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2018年1月12日19時47分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県と防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は１２日、実際に揺れを発生させて建物の倒壊実験ができる施設「Ｅ－ディフェンス」（兵庫県三木市）で、農業用ため池の堤改修に向けた耐震実験を行った。
兵庫県には全国最多の約３万８０００カ所のため池があり、平成７年の阪神大震災では、約１４００カ所で堤が壊れるなどの被害が出た。
県は２６年以降、漏水を防ぐ「遮水シート」を使った改修の有効性を検証してきた。
実験は２回行われ、遮水シートの埋設方法を変えた２つの土（ど）槽（そう）を震動台の上に設置し、震度６弱と６強相当の揺れを加えて比較。
その結果、遮水シートを階段状に設置した土槽より、直線状にした土槽の方がひび割れが大きかった。
神戸大大学院農学研究科の澤田豊助教は、「いずれの埋設方法も漏水は確認されず、遮水シートの効果は機能していた。今後、詳細に調査したい」としている。
出典
『ため池堤の耐震性に遮水シート有効 兵庫の施設で実験』
http://www.sankei.com/west/news/180112/wst1801120088-n1.html
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2018年1月12日11時11分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県大川市の市立川口小学校校庭で男子児童が転倒したハンドボール用ゴールの下敷きとなり死亡した事故から１３日で１年。
風化させないようにと、１月１３日をゴールが十分に固定されているか点検を広く呼び掛ける日とし、啓発活動を進める動きが出ている。
活動するのは、子供の傷害事故の予防に取り組むＮＰＯ法人「セーフキッズジャパン」。
平成１６年１月の同じ日にも静岡市の中学校でサッカーゴールが倒れ男子生徒が亡くなったこともあり、「サッカーゴールなど固定チェックの日」と定めることにした。
同日から２月１３日まで、学校やスポーツ団体などの関係者からゴールが固定されているか確認する様子を撮影した写真を募り、ホームページで公開する。
大川市の遺族も、これらの取り組みに賛同しているという。
セーフキッズジャパンなどによると、ゴールは前面に重量が集中する不安定な構造。
固定するには、硬い土にハンマーでくいを打ち込むといった数人がかりの作業になるが、設置場所を移す中で、十分に固定されないケースもあるという。
大川市の事故では、男児がゴール上部にぶら下がった直後に倒れた。
金属製の留め具などが外れており、福岡県警が業務上過失致死容疑で調べている。
大川市内の小中学校では１２日、安全について考える集会などを開いた。
事故が起きたのとは別の三又小学校では、全校児童約１６０人が亡くなった男児に黙とうをささげた後、校舎内外で見つけた危険箇所を発表し、注意を呼び掛けた。
出典
『ハンドボール用ゴール下敷き死事故１年 ゴール点検呼び掛ける日に』
http://www.sankei.com/west/news/180112/wst1801120031-n1.html
（ブログ者コメント）
〇大川市での事例は本ブログでも紹介スミ。
〇セーフキッズジャパンとは、いかなる団体か？ＨＰには、法人設立趣旨が以下のように掲載されている。
日本では、1歳以上の子どもの死亡原因の第1位は「不慮の事故」となっており、この状況は1960年から変わっていません。
入院や外来受診が必要な事故は、日々、全国いたる所で同じように起こっています。
すなわち「事故による傷害」は子どもの健康問題として最も重要な課題となっているのです。
しかし、日本では組織だった啓発活動は行われていませんでした。
米国では、1988年、事故による子どもの傷害を予防するためのNPO法人が設立され、チャイルドシートの着用指導が開始されました。
2005年にはSafe Kids Worldwideという名称の国際組織となり、米国内には500ヶ所以上の支部、世界では25ヶ国が加盟する組織となりました。
現在、WHO（世界保健機関）の傷害予防部門、CDC（米疾病予防センター）、CPSC（アメリカ消費者製品安全委員会）などと連携して活動しています。
この度、わが国でもSafe Kids JapanというNPO法人を設立しました。
Safe Kids Worldwideや国立成育医療研究センター、産業技術総合研究所などと連携して、子どもの傷害予防に関する様々な活動を行うことといたしました。
傷害を予防するためにはいろいろな領域の人々が関わることが不可欠です。
言い換えれば、すべての人に傷害予防についての役割があるのです。
皆でいっしょに子どもの傷害予防に取り組もうではありませんか。
http://safekidsjapan.org/about/
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2018年1月12日7時35分に静岡新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１７年７月に吉田町の民家で起きたエアコン室内機の異常とみられる火災などを受け、エアコン製造元の三菱重工サーマルシステムズは１１日、自社が製造した一部エアコンについて「発火に至る恐れがあることが判明した」と発表した。
該当する製品を全国で無償で点検・改修する。
静岡市消防局は同社と連携して原因を調査し、「製品に不備がある」として、再発防止の対策を要請していた。
同社によると、対象は１９９９年１０月～２００７年に製造されたエアコンの一部。
ホームページでこれらのエアコンについて、「特定条件に当てはまる場合、室内送風用ファンモーターのリード線接続部から発火に至る恐れがあると判明した」と記すとともに、対象製品の製造年や型式を掲載している。
市消防局によると、１７年７月上旬、吉田町の住宅で、使用中の同社製「ビーバーエアコン」から白い煙が上がっているのに住人が気付き、内部に炎が見えたため水を掛け消火した。
同消防局と同社が原因を調べたところ、送風用のファンモーターと配線の接続部分が、外気などによる水分が内部に浸透しやすい位置に設置されていたため腐食が進み、電気抵抗が生じたことで発熱して出火したと判明。
同様の出火は、吉田町の火災のほかに全国で８件確認されているという。
出典
『エアコン無償修理へ 吉田の火災受け「発火に至る恐れ」』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/445323.html
1月11日18時30分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県吉田町の住宅でエアコン内部の異常が原因とみられる火災が起きていたことが１１日、静岡市消防局への取材で分かった。
エアコンは三菱重工業製で、点検や部品交換などが必要な製品は全国に約９２万台あるとみられ、消防局は製造元に対応を要請した。
市消防局によると、火災は昨年７月上旬に起きた。
住宅１階の居室で使用中の室内機からパチパチと音がし、白い煙が上がっていることに住人が気付いた。
内部に炎が見えたため、住民が水を掛けて消火、エアコンの一部を焼いたがけが人はいなかった。
消防局が製造元と共同で原因を調べたところ、室内機にある配線をまとめた部品が水分がたまりやすい位置に取り付けられていたため腐食が進んで発熱し、出火につながったと判明した。
同じ部品を使った製品は、２０００年から０７年にかけて製造された。
昨年１２月末時点で、同じような出火は全国で８件報告されているという。
三菱重工業は１１日中に窓口を設け、ホームページに対象製品の製造年や型式を掲載するとしている。
同社は「誠心誠意きちんと対応させていただく」とコメントした。
出典
『エアコン 内部異常で火災 対象製品、全国９２万台か』
https://mainichi.jp/articles/20180112/k00/00m/040/038000c
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2018年1月12日17時54分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県の離島・周防大島に水道用水を届ける送水管が破断しているのが、１１日夜に見つかった。
島への給水を担う柳井地域広域水道企業団（柳井市）や周防大島が給水車で水を運び対応しているが、送水管の補修は難しいといい、同町全約１万世帯への影響が長引く見通しだ。
破断した送水管は直径４５ｃｍのポリエチレン製で、柳井市と周防大島を結ぶ大島大橋の橋桁の裏側に敷設されている。
継ぎ目付近が裂け、水がまったく送れない状態。
企業団によると、原因ははっきりしないが、老朽化や寒波の影響は考えにくいという。
破断部分の位置などから補修が難しく、復旧の見通しは立っていない。
水道水は、送水管から町内９カ所の配水池を経て、各戸に送られている。
町は周辺市町の協力を求め、給水車などで水を配り始めた。
町水道課は、「配水池の水がなくなれば、給水車で届けても水が足りなくなる恐れがある」と危惧する。
企業長の井原・柳井市長は、「町と連携し、復旧に向けて全力を尽くしたい」と話した。
出典
『離島・周防大島への送水管が破断 １万世帯に影響 山口』
https://www.asahi.com/articles/ASL1D3FNWL1DTZNB003.html
1月13日付で中国新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県の柳井市から周防大島町に向けて大島大橋に敷設した送水管が破断し、１１日夜から水を送れなくなった。
柳井地域広域水道企業団は１２日、ほぼ全島の約１万世帯、１万５０００人に影響する見通しを発表した。
原因は調査中。
２０００年に供給を始めた同企業団管内での断水は初めて。
島民は水確保に苦労している。
同企業団によると、１１日午後６時１５分ごろ、管内各地への流量を監視するシステムで、同町の配水池に水が送られていないと判明。
同１０時１０分ごろ、大島大橋の橋桁の下を通る送水管が柳井市側から約８０ｍの地点で破断しているのを職員が発見し、送水を止めた。
