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2017年12月12日7時1分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
メタンガスを空気や光などと反応させることで、製造が難しい液体燃料のメタノールを効率よく作り出すことに大阪大学のグループが成功したと発表した。
クリーンエネルギーとして注目される液体燃料の幅広い分野での活用につながる技術として注目されている。
これは、大阪大学高等共創研究院の大久保敬教授らのグループが会見を開いて発表した。
メタノールは二酸化炭素の排出が少なく、エネルギー効率も良いため、自動車の燃料や燃料電池など、幅広い分野での活用が期待されているが、製造するには、メタンガスを高温や高圧で処理する大規模な設備が必要なことなどが課題となっていた。
今回、グループでは、電子機器の洗浄などに使われる「フルオラス溶媒」という液体に注目し、この液体にメタンガスを溶かして空気や光などと反応させたところ、高温や高圧にしなくても、従来より効率よくメタノールが作り出せることが分かったという。
また、この方法では、副産物として塩ができるだけで、二酸化炭素やそのほかの有害物質などは、一切、排出されないという。
研究を行った大久保教授は、「石油が枯渇してくれば、こうした技術が必ず生きてくる。ガスを単に燃やすのではなく、液体燃料にすることで、さらに有効活用が期待できる」と話している。
出典
『効率よくメタノール製造の新技術』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20171212/3439951.html
12月11日21時34分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
天然ガスの主成分である「メタン」を、運搬しやすくエネルギー効率が高い「メタノール」に変換する新たな手法を大阪大の研究チームが開発し、１１日、発表した。
メタンからメタノールへの変換効率は、従来の技術では１％に満たなかったが、新手法では１４％に達するといい、燃料だけでなく、樹脂などの原料としても活用が期待される。
独化学誌（電子版）に論文が掲載された。
大阪大の大久保敬教授（光化学）らは、特殊な溶液の中でメタンと空気中の酸素などを反応させ、メタノールを作り出す手法を開発した。
メタンからメタノールを作る従来の手法は、高温・高圧の条件で反応を進める必要があったが、新たな手法は常温・常圧で可能で、省エネにつながるという。
メタノールは常温では液体のため、運搬しやすい。
大久保さんは、「今後、変換効率をさらに上げ、工業プラントでの実用化をめざしたい」と話している。
出典
『メタンガスからメタノール、効率的な変換法を開発 阪大』
http://www.asahi.com/articles/ASKDC54VWKDCPLBJ002.html
12月12日付で化学工業日報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪大学の大久保敬教授らの研究グループは、常温常圧で高効率にメタンガス（ＣＨ４）と空気（酸素）からメタノールを合成する酸化反応法を開発した。
炭素とフッ素のみで構成されたフルオラス溶媒と水の二相反応系による空気酸化で、光照射によって活性化した二酸化塩素（ＣｌＯ２）を作用させる。
フルオラス溶媒で生成したメタノールとギ酸は速やかに水相に移行するため、メタノールの二酸化炭素（ＣＯ２）や一酸化炭素（ＣＯ）への変換を防ぐ。
収率は、メタノール１４％、ギ酸８５％と、ほぼ１００％。
メタンハイドレートなどから液体燃料や有用な化学物質を得る新たなプロセスにつながることが期待される。
出典
『阪大 メタン・空気からメタノール合成』
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/12/12-32029.html
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2017年12月12日18時33分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前１０時ごろ、臼杵市野津町のコンクリート製品を作る工場で、従業員の男性（５２）が道路などの側溝を作るための型枠の下敷きになっているのに同僚が気づいた。
男性は病院に運ばれたが、およそ１時間半後に、窒息などのため死亡が確認された。
警察によると、型枠は長さが２ｍ、高さと幅がいずれも６０ｃｍの鉄製で、中にコンクリートが流し込まれた状態だったため、重さが１トンから２トンほどあった。
当時、男性は型枠を洗う作業を１人でしていて、ほかの作業員は外で休憩していたという。
警察は、２段に積み上げられていた型枠が何らかの原因で落ち、そばで作業していた男性が下敷きになったとみて、当時の詳しい状況を調べている。
出典
『型枠の下敷きになり男性死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5073539451.html
（２０１８年２月１３日 修正１ ；追記）
2017年12月13日付の大分合同新聞紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。
（こちらのほうがありそうな気がしたので、こちらの情報に合わせタイトルを修正
した。
警察によると、男性は１人でコンクリートの型枠機械を洗浄していた。
機械は縦２ｍ、横と高さ６０ｃｍで、重さは１～２トンほど。
倒れた機械と床に置いていた機械の間に挟まれていたという。
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2017年12月12日14時34分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月12日13時25分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前９時ごろ、和歌山市湊の新日鐵住金和歌山製鉄所から、「トレーラーの荷台に載せていたクレーンの部品が落下し、けが人が出ている」と消防に通報があった。
警察によると、この事故で、トレーラーのそばにいた作業員のＭさん（男性、１９歳）が部品の下敷きになって死亡したほか、荷台の上で作業していた２１歳の男性作業員も手足や腰にけがをして、病院で手当てを受けている。
警察や消防のこれまでの調べでは、２人は、長さおよそ７ｍ、重さおよそ７５０ｋｇの鉄製のクレーンの部品２個を荷台から降ろす作業をしていて、２個目の部品を別のクレーンでつり上げようとした際に部品が落下したという。
警察は、部品が落下した状況を詳しく調べている。
出典
『クレーンの部品が落下 ２人死傷』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20171212/3518772.html
『部品落下で２人死傷 新日鉄住金和歌山製鉄所』
http://www.sankei.com/west/news/171212/wst1712120063-n1.html
12月12日18時55分にわかやま新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山市湊の新日鐵住金和歌山製鉄所構内で、１２日午前９時５分ごろ、クレーンの部品が落下し、市内に住む男性作業員（１９）が死亡する事故があった。
男性は心肺停止の状態で市内の総合病院に搬送されたが、約１時間半後に死亡が確認された。
警察と消防によると、現場は北門から敷地に入った西側周辺。
トラックに乗せた長さ約６ｍの四角柱のクレーンの部品２本のうち、１本（約７５０ｋｇ）をクレーンで下ろす作業中、荷台の下で作業していた男性に落下した。
重量物だったため、荷台やクレーンがバランスを崩したとみられる。
また、荷台部分で作業していた市内の男性（２１）も転倒し、右手足と腰を打撲するけがを負った。
警察が詳しい事故の状況を調べている。
出典
『19歳の作業員が死亡 新日鐵住金で部品落下』
