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2017年12月26日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おもちゃやリモコンなど小型の電気製品に使われるボタン電池を子どもが誤ってのみ込む事故が、２０１５年までの５年間に国内で９３９件に上ることがわかった。
このうち１５件は、電池を取り出しても食道の粘膜に穴が開き後遺症が残るなど、重症例だった。
東京慈恵会医科大学小児外科（東京都港区）などの研究チームは、「電池をのみ込んだかもと思った時は、迷わず医療機関を受診して」と呼びかけている。
今年１月、東京慈恵医大と電池工業会（同）が日本小児救急医学会などの協力を得て、初めて全国の医療機関を調査。
小児外科医らがいる全国の２０２医療機関に調査票を郵送し、１１～１５年の誤飲事故について、
①電池の種類
②電池が見つかった部位
③摘出方法
④回復の見通しや結果
を尋ねた。
１１６施設（５７．４％）から回答があった。
調査結果によると、５年間の誤飲事故は、アルカリ電池などの「ボタン形」が８０６件、より電圧が高いものもあるリチウム電池の「コイン形」が１３３件で、計９３９件。
Ｘ線写真により電池が見つかった所は、ボタン形は胃が５３０件と最も多く、十二指腸以降が２６４件、食道が１２件。
コイン形は、胃が７１件、食道が４５件、十二指腸以降が１７件だった。
重症例１５件は、コイン形が１４件、ボタン形が１件で、見つかった場所は食道だった。
一般的に、コイン形の方がボタン形より大きく、食道が細い子どもははりつきやすい。
子どもの食道は粘膜が薄く、はりつくと３０分～１時間でただれ、２時間程度で穴が開くことがある。
重症例のうち、１３件は全身麻酔をかけて内視鏡で取り出したが、残る２件は手術をして取り出した。
手術をした場合、その後、食道が狭くなって食べ物をのみ込みにくくなり、手術を繰り返すなど治療が長期化することもある。
東京慈恵医大の金森大輔医師は、「電池を捜している間に重症化しかねない。急いで病院を受診してほしい」と話す。
研究チームは、調査結果を日本小児外科学会や日本小児救急医学会などで発表し、医療機関を通じて保護者らに危険を周知する方針。
海外では死亡例もあることから、事故の登録制度づくりを国に求めたいという。
出典
『子のボタン電池誤飲、５年で９００件 粘膜に穴開く例も』
https://www.asahi.com/articles/ASKDM7KLMKDMUDCB01Z.html
12月18日13時6分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
子供がボタン電池を誤ってのみ込む事故が、平成２３～２７年の５年間に全国で少なくとも１０００件近くに上り、排出されないまま消化管に穴が開くなどの健康被害が確認されていたことが１６日、東京慈恵医大と一般社団法人「電池工業会」（東京）による初の実態調査で分かった。
おもちゃや時計、リモコンなど多くの製品に使われており、調査チームは、「電池の交換時など、子どもの手が届く場所に置きっぱなしにしないで」と呼び掛けている。
調査は今年１月、日本小児外科学会などを通じて２０２カ所の医療機関に質問を送り、１１６カ所（５７．４％）から回答を得た。
ボタン電池には、直径２ｃｍ前後の「コイン形」と、１ｃｍ前後の「ボタン形」がある。
調査結果によると、２３年からの５年間で、誤飲により小児外科や小児救急を受診したのは計９３９件。
自然に排せつされたケース以外に、食道や胃、十二指腸などにとどまり、食道が傷つくといった健康被害が１５件（うちコイン形は１４件）あった。
患者の年代は不明。
出典
『ボタン電池誤飲５年で千件 一部で健康被害も 慈恵医大、初の実態調査』
http://www.sankei.com/life/news/171218/lif1712180042-n1.html
※関連情報として、電池工業会ＨＰに2017年10月2日付で、誤飲防止に関する下記趣旨
のお知らせが掲載されていた。
一般社団法人 電池工業会（以下 電池工業会）は、乳幼児が素手で開けられないパッケージの基準を記載したガイドラインを２０１６年１０月に発行致しました。
この度、より分かりやすくするため内容を再検討し、ガイドラインを改定することと致しました。
出典
『コイン形リチウム一次電池の誤飲防止パッケージ ガイドライン（第2版）発行に関するお知らせ』
http://www.baj.or.jp/frombaj/16.html
（ブログ者コメント）
ボタン電池誤飲事故に関する情報は、過去にも紹介スミ。
[0回]
2017年12月27日1時8分に読売新聞から、倒壊前後の写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本上空に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まった影響で、北海道や東北は２６日、最大瞬間風速３０ｍを超える暴風雪を記録するなど、大荒れの天気となった。
北海道留萌市では、２６日午前、留萌港西防波堤にあるコンクリート製の南灯台（高さ約１６ｍ、直径約３ｍ）が折れているのが見つかった。
連絡を受けた海保が確認したところ、土台から約３ｍを残してなくなっていた。
旭川地方気象台によると、同港は２５日午後から波高が５ｍを超えており、灯台は高波で倒壊したとみられる。
漁師歴３０年の地元の男性（５５）は、「灯台がなくなるなんて初めてのことだ」と驚いていた。
出典
『北海道で灯台消える…５ｍ超の高波で倒壊か』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171226-OYT1T50094.html
12月26日17時21分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海保によると、倒壊した灯台は海に沈んでいるとみられる。
代わりに、発光する簡易標識を設置して注意を呼びかける予定だが、海が荒れて近寄ることができないという。
出典
『荒天 波や強風で灯台倒壊 北海道・留萌』
https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00m/040/015000c
（ブログ者コメント）
２６日から２７日にかけ、北海道の西北方向の海上を爆弾低気圧が通過していた。
（２０１８年１月１３日 修正１ ；追記）
2018年1月10日5時0分に北海道新聞から、折れた灯台が見つかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前８時２５分ごろ、留萌港西防波堤の沖合約３５ｍの海底で、昨年１２月の暴風雪の影響で倒壊したコンクリート製灯台を、留萌海保の委託を受けて捜索していた民間のダイバーが発見した。
同海保は灯台を引き上げるが、早くても３月ごろになる見込み。
見つかったのは全長約１５．８ｍの灯台（１３０トン）のうち、波浪を受けて折れたとみられる灯塔部と、その上の灯ろう部の計約１２ｍ（７３トン）。
灯台があった西防波堤の東側の水深９～１７ｍに沈んでいた。
船の運航に支障はないとみられる。
出典
『暴風雪で倒壊の灯台、海底で発見 留萌港沖』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/155818
1月11日19時50分にＮＨＫ北海道からは、簡易標識も高波で流されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前１０時ごろ、留萌港の沖合およそ１．５ｋｍにある防波堤に設置されていた簡易型の航路標識がなくなっているのを、巡回していた留萌海保の船が見つけた。
同海保によると、なくなった航路標識は高さがおよそ３ｍの鉄製のポール型のもので、先月２６日に高さ１６ｍの鉄筋コンクリート製の灯台が根元部分を残して倒壊したことを受けて、当面の安全確保のため設置していた。
現場付近では、９日から続いた低気圧による影響で波が高かったことなどから、同海保は、高波で航路標識が流された可能性もあるとみて調べている。
出典
『留萌港で航路標識なくなる』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180111/4282231.html
1月12日20時12分にＮＨＫ北海道からは、新たな簡易標識が設置されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海保は、当面の安全を確保するため、１２日午前、新たに簡易型の航路標識を現場に設置した。
設置された簡易型の航路標識は、高さが９０ｃｍほどの鉄製の円筒型のもので、照らす光は半径およそ５．５ｋｍの範囲と、前回設置した標識よりも１ｋｍほど長く届くという。
海保は、設置した簡易型の航路標識の近くに、ことし３月までに大型の仮設の灯台を建設して、付近を航行する船の安全対策を強化したいとしている。
出典
『留萌の倒壊灯台 航路標識再設置』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180112/4331792.html
（２０１８年３月２７日 修正２ ；追記）
2018年3月25日10時45分に読売新聞から、灯台が引き上げられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
灯台の引き揚げ作業が２４日行われ、本体（高さ約９ｍ）と先端の灯ろう部（同約３ｍ）が港内の岸壁に陸揚げされた。
留萌海保は残骸の状況を調べ、倒壊した原因を特定する。
昨年１２月２６日、灯台の土台から約３ｍを残して消失しているのを同海保が確認。
残骸は今年１月、付近の水深９～１７ｍの海底で見つかった。
本体の重さは約７０トンあり、作業は大型クレーン船を使って行われた。
残骸は厚さ約３０ｃｍのコンクリートがぽっきり折れ、むき出しになった鉄筋がねじ曲がり、表面全体に海底の岩にこすられたような跡があった。
出典
