典
『誤飲事故に注意！磁石のおもちゃ「マグネットボール」』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011410281000.html
（ブログ者コメント）
強力な磁石の誤飲事例については、本ブログでも過去に紹介スミ。
（２０２１年１２月１３日 修正１ ；追記）
2021年12月11日21時13分に読売新聞からは、消費者事故調も注意を呼び掛けているなど下記趣旨の記事が、指を挟んでくっついている磁石の写真付きでネット配信されていた。
強力な磁石を使ったおもちゃ「マグネットボール」を子どもが誤飲する事故が相次ぎ、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）が注意を呼びかけている。
国内では内臓に穴が開いたケースが複数あり、海外では死亡事故も発生。
事故調は日本小児科学会と連名で危険性を伝える資料を作成し、「小さな子どもには触らせないで」と訴えている。
事故調によると、マグネットボールは１個あたり３～５ミリ・メートルの球体の磁石が数百個程度で１セットになった商品。
磁石同士をくっつけて好きな形を作ることができる。
国内では「知育玩具」や「立体パズル」として１０年ほど前から販売されており、１００円ショップやインターネットでも購入できる。
立方体の「マグネットキューブ」もある。
消費者庁や同学会には２０１６年度以降、子どもの誤飲事故が１０件報告され、半数の５件は昨年度だった。
昨年９月の事故では、腹痛を訴えた１歳女児の腹部をレントゲン撮影したところ、５個の磁石が見つかった。
磁石に挟まれた小腸は穴が開いており、緊急手術を実施。
３歳の兄のために購入したおもちゃだったが、女児も一緒に遊ぶことがあり、誤ってのんだ可能性がある。
おもちゃに使われている「ネオジム磁石」の磁力は一般的な磁石の１０倍以上で、複数の磁石をのむと、腸管などが挟み込まれて穴が開くことがある。
国民生活センターが１８年に注意喚起したが事故が絶えず、クリスマスシーズンを迎えて子どもにプレゼントする保護者が増える可能性もあることから、事故調は改めて注意を呼びかけることにした。
事故調と同学会の資料では
▽１個が小さく、子どもが容易に誤飲する
▽１セットの磁石の数が多く、一部がなくなっても気付きにくい
など、おもちゃの特徴や事故の危険性を明記。
小さな子どもに触らせないことや、少しでも誤飲が疑われる場合はすぐに医療機関を受診するよう求めた。
事故調は資料をホームページで公開するとともに、関係省庁を通じて保育所などに提供したり、大手通販サイトでリスクを周知したりしている。
事故調の中川委員長は、「多くの人に危険性を伝え、子どもが被害を受ける事故を少しでも防ぎたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211211-OYT1T50206/
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2018年4月20日付で埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後０時半ごろ、白岡市彦兵衛の「Ｈ社白岡機材センター」で、建設機材の洗浄作業をしていた自営業Ｙさん（男性、７４歳）＝所沢市＝が、機材と鉄製の足場に左足を挟まれた。
Ｙさんは搬送先の病院で、出血性ショックにより死亡が確認された。
警察によると、Ｙさんは同センターの委託を受けて、１人で採掘機械の高圧洗浄作業を実施していた。
何らかの原因で機材とＨ鋼の足場に左足を挟まれたとみられる。
同センター責任者の男性が１１９番した。
警察で事故原因などを調べている。
出典
『足を挟まれた男性死亡、出血性ショックで １人で作業中、機材と足場に挟まれる／白岡』
http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/04/21/01_.html
4月21日付で朝日新聞埼玉版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｈ社は基礎工事会社。
警察によると、Ｙさんは直径１．７ｍ、長さ４．７ｍ、重さ８～１０トンの円柱状の工作機械を吊り上げて高圧洗浄中、何らかの原因で工作機械が回転し、そばに置いてあったＨ型鋼との間で挟まれたという。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。