http://www.wakayamashimpo.co.jp/2017/12/20171212_74969.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像を見ると、落下したのは大型クレーンのジブのような部品。
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2017年12月13日17時51分に日テレＮＥＷＳ２４（中京テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日朝に発生したＪＲ東海道線の列車緊急停止トラブルについて、ＪＲ東海は１３日、トラブルの原因は愛知県幸田町の幸田駅構内の電車線の仮設工事で付けられたボルトが破損したことによるものと発表した。
ボルトが破損したことで鋼材が垂れさがり、そこを通過した列車のパンタグラフに接触したという。
幸田駅を出た列車は、そのまま約６０ｋｍ走行。
その間、運転士はトラブルに気づかず、走り続けた。
別の車両で岐阜発名古屋行きの快速列車の運転士が、同県清須市の枇杷島駅を出た直後に異音を感じたため緊急停止ボタンを押し、車両を停止させた。
周辺車両も止めたため、約４０００人が車内に閉じ込められ、その後、最寄り駅などにたどり着くため、線路上を歩く事態となった。
東海道線は、トラブルから９時間半を経過した午後５時半に復旧。
ＪＲ東海によると、運休した列車は上下線で１８２本となり、約７万４７００人に影響したという。
出典
『ＪＲ東海道線トラブル、原因はボルトの破損』
http://www.news24.jp/nnn/news86237308.html
12月13日22時17分に毎日新聞からは、ボルト破断の状況に関し、下記趣旨のやや詳しい記事がネット配信されていた。
ＪＲ東海は１３日、幸田（こうだ）駅構内下り線の架線周辺に取り付けていたボルトの破断が原因と発表した。
早朝の冷え込みが影響した可能性があるという。
同社によると、１１日に幸田駅周辺で線路上方にある架線の電気供給方式などを変更する工事を行い、架線は仮設の鋼材（長さ７２ｃｍ、重さ７ｋｇ）でつり下げられていた。
ところが１２日未明に、この仮設鋼材を固定するボルト（直径１６ｍｍ）が破断し、一部鋼材が逆に架線にぶら下がる形になったという。
そこを通過した電車が鋼材と接触し、電車４台で計９基のパンタグラフを損傷させた。
特に３台目の電車の損傷が激しく、名古屋～枇杷島間を走行中、約３ｋｍにわたって、変形したパンタグラフが架線をつるす金具などを次々に壊したという。
ＪＲ東海は、当初、名古屋駅周辺のトラブルとみて調べたが原因は分からず、その後、大垣駅や岐阜駅を折り返して上り線を走行中の電車３台でもパンタグラフの損傷が見つかった。
駅のホームを写すビデオなどをチェックし、ようやく幸田駅での接触が判明した。
ただ、ボルトが破断した正確な原因は分かっていない。
出典
『東海道線不通 ボルト破断が原因 幸田駅周辺の架線』
https://mainichi.jp/articles/20171214/k00/00m/040/157000c
12月13日14時37分に朝日新聞からは、破断したボルトの写真や取り付け状況の模式図付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋～枇杷島間の約３ｋｍにわたり、架線をつるす「ハンガー」と呼ばれる部品が１６２本壊れていた。
パンタグラフが破損した列車４本は、いずれも豊橋発の下り線で、幸田駅を通った際に損傷した可能性が高いという。
４本目の列車のパンタグラフが名古屋駅付近で大破し、ハンガーを引っかけながら走ったとみられる。
出典
『鋼材がパンタグラフと接触か ＪＲ東海道線架線トラブル』
http://www.asahi.com/articles/ASKDF3V2HKDFOIPE00K.html
12月13日付の中日新聞夕刊紙面には、事故時の状況に関し、下記趣旨の記事が掲載されていた。
ＪＲ東海によると、幸田駅の下り線では、列車に電気を送る電線の吊り下げ方法を変える工事中で、仮設の部品で電線などを吊っていた。
鉄のボルト１本が折れ、長さ７０ｃｍ、重さ７ｋｇの棒状の部品１つが、本来よりも低い位置に垂れ下がった。
１２日早朝の現場付近の温度は１℃。
低温で電線が縮み、ボルトに力が加わって折れたとみている。
現場付近を通過した４つの列車のパンタグラフが相次いで変形。
変形したパンタグラフが名古屋～枇杷島間の電線を吊る設備にぶつかり、破壊した。
（２０１８年２月１２日 修正１ ；追記）
2018年2月10日9時2分に読売新聞から、ボルト穴の形状が標準品と違っていたという、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
ＪＲ東海は９日、通常とは違う形状の鋼材を使ったため、固定するボルトが破断したことが原因だったと発表した。
発表によると、鋼材は電線をつり下げるために架線に設置され、長さ約７２ｃｍ、幅約８ｃｍ。
通常は、ボルトを通す穴が丸形（直径１８ｍｍ）のタイプを「標準品」として使っているが、施工業者は用意していなかったとして、穴が長方形（縦４５ｍｍ、横１８ｍｍ）のもので代用した。
ボルトは２か所で鋼材を固定。
一方が長方形の穴だったためボルトが列車の振動などで上下に動きやすくなり、破断につながったという。
この結果、鋼材が外れ、パンタグラフを傷つけたとみられる。
出典
『東海道線運休、架線工事で異形の鋼材使用が原因』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180210-OYT1T50042.html
2月9日19時2分にＮＨＫ東海からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
本来使うべき鋼材とは違う形状の鋼材を使っていたことがわかった。
その結果、列車の震動や寒さも加わって、鋼材を固定していたボルトに想定を超える負荷がかかってボルトが破損し、鋼材が垂れ下がり、パンタグラフなどの損傷につながったという。
ＪＲ東海では、同様の工事の際に使うべき鋼材の形状について、これまで明確な規定を設けていなかったとして、「今後は適切な鋼材の使用をルール化して徹底し、再発防止につなげたい」としている。
出典
『東海道線架線トラブル 原因判明』
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180209/5153501.html
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2017年12月11日20時28分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
公園内のバーベキュー施設から漂う焼き肉のにおいで平穏な生活が害され精神的苦痛を受けたとして、釧路市の男性が市にバーベキューの禁止と５００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告で、男性の敗訴が確定した。
最高裁第一小法廷（木沢克之裁判長）が７日付の決定で、男性の上告を退けた。
一、二審判決によると、市は２０１４年、地元住民から「三世代交流の場」を要望され、住宅街の一角にある緑ケ岡公園内にバーベキュー施設を設置した。
だが、この施設から約１２０ｍの場所に住む男性は、「焼き肉のにおいが、くさくてたまらない」と提訴した。
３月の一審・釧路地裁判決は、「においは周辺の一定範囲に達している」とし、市の住民調査で「洗濯物ににおいがつくので外には干さない」との意見もあったと認定。
だが、「生活に支障はない」という回答が多く、市が公園内に常緑樹のニオイヒバ１８本を植え、においを軽減する対策をしていたとし、「耐えられる範囲内」と結論づけた。
７月の二審・札幌高裁判決も支持した。
出典
『焼き肉のにおい「くさくてたまらない」提訴の男性敗れる』
http://www.asahi.com/articles/ASKDC5X1WKDCUTIL053.html?iref=com_rnavi_arank_nr04