『コンクリートぽっきり、海底に沈んだ灯台陸揚げ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180325-OYT1T50049.html
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2017年12月25日付で東京新聞から、下記趣旨の記事が回収のしくみの図解付きでネット配信されていた。
山形大の遠藤昌敏准教授（分析化学・環境化学）らの研究チームが、家庭用電子レンジを使い、自動車の排ガス浄化装置からプラチナなどのレアメタル（希少金属）を回収するのに成功した。
実用化できれば廃棄自動車のリサイクルが容易になり、新たな「都市鉱山」としての期待も高まる。
セラミックを主体とする排ガス浄化装置は、これまで、一度粉砕し、溶解や製錬などの工程を経てプラチナ類を回収してきた。
だが、時間もコストもかかるため、より簡単な方法が検討されてきた。
加熱の手段として手軽な電子レンジだが、金属にマイクロ波を当てると火花が飛び散るなど、危険を伴う。
研究チームは、貴金属を溶かす強酸性の液体を浄化装置に注入するなどした上で、５００ワットの電子レンジにかけるとプラチナ類が素早く溶け、安全に取り出せることを確認した。
薬品を入れ、さらに数１０秒レンジにかけると、液体に溶けたプラチナを粉末として回収できることも分かった。
約２７時間を要した作業が約８分に短縮。
車２台分の装置から回収できるプラチナは、指輪一個分という。
出典
『プラチナ、レンジで回収 新たな「都市鉱山」に期待』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122502000128.html
11月26日13時0分に日刊工業新聞電子版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
研究チームによると、車の排ガスは、蜂の巣構造の筒の内部にプラチナやパラジウムなどのレアメタルの粒子を貼り付けた触媒を通って有害物が除去され、マフラーから排出される。
車1台分の触媒には、プラチナ約１ｇが含まれているという。
廃車をリサイクルする場合、レアメタルは専用の処理施設で触媒を粉砕して回収するため、不要な物質を取り除く必要があった。
新たな方法は、触媒を粉砕せずにレアメタルを回収する。
触媒の蜂の巣構造に酸を注入し、電子レンジで数１０秒間、マイクロ波を照射。
内部のレアメタルだけが溶けてできた液体に還元剤を加えると、レアメタルが粉末になって現れる。
粉末にする際も、電子レンジでマイクロ波を照射すれば、反応を促進できる。
１ｃｍ四方の触媒から溶液を作ってレアメタルを回収するには、従来の方法では約２７時間かかっていたが、新しい方法では１０分以下に短縮でき、処理施設に運ぶ必要もなくなる。
研究チームの遠藤昌敏准教授（分析化学・環境化学）は、「誰でも簡単に作業ができる電子レンジを使い、実用化につなげたい」と話している。
出典
『山形大、電子レンジでレアメタル回収 車の触媒から粉末に』
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00452114
11月18日7時7分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山形大学の遠藤昌敏准教授（５５）は、家庭用電子レンジを使い、自動車の排出ガスを無害化する自動車用触媒に含まれているプラチナなどのレアメタル（希少金属）の回収に成功したと発表した。
共同研究中の県自動車販売店リサイクルセンター（遠藤栄次郎社長）では、事業化も検討。
画期的な手法として、廃車の中に埋もれていた「都市鉱山」の発見に結びつく可能性もある。
・・・・
遠藤准教授は、平成２４年度から同センターと共同研究を開始。
専門の分析化学で使うマイクロ波を使い、自動車用触媒内の希少金属の回収を思い立った。
取り出した触媒に加温した少量の王水（硝酸と塩酸の混合水）を毛細管現象を利用して注入。
アルゴンガスを入れた容器にマイクロ波（５００ワット）を照射することでプラチナとパラジウムが溶出することを発見した。
さらに、このプラチナが溶出した液体にマイクロ波を数１０秒間照射することで粉末化することも分かった。
・・・・・
出典
『山形大准教授、電子レンジでプラチナ回収 自動車触媒リサイクル』
http://www.sankei.com/region/news/171118/rgn1711180063-n1.html
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2017年12月24日7時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
安全健康面以外の記述は割愛して紹介する。
都心などで次々に建設が進むタワーマンション（タワマン）。
眺望のよさや施設の充実などが人気となり、かつては、高層階に住む人の優越感と「格差」を感じるその他の人々の姿を描いたドラマも放送され、話題になった。
しかし、税制改正により、そうした「高層階信仰」が崩れ、今後は「中・低層」が見直されそうだ。
フリーライターの福崎剛さんが報告する。
・・・・
横浜市内のタワマン（３０階建て）の６階を購入した男性（６４）は、「阪神大震災が起きた後だったので、まず考えたのは地震対策でした」と話す。
「当時としては新しかった免震構造（建物の下にゴムなどでできた『アイソレーター』などを設置し、地震の揺れを軽減する仕組み）で、なおかつ災害に遭ったとき自力で避難できることを第一に考えました」と、防災の視点で選んだと明かす。
さらに、災害発生時、エレベーターが止まってしまうと、高層階まで階段でたどり着くには相当な体力が必要だ。
消防はしご車の届く階数を考えて、１０階以下から選ぶことにしたという。
はしご車が届く高さは、概ね３０ｍまでだ。
マンションの階数にすると、１０～１１階あたりまで。
大型の４０ｍ級のはしご車なら１４階前後まで届くものの、それ以上の階層は、室内に備え付けられたスプリンクラーなどが頼みの綱になる。
万一の時の避難を考えると、タワマンの高層階は不安という心理も頷ける。
高層階に住む人にも話を聞いた。
戸建てから都内のタワマン（５２階建て）の２７階に住み替えた男性（５１）は、「最初は眺望がいいし、便利だと思って喜んでいました。しかし、景色は代わり映えしないし、季節感に乏しい。家内も体調を崩して、もう引っ越したいと言っています」とこぼす。
高層階に住むことが健康に与える影響については、科学的根拠に乏しい。
しかし、高層階に住むことのリスクについて、１６年のカナダ医師会誌では、次のような指摘がされている。
・・・・・
出典
『タワーマンション、見直される「中・低層階」』
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20171221-OYT8T50002.html?page_no=1
（ブログ者コメント）
〇カナダの指摘については、以下により詳しい情報があった。
（2017.06.30 07:00 ＮＥＷＳ ポスト セブン）
昨年１月、カナダ・トロント市の救急隊が医学誌『ＣＭＡＪ』に衝撃の調査結果を発表した。
同隊が２００７年から２０１２年までの５年間、心肺停止になった高層マンション住人８０００人を対象に生存率を調査したところ、階数が上がるにつれてその数字が如実に減っていたのだ。
調査結果によれば、１～２階の住人の生存率は４％、３階以上で２．６％。１６階以上になると１％未満に激減し、２５階以上では生存者が1人もいなかった。
理由はただ一つ、階が上がるほど救急隊の到着に時間がかかり、救命医療が間に合わないからだ。
同調査は，災害に限らず全ての心肺停止事例を調査したものだが、高層階に住むということは、１分１秒を争う緊急時に際して、大きなリスクを抱えていることに他ならない。
出典
『高層マンションに潜む数々のリスクと居住階ごとの衝撃データ』
http://www.news-postseven.com/archives/20170630_572445.html
〇その他、タワーマンションの健康リスクについては、以下のような記事があった。
記事中、気圧の話しがでてくるが、２７階に住む女性が体調を崩した点は、それが原因なのかもしれない。
というのは、ブログ者の連れ合いも低気圧が近づくとしばしば体調を崩すことがあるからだ。
（2015/11/5 週刊女性11月17日号）
・・・・・
高層になればなるほど、アレルギー性疾患が増加するという調査結果もある。
「コンクリート製で高気密のマンションは、換気に気をつけないと、ダニ、カビが発生しやすい。つまり、高気密住宅ほど、換気が必須となるのです。
ところが、高層では低層より風が強く吹くために、どうしても窓を閉め切りにする時間が長くなる。高層居住は、アレルギー性疾患も増える傾向にあるのです」
海外での発表をもとに高層マンション問題を調査するジャーナリストたちのなかには、高層住宅特有の“揺れ”を原因に挙げる人もいる。
・・・・・
また、気圧差が問題視されることもある。
上空に行くほど気圧は下がり、１００ｍ上がるごとに、気圧は約１０ヘクトパスカル低下する。
例えば、３０階建ての高層ビルの場合、地上と１０～３０階を比較すると、高低差は約４０～７０ｍあり、地上との気圧差は約４～７ヘクトパスカルになる。
これだけでも、少し耳が詰まる感じ（耳閉塞感）がしたり、耳痛などを引き起こす鼓膜膨隆がみられる。
・・・・・
出典
『本当は怖いタワマン、高層階居住でアレルギーや低体温になりやすい』
http://www.jprime.jp/articles/-/4706
（2017.08.29 ビジネス ジャーナル）
・・・・・
建設省建築研究所（当時）の渡辺圭子教授が１９９４年に発表した論文「集合住宅のストレスと居住者の精神健康」は、「高層集合住宅は、その高さゆえに、外の明るさ、雨の音、樹木の緑といった外界による刺激が乏しい」と指摘する。
また、感覚遮断研究では、「刺激を極度に絶たれた被験者は、無気力、抑うつなどの症状に陥りがち」だといい、渡辺教授は、高層階でもそれと同様の傾向が表れるのでは、と類推している。
さらに、高層階での居住は「流産率が高まる」との報告もある。