出典
『周防大島全島で断水 送水管破断、復旧急ぐ』
1月13日12時20分にＮＨＫ山口からは、１３日に復旧工事が終わったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
柳井地域広域水道企業団は、１３日朝から破断した部分を取り替える工事を行い、午後６時半ごろ終わったという。
この結果、断水が続いていた周防大島町の水道は、早ければ１４日夕方から順次復旧する見通しとなった。
出典
『周防大島町断水 １４日復旧か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064334891.html
1月15日19時35分に日テレＮＥＷＳ２４（山口放送）からは、１４日に６割程度ではあるが給水が復旧されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
送水管の破損により断水していた周防大島町では、１３日から送水が再開されたが、復旧は町内の６割程度にとどまっている。
完全復旧は１６日以降にずれこむ見通し。
大島大橋の下を通る送水管は１３日、修理が終わり、送水が再開された。
周防大島町の中でも人口の多い小松地区や久賀地区では、１４日、給水が復旧し、安堵の声が聞かれた。
町民「お風呂とトイレの水が大変だった。近所に井戸水をもらいに行った」。
クリーニング店の男性「水が出なかったら何もできないので、水が出て初めて仕事ができるから、水のありがたさがわかるね。今まで普通に使ってたけど」。
周防大島町では、柳井市から送られた水はいったん、町内に９ヶ所ある配水池に溜まったあと、各家庭に送られている。
それぞれの配水池には水は溜まっているものの、高台の集落に送水する装置に水が思うように溜まっておらず、完全に復旧したのは町内の６割程度にとどまっているという。
お年寄りばかりおよそ５０世帯が暮らす佐連地区。
住民「車がないの。１人暮らしで飲み水くらいはある」。
ここでも水道は復旧せず、お年寄りのために急遽、給水車が駆けつけた。
水を受け取っても、家まで運ぶのが一苦労。
１つ２０ℓの水を荷車に載せ、狭い路地をゆっくりと運ぶ。
今回、断水の原因となった大島大橋の下を通る送水管は、１９９６年に設置されて以来、２か月に１度、目視点検が行われていて、去年１１月の点検では異常はなかったという。
破損した送水管の耐用年数は５０年で、現在、メーカーが持ち帰って破損の原因を調べている。
送水管破損から４日が経ち、周防大島町では、できるだけ早い完全復旧を目指すとしている。
出典
『周防大島町の断水…復旧はまだ６割程度』
http://www.news24.jp/nnn/news87010062.html
（２０１８年５月１８日 修正１；追記）
2018年5月16日21時21分にＮＨＫ山口から、橋を通過する車の振動で接合部分に亀裂が入ったことが原因だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
送水管を管理する柳井地域広域水道企業団は、このほど、送水管が破損した原因と今後の対策をまとめ、地元の議員に結果を報告した。
それによると、橋を通過する車両の振動によってポリエチレン製の送水管をボルトやナットでつなぐ接合部分に亀裂が入り、振動が長期間にわたって繰り返されたことで、亀裂が広がって破損したと考えられるという。
また、再発防止策として、２か月ごとに行っていた目視による点検の回数を毎月１回に増やすことや、厚労省などと連携して送水管の耐久性の検証を行っていくことなどを明らかにした。
柳井地域広域水道企業団の企業長を務める柳井市の井原市長は、「今まで以上に綿密な点検を行っていきたい」と話している。
出典
『通行車両の車の振動で送水管破損』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20180516/4060000383.html
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2018年1月12日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後６時５５分ごろ、新潟県三条市のＪＲ信越線東光寺～帯織駅間の踏切で、新潟発長岡行き普通電車（４両編成）が線路上に積もった新雪に阻まれ、動けなくなった。
車内には満員状態の約４３０人が乗っており、立っている人も多数いた。
車内は空調が利いていたが、乗客らは互いに席を譲り合うなどして一夜を明かした。
ＪＲ東日本は夜を徹して除雪を行い、約１５時間半後の１２日午前１０時２６分に電車を動かし、立ち往生を解消した。
ＪＲ東によると、乗客のうち４０代男性が脱水症状を訴え、救急車で同県長岡市内の病院に搬送されるなど、計５人が救急搬送された。
三条市消防本部によると、１０代と２０代の２人が「具合が悪い」と訴え、迎えに来た家族に保護された。
ＪＲ東新潟支社広報室は立ち往生について、「進行方向に雪が想定以上にたまり、前に進めなくなった。無理に進めば脱線の恐れがあった」としている。
出典
『鉄道トラブル 大雪で４３０人車内閉じ込め 満員で一晩 新潟・ＪＲ信越線』
https://mainichi.jp/articles/20180112/dde/001/040/068000c
1月12日23時17分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
立ち客２１０人を含む約４３０人の客を乗せた普通電車は駅を発車してわずか２分後、約３００ｍ進んでストップした。
ＪＲ信越線が立ち往生したトラブルは、乗客が約１５時間半も車内に閉じ込められる異例の事態に。
ＪＲ東日本や行政は一体何をしていたのか。
ＪＲ東日本新潟支社によると、管内には積雪の運行停止基準やマニュアルはなかった。
問題の電車は１１日午後７時前、無人駅の東光寺駅（新潟県三条市）を出発。
降雪でダイヤが乱れ運休が続出したため乗客が集中し、“運転強行”に判断が傾いた可能性がある。
現場付近では日中の除雪は実施されておらず、１本前の電車は約２時間前に通過。
電車は雪をかき分け進んだが、２分ほどで運転席の窓近くまで雪がたまり、停車した。
同支社は人海戦術での除雪を決め、近隣にいた社員らを現地に派遣したが、除雪は難航。
最終的に除雪車で線路を開通させることにした。
除雪車は上り線を逆方向から進み、除雪を終えたのは１２日午前１０時半前。
「除雪車の出動はダイヤの調整が必要で、時間がかかる。雪が固く、除雪も進まなかった」（同支社）。
現場にバスを向かわせることも検討したが、バス会社から「雪で近づけそうにない」と難色を示され、タクシーなどで乗客全員を運ぶには時間がかかるため断念したという。
東光寺駅側にバックするという選択はなかったのか。
踏切の警報トラブルや後続車と衝突する危険性もあり、同支社は「後方に戻るという認識はなかった」とする。
ただ、鉄道技術に詳しい工学院大の曽根悟特任教授（７８）は、電車を後進させて主要駅まで引き返すべきだったと指摘。
「警備要員の派遣など安全確認に数時間かかったとしても、乗客の苦痛を少しでも早く取り除くことができた」との見方を示す。
乗客への対応も後手に回った。
見附駅に乾パンなどが届いたのは１２日午前２時２２分。
乗客にペットボトルの水が渡されたのは同２時４３分だった。
一方、県や市は大雪への警戒態勢をとるなどしていたが、トラブルに自ら動こうとはしなかった。
県の担当者は、避難所の開設など具体的な要請があれば対応できたが、「依頼がなく動きようがなかった」と説明。
自衛隊への災害派遣要請は検討対象にもならなかったという。
出典
『ＪＲ信越線１５時間立ち往生 乗客集中で運転強行か 新潟県は自衛隊要請
検討もせず』
http://www.sankei.com/affairs/news/180112/afr1801120066-n1.html
1月13日0時49分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東によると、積雪時は運転士と支社指令室が連絡を取り合って運行を判断する。
電車は午後６時５５分、東光寺駅を発車。
当時、線路には大量の雪が積もっていたが、電車前面に雪をかき分ける金属板が付いており、「前進可能と判断した」（新潟支社広報室）。
しかし発車して３００ｍ、１分もたたないうちに電車の前にたまった雪で停止した。
東光寺駅に戻ることも検討したが、無人駅でホームに雪が積もっており、乗客を避難させるのは困難。
さらに停止位置は踏切近くで、警報機が鳴り出した。
この警報機は、鳴り始めてから後退すると再整備が必要になる。
「警報機の不具合で後続列車が通行できなくなるリスクを冒してまで戻る意味はない」と判断。
約２．３ｋｍ先の帯織駅を目指し、近隣駅から応援を得て人力での雪かきを試みた。
しかし、雪かきを上回る速さで雪が積もり、運転再開に失敗した。
代替輸送としてバスやタクシーの手配を試みたが、周囲は細い農道で、近くまでバスを寄せるのは不可能と判断。
午後７時半ごろには、長岡、新潟両市内に待機していた除雪車を出動させる準備に入ったが、積雪量が多く、現場到着は翌朝にずれ込んだ。
車内は暖房が利いていたが、乗客は約４３０人と満員状態で、立っている人も多かった。
トイレは１カ所しかなく、飲み水を我慢する人もいた。
１２日午前０時前後から体調不良を訴える乗客が出始め、救急搬送された。
水や食料の配布も午前２時４０分ごろからと、後手に回った。
ＪＲ東は当初、「ふぶいているうえに真っ暗な中、線路を歩くのは危ない」との判断から、乗客が車外に出ることを認めなかった。
しかし、付近で迎えに来た家族の車が列をなしたのを受け、午前４時半ごろから、迎えの車が来た乗客に限り降車を認めた。
出典
『信越線立ち往生 発車１分で停止 過小評価、判断裏目に』
https://mainichi.jp/articles/20180113/k00/00m/040/115000c
1月12日7時7分にYAHOOニュースからは、当日の気象状況に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟では、１１日午前はほとんど積雪がなかったが、昼頃から状況が一変した。
見る間に積雪が増えていったのだ。
一方、長岡では、１１日午前は雪が強く降ったものの、午後になって雪は小康状態、積雪に大きな変化はみられなくなった。