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2017年12月11日17時19分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高速道路や主な国道で２０１６年度に約７６万件の落下物が確認されたことが、１１日、国交省の集計で分かった。
積み荷を覆うシート類やタイヤが上位を占めた。
積み荷の固定不足が主な原因とみられ、国交省はポスターを作製し、十分な確認を呼び掛けている。
国や高速道路６社が巡回時に見つけた件数をまとめた。
内訳は、国が直接管理する「直轄国道」が４４万３０００件、高速道路が３１万４０００件。
６社では、西日本１１万１０００件、東日本９万１０００件、中日本５万９０００件の順に多かった。
国交省が集計を始めた１５年度は、計約７８万件だった。
落下物の種類は、国道、高速道ともシート類が最多で、投げ捨てたとみられる空き缶やペットボトルのほか、鮮魚や肉などの食品や紙の束が散乱した事例も見られた。
仮設トイレや石こうパネル、トンネル内をふさぐ大型コンテナもあった。
落下物を巡っては、岡山県の中国道で１０月、路上にあったタイヤに車で乗り上げて路肩に避難した母子が、同じタイヤで横転した大型車にはねられ死亡した事故が起きた。
事態を重く見た国交省はポスターを作製し、全国の道の駅や高速道のサービスエリアに張り出した。
出典
『道路への落下物76万件 国交省まとめ』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24483920R11C17A2000000/
（ブログ者コメント）
高速道路での落下物は９０秒に１個の割合であるなど、今年１１月にも同じような情報を紹介している。
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2017年12月13日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本は１２日、博多～名古屋間を走行していた東海道・山陽新幹線の車両の台車に亀裂や油漏れなどの異常を発見したと発表した。
１１日に運転中、異臭がしたため、名古屋駅で運転を取りやめて検査していた。
国の運輸安全委員会は１２日、事故につながりかねない重大インシデントとして、鉄道事故調査官を現地に派遣した。
航空・鉄道事故調査委員会が発足した２００１年以降、新幹線の重大インシデントは初めて。
同社によると、異常が見つかったのは博多発東京行きのぞみ３４号（Ｎ７００系、１６両編成）の１３号車。
博多駅を１１日午後１時半ごろ出発し、乗務員がうなるような音や焦げたような臭いに気付いた。
同５時ごろ、名古屋駅で点検し、走行できないと判断。
乗客約１０００人は後続列車に乗り換えた。
検査で、鋼鉄製の台車枠に亀裂が１カ所あったほか、歯車箱付近に油漏れがあり、モーターの回転を車輪に伝える継ぎ手が黒っぽく変色していた。
同社は、焦げて変色したとみている。
この車両は０７年１１月に製造され、６９２万ｋｍ走行。
今年２月、車両を解体して行う「全般検査」を受け、今月１０日の目視点検でも異常はなかった。
車両は名古屋駅に停車したままで、１２日時点で移動させるめどは立っていない
出典
『のぞみ台車に亀裂 新幹線初、重大インシデント』
https://mainichi.jp/articles/20171213/ddm/001/040/173000c
12月14日付で毎日新聞東京版からは、小倉での異常覚知から名古屋で異常を発見するまでの経緯が、下記趣旨でネット配信されていた。
ＪＲ西日本によると、異常が見つかったのぞみ３４号は、小倉駅を出発した１１日午後１時５０分ごろ、客室乗務員らが「焦げたような臭い」に気付いた。
午後３時ごろ、福山駅を出発。
その後、１３号車（先頭から４両目）に乗った３０代の男性が「もやがかかっている」と車内販売員に伝えた。
車掌が確認すると、もやは既に消えており、「問題ない」と判断したという。
１３号車の台車には、亀裂のほかにも、モーター動力を高速回転で車輪に伝える「継ぎ手」に焦げたとみられる黒っぽい変色が見つかっている。
同社は、もやについて「現在は、継ぎ手が高温になり、蒸気が発生したと考えている」としている。
同３時１５分ごろ、岡山駅で車両保守担当者が乗り込み、うなるような音を確認したが、「走行に支障があるような音ではない」として、新幹線総合指令所が運転を継続させた。
新大阪駅でＪＲ東海の運転士や車掌に交代し、京都駅を出た直後の同４時２０分ごろ、車掌が異臭を確認。
指令に報告し、名古屋駅で車両点検をすることになった。
同５時ごろ、点検で継ぎ手と車輪の間の「歯車箱」付近の油漏れが見つかった。
小倉駅で異臭に気付いてから、約３時間がたっていた。
出典
『のぞみ台車トラブル 岡山で乗客「もや」 異常認識後も運転』
https://mainichi.jp/articles/20171214/ddm/041/040/134000c
12月13日12時21分に朝日新聞からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
乗務員が最初の停車駅の小倉駅を出る際に、７、８号車付近で異臭に気づいた。
さらに岡山駅を過ぎ、１３号車付近で「うなり音」を確認。
乗客からも異臭の訴えがあったという。
しかし、異音や異臭は継続していなかったことから、そのまま運行を続けた。
出典
『異臭や異音、感知後も運行続ける 新幹線のぞみ台車亀裂』
http://www.asahi.com/articles/ASKDF3HFQKDFPTIL006.html
12月14日7時9分に読売新聞からは、亀裂発生個所はこれまで非破壊検査の対象ではなく目視点検だけだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
亀裂のあった場所が磁気などによる詳細な検査の対象外だったことがわかった。
過去に同様の事例が起きていなかったためで、主に目視で点検していた。
今回のトラブルを受け、ＪＲ西日本は検査方法のあり方を検討する。
ＪＲ西によると、この車両では今年２月、分解による「全般検査」を実施。
台車の傷や亀裂の兆候をチェックしたが、異常は確認されなかった。
台車の亀裂は、特に溶接部分で起こる可能性が高いとされ、ＪＲ各社は、磁気や鉄粉を使った特殊な方法で溶接部を調べている。
だが、今回亀裂が見つかった場所は溶接部ではなく、こうした検査の対象外だった。
ＪＲ西の担当者は、「通常、亀裂が入る場所ではなく、過去にも例がないため」としている。
出典
『新幹線台車、亀裂箇所は目視のみ…過去に例なし』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171213-OYT1T50107.html?from=ycont_top_txt
12月16日付で毎日新聞からは、１６日に列車をホームから移動させるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日の終電後に１３号車をクレーンでつり上げ、１６日午前３時半ごろに新しい台車への取り換えが完了した。
１～１３号車は名古屋駅１４番線ホームに停車したままで、車両の移動は１７日未明から始める。
１４番線ホームの使用再開は同日以降となり、東海道新幹線は１６日も上り線の一部で遅れが続く見込み。
出典
『のぞみ台車トラブル 亀裂入った台車交換 新幹線、車両はあす移動 名古屋駅』
https://mainichi.jp/articles/20171216/dde/041/040/040000c
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2017年12月11日18時52分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後０時２０分ごろ、帯広市西２条南１０丁目のみずほ銀行帯広支店で店の入り口付近から白い煙があがっていると、支店の従業員から消防に通報があった。