公衆衛生学の権威で『コワ～い高層マンションの話』（宝島社）の著者である逢坂文夫氏は、９４年の研究「住居環境の妊婦に及ぼす健康影響について」で、「高層階の居住者ほど流産の割合が高くなる」と発表しており、１０階以上の高層階に住む女性の流産割合は３８．９％に達するとしている。
その原因については、まだわかっていないが、同研究によると、戸建てに住む女性の流産割合は８．２％なので、高層階に住む女性との差は４倍以上になる。
・・・・・
出典
『タワーマンション居住は人体に危険・・・精神疾患や流産リスク増、低層階はストレス過多』
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20285.html
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2017年12月25日付で信濃毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前１０時１５分ごろ、佐久市下平尾の「佐久スキーガーデン パラダ」で、東京都杉並区の保育園児、Ｄちゃん（男児、４歳）がリフトから約４ｍ下の地面に転落した。
警察によると、市内の病院に運ばれ、左大腿骨骨折などの大けがという。
スキー場を運営する佐久平尾山開発（佐久市）や警察によると、Ｄちゃんは両親、祖母と来て、３、４歳向けのスキー講習に参加していた。
転落したのは「浅間第１リフト」（延長４５４ｍ）の降り場近く。
講師の３０代男性がＤちゃんを含む子ども３人を担当し、２人乗りリフトに別の子ども１人と座り、Ｄちゃんは後続のリフト席に１人で座っていた。
降り場が近付き、男性がリフトを降りるため安全バーを上げた際、Ｄちゃんもまねてバーを上げた可能性があるという。
Ｄちゃんはリフトに乗るのは初めてだった。
講習は、同社が委託契約したスキースクールが行っている。
同社は２５日から、３、４歳向けの講習では講師と受講者を２人一組でリフトに乗せるようにするとしている。
出典
『リフトから４歳男児転落 佐久のスキー場 大けが』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171225/KT171224FTI090010000.php
12月25日18時42分にテレビ朝日からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
初めてスキーをする児童向けのスクールに東京から参加していた４歳の男の子が、２４日午前１０時すぎ、リフトから約４ｍ下に転落。足の骨を折るなどのけがをした。
スキー場によると、事故当時、男の子は１人でリフトに乗っていて、山頂にいる係員が安全バーを上げることになっていた。
しかし、その説明を事前にしていなかったため、１つ前のリフトに乗っていたインストラクターが安全バーを上げたのを男の子がまねて、落下したとみられている。
スキー場では、今後、３、４歳児のスキースクールでは、原則、リフトを使わないなどの対策を講じるとしている。
出典
『4歳男児がリフトから転落 1人で乗り安全バーを…』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000117447.html
12月25日15時11分に日テレＮＥＷＳ２４からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまで、子供たちがリフトに乗るときの決まりはなく、スキー場では、今後、子供が初めてリフトに乗る場合は必ずインストラクターが付き添うことにしている。
出典
『リフトから転落、４歳男児が骨折 長野』
http://www.news24.jp/articles/2017/12/25/07381404.html
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2017年12月23日17時46分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都港区の東京メトロ南北線麻布十番～六本木一丁目駅間で、２３日早朝、走行中の電車のパンタグラフが架線に設置されていた部品と接触するトラブルがあり、同日午前６時頃から南北線の全線で運転を見合わせた。
白金高輪～溜池山王駅間では、６時間以上にわたって見合わせが続き、約３万３０００人に影響が出た。
東京メトロによると、同日午前５時５５分頃、運転士が走行中に異音に気付き、停車して点検したところ、パンタグラフが損傷しているのが見つかった。
工事のために架線の部品を固定していたビニール線が熱で溶けて部品が垂れ下がり、パンタグラフと接触したという。
出典
『架線トラブルでメトロ南北線、６時間超ストップ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171223-OYT1T50005.html?from=ycont_top_txt
12月23日9時54分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前６時ごろ、東京都港区の東京メトロ南北線で、麻布十番～六本木一丁目間を走行していた日吉発浦和美園行き電車の運転士が、異常な音に気付いた。
六本木一丁目駅で車両を点検した結果、パンタグラフが故障しているのを発見。
その後、この区間の架線設備に不具合があることが分かり、南北線は、一時、全線で運転を見合わせた。
メトロによると、この区間では、２３日未明に架線設備の工事をしていた。
他の電車のパンタグラフにも同様の故障があることが判明。
施工の不具合が原因の可能性もあるといい、同社は架線の復旧作業をした。
出典
『東京メトロ 南北線で架線トラブル 全線一時運転見合わせ』
https://mainichi.jp/articles/20171223/k00/00e/040/218000c
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2017年12月22日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新千歳空港で昨年２月、日本航空機のエンジンから発煙し、緊急脱出した乗客３人が重軽傷を負った事故で、国交省運輸安全委員会が２１日公表した事故調査報告書は、多くの客が乗務員の指示に反し、手荷物を持ち出そうとしたことが妨げとなり、脱出に時間を要したと指摘した。
航空各社は、脱出時に荷物を持たないよう呼び掛けを強めるなどしているが、乗客の中には「離陸前のアナウンスは聞き流してしまう」との声も。
周知徹底が大きな課題だ。
報告書が示した事故後の機内の写真では、乗客１５９人の満席状態だったにもかかわらず、棚の手荷物がほとんど残っていない。
機体から外に出る非常脱出シューターは空気で膨らませた布製で、かばんの金属部分やハイヒールなど、とがったものが当たると破れる恐れがある。
客室乗務員は左右と前後計４カ所の脱出口で、手荷物を持たないよう大声で呼び掛けたが、持ち出す客が多かった。
前方の脱出口では、乗務員が乗客から取り上げた手荷物で操縦室前のドアがふさがれ、機長と副操縦士は乗客が脱出をほぼ終えるまで客室に出られず、マニュアルが定める避難指揮を取れなかった。
機長は、「無理にドアを開けると荷物が散乱し、避難の妨げになると思った」と説明した。
同機は、暗闇で左右のうち片側の脱出口だけを使っても、全乗客が１分半以内に避難できる設計だが、今回の事故では６倍の９分かかったという。
運輸安全委は、「乗客の順守すべき指示が効果的には伝わらなかった可能性がある」と結論づけた。
重傷を負った乗客は、脱出シューターを滑り降りて着地の際に地面に腰を打った。
１９９８年に成田空港で米ユナイテッド航空機から脱出した乗客乗員２４人がけがをした火災でも、着地でのけがが相次いだが、教訓は生かされなかった。
日本航空は、事故後の昨年４月、乗務員が行う救難訓練に、乗客が手荷物を持ち出さないよう指示する教官の実演を追加。
昨年１１月には機内で流す安全ビデオを変更し、脱出時は手荷物を持たないよう強調した。
ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）も、昨年４月から乗務員の訓練で、手荷物を持ち出した客に具体的な置き場所を指示する内容を加えた。
運輸安全委も今回の調査報告書で、乗客に安全に関する事項を守るよう改めて呼び掛けたが、周知が浸透しているとは言い難い。
出典
『避難完了まで想定の６倍／手荷物が操縦室ドアふさぐ 新千歳の日航機発煙』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/152862
12月21日10時11分に時事通信からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
成田空港で１９９８年に起きたユナイテッド航空機からの緊急脱出では、６０代の女性がスライド滑降中に他の客のスーツケースと接触。人さし指を骨折した。
３５１２便では、離陸時に加え、脱出前にも客室乗務員が大声で指示したが、１５９人の客の多くが従わず、座席上の棚から荷物を取り出した。
脱出時に負傷した客３人のうち、骨折の重傷を負った女性はスライドから飛び出し、腰から着地していた。
滑った姿勢は本人の記憶がなく解明できなかったが、上体を起こして滑れば、通常は飛び出さないという。
出典
『多くの客、荷物持ち出し＝新千歳・日航機の緊急脱出－運輸安全委「確実な
周知を」』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122100457&g=soc
12月21日付で毎日新聞東京版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、昨年２月２３日午後３時ごろ、誘導路に停止中の日航機の機内で異臭がし、煙が立ちこめた。
右エンジンからは炎が目撃された。
機長の決断により、高さ約２．５ｍから滑り降りるシューター４本で、乗務員が乗客を脱出させた。
多くの乗客は指示に従わず、手荷物を持って逃げようとしたことから、乗務員は荷物を取り上げて操縦室のドアの前に積み上げた。