新潟県内でも雪の降り方に大きな差があったことがわかる。
どのくらい強い雪が降ったのだろうか？
新潟地方気象台の観測によると、１１日午後は数分間外にいるだけで雪が衣服に積もるほどの強い降り方で、見通しが３００ｍメートルと極端に悪かったようだ。
実際、１１日午後２時から３時までの１時間に１４ｃｍもの雪が降った。
通常は、１時間に３ｃｍ程度の降り方で強い雪とされているから、その５倍の強さで降ったと推測される。
また、雪のピークは２度あったことがわかり、１回目は１１日夕方、２回目は１２日未明だ。
・・・・・
出典
『新潟・JR信越線列車立ち往生 大雪を降らせた「線状の雪雲」』
https://news.yahoo.co.jp/byline/katayamayukiko/20180112-00080387/
（２／２へ続く）
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（１／２から続く）
1月13日6時22分にＮＨＫ首都圏からは、普段は雪が降らない地域ゆえ深夜だけの除雪計画だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電車は、１１日の午後７時ごろ、立往生した地点の手前にある東光寺駅を出た付近で１度停車し、除雪したうえで２時間後に運転を再開したが、再び雪を車両の下に抱え込んでしまい、止まっていたことがわかった。
その後、応援の社員７人が到着して車両の下回りの除雪を行ったが、運転できなかったという。
このため、除雪車が１２日の午前０時前に長岡市内の車両センターを出発したが、その際、車両センターの構内の除雪に時間がかかり、本線上に出たのは午前１時半すぎだったことがＪＲへの取材でわかった。
さらに、部品の交換で作業を中断するなどしたため、車両センターからおよそ１５ｋｍ離れた場所にある現場に到着できたのは午前９時半で、出発から９時間余りかかっていたという。
また、磐越西線や信越線の別の区間では、日中に電車を運休にして除雪機を使って除雪作業をしていた。
しかし、今回の区域は普段あまり雪が降らないため、今回は深夜だけの除雪の計画とし、電車が立往生した周辺では、日中に除雪機を使った除雪作業をしていなかったこともわかった。
出典
『信越線 除雪車到着まで９時間』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180113/0006143.html
1月13日付で東京新聞からは、安全は最優先だが到着するのも使命だという思いがあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
立ち往生した電車は、普段より多い約４３０人の乗客を乗せて定刻から１時間１８分遅れの午後４時２５分ごろに新潟駅を出発した。
５時４６分ごろ、保内駅（三条市）手前で、パンタグラフに雪が積もって電車に電気が流れずに停車。
復旧して運転再開したのは６時１４分だった。
保内駅の次の東三条駅を出てからは、積雪で何度も停止し、そのたびに乗務員が雪かきをして発車するということを繰り返した。
東光寺駅を出て約３００ｍの地点で止まった際、雪かきを試みても電車はわずかに動いただけで、ついに立ち往生を余儀なくされた。
三条市では１１日夕から夜にかけて１時間当たり８～９ｃｍの雪が積もり、積雪は最大約８０ｃｍに達した。
立ち往生した電車の先頭には排雪板がついているが、かき分けられる量を上回っていたとみられる。
新潟県は豪雪地帯だが、現場は平野部で、電車が立ち往生するような積雪は珍しい。
それでも交通技術ライターの川辺謙一さんは、「高い乗車率の電車が止まったらどうなるのかを考え、運行を見合わせるべきだった」と指摘。
国交省の職員も、「ＪＲは雪が激しく降ることは分かっていたはず。早めに止めることもあり得たのでは」と話す。
記者会見した新潟支社の担当者は、「常に安全は最優先だが、到着するのも使命で、仮に遅れが出ても走らせたいとの思いもあった」と弁明。
「除雪で何とかと思ったが時間がかかった。今後の教訓にしないといけない」と反省を語った。
出典
『新潟、電車立ち往生 運転中止の機会逃す』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018011302000125.html
（ブログ者コメント）
辛口報道が並ぶ中、以下のようなほのぼのとする報道もあった。
（1月13日 0時49分 毎日新聞）
乗客は疲労の色を見せながらも、自発的に席を譲り合うなどして運転再開を待った。
乗客の一人で新潟県見附市の女性（６８）によると、立ち往生してしばらくした頃、８０代くらいの女性が「席を代わりましょう」と周囲の乗客に声をかけた。
女性は気遣いをみせる高校生に「座っていると腰が痛くなるのよ」と穏やかに対応していた。
このやりとりをきっかけに、席を譲り始める光景が広がったという。
出典
https://mainichi.jp/articles/20180113/k00/00m/040/115000c
（1月13日10時44分 産経新聞）
乗客の男性がツイッター上で「ＪＲの方の苦労、ありがたみや頑張りをすごく身近に感じました」などと運転士の対応を称賛し、話題になっている。
この男性は１１日のツイッターに、「思ったことをまとめたのでぜひ見てください」と当時の状況を報告。
「（運転士は）応援が来るまで一人で乗客の対応をして、一人で除雪作業をしていました」、「車内放送では疲れがわかるような放送で、一部の方からは『頑張れ！頑張れ！』と励ましの声も上がっていました」と、生々しくリポートした。
また、「あなた方のおかげで安心して待つことができました。本当にありがとうございました！」と謝辞を述べ、「ＪＲに対して厳しい意見をなされているようですが、僕は本当に素晴らしいなと思いました」と称賛した。
これについて６万件以上のリツイートがあり、「良い話過ぎて泣けてきた」、「ニュースなどでは批判的な意見が多い中、大変な思いをされたご本人からの貴重なレポートに涙しました」と感動の声が寄せられたほか、「ＪＲ側と乗客側の板挟みになっていた運転手さんにはもう脱帽です」などと、運転士の苦労をねぎらう声もつづられた。
ＪＲ東日本は、乗客を一晩降ろさなかった理由について「車外に出すのは危険で、安全を優先した」と説明したが、「雪が降る深夜に外に出るよりも、暖かい電車の中で安全を確保したからこそ、怪我人など出さずに済んだのだと思います」と、今回の対応に理解を示す意見も寄せられた。
出典
『運転士が一人で除雪作業、乗客から「頑張れ！」とエール…ツイッターでの現場報告が話題に』
http://www.sankei.com/affairs/news/180113/afr1801130008-n1.html
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2018年1月10日12時28分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年６月、水銀を入れた加熱式たばこを会社の元同僚の男性に吸わせて殺害しようとしたとして、大津市のＭ容疑者（男性、３６歳）が殺人未遂の疑いで逮捕された。
警察によると、Ｍ容疑者は去年６月、滋賀県栗東市に住む３０代の知り合いの男性に水銀を注入した加熱式たばこを渡して吸わせ殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いが持たれている。
男性は、Ｍ容疑者が以前経営していた会社の同僚で、市内の路上で渡された２０本入りのたばこ１箱を翌日にかけてパチンコ店などで１０本余り吸ったあと、頭痛やろれつが回らなくなるなど中毒の症状を引き起こして病院に運ばれた。
男性からの届け出を受けた警察が残っていたたばこを詳しく調べた結果、水銀が検出されたという。
警察によると、調べに対し容疑を認め、「１本につき０．３ｇから０．５ｇの水銀を注入した」などと供述しているということで、警察は、注入方法や動機などを詳しく調べることにしている。
「加熱式たばこ」は、電池で加熱する専用の器具にたばこを入れて蒸気を吸うもので、煙や臭いが少ないことから、最近、利用する人が増えている。
「日本中毒学会」の理事を務める近畿大学医学部の丸山克之講師によると、「水銀」は金属の一種だが、常温では液体の状態のため蒸発しやすく、たばこなどに混入していた場合、熱で蒸気となって、直接、肺に吸い込まれるという。
丸山講師によると、「水銀」は一度に大量に体内に入ると、頭痛や体のしびれのほか呼吸困難などの症状が起こり、量によっては死に至る場合もあるという。
また、少量でも長期間摂取し続ければ、神経や腎臓が傷ついて健康への影響が出るということで、手足のしびれなどの後遺症が残るおそれもあるという。
丸山講師は、「水銀は強い毒性を持っていて、法律でも毒物に指定されている。特に蒸気の形で吸い込んだ場合は、口から入るよりも血管から吸収されやすく、比較的少ない量でも症状が出るおそれがあり、さらに注意が必要だ」と話していた。
出典
『“加熱式たばこに水銀” 殺人未遂容疑で男を逮捕 滋賀』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011283501000.html
1月11日17時0分に東スポからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
被害男性は昨年６月３日に、同県栗東市内でＭ容疑者から２０本入りの加熱式たばこ１箱を手渡されて、翌日までにパチンコ店などで１４本を吸ったところ、頭痛や舌のしびれ、味覚障害、ろれつ困難などの障害が出て病院に搬送された。
捜査１課によると、「残りの６本を押収して鑑定したところ、２０本すべて吸ったなら死に至っていたほどの水銀の成分が検出された」という。
葉の詰まったカートリッジ部分に水銀が混入されていた。
入手経路などは、現在、捜査中。
事件に用いられた水銀は体温計や水銀灯など身の周りの生活用品に含まれており、入手は比較的容易だという。
「水銀は、蒸気になって鼻や口から吸い込んで体内に入るのが最も毒性が強くなり、中枢神経や内分泌、腎臓、肺、脳に障害をもたらして最終的には死に至らしめる。加熱式たばこというアイテムは一番、毒性が強くなるやり方。これまでの調べからＭ容疑者に特段、専門的な化学知識を持っている経歴は認められず、どうしてこんな方法を思いついたのか」と、捜査関係者も首をかしげる。