消防が専用の機材で、ひさしの表面を破って消火したため、火はすぐに消し止められたが、店の中にいた客と従業員あわせておよそ３０人が全員避難したほか、現場付近の道路が、一時、通行止めになるなど、騒然とした。
けがをした人はいなかった。
消防によると、店の正面玄関のひさしの内部に取り付けられている雪をとかすヒーターの熱で周囲の断熱材が焼けているのを確認したということで、警察と詳しい原因を調べている。
出典
『帯広の銀行で煙 けが人なし』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171211/3488541.html
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2017年12月5日18時46分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
深夜の渋谷センター街で起きた火事。
原因はホルモンだった可能性が出てきた。
４日午後１０時すぎ、東京・渋谷区のセンター街にある焼肉店で火事があった。
その後の警察への取材で、店の従業員が「客が焼いていたホルモンから火が出て、ダクトに燃え移った」などと話していることが分かった。
当時、ダクトの近くでは客２人が食事をしていたという。
この火事で８階建てビルの床が一部燃えたほか、空気ダクトが約４０ｍにわたって焼けたが、けが人などはいなかった。
警察などは、現場検証を行うなどして、出火原因を詳しく調べている。
出典
『深夜の渋谷センター街で火事…原因はホルモン焼きか』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000115983.html
（ブログ者コメント）
この事例が起きた前の週にも、名古屋で同様の火災があった。
名古屋の事例は本ブログでも紹介スミ。
今回紹介した渋谷の事例は、当初、掲載を割愛していたが、最近になって、たまたま、２つの火災に鑑みたダクト火災に関する以下の解説記事を見つけたので、併せて紹介することにした。
この解説記事は長文、かつ、知っている人にとっては当たり前の話しが多いこともあって、冒頭部分のみ紹介する。
（12月8日10時43分 ＴＢＳラジオ）
きょうは、最近よく聞く焼肉店の火災の原因と、頻発する背景について、１２月７日ＴＢＳラジオ「森本毅郎・スタンバイ！」（月～金、6:30～8:30）の「現場にアタック」で取材報告しました。
・・・・・
出典
『相次ぐ焼肉店の火災、とっても怖いダクト火災の話』
https://www.tbsradio.jp/206821
[0回]
2017年12月10日17時27分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小型無人機「ドローン」が１１月に岐阜県大垣市のイベント会場で墜落して３人が軽傷を負った事故を受け、国交省は、人が密集する場所でドローンを飛行させる場合の安全基準を強化することを決めた。
機体が群衆に近づける距離を明確に定め、使用者に義務付ける。
年内にも、ドローンの飛行ルールを定めた改正航空法に基づく基準を改正する。
事故は１１月４日の午後２時過ぎに発生した。
イベント会場となった公園で、ドローン（直径８５ｃｍ、高さ５５ｃｍ）が菓子をまきながら飛行していたところ、バランスを崩して墜落し、男女３人が軽傷を負った。
現行基準では、こうした催しなどでの飛行方法について、観客の真上を飛ぶことを禁止し、「適切な距離を保つこと」としているが、観客のいる場所にどこまで近づけるかは、具体的に示していない。
同省は、イベントの規模や飛行高度などに応じて、観客らとの間に保たなければならない距離を数ｍ～数１０ｍの範囲で具体的に定める方向で検討している。
出典
『ドローン、安全基準強化…観客からの距離明確に』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171209-OYT1T50052.html?from=ycont_top_txt
（ブログ者コメント）
大垣市の事例は本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2017年12月11日17時45分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
つくば市にある筑波大学で、建物どうしをつなぐ連絡通路にある長さおよそ１７ｍの屋根が落下しているのが見つかった。
けが人はいなかったが、大学では詳しい原因を調べるとともに、ほかの連絡通路などに異常がないか確認を進めることにしている。
大学によると、１０日午前８時前、講義室などが入った建物どうしをつなぐ連絡通路の屋根が壊れ、一部が落下しているのを警備員が見つけたという。
大学が調べたところ、落下したのは長さおよそ１７ｍ、幅２ｍ余りの鉄筋コンクリート製の屋根で、昭和５０年に建設されたものだという。
この影響で、連絡通路に置いてあったパイプいすや建物の扉のガラスなどが割れる被害が出たが、当時、現場付近には誰もおらず、けが人はいなかった。
また、屋根と建物の壁をつないでいた鉄筋が切れた状態で、直前に、警備員が「ドーン」という大きな音を聞いているということで、大学が詳しい原因を調べるとともに、構内のほかの連絡通路などに異常がないか確認を進めることにしている。
これについて筑波大学では、「落下した屋根をできるだけ早く撤去し、安全を確保するための対応を進めていきたい」と話している。
出典
『筑波大で屋根落下 けが人なし』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20171211/1070001051.html
12月13日付の茨城新聞紙面には、下記趣旨のやや詳しい記事が掲載されていた。
建物に接続する片方の屋根が約２ｍ下の渡り廊下に落ちた。
１０日午前７時４５分ごろ、「ドーン」という大きな音に警備員が気付いた。
この渡り廊下は１９７５年に建設された。
３年に１度の頻度で定期点検しており、２０１５年１０月の時点では、異状は見つからなかったという。
（ブログ者コメント）
映像によれば、屋根は片方の建物にはつながったままで、もう一方の建物側が落下している。
そして落下した建物側の壁には、両端におのおの何本かの鉄筋跡が見えている。
幅は２ｍではなく４ｍに近いような感じだ。
（２０１７年１２月２４日 修正１ ；追記）
2017年12月21日6時52分にＮＨＫ茨城から、緊急点検結果、３か所で落下の恐れがあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて、大学が学内にある７７か所すべての連絡通路などを緊急点検した結果、学生宿舎の２階部分と３階部分の渡り廊下など合わせて３か所で、壁との接合部分に亀裂や隙間があることがわかったという。
このため大学は、これら３か所で渡り廊下が落下するおそれがあるとして、周辺を立ち入り禁止にした。
大学では今後、学内のすべての連絡通路などについて、改めて専門業者に依頼して調査することにしていて、安全性に問題があれば、撤去も検討するという
出典
『筑波大屋根落下 他３か所おそれ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20171221/1070001141.html
（２０１８年５月２６日 修正２ ；追記）
2018年5月24日20時35分に産経新聞から、ボルト腐食が原因だったが鋼板で覆われていたため定期点検で発見できなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月24日16時55分にＮＨＫ茨城からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
事故の原因は、屋根を固定するボルトが経年劣化し重みを支え切れなくなったためとする調査報告書を、筑波大が２４日、公表した。
筑波大によると、通路は建物の２階部分を結んでおり、昭和５０年に建設された。
屋根は鉄骨造りで長さ１７．５ｍ、幅４．５ｍ、重さ１３．６トン。