機長らは、ドアを開けると通路側に荷物を押しやり、逃げ遅れにつながると考え、脱出がほぼ終わるまで操縦室から出なかった。
このため、機長らは社内規定で定められた脱出の指揮や援助ができなかった。
乗客の高齢女性はシューターを滑り降りる際に援助が受けられず、着地に失敗して胸の骨を折った。
出典
『日航機発煙 新千歳空港トラブル報告書 手荷物持ち避難、原因 乗務員が取り上げ→操縦室前に山積み→機長が誘導できず』
https://mainichi.jp/articles/20171221/dde/041/040/036000c
12月21日18時10分に北海道新聞からは、トラブルは着氷によるものだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
煙の原因は、激しい降雪でエンジン前部のファン付近に氷が付き、吸気量が減った結果、空気の圧力で押さえ込んでいた潤滑油が漏れ出し、霧状となって機内に流入した可能性が高いと指摘した。
エンジン内では、動力を生み出すためにシャフト（軸）が回転する。
シャフトの両端は、潤滑油を満たした容器（図の《１》）で覆われているが、シャフトと容器の接する部分（図の《２》）は、摩擦を小さくするため隙間がある。
ここから潤滑油が漏れないよう、通常は空気圧をかけているが、事故当時はエンジン前部のファン付近に着氷があり、十分に空気を送り込むことができなかった。
このため潤滑油がエンジン内に漏れ広がり、霧状となって機内に流入したほか、エンジン排気管付近の高温部に触れて発火した。
出典
『着氷で吸気減り機内に潤滑油 昨年の新千歳日航機発煙』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/152707
※以下は、事故当時の状況を伝える記事。（本文転記省略）
（2016年2月23日23時29分 毎日新聞）
『新千歳空港 離陸前、日航機から煙…緊急脱出、４人搬送』
https://mainichi.jp/articles/20160224/k00/00m/040/056000c
[0回]
2017年12月22日0時33分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消費者安全調査委員会（消費者事故調）は２１日、発電時の熱を給湯などに利用する家庭用コージェネレーション（熱電併給）システムの「エネファーム」や「エコウィル」から出る低い周波数の運転音が、不眠や頭痛などの健康被害を引き起こす可能性があるとの報告書をまとめ、公表した。
今後、さらなる普及が見込まれることから、運転音の改善や消費者への周知を進めるよう、経産省などに提言した。
同システムは、エネルギー効率を高めるため、政府が普及を推進し、２０３０年までに５３０万台の設置を目指している。
メーカー各社が手がけ、今年３月までの累計販売台数は計３５万台。
燃料電池を利用する製品をエネファーム、ガスエンジンを利用する製品をエコウィルと総称している。
消費者庁には、０９年以降、隣家や自宅に設置された製品の運転音による健康被害の訴えが７３件あった。
事故調は、このうち８件（９人）について現地調査を実施。
２００ヘルツ以下の音の聞こえ方や体調への影響を調べたところ、５件（６人）で関連が認められた。
影響には個人差が大きく、頭痛や吐き気など重い症状の人がいる一方、同居人に異変がないケースもあった。
報告書では、症状の軽減策についても検証。
不快と感じる音波に対し、逆の波形の音を発生させて相殺する装置の利用や、特殊な遮音パネルの設置などが有効としている。
出典
『消費者事故調 熱電併給の運転音、低周波で健康被害も』
https://mainichi.jp/articles/20171222/k00/00m/040/072000c
12月21日23時45分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消費者事故調は２１日、ガスを使って電気と湯を供給する「エネファーム」「エコウィル」などの家庭用コージェネレーション（熱電併給）設備の運転音と不眠やめまいといった健康被害との関連性について、「否定できない」とする調査報告書を公表した。
エネファームはガスの化学反応（燃料電池）で、エコウィルはガスをエンジンで燃やして、それぞれ電気を作る仕組み。
事故調によると、エネファームは約２０万台、エコウィルは約１４万台が販売されている。
消費者庁や事故調には、健康被害を訴える相談が９月までの８年間で７３件寄せられていた。
うち、協力が得られた住宅８件で、音の測定や聞き取りをする現地調査をした。
設備以外の音を極力排除した状態で調べるなどした結果、エネファームで２件、エコウィルで３件は、「断定できないが、被害者が認識できるレベルの運転音が部屋に伝わるなどしていた」として、一定の関連性があると指摘した。
出典
『エネファームなどの健康被害「否定できない」 不眠、めまい…消費者事故調が
報告書』
http://www.sankei.com/life/news/171221/lif1712210036-n1.html
12月21日16時27分に時事通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
調査結果を受け、事故調は、ガス会社やメーカーに運転音量や特定周波数の低減を要請。
運転により症状が発生する可能性があることを消費者に周知することも求めた。
環境省によると、低周波音は１００ヘルツ以下を指し、エンジン音や滝の音などに多く含まれる。
低周波音が大きくなると、不快感で眠れないなどの不調を訴える人が出るという。
出典
『「不眠や頭痛に影響も」＝エネファームなどの運転音－消費者事故調』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122100914&g=soc
12月21日20時2分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自宅や隣家に設置されたシステムの影響で不眠や耳鳴りを訴える８件（９人）について調べた。
その結果、５件（６人）で、運転を止めると症状が改善したり不快感がなくなったりしたという。
こうしたケースがみられたため、事故調は、運転音と症状との関連性を「否定できない」として、可能性を認めた。
出典
『家庭用熱電併給システム、不眠に影響の可能性 消費者庁』
https://www.asahi.com/articles/ASKDN6FLPKDNUTIL054.html
（ブログ者コメント）
エネファームの低周波騒音問題については、過去にも情報を紹介スミ。
[0回]
2016年10月20日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6389/
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6388/
（２０１７年１２月２８日 修正２ ；追記）
2017年12月21日21時2分に朝日新聞から、足場点検は一度も行われず、パイプのロックは２か所とも外れていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
遺族は、警視庁の説明が二転三転して不自然だとして、専門家の指導を受けながら計９回、再現実験を実施。
作業員が数本の鉄パイプを抱えて移動したために落下したとして、今年５月、氏名不詳で作業員ら２人を東京地検に刑事告訴していた。
警視庁は捜査の結果、事故当時は鉄パイプに触れていた作業員はいなかったと判断。
資材の荷下ろし作業中の振動や、資材が鉄パイプに接触したことなどが落下の原因となった可能性があるとみている。
一方、捜査１課によると、工事が始まった約４カ月前から足場の点検は一度も行われておらず、落下した鉄パイプはロックが２カ所あったが、両方とも外れていたという
２人は「危険性の認識はあった」と話し、現場監督は「作業員任せにしていて安全対策を指示していなかった」と容疑を認めているという。
出典
『足場パイプなぜ落ちた 警視庁、遺族の訴えと異なる結論』
https://www.asahi.com/articles/ASKDP4QB8KDPUTIL01V.html
12月21日23時55分に産経新聞からは、パイプの留め具は前日の作業で外していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月21日11時36分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
平成２１年に改正された労安則では、転落事故などの労働災害防止のため、作業前に毎回、足場の安全確認をするよう義務付けられた。
しかし、事故が起きた現場では、足場を組み始めた２８年６月４日以降、点検は一度もされないままだった。
事故当日も、前日の作業で外していた鉄パイプの留め具の確認がなされておらず、計１０カ所の留め具が外れていた。
関係者によると、同年９月から現場監督になった男性は、作業日報をつけていなかった上、歩行者を誘導する警備員に対しても、荷降ろしの際に歩行者を止めるよう指示を出していなかった。
防犯カメラの映像で、警備員がいたことは確認できたものの、誘導棒は持っておらず、歩行者の誘導もしていなかったという。
現場では、当時、足場の解体作業が行われており、作業員が足場板をロープにくくりつけ、高所から降ろす作業をしていた。
つり下げた板が下の階の足場に触れ、留め具の固定が不十分だった「下さん」と呼ばれる部分の鉄パイプ（直径２．９ｃｍ、長さ１８８ｃｍ、重さ約１．９ｋｇ）が落下したとみられる。
現場監督らは、調べに「危険性は認識していた」などと話し、容疑を認めている。
出典
『点検も誘導もなし ずさん管理…遺族「何か一つでも対策あれば…」』
http://www.sankei.com/affairs/news/171221/afr1712210058-n1.html
『鉄パイプ落下死亡事故、現場監督ら２人を書類送検』
http://www.sankei.com/affairs/news/171221/afr1712210026-n1.html