出典
『元部下に「水銀入り過熱式たばこ」捜査関係者も驚く悪知恵』
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/883504/
1月12日9時11分にＮＨＫ滋賀からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｍ容疑者が「水銀が含まれた数種類の電子部品があるのを本で知り、ネットオークションで複数買って、中から水銀を取り出した」などと供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。
これまでの調べで、男性が吸った加熱式たばこの吸い殻などには針で開けたような小さな穴が開いていたことも分かっていて、警察は、機器から取り出した水銀をたばこに注入したとみて調べを進めている。
出典
『“電子部品買って水銀取り出す”』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064303231.html
（ブログ者コメント）
本件、事故ではなく事件であるが、水銀中毒の生々しい情報として紹介する。
（２０１８年２月１日 修正１ ；追記）
2018年1月30日17時33分にＮＨＫ関西からは、水銀たばこの前に毒入り菓子も食べさせていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
被告は起訴された内容を認めていて、これまでの警察の調べに対し、「男性を懲らしめるために、インターネットや本などでいろいろな方法を調べ、まず毒物を入れた菓子を渡して食べさせた。うまくいかず、しだいに殺害しようと思うようになった」などと供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。
被害を受けた男性も、１月１０日に、ＮＨＫの電話取材に応じた際、加熱式たばこの以前にも不審な菓子を渡されたと証言していた。
男性は、「水銀の前から毒を盛っていたと言われた。ソフトキャンディーを渡されることがあって、青りんごの味のはずだったが、なぜかすべてがオレンジ色をしていた。そのまま食べてしまったが、怪しいと思い問い詰めていくと『毒性の強い黄色の絵の具を、スプレーの先端から入れた』と言われた」と話していた。
出典
『たばこに水銀の男“菓子にも毒”』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180130/4834171.html
1月31日8時5分に読売新聞からは、本を読んで手口を思いついたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査関係者によると、Ｍ容疑者は手口について「本を読んでいて思いつき、インターネットで調べた」と供述。
ネットで購入した電気部品から水銀を取り出し、市販の加熱式たばこに混ぜていたという。
出典
『加熱式たばこに水銀「本を読み思いついた」』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180131-OYT1T50011.html
[0回]
2018年1月11日0時3分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月11日19時55分に中京テレビ（テレビ金沢）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後６時４０分頃、フジテレビ系列の石川テレビ放送（金沢市）の放送が中断した。
午後７時前には、ＴＢＳ系列の北陸放送（ＭＲＯ＝同市）の放送も、金沢市や石川県加賀市などで映らなくなった。
１１日午前０時現在、復旧のめどは立っていない。
両社が共用する金沢市内の送信鉄塔から火花が出たのが確認されており、石川テレビ放送は「落雷により機器が故障した可能性がある」としている。
石川テレビ放送によると、放送が中断したことを受け、午後６時４５分頃、同社の社員が高さ約１６０ｍの鉄塔に上って確認したところ、約７０ｍ付近でアンテナにつながる鉄塔内部のケーブルから火花が出ているのを確認し、消防に通報した。
ＭＲＯは、「送信鉄塔への雷の直撃が原因とみられ、調査しているところです」とのコメントを発表した。
気象台によると、当時、金沢市には雷注意報が出ていて、午前９時頃から午後１０時頃まで雷が相次いでいたという。
出典
『石川テレビとＭＲＯ放送中断…復旧めどたたず』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180110-OYT1T50150.html
『民放２社 電波塔の落雷により放送中断 （石川県）』
http://www.ctv.co.jp/ctvnews/news87117623.html
1月10日21時58分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
石川テレビによると、２つの局が共用している金沢市観音堂町の電波塔で、落雷により送電機器が故障した可能性があるという。
金沢市消防局が消火活動を行っているが、午後９時現在、復旧のめどは立っていない。
石川テレビは午後６時４０分ごろから、北陸放送は午後７時過ぎから放送が中断しているという。
石川テレビによると、同社関係者が電波塔から火花が出ているのを発見、午後７時３５分ごろに消防に通報した。
出典
『石川県 石川テレビと北陸放送が放送中断 復旧めど立たず』
https://mainichi.jp/articles/20180111/k00/00m/040/118000c
1月12日12時56分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日夜から中断が続いていた石川テレビ放送と北陸放送（いずれも金沢市）の放送は１１日、送信鉄塔に仮アンテナを設置し、大部分の世帯で仮復旧した。
放送の再開は１５時間ぶりで、総務省によると、重大な放送停止事故の報告が義務づけられた２０１１年度以降、「親局」と呼ばれる放送局で今回のような長時間の放送中断は初めて。
原因解明はこれからで、両社は再発防止策を含めた報告書を１か月以内に総務省に提出する。
両社の放送は１１日午後６時現在、石川県内の約４６万の世帯の大部分で視聴できるようになった。
しかし、仮アンテナは電波の出力が弱く、視聴できない地域も一部ある。
両社は「完全復旧のめどは立っていない」としている。
今回のトラブルは落雷が原因とみられている。
総務省北陸総合通信局によると、鉄塔には避雷針や落雷による過大な電流で送信機が壊れるのを防ぐ「遮断装置」が付けられている。
同局の担当者は、「それを超える大きな落雷があった可能性がある」と指摘している。
テレビの映像は、送信鉄塔のアンテナから電波に乗せて発信されるが、遠方へは「中継局」と呼ばれる施設を経由させて送られる。
今回、羽咋、七尾の中継局は金沢市の送信鉄塔と光ケーブルでつながっていたため、羽咋以北では問題なく放送された。
総務省によると、自然災害や設備の故障などによる放送停止事故（有線放送を除く）は、２０１６年度に３８８件発生。
このうち１５分未満の停止が２２９件と、大半を占めた。
出典
『放送中断、番組の再放送は「未定」…石川テレビ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180112-OYT1T50040.html
（２０１８年２月１０日 修正１ ；追記）
2018年2月9日12時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、鉄塔の側面に雷が落ちたことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月10日付で朝日新聞石川全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
１月に金沢市内にあるフジテレビ系列の石川テレビ放送とＴＢＳ系列の北陸放送（ＭＲＯ）の放送が中断した問題で、両局は９日、総務省北陸総合通信局に、鉄塔側面の落雷によってアンテナやケーブルが発火し、放送が中断したとする事故報告書を提出した。
同省は、放送法に基づき報告を求めていた。
両局は、「遅くとも８月末までの回復を目指す」としている。
再発防止策として、鉄塔側面への避雷針増設や、新たに監視カメラや煙感知器を設置する。
両局の放送は１月１０日夜に中断し、県南部の加賀地方を中心に視聴できない状況が続いた。
１１日に仮アンテナを設置し、視聴世帯の大半が再開した。
出典
『落雷で放送中断の金沢の２放送局、総務省に事故報告書提出』
http://www.sankei.com/west/news/180209/wst1802090041-n1.html
（ブログ者コメント）
避雷針は、テッペンにさえ付けておけば、保護角度の関係で側面には落ちないものとばかり思っていた。
側面のどこに落ちたのだろう？
保護角度といっても例外があるのだろうか？
事故報告書がないかネットで探してみたが、見つけられなかった。
[0回]
2018年1月10日20時49分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前１１時５０分ごろ、香川県丸亀市綾歌町富熊の中大束川の護岸改修工事現場で、同県東かがわ市の建設作業員、Ｔさん（男性、４４歳）が重さ約１トンの鉄板の下敷きになり、搬送先の病院で出血性ショックで死亡した。
警察は、鉄板（縦約３ｍ、横約１．５ｍ、厚さ約３ｃｍ）をパワーショベルとワイヤで引き上げる作業中に鉄板が落下したとみて、原因を調べている。
Ｔさんは、ワイヤの固定器具を鉄板に取り付ける作業を担当していた。
出典
『重さ１トンの鉄板の下敷きに、作業員男性死亡 香川・丸亀』
http://www.sankei.com/west/news/180110/wst1801100092-n1.html
1月10日17時31分にＮＨＫ香川からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前１１時５０分ごろ、丸亀市綾歌町を流れる中大束川の護岸の改修工事現場で、護岸を補強するための鉄板を大型の機械でつり上げて回収していたところ、この鉄板が倒れた。