建物の壁と接合するため、鉄製のボルトが４カ所に計２０本打ち込まれていたが、片方の建物側で雨水などによって腐食が進み、破断したり細くなったりしているものが複数あった。
屋根は３年に１回点検していたが、接合部分が鋼板で覆われ、目視で確認できなかった。
筑波大は、同様にボルトで重さを支えている連絡通路の屋根などの安全性を調べる。
出典
『ボルト劣化で通路屋根崩落 昨年１２月、筑波大の事故』
http://www.sankei.com/affairs/news/180524/afr1805240032-n1.html
『筑波大の屋根落下は腐食が原因』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180524/1070002661.html
5月25日付で茨城新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
同大は事故後、内外の専門家ら１０人で原因を調査し、報告書にまとめた。
このほか同大は、学内の連絡通路や渡り廊下計７７カ所を点検中。
うち１カ所の安全を確認し、２カ所を撤去した。
残り７４カ所のうち、崩落箇所と同じような構造の３カ所を優先して点検している。
出典
『接合ボルトが腐食 屋根崩落 筑波大 原因を発表』
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15271672320763
[0回]
2017年12月8日20時31分に日刊スポーツから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
甲子園に出場経験がある横浜隼人高校（横浜市瀬谷区）の硬式野球部で、１１月、打撃練習中に１年生の男子部員の頭に打球が直撃し、意識不明の重体になっていることが、８日、高校への取材で分かった。
高校によると、校内のグラウンドで１１月２５日午前、打撃投手を務めていた部員の右後頭部に、打者が打ち返したボールが当たった。
救急搬送され、現在も集中治療室（ＩＣＵ）で入院中だが、容体は安定している。
部員は頭を守るヘッドギアを着用し、前方には防護用ネットも設置していた。
練習には部員約３０人が参加し、コーチ１人が指導していたという。
神奈川県高校野球連盟には事故の概要を報告。
他の野球部員にも事情を説明したという。
部長を務める榊原教諭は、取材に「責任を感じており、再発防止に努めたい」と話した。
横浜隼人高校は２００９年夏の全国高校野球選手権大会に初出場した。
出典
『野球部練習中に打球直撃、1年部員が意識不明の重体』
https://www.nikkansports.com/general/news/201712080000744.html
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2017年12月8日18時0分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
燕市内のガソリンスタンドで、先月から今月にかけて水が混じったレギュラーガソリンが販売され、これまでに９台の車に不具合が起きていることがわかった。
販売元の石油会社は、不具合が起きた場合は、すぐに連絡してほしいと呼びかけている。
水が混じったガソリンを販売したのは、燕市井土巻にあるガソリンスタンド「Ｓサービスステーション」。
販売元の石油会社などによると、先月１８日から今月５日にかけて給油した車９台のドライバーから、スピードが出なかったり給油ランプが点灯したままになったりするなどの不具合が起きているとの連絡が寄せられたという。
会社で調べたところ、地下に埋められた貯蔵タンクの給油口が劣化し、雨などの水が入った可能性が高いという。
同じ期間にこのスタンドでレギュラーガソリンを給油した車は４０００台に上るという。
石油会社は、給油した客に対し注意を呼びかけるとともに、不具合が起きた場合は、すぐに連絡してほしいと呼びかけている。
出典
『水混入ガソリン販売 車に不具合』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20171208/1030001001.html
12月9日付で朝日新聞新潟全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運営する会社によると、地下タンク点検口のパッキンが劣化して雨水などが流入したのが原因とみられる。
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2017年12月7日12時2分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸・三宮の高層マンション「アパタワーズ神戸三宮」（２０階建て）の住民らでつくる管理組合が、「外壁タイルが剥がれ落ちたり下地から浮いたりしたのは、建築時の施工不良が原因」と、施主のアパホーム（金沢市）や建築下請け会社など計３社を相手取り、補修工事費用など約２億４０００万円の損害賠償を求める訴えを７日、大阪地裁に起こした。
訴状などによると、同マンションは２００５年９月に完成。
１５年３月に１４階バルコニーのタイルが幅約１．５ｍにわたって剥がれ、４階ベランダに落下した。
管理組合から補修を委託された建築会社が調査（今年６月）したところ、外壁の１４．８６％が、タイルの剥落や、剥がれやすい「浮き」の状態で、建物南側では割合は３５．７５％にも上ったという。
一方、アパホーム側は「経年劣化」と住民らに説明し、補修工事を求めても応じていないという。
神戸新聞社の取材に、「対応を協議しており、コメントは差し控えたい」としている。
同マンションは０７年５月に耐震強度偽装が発覚。
神戸市の調査で、建物全体の１０数％に当たる約５００の部材で鉄筋の量が足りないなどの強度不足が分かり、１４年４月に耐震補強工事が完了した。
出典
『外壁はく離のマンション 住民が提訴』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201712/0010797121.shtml
12月7日12時49分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた
タイルの一部は公道にも落ちた。
施工側からは「経年劣化」などと説明を受けたというが、タイルの下地が滑らかで、吸着力を高める「目荒らし」などの必要な処理がされていなかったと主張している。
アパホームは取材に、「タイルは剝落当時、速やかに安全対策を講じさせていただいた。現在、施工後１０年以上が経過し、経年劣化もあり、施工不良との因果関係は未確定で、責任割合を協議中でした」と説明。
提訴については、「訴状が届いておらず、コメントを差し控えたい」としている。
出典
『２０階建ての外壁タイル落下 住民がアパホームなど提訴』
http://www.asahi.com/articles/ASKD73H7PKD7PIHB005.html
（ブログ者コメント）
本事例と直接の関係はないが、たまたま最近、外壁タイルの剥落に関する記事（写真や図解付き）を目にしていたので、参考までに抜粋して紹介する。
（2017年11月30日 毎日新聞東京版）
見た目の高級感や耐久性から、分譲マンションは外壁をタイル張り仕上げにしていることが多い。
だが、タイルが剥がれ落ち、その対応に悩むケースも少なくない。
管理組合はどうすればいいのか。
マンションの外壁には、タイル張りと吹き付け塗装がある。
タイル張りは、コンクリート外壁を磁器材などタイルで覆う工法。
見た目が美しく重厚な仕上がりになり、コンクリートの劣化防止など耐久性が高まることから、多くのマンションで採用されている。
代表的な施工方法の「湿式工法」の一つは、コンクリートに下地モルタル、張り付けモルタルの順に塗り、タイルを強く押し込んで張り付ける。
異なる材料をサンドイッチ状にはさみ込むため、温湿度の変化を受けると、材料ごとに伸縮が異なって「ひずみ差」が生まれ、経年劣化で剥がれやすい性質がある。
実際、海外で使われることは少なく、スイスなどは禁止している。
また、かつては熟練職人が担っていたが、１９８０年代から効率重視で、精度が低下したという指摘もある。