（２０１８年１０月２８日 修正３ ；追記）
2018年4月15日付で東京新聞から、遺族側が足場組み実験をしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
警視庁は昨年１２月、業務上過失致死容疑で、現場監督の男性ら２人を書類送検した。
足場の留め具が外れていたため、鉄パイプが落ちたと結論づけた。
納得できない妻は、夫の友人の協力で実際に足場を組み、弁護士らと実証実験を繰り返した。
その結果、業界で広く行われている手順で足場を組めば、留め具が外れただけでは鉄パイプは落ちないはずだとして、東京地検に再捜査を求めている。
・・・・・
出典
『＜取材ファイル＞鉄パイプ落下で死亡の建築マン 事故から１年半、妻の思い』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041502000128.html
2018年10月25日21時1分に日本経済新聞から、現場代理人らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京地検は２５日、業務上過失致死の罪で、元請けのリフォーム会社のＴ社員（男性、５３歳）と、孫請けの建設会社「Ｂ社」（横浜市磯子区）のＡ社員（男性、３１歳）の２人を在宅起訴。
労安法違反の罪で法人としてのＢ社を起訴した。
通行人を停止させるなどの安全対策を怠り、固定されていなかった鉄パイプ１本を約２４ｍの高さから落下させて、Ｉさんを死亡させたとしている。
田代被告は現場代理人、足立被告は作業員を直接指揮する立場だった。
出典
『鉄パイプ落下、社員ら起訴 東京・六本木で男性死亡』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36940990V21C18A0000000/
（２０１９年５月２２日 修正４ ；追記）
2019年5月21日17時5分にＴＢＳ ＮＥＷＳから、現場責任者に有罪判決が出たが会社の安全軽視の風潮が事故を招いたとして執行猶予付きという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月22日付で毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
業務上過失致死などの罪に問われた現場責任者に対し、東京地裁は禁錮１年６か月、執行猶予４年の判決を言い渡した。
２１日の判決で東京地裁は、「地上からの目視のみで鉄パイプの状況を確認したのは、あまりにずさんだ」と指摘。
その上で、「会社の安全軽視の風潮が事故を招いた一因であることも否定できない」として、実刑は相当ではないと判断した。
出典
『東京・六本木の鉄パイプ落下事故、現場責任者に有罪判決』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3679078.html
『東京・六本木の鉄パイプ直撃死 現場責任者有罪 地裁判決』
https://mainichi.jp/articles/20190522/ddm/041/040/039000c
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2017年12月21日18時3分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「園庭で遊んでいる園児の声がうるさい」として、神戸市の男性が近隣の保育園を相手取り、慰謝料１００万円と防音設備の設置を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。
最高裁第三小法廷（木内裁判長）が１９日付の決定で、男性の上告を退けた。
一、二審判決によると、保育園（定員約１２０人）は２００６年４月、神戸市東灘区の住宅街に開園。
高さ約３ｍの防音壁が設けられたが、約１０ｍ離れた場所で暮らす男性は、「園児の声や太鼓、スピーカーの音などの騒音で、平穏な生活が送れなくなった」と提訴した。
今年２月の一審・神戸地裁判決は、園周辺の騒音を測定した結果、園児が園庭で遊んでいる時間帯は国の環境基準を上回ったが、昼間の平均では下回ったとして、「耐えられる限度を超えた騒音とは認められない」と結論づけた。
７月の二審・大阪高裁判決は、園児が遊ぶ声は「一般に不規則かつ大幅に変動し、衝撃性が高いうえに高音だが、不愉快と感じる人もいれば、健全な発育を感じてほほえましいと言う人もいる」と指摘。
公共性の高い施設の騒音は反社会性が低いと判断し、一審判決を支持した。
出典
『園児が遊ぶ声「うるさい」 訴えた男性、敗訴確定』
https://www.asahi.com/articles/ASKDP5RC9KDPUTIL03M.html
12月21日17時32分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性宅と園の距離は約１０ｍ。
男性は園ができる前から住み、ほぼ一日中、自宅で過ごしていた。
出典
『保育園「騒音」賠償請求、近隣住民の敗訴確定』
http://www.sankei.com/west/news/171221/wst1712210072-n1.html
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2017年12月21日11時42分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東九州自動車道など片側１車線の対面通行の高速道路で、ことしから設置が始まった金属製のワイヤーロープが、新たに橋の部分にも取り付けられるようになり、県内でも２０日夜、設置のための工事が行われた。
新たにワイヤーロープが設置されたのは、東九州自動車道の西都インターチェンジと宮崎西インターチェンジの間にある全長４４ｍの下村川橋で、２０日夜、上下線を通行止めにして工事が行われた。
金属製のワイヤーロープは、片側１車線の対面通行の高速道路でことしから設置が始まり、対向車線に飛び出す事故がほぼなくなるなど、事故防止に大きな効果があることが分かっている。
支柱を立てるために、地面に深さ７０ｃｍの穴を掘る必要があり、橋の部分には取り付けられないのが課題だったが、路面にプレートで固定し、強度が足りない分は衝撃を車の進行方向に逃がす構造にすることで、穴を掘らなくても設置できるようになったという。
国交省は、全国８か所の橋に試行的に設置して、事故防止の効果などを検証するとともに、この方法では設置できない長さが５０ｍを超える橋やトンネルについても、技術開発を進めている。
西日本高速道路宮崎高速道路事務所の窪副所長は、「改良版のワイヤーロープでも、これまで同様、対向車線への飛び出し事故防止の効果を期待したい」と話している。
出典
『ワイヤーロープ 橋にも設置』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063734011.html
[0回]
2017年12月20日16時43分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県警福崎署などでつくる神崎郡交通対策協議会は、市川町と神河町にある県道２本を、県内で初めて、車のライトの照射距離が伸びるハイビームの活用を推奨する「ハイビーム活用モデル路線」に指定した。
夜間にハイビームを使うドライバーが少ないとする警察の調査などを受けての措置で、ライトの切り替えを習慣づけて事故防止につなげたい考えだ。
市川町の県道３４号・西脇八千代市川線（１０．２ｋｍ）と、同町と神河町にまたがる県道４０４号・長谷市川線（１６．１ｋｍ）。
指定は１８日付。
片側１車線だが、車線がない狭い区間もあり、街灯は少ない。
一方で、道路沿いに住宅が立ち並び、住民らが頻繁に道路を横断したり、道路脇を歩いたりしている。
両町と福崎町を管轄する福崎署によると、この２本の県道で、ここ５年間（２０１３年１月～１７年１１月）に起きた死亡事故は４件（死者４人）。
このうち３件（死者３人）が、夜間（午後６時～翌日午前６時）に歩行者が車にはねられるという構図だった。
特に長谷市川線では、今年８月と１１月に各１件発生している。
事故多発を受け、同協議会が今月１４日、午後６～８時に両県道で、ハイビームを使うべきだとされる先頭車両として通行する車を調査。
ハイビームを使用している車の割合は、長谷市川線が１２１台中５台（４．１％）、西脇八千代市川線が７８台中３台（３．８％）だった。
同協議会は１５日、ハイビーム推奨道路になったことを伝える看板を両県道沿いの８か所に設置。
１８日には、両町の商業施設で、ハイビーム活用を呼びかけるチラシ計４００枚を配布した。
チラシを受け取った市川町の主婦（６４）は，「ハイビームはまぶしいから基本的にだめかと思っていた。最近は暗くなるのが早いので、遠慮せずに使いたい」と話した。
【ハイビーム】
乗用車のライトを上向きにすること。
約１００ｍ先まで照らすことができ、照射距離が約４０ｍのロービーム（下向きライト）に比べ、前方の歩行者らを発見しやすい。
道路交通法では、夜間の走行を原則ハイビームとし、車同士がすれ違う時など「他の車両の交通を妨げるおそれのある時」にロービームなどに切り替えるよう定めている。
出典
『夜間事故多発、「ハイビーム県道」２路線を指定』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171220-OYT1T50052.html
（ブログ者コメント）
写真によれば、道路沿いに黄色に黒字で「ハイビーム活用モデル路線」と書かれた、結構大きな看板が設置されている。
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2017年12月21日0時53分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午後６時２５分ごろ、群馬県藤岡市の県立藤岡中央高校のグラウンドで、陸上部だった３年生の男子生徒（１７）が投げた陸上競技用のハンマーが、サッカー部の２年生のＯさん（１７）の頭に当たった。