この事故で、東かがわ市吉田の建設作業員、Ｔさんが下敷きになり、丸亀市内の病院に運ばれたが、およそ１時間半後に死亡が確認された。
警察によると、倒れた鉄板は高さが３ｍ余り、幅が１．５ｍで、重さがおよそ１トンあり、Ｔさんは鉄板をつり上げる装置を取り付けていたという。
出典
『倒れた鉄板の下敷きに 男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20180110/8030000161.html
[0回]
2018年1月9日22時33分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
英政府は９日、生態系への影響が懸念される微細なプラスチック粒子「マイクロビーズ」を含んだ製品の製造を同日付で禁止したと発表した。
環境保護が目的で、英紙ガーディアンによると、７月からは、粒子が使用された製品の販売も禁じる。
粒子は、汚れや古い角質を落とす目的で、洗顔料や歯磨き粉などの一部に添加されてきた。
下水処理施設で回収されず、河川や海を汚染し、粒子を食べた魚や貝の中に蓄積すると指摘され、環境団体などが使用禁止を訴えていた。
ガーディアン紙によると、マイクロビーズは年に数１０００トンが海に流出。
米国では、２０１５年に製品への使用を禁じる法律が成立した。
出典
『英、マイクロビーズ製造を禁止 7月から製品販売も』
https://this.kiji.is/323436590125991009?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
日本の動きについては、以下の情報が見つかった。
『平成２８年度化学物質安全対策（マイクロプラスチック国内排出実態調査）報告書
平成２９年２月』
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000116.pdf
日本は出遅れているという情報もあった。
（2016年10月18日10時53分 産経フォト）
http://www.sankei.com/photo/story/news/161018/sty1610180006-n1.html
しかしながら、規制を検討しているという情報は見つからなかった。
国として実態は調査しているが規制はなく、業界の自主規制のみ・・・というのが現状のようだ。
[0回]
2018年1月9日17時42分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大会を通じて、環境や人権などを大切にする社会を体現できるか。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて課題も見える。
問題になっているのが、競技施設の土台のコンクリートを固める型枠に使う木材だ。
新国立競技場の工事をする大成建設などは、「軒庇（のきひさし）」と「屋根集成材」は森林認証を得た国産材を使う方針だが、型枠には、マレーシア・サラワク州の熱帯林乱伐で地域の先住民と紛争が多発している企業「シンヤン」グループの合板が使われていた。
事業主体の日本スポーツ振興センターは、「指摘の型枠合板は国際的な認証を取ったもの」と説明する。
だが、国内外の環境ＮＧＯは、木材がどこで伐採されたかを特定したり、熱帯林の木材の使用をやめたりするよう、調達基準の改定を求めている。
昨年９月には、連名で大会組織委員会や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などに書簡を送った。
昨年１２月、ＮＧＯの代表らがＩＯＣと組織委の担当者と会い、調達基準の改定などを申し入れた。
インターネット電話で参加したＩＯＣの担当者は、「指摘は重要で、組織委と議論している。対話を続け対応していきたい」と答えたという。
熱帯材を使った型枠合板は、コンクリートの表面が滑らかになったり、繰り返し使う回数を多くできたりするため、業者に好まれる。
ただ、熱帯林の破壊を懸念する国内の木材業者は、国産などの針葉樹を使った合板の開発を進めている。
ある木材業者の幹部は、「新国立の建設にサラワク州産をわざわざ使う必要はない。リスクのある木材を避ける努力が足りない」と話す。
ＮＧＯ「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」（本部・米国）のハナ・ハイネケンさんは、「東京大会は、熱帯材から別の木材に切り替える機会だ」と訴える。
選手村の食堂や競技場のフードコートなどの食材に使う水産物の基準にも、「不十分」という指摘がある。
基準では、魚などの水産資源を守るための管理ができていると第三者機関の認証を受けたものを使うとしている。
国際的な水産物の認証制度「海洋管理協議会（ＭＳＣ）」と「水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）」のほか、日本独自の認証制度があてはまる。
一方で、認証を受けていなくても、国や都道府県の指針に沿って漁業者が作る資源管理計画などがあれば、使用を認める。
背景には、国内では認証を受けた漁業者が少ないという実情がある。
高いレベルの認証のＭＳＣは３件、ＡＳＣは２件しかない。
水産資源の保護を進めるコンサルタント会社「シーフードレガシー」の花岡社長によると、国内では資源管理計画が約１９００もあるが、多くは目標年度や目標数値が定められていないという。
花岡氏は「五輪は水産資源の管理を見直す機会だが、いまの資源管理計画を調達基準で認めるのでは生かせない。目標年度や目標数値を計画に定めることが求められる」と話す。
１２年ロンドン大会では、ＭＳＣの認証水産物が多く使われた。
大会後、ロンドンを中心に認証水産物が消費者に浸透し、五輪が広めた代表的なレガシー（遺産）となった。
【「脱炭素」へ進まぬ計画】
五輪では、地球や人間が「持続可能」な大会運営は義務だ。
ＩＯＣは、開催都市との契約で、その戦略や計画をつくるよう求めている。
資材や食材などの調達基準だけではない。
大会の準備中や開催中に出る二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを減らす方策、ゴミの処分方法や廃棄場所などを示し、報告することも求めている。
これを受け、組織委は「持続可能性に配慮した運営計画」の第２版をつくっており、今月１６日までパブリックコメントで幅広く意見を募っている。
計画では、自然エネルギーを増やしたり排出量取引制度を使ったりして、（ＣＯ２)を実質ゼロにする「脱炭素五輪」をめざす。
東京都も、五輪とパラリンピックの開閉会式（計４日間）の都内の（ＣＯ２)排出量（約７２万トン）を、都の排出量取引制度を使って、実質ゼロにすると表明している。
小池知事は、「持続可能性のバトンを（後の大会に）つなげたい」と語る。
計画ではほかに、ゴミを減らし、再利用やリサイクルを進めるほか、長時間労働の禁止や人権保護なども盛りこむ。
五輪では初めて、使い終わった携帯電話などの部品から取り出した金属を再生してすべてのメダルをつくる試みも、昨年から始まった。
課題もある。
組織委が（ＣＯ２)の排出量取引制度を利用する際に必要な資金のめどが立っていない。
「選手村で使う食器は再利用できるものにすべきだ」という声も出ている。
だが、洗浄力や乾燥力の高い機械を備えるには費用がかかる。
検討すべき点が多く、計画の第２版策定は、当初予定の３月から６月にずれ込んだ。
【視点 次代に伝えるビジョンを】
最近、紙やパーム油の調達基準を考える大会組織委員会のワーキンググループ（ＷＧ）で、環境ＮＧＯの関係者がこんな指摘をした。
「グリーンウォッシュになってしまう」。
うわべだけ環境に良いと装い、中身が伴っていないという意味だ。
東京大会の持続可能性に関するＷＧなどは、報道陣に原則、すべて公開されている。
環境、人権分野のＮＧＯ関係者や弁護士、大学教授らのメンバーが、厳しい指摘を投げかける。
組織委の担当者が答えに窮する場面もあり、議論はなかなか前に進まない。
「グリーンウォッシュ」には、そんないらだちが混ざっている。
組織委側にも事情がある。
持続可能性への認識が乏しい日本で、現実とかけ離れた理想で目標を作っても、計画倒れになる。
１兆３５００億円の総経費もさらなる削減が求められ、資金にも限界がある。
一方で、何を発信したいのか、ビジョンが見えない。
組織委の答えは「ロンドン大会では」など、過去の例が目立つ。
「経済効果の話は盛んだけど、持続可能性はＩＯＣから言われて受け身なのではないか」と指摘する関係者もいる。
東京大会は、地球や人間が持続できる社会を作るきっかけになる。
２０２０年以降の道しるべになるような計画を作り、未来を担う子どもたちへ伝えたい。
出典
『新国立の建設、熱帯林の木材使用に批判 東京五輪に課題』
https://digital.asahi.com/articles/ASL147CYVL14ULZU00Q.html?rm=488
[0回]
2018年1月9日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
亀裂が入っても素早く自動的に修復する「自己治癒セラミックス」を開発したと、物質・材料研究機構と横浜国立大のチームが英科学誌に発表した。
航空機エンジンのタービンに使うことを想定しており、実用化すれば、エンジンの軽量化による燃費向上が期待できるという。
チームによると、タービンを合金から軽い耐熱セラミックスに変えれば、１５％程度の燃費向上が期待できる。
だが、セラミックスはもろく、壊れやすい難点がある。
横浜国立大の研究チームは１９９５年、セラミックス中の成分が亀裂に入り込んだ酸素と反応してできた酸化物によって、亀裂が自動的に塞がるセラミックスを開発した。
しかし、航空機エンジンが作動する１０００℃程度の高温では、微小な亀裂でも修復に１０００時間もかかっていた。
チームが修復過程を詳しく調べ、亀裂がまず強度の弱い物質で塞がれ、その後に硬い結晶ができることを突き止めた。
そこで、結晶化を早める酸化マンガンをセラミックスに添加したところ、１０００℃では最速１分、８００℃でも１０時間程度で修復できたという。
チームの長田俊郎・同機構主任研究員は、「２０２５年ごろまでの実用化を目指したい」と話す。
出典
『セラミックス 素早く自己修復 酸素と反応 飛行機エンジン軽量化も 物質・材料研など』
https://mainichi.jp/articles/20180109/dde/041/040/024000c