タイル剥離は事故につながる。
８９年には北九州市の１０階建て団地の外壁タイルが落ち、３人が死傷。
２０１５年には広島市の９階建てマンションで約１５００枚が落ちていることが確認され、民家や車を傷つける被害もあった。
被害に至らなくても、浮き・剥離が起きるのは珍しくない。
国交省は毎秋、全国の一定条件の建物についてタイル張りなど外壁の落下状況を調査している。
１６年は２万１６２０棟が対象で、報告のあった１万６２００棟の１割超にあたる１７９０棟が「落下のおそれがある」と回答した。
また、落下事故防止のため、国交省は０８年、マンションを含む「特殊建築物」について、１０年ごとの打診検査を義務化した。
・・・・・
不具合があれば、管理組合は管理会社や分譲会社に相談するのが普通だろうが、建築コンサルタント会社の土屋さんは、「多くの場合、経年劣化とされてしまうが、施工に問題があることも少なくない」という。
タイルの押し付けが弱く、タイル裏とモルタルの間に空間があり、接着力が低下したようなケースだ。
施工に基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合は、施工業者の不法行為責任を問うことができる。
時効は２０年で、瑕疵の立証責任は買い主側にある。
外壁タイルは認められにくかったが、１１年の最高裁判決は、タイルの剥離は通行人や住人に被害を及ぼす可能性があり、「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵にあたる」とした。
事実上、施工業者が完成後２０年は剥離防止義務を負うと考えることができる。
外壁タイルの不具合をめぐり、施工業者を相手取り起こす損害賠償請求訴訟は、建築関係訴訟の中でも解決困難とされる。
専門家でも、施工上の不良を特定するのが難しいためだ。
このため、外壁全体のどれくらいの割合に浮き・剥離があれば施工不良とみなせるかを判定する考え方がある。
大阪地裁で建築関係訴訟を担当する高嶋卓判事は、１級建築士ら民事調停委員らと作る勉強会の成果として、今夏、法律専門誌「判例タイムズ」で、施工不良の判定目安として、
▽施工後の浮き・剥落が５年以内に発生
▽５年超～１０年３％以上
▽１０年超～１５年５％以上
▽１５年超～２０年１０％以上
という数値を示した。
今後、指標として意識される可能性がある。
出典
『くらしナビ・ライフスタイル マンション外壁、タイル剥離も』
https://mainichi.jp/articles/20171130/ddm/013/040/015000c
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2017年12月9日11時50分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月8日0時10分に時事通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県警監察課は７日、刑事部機動捜査隊の東毛分駐隊の男性巡査部長（３１）が、実弾の装填された自動式拳銃１丁を群馬県太田市のドラッグストア店内にある個室トイレに置き忘れたと発表した。
約３０分後に来店客の男性（６０）が発見し、預かった店長が中身を確認して１１０番通報。
太田署から連絡を受けた巡査部長らが店に戻り、同４５分ごろ回収したという。
拳銃は使用された形跡はなかった。
県警は、巡査部長の処分を検討している。
監察課によると、パトロール中だった巡査部長は、同日午後４時ごろに同店の個室トイレで用を足す際、ウエストポーチ型拳銃ケースを腰から外し、個室内のフックに掛けた。
そのまま置き忘れ、パトロールに戻った。
県警の内規では、トイレで用を足す際も、ポーチはたすき掛けにするなどし、肌身離さず携帯するよう定められているという。
田中首席監察官は、規定違反に相当し、処分を検討するとした上で、「県民のみなさまに不安を与えましたことを深くおわびいたします」と謝罪した。
出典
『実弾入り拳銃を個室トイレに置き忘れ ３１歳男性巡査部長、気付かず
パトロールへ』
http://www.sankei.com/affairs/news/171209/afr1712090015-n1.html
『拳銃、トイレに置き忘れ＝４０分後に回収－群馬県警』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120800014&g=soc
（ブログ者コメント）
拳銃の置き忘れは、今年１１月に姫路の警察署トイレであったばかりだ。
当該事例は本ブログでも紹介スミ。
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2017年12月8日5時0分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前９時５０分ごろ、茂原市立中の島小学校の校長が、「理科の実験中にアルコールランプが倒れ、４年生３人がやけどした」と１１９番通報した。
４年生の男女３人が顔と首にやけどを負い、病院に搬送された。
３人は全治２～４週間ほどのやけどで、いずれも治療を受けた後に帰宅したという。
同校や警察などによると、事故は午前９時４５分ごろ、児童３０人が理科室で気体の温まり方を調べる実験中に起きた。
理科担当の男性教諭（５８）が、グループに分かれて座っていた児童の机を回り、火を付けたアルコールランプを三脚の下に置いた際、誤ってランプを倒した。
ランプからアルコールが漏れて火が付いたとみられる。
１０歳と９歳の女子児童２人は、火が出たランプがあった机にいて、顔にやけどを負った。
隣の机で背中を向けていた男子児童（１０）は、首をやけどした。
女子児童２人はドクターヘリで病院に搬送され、男子児童は救急車で運ばれた。
他にけが人はなく、火はすぐに消えたという。
警察や消防は、詳しい状況を調べている。
同校は午後４時から記者会見を開き、近藤校長が事故時の状況を説明。
ランプの取り扱いには十分注意していたと説明した上で、「児童にやけどを負わせ、他の児童を不安にさせて大変申し訳ない」と謝罪。
男性教諭は、「けがをさせた子どもたち、保護者に大変申し訳ない」と話しているという。
近藤校長は、「今後はランプの取り扱い方などを再度確認し、このような事故がないよう、全職員で研修して授業に取り組みたい」と述べ、やけどの３人へは「早く回復して元気に学校に来てほしい。実験に不安を覚えたと思うので、不安解消にも取り組む」と語った。
出典
『理科実験で３人やけど ランプ倒れ、顔や首に 茂原・中の島小』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/459712
12月8日付で朝日新聞ちば首都圏版（聞蔵）からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
４年生の３０人が４人１組程度の班になり、学んでいた。
そのうちの１つの班について、教諭が、点火したランプをテーブルに置き、手を引こうとしたところランプを誤って倒してしまい、周囲に漏れたアルコールに引火して、その班の女子の1人が左の頬に全治３～４週間、もう1人の女子が右の頬に２～３週間、隣の班の男子が首に２～３週間のやけどを負った。
同校はこれまで、教科書と使用マニュアルを参考にアルコールランプを使ってきたが、再発防止策として、実験用の独自のマニュアルを作成し、教員同士の研修も実施するという。
12月9日付の毎日新聞千葉版紙面には、けが人は４人だったという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
市教委は８日、やけどを負った児童の人数を３人から４人に訂正した。
左足に軽いやけどを負った女子児童がいたが、同日夕の記者会見の際には把握できていなかったという。
12月8日17時51分にＮＨＫ千葉からは、県教委が小中学校に注意文書を送付したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県内の小学校でアルコールランプを使った実験中に児童がやけどをする事故が相次いだことから、県の教育委員会は、小中学校などに対して、器具の点検や準備を適切に行い、安定した場所で実験するなど、安全性に十分配慮するよう求める文書を８日、送付した。