同校の男性教諭（２７）が１１９番通報した。
警察によると、Ｏさんは同県高崎市内の病院に搬送されたが、午後８時過ぎ、死亡した。
警察によると、ハンマーの鉄球は重さ約４ｋｇ、直径約１０ｃｍ。
Ｏさんは、サッカー部の練習用具の後片付け中だった。
ハンマーを投げた生徒は、隣接したハンマー投げの練習場で練習をしていた。
ハンマーは約４８ｍ飛び、両練習場の境界付近でＯさんに当たったとみられる。
練習場には、誤って危険な方角にハンマーが飛ぶのを防ぐ防護ネットが設置されていたという。
出典
『投げたハンマー当たり死亡 サッカー部の高２男子』
https://mainichi.jp/articles/20171221/k00/00m/040/100000c
12月21日1時2分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ハンマーを投げた男子生徒は元陸上競技部員で、後輩を指導していたという。
出典
『陸上競技用のハンマー、頭を直撃…高２男子死亡』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171220-OYT1T50083.html
12月22日8時41分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ハンマー投げ練習場には、３年生の男子生徒（１７）のほか、陸上競技部の後輩の女子生徒２人がいた。
投げる前に３人は、声を出して周囲に注意を呼びかけたり、前方の安全を確認したりした。
しかし、約４８ｍ離れたサッカー場北側のゴールポスト前にＯさんがいたことに気付かなかったという。
男子生徒が投げた女子用のハンマーは左にそれ、Ｏさんの頭部を直撃した。
事故が起きた時、陸上競技部の顧問は近くにいなかった。
部員たちに練習を終えるよう指示し、学校を離れた後だった。
同校では、ハンマー投げ練習場とサッカー場が隣接しているため、同時に使う際は安全を考慮し、サッカー部は練習場から離れた南側の半分だけを使うようにしていた。
Ｏさんは、北側に転がったボールを拾おうとしていたとみられる。
日本陸上競技連盟は「安全対策ガイドライン」などをつくり、種目ごとの対策を示している。
投てきの練習については、
〈１〉他の部活動等と時間帯や練習場を分ける
〈２〉投げる前に大声で知らせる
などを挙げている。
一方、県教育委員会は、これまで投てき種目に関する指針などを定めていない。
◇投てき種目の主な安全対策
▽他の部活動や種目などと、時間帯や練習場を分ける
▽十分な広さと、３６０°の安全を確保する
▽投げる前に、大声で「投げます」などと知らせる。
周囲の安全が全て確認できてから投げる
▽周囲の人は、投てき物が落下するまで目を離さない
※日本陸上競技連盟の指針・ガイドブックをもとに作成
出典
『陸上部顧問が帰宅後に発生、校長「責任を痛感」』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171222-OYT1T50010.html?from=ycont_top_txt
12月22日付で朝日新聞群馬全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同校は２１日、記者会見を開き、事故の状況などを説明した。
同校などによると、事故があった２０日は、陸上競技部、サッカー部ともに、事故があった午後６時半ごろで部活を終了する予定だった。
陸上部の顧問の女性教師が練習を終えるように指示し、グラウンドを立ち去った直後だった。
同校３年の男子生徒が後輩の指導のために投げたといい、顧問は報告を受けて現場に駆け付けたという。
警察によると、周囲の安全を確認する役目についていた女子部員２人は、投げられたハンマーが何かにぶつかる音で、Ｏさんが倒れているのに気付いたという。
ハンマーは、防護用のネットの中から投げられたが、本来、落とすべき区域より左側のサッカーゴールのほうに落ちた可能性がある。
日本陸上競技連盟が作成した「陸上競技安全対策ガイドブック」には、ハンマーが落ちる場所はコーンなどで区切って周囲から分かりやすくする必要があると記載されているが、同校では仕切りや目印は置いていなかった。
12月22日17時46分にＮＨＫ群馬からは、県教委が部活の安全対策確認通知を出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて、県教委は２２日付けで、県立高校や各市町村の教育委員会に対して、部活動などでの安全対策がきちんと行われているかどうか確認するよう求める通知を出した。
この中で、県教委は、部活動や体育の授業で安全対策がきちんと行われているかどうか改めて確認することや、万一、事故が起きたときに備えて、救急処置を的確に行える態勢を整備することなどを求めている。
出典
『ハンマー死亡事故で県教委が通知』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20171222/1060000754.html
（ブログ者コメント）
日テレの夕方ワイドショー「ニュースエブリー」では、女子用のハンマーは軽いため、男子が投げると、たとえば女子で５０ｍなら７０ｍとか飛ぶ・・・などと解説されていた。
また、近所の人だろうか、サッカー練習場と近いので見ていて危ないなあと思っていたと言っていた。
（２０１８年２月１６日 修正１ ；追記）
2018年2月16日付で上毛新聞から、サッカー部の生徒らは事故前から危険性を認識していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故原因や再発防止策を考える県教委の検証委員会の初会合が１５日、同校で開かれた。
生徒や教員は事故前からハンマーの危険性を認識していたことが明らかにされた。
県教委によると、同校では過去にハンマーがサッカーのゴールポストの網を突き破ったことがあり、陸上部、サッカー部の顧問教諭と生徒が危険性を認識していたことが報告された。
事故時に投てき練習中だったことを「知らなかった」と答えたサッカー部員がいたことも明らかになった。
出典
『危険性を以前から認識 ハンマー投げ事故で検証委員会 初会合』
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/33817
[0回]
2017年12月18日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7862/
（２０１７年１２月２７日 修正１ ；追記）
2017年12月19日19時0分にＮＨＫ東海から、亀裂は破断寸前の状態だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
ＪＲ西日本は、１９日の会見で、台車の亀裂などの写真を初めて公開した。
公開された写真のうち、亀裂を撮影したものは、台車を支える「側（がわ）バリ」と呼ばれる側面の鋼材と、走行時の衝撃を吸収する「軸バネ」と呼ばれる部品との接合部の近くで亀裂が確認できる。
ＪＲ西日本によると、亀裂は縦約１４ｃｍあり、側バリの縦方向の長さは１７ｃｍだったため、あと３ｃｍで亀裂が最上部まで達し、破断するおそれがあったという。
また、側バリの底の面の長さは１６ｃｍで、亀裂はそのすべてに達していたという。
出典
『台車亀裂３センチで破断のおそれ』
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20171219/3704511.html
12月20日5時6分に朝日新聞からは、名古屋駅で確認するまでの経緯について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月19日20時21分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
最初の停車駅の小倉駅を出発した後、焦げた臭いなどの異常があったため、保守担当者３人が岡山駅から乗車した。
その後、亀裂が生じた１３号車付近でうなり音が確認され、異臭もあったという。
ＪＲ西日本によると、この保守担当者は、東京にいるＪＲ西の輸送指令とのやりとりで「次の駅で止めて点検したらどうか」と進言していた。
ところが、異臭はしたりしなかったりしていたこともあり、「運行に支障はない」とＪＲ西の輸送指令が判断。
運転を継続したという。
ＪＲ西では、新幹線の運行では、異音が生じた場合は直ちに停車や次の駅で点検するなどの対応マニュアルはあるが、異臭に関しては特に対応は決められていない。
その後、新大阪駅で乗務員がＪＲ東海に交代し、ＪＲ東海の輸送指令が「念のため」と異臭の確認指示を出したところ、車掌が京都駅を過ぎたところで異臭を報告。
名古屋駅で停車し、床下の点検で油漏れや亀裂が見つかった。
出典
『運行停止判断、なぜ遅れた？ 「のぞみ３４号」トラブル』
https://www.asahi.com/articles/ASKDM6DX7KDMUTIL069.html
『のぞみの台車亀裂「破断寸前」 ＪＲ西、脱線招く恐れも』
https://digital.asahi.com/articles/ASKDM5H97KDMPTIL014.html?rm=415
12月19日23時13分に毎日新聞からは、異常時の対応マニュアルの内容について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台車枠は破断寸前だった。
専門家から「『首の皮一枚』で走らせていたようなもの」と厳しく批判する声が上がった。
２００５年に乗客１０６人が死亡、５６２人が負傷した福知山線脱線事故を受け、ＪＲ西は安全管理体制の見直しを図ってきた。
新幹線も、異常があった場合は独自のマニュアルに沿って対応する。
危険と感じられる音なら運転士や車掌が直ちに停車させ、すぐに危険が感じられない場合は指令が判断する。
今回もこれに従ったが、亀裂は生じていた。
１９日の記者会見でＪＲ西日本の吉江副社長らは、「今のルールで、列車を止められなかった」と悔いるように振り返り、マニュアルを見直す方針を示した。
出典
『新幹線亀裂 本当にヒヤリ…専門家「首の皮一枚だった」』