2017年12月29日17時57分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
物質・材料研究機構と横浜国大の研究グループが、亀裂が入っても１分ほどで自己修復する特殊なセラミックスの開発に成功した。
航空機エンジンの部品に使えば、異物衝突で亀裂が入っても、エンジンを動かして飛行を続けながら修復することができるという。
他に様々な用途に使える可能性があるという。
セラミックスは、ニッケルやチタンより軽くて熱に強い。
セラミックス製エンジンができれば燃費の大幅な改善が見込めるが、もろいのが弱点だ。
このため、航空機エンジンの部品に使うのは難しいとされてきた。
横浜国大は、酸化アルミニウムで作ったセラミックスに炭化ケイ素を添加すると、高温下で亀裂が入っても、炭化ケイ素が空気と触れて二酸化ケイ素となって傷を埋める修復能力を持つことを発見した。
だが、修復に１０００時間近くかかっていた。
そこで物材研が微量の酸化マンガンを添加し、１０００℃の高温で最速約１分で修復させることに成功。
二酸化ケイ素が亀裂を埋める時、周辺の酸化アルミニウムと反応して一時的に液体に似た状態になるが、酸化マンガンは、この現象を促進するらしい。
物材研の長田俊郎主任研究員は、「このセラミックスを部材に使えば、飛行中に亀裂が入ってもエンジンを止めることなく着陸までに直る」と指摘。
横浜国大の中尾航教授は、「様々な部材に応用が可能だ」とし、実用化に向けた研究を進めるという。
温度が低くても修復するよう改良を加えて新幹線の台車を造れば、ひびが入っても自己修復して走り続けるといったことも将来的に可能になるという。
出典
『亀裂を自ら修復するセラミックス開発 物材研など』
https://digital.asahi.com/articles/ASKDX0PVJKDWUJHB00N.html?rm=328
2018年1月7日20時58分に日本経済新聞電子版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜国大は、酸化アルミニウムと炭化ケイ素を混ぜたセラミックスが自己修復することを突き止めていた。
ただ、修復の仕組みが不明で、航空機エンジンが動くセ氏約１０００℃では修復に１０００時間程度かかった。
研究チームは、セラミックスの亀裂から入った酸素と炭化ケイ素が反応して二酸化ケイ素ができ、修復が進む仕組みを詳細に解析した。
微量の酸化マンガンを加えると自己修復が加速し、セ氏１０００℃でセラミックスのひびが最短１分で直った。
出典
『セラミックスの亀裂、１分で自己修復 物材機構など』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25424510X00C18A1TJM000/
（ブログ者コメント）
自己修復する材料については、昨年、以下の情報を紹介している。
2017年12月23日掲載
『2017年12月15日報道 東京大学の研究グループが、割れても断面を押し付けるだけで元通りに修復できるガラス材料の開発に世界で初めて成功した』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7884/
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2018年1月9日15時14分にＮＨＫ鹿児島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ロケット内部の装置の故障で打ち上げが延期された日本の新しい小型ロケット「イプシロン」３号機について、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が今月１７日の打ち上げを前に会見を開き、故障の原因は装置が静電気でショートしたことによるものだと明らかにした。
「イプシロン」３号機は当初、去年１１月に肝付町の内之浦宇宙空間観測所で打ち上げられる予定だったが、点検作業中に、機体にかかる圧力や温度などのデータを収集する、ロケット内部にある装置の故障が見つかり、打ち上げが今月１７日に延期された。
ＪＡＸＡは打ち上げを前に会見を開き、故障の原因について、データ収集用の装置を接続する際に、ケーブルにたまっていた静電気を十分に取り除かないでつないだためにショートし、装置の部品が壊れたとして、部品交換や静電気除去など再発防止策を講じたと説明した。
井元プロジェクトマネージャは、「１号機、２号機と成功を続けてきている。３号機も打ち上げを確実に成功させるため、最後まで気を引き締めて準備を進めていきたい」と話している。
「イプシロン」３号機は、地球観測衛星「ＡＳＮＡＲＯ」の２号機を載せ、今月１７日朝に打ち上げる予定で、１０日未明から内之浦宇宙空間観測所で打ち上げ前のリハーサルが行われる予定。
出典
『イプシロン故障は静電気ショート』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20180109/5050001431.html
（ブログ者コメント）
〇ＪＡＸＡ資料によれば、火災爆発防止の観点からは以下の静電気対策が講じられていた由。
(5) 静電気による事故等の発生のおそれのあるＭロケット組立室の施設設備及びＭ型ロケッ ト発射装置に設置された装置はすべて接地され、入口付近には人体の静電気を除去するため の除電板を備え付けている。
また、落雷による被害を防止するため、火薬類の取扱いまたは 貯蔵を行うＭロケット組立室、Ｍ型ロケット発射装置、一級火薬庫及び推薬貯蔵庫には突針 型避雷装置を設けている。 （ｐ３）
（５）電波放射及び大電流を必要とする機器の制限
火工品結線及び機体アーミング作業中は、搭載電波機器及び地上設備からの電波放射並 びに当該作業施設内の大電流を必要とする機器（エレベータ等）の使用を禁止する。
また、 原則として機体及び衛星系の電源は断とする。 （ｐ６）
出典
『イプシロンロケット２号機の打上げに係る地上安全計画』
（２０１８年１月１９日 修正１ ；追記）
打ち上げは１８日に成功した。
その際、夜光雲が発生し、話題になった。
（2018年1月18日11時6分 産経新聞）
小型ロケット「イプシロン」３号機が１８日早朝、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられ、平成２５年の１号機から３回連続で打ち上げに成功した。
同観測所から北方に約９０ｋｍ離れた宮崎県えびの市の上空でも、オレンジ色で一直線に天空へ伸びる３号機の光跡のほか、彗星のように光が尾を引く不思議な現象も確認された。
日の出の頃には噴出された煙もくっきりと上空に浮かび、霧島連山や雲海と見事なコントラストを織りなした。
３号機は同日午前６時６分、同観測所から打ち上げられ、同７時ごろ、搭載していた民間の小型地球観測衛星「ＡＳＮＡＲＯ（アスナロ）２」を予定の軌道に投入した。
えびの市では打ち上げ直後から、オレンジ色の光が天空へまっすぐ伸び、３号機はその後彗星のような光の尾を引きながら飛び立った。
約３０分後には、朝日を浴び始めた霧島連山や雲海の上空に、噴出された煙がたなびいた。
３号機が飛び立つ様子を撮影した同市のアマチュアカメラマン、落合さん（７６）は、「初めて撮りましたが、感動した。本当にきれい」と興奮気味に話していた。
【オーロラのよう…ネットでも話題に 「夜光雲」発生メカニズムは…】
彗星のような尾を引く３号機の不思議な光跡については、インターネット上などでも話題となった。
鹿児島地方気象台によると、水蒸気を含むロケットの燃焼ガスが冷やされて固まって雲となり、上空の太陽の光に反射してオーロラのように見えた。
地上は薄暗いが、上空には光が差し始めた日の出前の打ち上げだったことから観測された現象で、こうした高度の高い位置に発生する特殊な雲は「夜光雲（やこううん）」と呼ばれるという。
出典
『不思議な光跡「まるで彗星」…イプシロン３号機打ち上げ 霧島連山、雲海と見事なコントラスト』
http://www.sankei.com/west/news/180118/wst1801180032-n1.html
[0回]
2018年1月8日16時52分に産経新聞から、表面が摩耗した蓋の写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
下水道用マンホールの蓋のうち、国の定める標準耐用年数を過ぎて老朽化の恐れがあるものが全体の２割に当たる約３００万個に上るとみられることが、７日、業界団体の推計で分かった。
劣化の進み具合はまちまちだが、使用を続ければ、表面がすり減ってスリップ事故が起きるなどの危険もあるという。
業界団体は、下水道用マンホール蓋の主要メーカーでつくる「日本グラウンドマンホール工業会」（東京）。
全国に設置されている下水道用蓋は約１５００万個とみられ、市町村が管理。
国交省は、「老朽化したふたの規模は不明」とした上で、「危険性のある蓋が一定数あるかもしれず、各自治体は計画的に交換してほしい」と呼び掛けている。
蓋の標準耐用年数は、車道部で１５年、歩道部で３０年が交換の一つの目安とされる。
下水道は高度成長期に集中的に整備された経緯があり、同工業会が交換ペースなどから推計したところ、現時点で設置から３０年を超えた蓋が約３００万個残っている計算になるという。
出典
『マンホール３００万個老朽化 下水道で２割、業界推計 スリップ事故の危険も』
http://www.sankei.com/life/news/180107/lif1801070039-n1.html
（ブログ者コメント）
本ブログでは過去にマンホール蓋受け部分の劣化による事故事例を２件ほど紹介しているが、マンホールの蓋自体の劣化に関する記事は、ブログ者の知る範囲では初めてだ。
2012年1月22日掲載
［昔の事例の顛末］ 2006年10月15日 群馬県のガスト駐車場でマンホールに落ちてけがした事故で店側の管理に瑕疵ありとの判決
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1250/
2011年4月13日転載
2010年12月19日 大分のゴルフ場でマンホール固定部のコンクリートが摩耗していたためプレイヤーが落下し重傷 （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/97/