アルコールランプは中身がこぼれて引火するおそれもあることから、最近では、代わりにコンロ型の器具などを使う学校も増えてきているという。
県内では、去年１１月にも君津市の小学校で、アルコールランプを使った実験中に男子児童がやけどをする事故があった。
出典
『県教委 理科実験の安全徹底を』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20171208/1080001011.html
（ブログ者コメント
去年１１月の事例は、過去に本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2017年12月7日19時20分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前９時ごろ、各務原市の那加第二小学校で、給食の調理室の外側に設置してあったガスボンベを業者が交換する際にガスが漏れ、給食の調理を行っていた調理員４人が吐き気と頭痛を訴えた。
また、調理室の近くの校舎にある３年生の教室では、ガスの臭いがするとして児童らが隣の教室に避難し、このうち女子児童１人が頭痛を訴えた。
体調不良を訴えた５人は、一時、病院で手当てを受けたが、その後、回復したという。
市教委によると、ガスボンベは市内のガス業者が１人で交換していたが、ホースで連結されているほかのボンベの口を閉め忘れた上に、ホースの逆流防止弁が機能しなかったため、数１０秒間ガスが漏れ出したとみられるという。
業者は、市内のほかの小中学校のガスの交換も請け負っているということで、市教委は安全確認の徹底を指導した。
出典
『小学校でガス漏れ 児童ら手当て』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083395911.html
12月7日21時8分に東海テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
調理場に併設された部屋にあるガスボンベを交換中、ガス管の接続部分のバルブを閉め忘れ、ＬＰガスが漏れ出した。
業者の男性はガスの臭いに気付き、すぐにバルブを閉じたが、数１０秒にわたってガスが漏れた。
当時、調理場では火を使って給食の準備が行なわれていた。
出典
『小学校で調理場近くからガス漏れ 児童ら５人頭痛訴え 当時調理場で火使い給食準備中 岐阜』
http://tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=40688&date=20171207
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像によれば、容器置場には「貯蔵量５０ｋｇ×５０本」と掲示されていた。
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2017年12月7日21時32分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県東近江市など周辺６市町で、７日午前８時半ごろ、１０数分間にわたり約５万１０００軒が停電した。
関西電力は、サルが変電設備に触れたことが原因とみている。
関電によると、桜谷変電所（同県日野町）で異常の知らせがあり、駆け付けた作業員が所内で１匹のサルを発見。
近くの変電設備にサルのものとみられる毛や血痕が残っていたという。
サルが設備に触れて電流が異常をきたし、電気がショートしたとみている。
サルは逃げたという。
この変電所では、９月２４日にもサルが設備に触れて、同じ地域で最大９分停電しており、関電はフェンスを高くするなど侵入防止対策をしたが、「さらに対策の強化を検討する」という。
出典
『変電設備にサル接触？５万軒が一時停電 滋賀の６市町』
http://www.asahi.com/articles/ASKD766J9KD7PTJB015.html
12月7日21時32分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
変電所は約３ｍの柵で囲まれているが、サルは乗り越えて侵入したらしい。
この変電所は無人で、９月２４日にもサルが機器に触れたことが原因とみられる停電が発生した。
関電は、監視カメラを設置したほか、週２回は巡視するなど対応策を実施していたばかりだったという。
出典
『サルが変電所に侵入、機器に接触か…５万戸停電』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171207-OYT1T50082.html?from=ycont_top_txt
12月7日15時7分にＮＨＫ滋賀からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力によると、７日午前８時３３分ごろ、東近江、近江八幡、湖南、甲賀の４つの市と日野、竜王の２つの町の、あわせて６つの市と町のおよそ５万戸が停電した。
停電エリアの多くはおよそ１分から２分で復旧したが、東近江市など一部エリアでは復旧までにおよそ１４分かかったという。
東近江市では、一部の交差点の信号機が、一時、消えたままとなり、警察では警察官を交差点に出して交通整理にあたった。
停電エリアの自治体や関西電力によると、このほかに大きなトラブルの報告はないという。
出典
『約５万戸一時停電 サルが原因か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063381782.html
（ブログ者コメント）
おそらくは何１０００ボルトという高電圧設備に触れたものと思われるが、よくぞ、生きていたものだ。
他に事例がないか調べてみると、２年前、７７０００ボルトの高圧線に触れたサルは感電死していたという、下記趣旨のアーカイブ記事があった。
（2015年11月11日11時6分 読売新聞）
１０日午後０時５分頃、長野市や長野県中野市、小布施町など３市３町村の一部地域で、計約５８００戸が約１分間停電した。
中部電力長野支店で調べたところ、山ノ内町内の送電鉄塔（高さ約２０ｍ）の下で体長約８０ｃｍのサルが感電死しているのが見つかった。
同支店は、サルが鉄塔を登った際、７万７０００ボルトの高圧線に接触し、ショートしたことが停電の原因としている。
出典
『サルが感電、５８００戸停電…高圧線に接触か』
キーワード ；小動物
[0回]
2015年2月5日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第４報修正４として掲載します。
第３報修正３は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4608/
（２０１７年１２月１４日 修正４ ；追記）
2017年12月6日20時44分に北海道から、裁判で私鉄担当者はレールのゆがみは衝撃的だったと証言したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日の裁判で、私鉄の京王電鉄で長年、レールの保線を担当してきた社員が証人として出廷し、「京王電鉄では、レールのゆがみやずれは限りなくゼロにするようにしているが、ＪＲ北海道が事故のあとに作成した検査表には７５や４２の値が記載され、衝撃を受けるほど大きい。自分が同じ立場だったら、納得いくまで現場に確認を尽くした」と証言した。
出典
『私鉄保線担当者“ゆがみ衝撃的”』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171206/3369581.html
（２０１９年２月９日 修正５ ；追記）
2019年2月6日18時22分にＮＨＫ北海道から、本社幹部３人に無罪判決が出た、現場社員１３人は既に罰金刑確定という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