https://mainichi.jp/articles/20171220/k00/00m/040/138000c
12月20日9時57分に産経新聞からは、新大阪駅での引継ぎ内容について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新大阪駅でＪＲ東海の乗務員に運行を引き継ぐ際に、ＪＲ西の乗務員は「異臭があり、走行検査班が乗り込み確認したが、異常はなし」と伝達したという。
もやや異音については、伝えられていなかった。
出典
『ＪＲ西乗務員、交代時に「異臭あったが異常なし」と口頭報告 新大阪駅で』
http://www.sankei.com/west/news/171220/wst1712200029-n1.html
12月19日付で毎日新聞からは、ＪＲ５社が緊急点検した結果、異常はなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
所有する新幹線の台車の緊急点検をしていたＪＲ５社は、異常が確認されなかったことを、１８日までに国交省に順次報告した。
出典
『ＪＲ西乗務員、交代時に「異臭あったが異常なし」と口頭報告 新大阪駅で』
https://mainichi.jp/articles/20171219/ddm/012/040/145000c
[0回]
2016年3月4日付の第４報修正７がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第５報修正８として掲載します。
第４報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5700/
（２０１７年１２月２６日 修正８ 追記；）
2017年12月19日13時36分に朝日新聞から、窒素注入マニュアルの作成経緯や米国関連工場から窒素注入の危険性がメールされていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
約４年にわたった県警の捜査が終結した。
同社がまとめた事故調査報告書に記載されていない新たな事実も分かったが、刑事責任を問うのは困難との判断に傾いた。
・・・・・
作業員はマニュアル通り、洗浄前の準備作業を進めた。
内側に付着したシリコンの化合物から燃えやすい水素などが出るのを抑え、水素爆発を防ぐため、ふたを開ける前に、水を含ませた窒素と乾燥させた窒素を順番に注入した。
だが、水素爆発を念頭に置いた、この「安全対策」が裏目に出た。
この過程で、業界でもあまり知られていない化学物質が生成され、爆発の引き金になった。
水を含ませた窒素を注入した際、水分が化合物と反応して爆発しやすい危険な物質に変化。
この物質は、低温状態で反応したり、反応した後に乾燥状態に陥ると、さらに爆発威力が高まる。
こうした危険な状況に気づかないまま、作業員らがふたを開け、その振動で発火し爆発に至った。
爆発の引き金になったこの物質について、調査委員会は「公知の科学的情報がないこともあり、適切な安全対策について検討することができなかった」と結論づけた。
なぜ、窒素を注入する手順がマニュアル化されていたのか。
捜査関係者によると、過去に起きた発火事故がきっかけだった。
１０年２月に冷却器を洗浄する際に残留物が発火し、作業員１人がやけど。
当時の幹部は、この事故を水素爆発だったと判断し、対応策をまとめた。
１１年３月にも、冷却器の洗浄作業中に内部の残留物が発火して３人がやけどし、この手順を徹底させたという。
・・・・・
捜査関係者によると、四日市工場と同じ工程で高純度シリコンを製造する米国の関連工場で、１３年夏ごろ、爆発事故があった。
シリコンに熱を加える炉のメンテナンスのため空気を流し込んだところ、内部の残留物が爆発し、炉のふたがひっくり返ったという。
原因を調査した米工場の幹部は、炉に残留していたシリコンの化合物が空気中の水分と反応し、危険な物質に変化して爆発したと推定。
四日市工場でも、それまで冷却器の事故が相次いでいたことから、当時の四日市工場長と副工場長ら宛てに「四日市工場で起きた事故は水素爆発ではなく、この物質が原因ではないか」、「シリコンの化合物に水分を加え、その後に乾燥させると危ない」などとメールを送っていたという。
１４年１月の事故は、そうしたメールのやり取りのさなかに起きた。
・・・・・
県警は、１０年と１１年に起きた事故も、水素爆発ではなく、シリコンの化合物による発火事故だった可能性があるとみて捜査。
当時の工場長らがメールの内容や過去の事故を検証し、手順を見直していれば事故を防げたとみて調べた。
ただ、米工場では、事故原因となった物質を採取しての調査まではしておらず、四日市工場の原因物質とまったく同じとは確認できなかった。
専門家の中には、「過去の発火や爆発は機器の種類が異なっており、規模も小さかった。これほどの大きな爆発までは予見できなかった」との意見があった。
出典
『爆発は「想定外」、三菱マテ事故 刑事責任追及も困難』
https://www.asahi.com/articles/ASKDD51RVKDDOIPE01J.html
12月26日20時43分に日本経済新聞からは、幹部２人は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
津地検は２６日、業務上過失致死傷の疑いで書類送付されていた当時の工場幹部２人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
捜査関係者によると、２人は当時の工場長（６０）と副工場長（５８）。
小島次席検事は、「過失を認めるに足りる証拠がなかった」と説明している。
三重県警は、洗浄に使う加湿窒素ガスにより、熱交換器内部に付着した塩素や水素の化合物が低温下で加水分解され、その後、ドライ窒素が入れられたことから乾燥状態となって爆発しやすくなり、わずかな衝撃で爆発が起きたと結論付けた。
県警が、元工場長らの安全管理が十分だったかや、予見可能性の有無について捜査。
専門家への聴取で「予見は困難だった」との見解が示され、５日に、起訴を求めない意見を付け書類を送っていた。
同社が設置した事故調査委員会も、「（爆発の原因物質について）公知の科学的情報がなく、知見が不足していた」との最終報告書をまとめていた。
出典
『三菱マテ爆発で不起訴 元工場長ら２人、津地検』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25102980W7A221C1CN8000/
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2017年12月19日19時54分に鹿児島読売テレビから下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日未明、曽於市の紡績工場で火事があり、１７時間以上消火活動が続いている。
火事があったのは、曽於市大隅町中之内の紡績工場［Ａ］の九州工場で、１９日午前１時すぎ、「工場内の機械が燃えている」と従業員から消防に通報があった。
工場の広さは約１万４０００ｍ２で、地元の消防団によると、製品を作る機械が入った建物や原料の綿を保管した倉庫など、少なくとも７棟に被害が及んでいるという。
出火当時、１０人ほどが作業をしていたが、全員逃げ出し無事だった。
消防などによると、工場は過去にも数回、ボヤを起こしていたことがわかった。
付近の住民は、「安全管理をしっかり徹底して欲しい。風向き次第では家のほうに火が来るので、近くに住むものとしては怖い。」と話した。
警察などの調べによると、工場内に浮遊する塵を集める機械を置いてあった付近から火の手があがったという。
出典
『曽於市の紡績工場で火事 消火活動長引く』
http://www.kyt-tv.com/nnn/news87210097.html
12月20日付で鹿児島放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
紡績工場で火災報知機が鳴り、原料の綿に混じった異物を除去する機械から煙が出ているのを従業員が見つけた。
従業員は初期消火にあたったが、機械から火が出たため１１９番通報した。
出典
『曽於市 紡績工場で火災』
http://www.kkb.co.jp/news_move/jchan_move_detail.php
12月20日18時31分にNHK鹿児島からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災は、工場内が広範囲に燃えていることや、工場内にある綿についた火が消えにくいことなどから、火の勢いは弱まったものの完全には消えず、消防は１９日に続いて、２０日も午前９時すぎから消防隊員など３５人が出動して消火活動を行った。
作業では、重機を使って綿の上に乗って火だねを消すとともに、水をかけて消火し、午後からは重機を使って工場の鉄骨を切断し、鉄骨の下にある綿を取り出す作業などが行われた。
消防によると、午後５時半に火が消えたということで、出火から４０時間以上たってようやく消火活動が終わった。
出典
『曽於市の工場火災 ようやく鎮火』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20171220/5050001274.html
12月19日22時19分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鉄筋平屋建て工場約１万４５００ｍ２が全焼した。
出典
『紡績会社１．５万平方ｍ全焼、けが人なし 鹿児島・曽於』
https://www.asahi.com/articles/ASKDM316RKDMTLTB001.html
12月21日18時44分にNHK鹿児島からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、２１日の現場検証と関係者への聞き取りで、綿から糸を作る工程で出るホコリを吸い取るための集じん機のある部屋が最も激しく燃えていることなどから、火元になったことが確認できたという。
出典