[0回]
2018年1月10日4時8分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
島根県出雲市にある葬祭場で、今月、２人の遺体が取り違えられて、それぞれ別の遺族に引き渡されていたことがわかった。
このうち、１人の遺体は取り違えに気付かぬまま火葬されてしまい、葬祭場の運営会社は遺族に陳謝した。
遺体の取り違えがあったのは、出雲市にある葬祭場「Ｓ出雲葬斎センター」。
運営する「Ａ武蔵野」の出雲支社によると、今月７日、葬祭場で遺体をひつぎに納める際に２人の遺体を取り違えて、それぞれ別の遺族に引き渡してしまったという。
この翌日、片方の遺族が通夜の直前に遺体と対面して取り違えに気付いたが、もう一方の遺体は、取り違えられたまま火葬されてしまったという。
原因は、遺体を霊安室から移す際、名札をつけていなかったうえに名札のチェックも行われなかったためで、葬祭場は、遺骨や遺体を本来の遺族に引き渡すとともに謝罪したという。
取り違えについて運営会社の「Ａ武蔵野」の出雲支社は、「心からおわび申し上げます。今回の事態を真摯に受け止め、再発防止に努めます」としている。
この会社では、４年前にも埼玉県所沢市の葬祭場で、２人の遺体を別の遺族に引き渡す取り違えを起こしている。
出典
『葬祭場が２人の遺体取り違え １人は気付かぬまま火葬 島根』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011283281000.html
1月10日1時11分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「Ａ武蔵野」（さいたま市）の出雲支社によると、遺族が葬儀前に遺体を確認した８日に別人と気付き、同センターが調べたところ、既に本人の遺体は火葬されていたことが判明した。
取り違えられた２人の遺体は、共に同センターの霊安室内に安置されていた。
一方の遺族の希望で対面室に遺体を移動した後、職員が霊安室に戻らず誤って納棺し、別人の葬儀会場に運んだのが原因とみられる。
双方の遺族には謝罪したという。
Ａ武蔵野の各葬儀場では、取り違えがないよう、遺体にネームタグを付けるなどの対応をしているが、同センターでは実施していなかった。
出典
『出雲・葬儀場 遺体取り違え火葬 双方遺族に謝罪』
https://mainichi.jp/articles/20180110/k00/00m/040/143000c
1月10日20時46分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出雲支社によると、遺族が納棺前に遺体の顔を見たいと要望し、霊安室から対面室に移した。
この時は本人だったが、遺体は霊安室に戻されず、同じ日に別の葬儀のため遺体を納棺しようとした際に取り違えたとみられるという。
出典
『遺体取り違え葬儀・火葬 一方の遺族が別人と気づくも…』
https://www.asahi.com/articles/ASL1B5GM8L1BPTIB00H.html
（ブログ者コメント）
以下は、４年前の所沢事例。
今回事例の原因は、再発防止策の徹底不足・・・ということだけだろうか？
（2014年12月20日 日本経済新聞）
埼玉県所沢市の葬儀場「Ｓ所沢葬斎センター」で、高齢の男女の遺体を取り違えて遺族に引き渡し、男性の遺体がそのまま火葬されるミスがあったことが、２０日までに葬儀場運営会社への取材で分かった。
運営会社は両遺族に謝罪した。
同センターを運営するＡ武蔵野（さいたま市）によると、センターの霊安室では通常、遺体に名札を付けるが、２人の遺体には付いていなかった。
職員が誤って男性の遺体を女性の遺族に届け、９日午前に火葬された。
女性の遺体は男性の遺族のもとに届けられたが、９日午後、通夜の準備をしていた遺族が、見知らぬ女性が安置されていることに気付き、取り違えが発覚した。
男性の遺族は遺骨の受け取りを拒否し、現在は同社が保管している。
同社は問題発覚後、性別で色分けされた名札を遺体に付け、複数の担当者によるチェックなどの対策を取っている。
工藤常務取締役は、「心からおわび申し上げ、改善を進める」とのコメントを出した。
出典
『葬祭場で遺体取り違え 埼玉、遺族に引き渡され火葬』
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H2G_Q4A221C1000000/
（2014年12月19日7時7分 産経新聞）
男性の遺族は葬儀を取りやめ、女性の遺族は再度、葬儀をやり直したという。
「Ａ武蔵野」によると、６日午後２時ごろ、男性職員２人が霊安室に安置されていた女性の遺体と間違って男性の遺体を搬出し、女性の遺族に届けた。
男性の遺体は９日午前、所沢市斎場で火葬。
同日午後５時ごろ、系列の「Ｓ三芳葬斎センター」で男性の通夜の準備をしていた遺族が、棺に見知らぬ女性が安置されているのに気づき、取り違えが発覚した。
関係者によると、男性の遺族のもとには火葬された遺骨が届けられたが、遺族は「本人のものなのか分からない」として受け取りを拒否。
遺骨は現在、同社で保管しているという。
出典
『男女間違えて火葬 所沢葬斎センターで遺体取り違え』
http://www.sankei.com/affairs/news/141219/afr1412190002-n1.html
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2018年1月8日8時57分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ北海道は７日、特急オホーツク２号（４両編成）が緊急列車停止装置（ＥＢ装置）の電源を入れずに、ＪＲ石北線の遠軽駅から上川駅に向かう約４７ｋｍを走行していたと発表した。
ＥＢ装置は、運転士の居眠り防止などのため、６０秒間運転操作しないとブザーが鳴り、そのまま放置すると非常ブレーキがかかる仕組み。
特急には約１００人が乗車していた。
ＪＲ北によると、遠軽駅で運転を引き継いだ男性運転士（２６）が７日午前８時半頃に気づき、電源を入れたところ正常に作動したため、運行を続けた。
オホーツク２号は遠軽駅でスイッチバックするため、先頭と最後尾の車両にＥＢ装置があり、始発の網走駅で点検した男性運転士（２３）が、最後尾の車両の電源が切れていることを見落とした。
網走～遠軽駅間は、ＥＢ装置が作動していた。
この運転士は、「点検した際に気づかなかった」と話しているという。
出典
『緊急列車停止装置、電源切ったまま特急が走行』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180108-OYT1T50002.html
1月8日付で毎日新聞北海道版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ北海道は７日、網走発札幌行き特急オホーツク２号が同日朝、石北線の遠軽～奥白滝信号場間を約４５分間にわたり、緊急列車停止（ＥＢ）装置のスイッチが切れた状態で走行したと発表した。
ＥＢ装置は、運転士が機器操作を６０秒間行わないとブザーが鳴り、さらに５秒間何もしなければ非常ブレーキが作動する仕組み。
ＪＲによると、網走で運転士がスイッチを確認したが、遠軽で進行方向が変わり、反対側の運転台で新たに乗務した運転士はチェックしていなかった。
この車両が６日昼に網走から旭川まで走行した時点では、異常はなかったという。
出典
『鉄道トラブル 緊急停止装置が切れたまま走行 石北線の特急』
https://mainichi.jp/articles/20180108/ddl/k01/040/042000c
1月8日0時3分に北海道新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ北海道は７日、網走発札幌行きの特急オホーツク２号（４両編成、乗客９６人）で、運転士の居眠りや意識喪失時に作動する緊急列車停止装置（ＥＢ装置）の電源スイッチが切れたまま、少なくとも約４５分間にわたって走行したと発表した。
ＪＲが原因を調べている。
ＪＲによると、遠軽駅（オホーツク管内遠軽町）で交代した男性運転士（２６）が７日午前８時半ごろ、約４７ｋｍ走った奥白滝信号場（同町）付近で電源が切れていることに気付いた。
運転士が電源を入れ直し、札幌駅まで運行した。
乗客にけがはなかった。
通常、ＥＢ装置の電源は入ったまま。
車両は、６日昼から夕方までの使用時は電源が入っていたが、旭川での折り返し便以降は状況を確認できておらず、７日も出発前の点検で電源が入っていたかどうか確認漏れがあったという。
出典
『緊急停止装置が切れたまま約４７キロ走行 特急オホーツク』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/155508?rct=n_hokkaido
（ブログ者コメント）
〇イマイチ状況が分かりにくいが、３つの情報を総合すると、以下のようになるだろうか・・・。
・６日昼、網走から旭川まで運行した際には、電源は入っていた。
ただ、旭川から網走までの折り返し運転でどうだったかは確認できていない。
・７日朝、網走出発前の点検時、運転士は先頭車両の電源が入っていることは確認したが、最後尾車両の電源が切れていることは見落とした。
・出発後、遠軽で進行方向が逆になり、それまで最後尾だった車両が先頭車輛になったが、遠軽から乗務した運転士は電源入りをチェックしなかった。
・遠軽出発後、４７ｋｍ走った時点で運転士は電源が切れていることに気付き、電源を入れた。
〇読売新聞の記事は、網走から乗務した運転士が最後尾車両の電源を確認しなかったのが原因・・・と受け取れる記述になっている。
そういうルールなのかもしれないが、遠軽から乗務した運転士も、自分が運転する列車なのだから、運転前に確認するのが筋のような気がする。
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2018年1月8日付で朝日新聞山梨全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鳴沢村の製材会社「Ｓ工業」の作業場で６日午後２時４０分ごろ、社員のＫさん（５７）がダクト内でおがくずに埋もれた状態でいるのが見つかったと１１９番通報があった。
Ｋさんは甲府市内の病院に運ばれたが、死亡が確認された。