『曽於市の工場火災で現場検証』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20171221/5050001282.html
（２０１７年１２月２９日 修正１ ；追記）
2017年12月27日18時33分にＮＨＫ鹿児島から、従業員がほぼ全員解雇されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日、「Ａ」の社長や工場長など３人が市役所を訪れて、今回の火災に関して説明を行った。
この中で、「がれきの撤去などに莫大な費用や時間がかかり、工場の再建の見通しが立っていない」として、およそ８０人いる従業員のうち、がれき撤去の手続きなどにあたる事務員数人を除いて、来月末にも解雇する方針を示したという。
これに対し、曽於市は、工場再建を市内で目指してほしいと会社側に要望した。
また、市は、ハローワークと連携しながら、解雇される従業員の再就職に向けてサポートしていく方針だ。
出典
『紡績工場火災 従業員解雇へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20171227/5050001350.html
（２０１８年２月１６日 修正２ ；追記）
2017年12月20日付の南日本新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
同工場や市によると、綿などを原料にさまざまな糸を製造し、従業員約８０人が３交替で２４時間操業していた。
約４万１４００ｍ２の敷地に倉庫や事務所が点在。
全焼した建物が最大で、ほぼ全ての製造設備があった。
消防によると、消防車３２台と約１８０人を投入したが、建物内の機械が障害になるなどし、消火は難航。
午後３時すぎに、ようやく鎮圧状態になった。
12月22日付の南日本新聞紙面にも、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
警察によると、集塵機は空気中のチリを集める装置。
火元は、混打綿室と呼ばれる部屋に２台あるうちの１台で、大きさは縦横約１ｍ、高さ約１．２ｍ。
従業員が「集塵機付近から火が上がった」と証言しており、調査で付近の燃え方も激しかったことから、特定した。
[0回]
2017年12月19日7時16分に名古屋テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月19日0時33分にYAHOOニュース（東海テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
また、ホルモンを焼いていて火事になった。
名古屋市北区の焼き肉店で、ホルモンを焼いていた火がダクトに燃え移る火事があった。
警察と消防によると、１８日午後１０時すぎ、名古屋市北区黒川本通の焼き肉店「Ｋ」で従業員から「ダクトに火が入った」と消防に通報があった。
消防車２１台が出動し、火は約２時間後に消し止められたが、店の一部が焼けた。
焼き肉店は地下１階にあり、ダクトから大量の煙が吹き出し、現場は一時騒然とした。
警察によると、客がホルモンの「とんちゃん」を焼いていたところ、煙を排出するダクトに火が燃え移ったという。
客が２０人ほどいたが、避難して無事だった。
名古屋市内では、先月２７日にも焼き肉店でホルモンを焼いていてダクトに火が燃え移る火事があったばかり。
出典
『名古屋でまた…焼き肉店でホルモン焼いた火がダクトに燃え移り火事』
https://www.nagoyatv.com/news/?id=175687
『また…ホルモン燃え上がりダクトに引火 焼肉店の一部焼ける 先月末にも名古屋で同様の火事』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00001925-tokaiv-l23
12月19日10時1分にＮＨＫ東海からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防が駆けつけたところ、火は確認できなかったが、店内や地下に白い煙が立ちこめ、焼き肉店の客と従業員、合わせて２５人のほか、地下街にある別の店の客と従業員が避難する騒ぎになった。
出典
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20171219/3718861.html
（ブログ者コメント）
ここ最近、焼肉店ダクト火災の報道が続いている。
本ブログでも２件紹介スミ。
[0回]
2017年12月19日14時42分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前８時５５分頃、松山市勝山町の５階建てビルで、７０歳代女性が３階のエレベーター乗り場から、３～４ｍ下の１階に止まっていたかごの天井部分に転落、左足に軽いけがを負った。
警察などによると、女性はエレベーターの扉が開かなかったため、手でこじ開けたところ、かごは１階に止まったままで、気付かずに足を踏み外してしまったという。
エレベーターを点検している会社によると、定期点検は年間に数度行っており、先月の点検の際に異常はみられなかったという。
同社は、「けがをされた方にお見舞い申し上げる。社としても調査したい」とコメントした。
出典
『エレベーターの扉こじ開け、かご上に転落…軽傷』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171218-OYT1T50115.html
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2017年12月19日8時49分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後７時半頃、名古屋市昭和区御器所町、名古屋工業大学１９号館４階の化学実験室で爆発があり、窓ガラスや蛍光灯が割れた。
当時、室内は無人で、職員や学生にけがはなかった。
警察で原因を調べている。
同大学によると、生命・応用化学科の学生３人が、同６時半頃から不要になった有機化合物などを溶かす処理を行っていた際、発生する水素を「ドラフトチャンバー」と呼ばれる装置で排気していたという。
学生が作業を終えて実験室を離れた直後、爆発が起きたといい、同大学では「水素が装置にたまった可能性がある」としている。
１９号館前は避難した学生で、一時、騒然となった。
４年の男子学生（２３）は、「爆発が起きたから逃げなさい」という呼びかけを聞いて避難。
「ドン、と車がぶつかったのかと思うくらいの大きな衝撃音だった」と話した。
出典
『無人の大学実験室で爆発、ガラスや蛍光灯割れる』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171219-OYT1T50013.html
12月19日0時33分にYAHOOニュース（東海テレビ）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
午後８時ごろ、大学の守衛から「爆発のようなものがあった」と消防に通報があった。
この事故で、排気用の用のダクトが破損したほか、ガラス６枚が割れるなどしたが、けが人はいなかった。
出典
『「映画のような爆発音が…」名古屋工業大学の実験室で水素が爆発 学生らが薬剤処理中に』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00001926-tokaiv-l23
12月19日0時0分にＣＢＣニュースからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
実験室では研究に使う薬剤の処理が行われ、無人になった２分後に爆発したということで、処理の過程で発生した水素が原因とみられている。
出典
『名古屋工業大学で爆発騒ぎ けが人なし』
http://hicbc.com/news/detail.asp?id=0004589E
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2017年12月16日6時12分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）が自動車のシートベルト着用率を調べたところ、一般道路を走行する車の後部座席では３６．４％だったことが、１６日までに分かった。
２００８年に着用が義務化されて１０年近くたったが、９５％以上の運転席や助手席に比べ、依然として低い実態が改めて明らかになった。
警察庁の分析では、後部座席でシートベルトを着用していない場合、事故に遭った際の致死率は着用していた場合の３倍以上となっている。
調査は１０月１日～１０日に一般道路の７７７カ所、高速道路や自動車専用道路の１０４カ所で、目視によって実施した。
出典
『後部座席でのベルト着用36％ 事故時の致死率は3倍以上の差』
https://this.kiji.is/314510526610687073?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
ちょっと古いが、４年前の情報では、後部座席のシートベルト着用率は３３．２％となっていた。
当時とほとんど状況は変わっていないとみるべきか？
それとも、やや改善されたとみるべきか？
ちなみに調査期間は同じゆえ、この調査は定期的に行われているのかもしれない。
（東京海上ＨＰ 安全運転ほっとＮＥＷＳ 2013年12月号）
2012年10月1日～10日の10日間に、全国の一般道路でシートベルトの着用状況を調査したところ、運転者の着用率は約97.7％、助手席乗員の着用率は約93.2％でした。
では、後部座席乗員の着用率は次のうちどれでしょうか？
(1)約93.2％
(2)約63.2％
(3)約33.2％
答）約33.2％
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/guide/drive/201312.html#anc-quizA
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。