警察によると、死因は窒息死。
Ｋさんは作業場で、おがくずを取り除いて運び出す作業をしていたとみられる。
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2018年1月5日19時45分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前１１時２分ごろ、富山県西部と茨城県沖を震源とする震度３の地震が３秒の間に立て続けに起きた。
気象庁は茨城県の地震で、大きな揺れのなかった関東地方と福島県の一部に緊急地震速報を出した。
この原因について気象庁は、同庁のシステムが２つの地震を同一の地震と誤って判断し、震度の過大評価につながったと説明。「システムの改善に努めたい」としている。
気象庁によると、富山県の地震は震源の深さが約２０ｋｍ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は推定３．９。
茨城県の地震は震源の深さが約４０ｋｍ、Ｍは４．４と推定される。
今回、気象庁のシステムは、先に起きた富山県の地震を最大震度３と予想。
しかし、直後に茨城県沖で地震が発生すると、茨城を震源とする地震の揺れが富山にまで届いたと判断してしまい、約３５０ｋｍ離れた北陸で震度３程度の揺れが起きるという予測になった。
そのため、震源に近い関東では、より大きな揺れが起きるという判断につながり、予想最大震度５強の緊急地震速報が出たという。
緊急地震速報は、最大震度５弱以上の地震が起きると推定された場合、震度４以上が予想される地域に出される。
出典
『気象庁 緊急地震速報 二つを同一と誤り判断』
https://mainichi.jp/articles/20180106/k00/00m/040/091000c
1月5日18時29分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象庁が原因を調べたところ、最初に富山県西部の地震が発生し、この地震の震源を基に震度を予測している途中で３秒後に茨城県沖の地震が発生したため、揺れの強さを予測するシステムが２つの地震を茨城県沖を震源とする１つの地震と処理したという
気象庁では、７年前の東日本大震災以降、同様のケースが相次いだため、おととし１２月から新たなシステムを導入していたが、地震の震源の決定は複数のシステムで行っていて、今回は別のシステムで予測が行われたため、防ぐことができなかったという。
出典
『緊急地震速報 ２つの地震を１つとして処理が原因 気象庁』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180105/k10011280221000.html
1月6日8時7分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象庁によると、緊急地震速報は、初期微動（Ｐ波）を解析し主要動（Ｓ波）の大きさを予測するシステムで、地震検知から速報までを自動化している。
今回は、午前１１時２分２３秒に富山県西部、３秒後に茨城県沖を震源とする地震が発生。
石川県と富山県の地震計が観測したＰ波を解析する一方、茨城県沖を震源と判断し、予想規模が実際より大きくなった。
速報は午前１１時２分４６秒だった。
出典
『震度３なのに緊急地震速報 茨城・石川で揺れ同時 規模を過大評価』
http://www.sankei.com/affairs/news/180106/afr1801060004-n1.html
1月5日11時58分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この影響で西武池袋線の上下４本が運休し、東京メトロも全９路線で緊急停止して３分程度運転を見合わせた。
東京タワー（東京都港区）はエレベーターを約１０分間停止。機械に異常がないことを確認し、再開した。
出典
『緊急地震速報「過大な予測」 二つの地震を一つと認識か』
https://www.asahi.com/articles/ASL153RK1L15UTIL00K.html
[0回]
近所のガソリンスタンドに灯油を買いに行った時のこと。
店員に灯油缶を渡したところ、しばらくして戻ってきて、「キャップにパッキンが付いてない。とりあえず応急処置しておくが、次回までに新しいのを買っておいてください」と言われた。
キャップの内側を見れば、たしかにパッキンがついていない。
これまで１０年以上、その灯油缶で買いに行っていたが、キャップのパッキンなど、気にしたこともなかった。
「よく気が付きましたね」と店員に言うと、「最近、パッキンのないポリ缶で灯油を買って帰った客から『車の中に灯油が漏れた』というクレームがあり、それ以降、チェックするようにしている」とのこと。
「エライ目に遭った」とも言っていたので、かなりキツいクレームだった模様。
灯油缶は客の持ち物ゆえ、本来は客の自己責任だと思うのだが・・・。
どうってことない情報だが、ご参考まで。
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2018年1月3日18時10分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
インターネットゲームなどのやり過ぎで日常生活に支障をきたす症状について、世界保健機構（ＷＨＯ）が２０１８年、病気の世界的な統一基準である国際疾病分類（ＩＣＤ）に初めて盛り込む方針であることがわかった。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）主催の世界大会が開かれたり、五輪への採用が検討されたりするなど、ネットゲームが広く普及する中、負の側面であるネット依存の実態把握や対策に役立てられそうだ。
ＷＨＯ関係者によると、１８年５月の総会を経て、６月に公表を予定する最新版のＩＣＤ―１１で、「Ｇａｍｉｎｇ ｄｉｓｏｒｄｅｒ」（ゲーム症・障害）を新たに盛り込む。
１７年末にトルコで開かれた依存症に関する会議で、最終草案を確認した。
最終草案では、ゲーム症・障害を「持続または反復するゲーム行動」と説明。
▽ゲームをする衝動が止められない
▽ゲームを最優先する
▽問題が起きてもゲームを続ける
▽個人や家族、社会、学習、仕事などに重大な問題が生じる
を具体的な症状としている。
診断に必要な症状の継続期間は「最低１２カ月」。
ただ、特に幼少期は進行が早いとして、全ての症状にあてはまり、重症であれば、より短い期間でも依存症とみなす方針だ。
ゲームを含むネット依存は、これまで統一した定義がなく、国際的な統計もなかった。
新しい定義は、各国での診断や統計調査に役立てられる。
厚労省の国際分類情報管理室も、「公表から数年後にＩＣＤ―１１を統計調査に使う」としている。
依存症の専門家によると、ネット依存の人は酒や薬物の依存者のように脳の働きが大きく低下し、感情をうまくコントロールできなくなるとの研究論文が、近年、国際的な医学誌に多数報告されている。
このためＷＨＯは、ネット依存を、ギャンブルのように熱中しすぎるとやめられなくなる「嗜癖（しへき）行動」と捉えることにした。
そのうち、研究結果の多い「ゲーム症・障害」を疾病として分類する。
また、ＬＩＮＥやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）によるネット依存は、「その他の嗜癖行動による障害」とする。
これまでは、いずれも「その他の習慣および衝動の障害」とされていた。
ゲームを含むネット依存について、香港大学の研究者は１４年、世界の人口の６％（約４億２０００万人）以上と推計。
日本でも、厚労省発表で、成人の約４２１万人（１４年）、中高生の約５２万人（１３年）にネット依存の疑いがあるとされる。
ネット依存外来を開く国立病院機構・久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）の樋口進院長は、「これまでは病名や定義がなく、治療や研究、実態解明も進まなかった。ＷＨＯが新たに定義すれば、対策の面で飛躍的な前進が期待できる」と話す。
ただ、ネットゲームが盛んな韓国の「ゲーム文化財団」は、ＷＨＯの指定について朝日新聞の取材に、「他の中毒と同じように指定するには根拠が不十分で、行きすぎだ。産業発展を阻害する面もある」と反論している。
【ＷＨＯの国際疾病分類（ＩＣＤ）】
世界１９０カ国以上が加盟するＷＨＯが、死亡や疾病のデータを国際的に統一して記録、分析するため、すべての病気とけがを網羅的に分類したもの。
医学の進歩や研究結果を踏まえ、改訂されてきた。
第１版は１９００年に出され、現在は９０年に改訂のＩＣＤ―１０を一部改正したものが使用されている。
日本では法律上の疾病や障害の根拠となり、厚労省はＩＣＤに準拠して統計調査を行う。
病院では、カルテに記載された病名がＩＣＤ別にデータで蓄積されている。
出典
『ネットゲーム依存、疾病指定へ ＷＨＯ定義、各国で対策』
https://www.asahi.com/articles/ASKDV3VXHKDVUHBI00D.html
1月4日5時3分に朝日新聞からは、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
有料記事につき、冒頭部分のみ紹介する。
日本では「ネトゲ廃人」という言葉まで生まれた、ネットゲームへの過度な依存。
２０１８年、世界保健機構（ＷＨＯ）によって、病気として初めて定義される。
ネット依存に陥る人たちは世界中で社会問題となっており、特に若年層で顕著とみられる。
ネットゲーム先進国である韓国では、国を挙げた様々な対策が取られている。
韓国でネットゲーム依存が問題化したのは、ＰＣ房（バン）と呼ばれる２４時間営業のネットカフェで０２年１０月に起きた事件だった。
２４歳の男性がＰＣ房で多人数参加型のオンラインゲームに没頭。
トイレに行く時とたばこを買う時以外の８６時間、ゲームを続けた末に死亡した。
長時間同じ姿勢で下半身がうっ血して死にも至る「エコノミークラス症候群」だった。
・・・・・
出典
『８６時間続け…「ネトゲ廃人」死者も 韓国、国挙げ対策』
https://www.asahi.com/articles/ASKDW33CCKDWUHBI005.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。