改ざんされたレールの検査データを国などに報告したとして、ＪＲ北海道の当時の責任者３人と法人としてのＪＲ北海道が鉄道事業法違反などの罪に問われた裁判で、札幌簡易裁判所は「データの改ざんを認識していたとまでは言えない」として、３人に無罪を言い渡した。
一方で、ＪＲ北海道には罰金１００万円の判決を言い渡した。
・・・・・
【データ改ざん事件の経緯】
・・・・・
警察は事故の５か月後、鉄道事業法違反などの疑いでＪＲ北海道本社や保線管理室などを捜索し、捜査の結果、レールのずれを小さくしたうそのデータを国などに報告した疑いが強まったとして、責任者を含む社員ら１９人と法人としてのＪＲ北海道を書類送検した。
このうち、現場の保線担当者ら１３人は略式起訴され、罰金刑が確定している。
一方、検察はＪＲ北海道本社工務部の奥芝元副部長など、当時の保線部門の責任者３人を在宅のまま起訴し、平成２８年から裁判が始まった。
【裁判の争点は】
裁判の争点となったのは、当時、ＪＲ北海道の保線部門の責任者だった３人が、現場が行った検査データの改ざんを認識していたかどうかだ。
現場に改ざんを指示したり、改ざんに関与したりした直接的な証拠がない中、双方の主張は真っ向から対立した。
３人は、現場から提出された、データが改ざんされる前と後の検査表に、それぞれ目を通した上で、国などに報告している。
これについて検察側は、「検査データの改ざんを黙認していた」と主張した。
その理由として挙げたのが、３人の当時の言動だ。
データが改ざんされる前の検査表に目を通した際、３人は「大きすぎるな」などと、レールのずれの大きさを気にする発言を周囲にしていたことがわかっている。
しかし、改ざんされた後の検査表について、３人は数値が大幅に変わった理由を現場に確認せず、そのまま国に報告したという。
検察は、知識や経験が豊富な３人がこうした行動をとるのは不自然だとして、データの改ざんを認識した上で、それを黙認したと指摘した。
これに対し、弁護側は「改ざんの事実は知らなかった」と、一貫して無罪を主張した。
検査データが変わったのは現場が数値の誤りを訂正したためだと認識しており、改ざんを黙認した事実はないとしている。
また、改ざんされたレールのずれを表す数値は、脱線事故の原因とは直接関係がないと考えていたため、データに対する関心もなく、改ざんに関わる動機はなかったと主張した。
・・・・・
出典
『ＪＲ改ざん 当時の責任者ら無罪』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190206/0007664.html
2月6日13時57分に北海道新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３人は現場社員と共謀し、「通り変位」と呼ばれるレールの横ずれの数値を「７５ｍｍ」から「４２ｍｍ」に小さく書き換えるなどした検査データを国に提出したとして起訴された。
現場社員は改ざんを認め、書き換え前後のデータを目にした３人にも改ざんの認識があったかどうかが争点だった。
公判で３人は無罪を主張。
「書き換え前のデータには明らかな誤りがあり、数値の変化は入力ミスの訂正だと思った」などと訴えた。
一方、検察側は、それまでの経験や知識から「３人は数値の不自然な変化に気付いた」と指摘していた。
出典
『函館線レール検査改ざんで幹部3人無罪 JRは罰金100万円』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/274058/
2月7日5時0分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
判決では、同社が２回にわたって横ずれの数値を運輸安全委員会に報告していた点に注目。
改ざんされたのは初回のデータのみだった点を挙げ、結城裁判官は「２つのデータの齟齬が発覚することは容易に想像でき、改ざんを認識していたとすれば、合理的な説明ができない」と述べた。
出典
『ＪＲ北元３幹部無罪…札幌簡裁 「改ざんを認識」認めず』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190207-OYT1T50060/
（２０１９年２月２２日 修正６ ；追記）
2019年2月20日19時42分に毎日新聞から、判決が確定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時のＪＲ北海道幹部３人を無罪とした札幌簡裁判決について、札幌区検は２０日、控訴しないことを明らかにした。
罰金１００万円を言い渡されたＪＲ北海道も控訴しない方針を示し、３人の無罪とともに簡裁判決が確定した。
国交省によると、同法違反による鉄道事業者の有罪確定は初めて。
出典
『ＪR北海道、レール検査記録改ざん無罪確定 検察控訴せず』
https://mainichi.jp/articles/20190220/k00/00m/040/196000c
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2017年11月10日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7753/
（２０１７年１２月１４日 修正１ ；追記）
2017年12月6日19時36分に毎日新聞から、航空法に基づく初の処分が下されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月6日23時42分に中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省大阪航空局は６日、運航会社「Ｋ技研プロペラ」を航空法に基づく厳重注意処分にし、２０日までに再発防止策を報告するよう求めた。
早急な再発防止策の報告も指示した。
２０１５年１２月の改正航空法施行以来、ドローンの運航に関する処分は初めて。
現場の風速も測っておらず、搭載する菓子の重さは目分量で量っていた。
また、昨年８月１５日の岐阜県恵那市のイベントでも許可を受けず、同法に違反して日没後に飛ばしていた。
航空法では、イベント会場上空の飛行や日没後の飛行などは、国への申請と許可が必要と定めている。
出典
『ドローン落下事故 運航会社に厳重注意処分 国内初』
https://mainichi.jp/articles/20171207/k00/00m/040/054000c
『大阪航空局が業者に厳重注意 大垣ドローン墜落』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017120690234229.html
（２０１７年１２月２４日 修正２ ；追記）
2017年12月20日19時40分にＮＨＫ岐阜からは、再発防止策を提出したが受理されなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪航空局によると、提出期限の２０日、会社の代表は、飛行していた高さと同じ長さの半径の立ち入り禁止エリアを設けることや、ドローンにワイヤーを取り付けて飛行させるなどとする再発防止策を提出したという。
しかし、大阪航空局は、これらの対策で十分なのか疑問が残るとして、今後も男性とやりとりをして、さらなる安全対策を求めることにしている。
出典
『ドローン落下事故で再発防止策』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083377511.html
（２０１８年９月１２日 修正３ ；追記）
2018年9月6日21時25分に毎日新聞から、プロペラ１個を固定するネジが緩んでいたことが原因だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県警は６日、操縦していたドローン運航会社代表の男性（３８）を、業務上過失致傷と航空法違反の容疑で書類送検した。
代表は容疑を認めているという。
毎日新聞の取材に、「本当に申し訳ない。点検項目を増やすなど、再発防止策を取る」と話している。
県警によると、ドローンは全長約１２０ｃｍ、高さ約５５ｃｍ、重さ約６ｋｇ。
６個のプロペラを、それぞれネジ４本で固定するが、１個のプロペラがネジの緩みで２０～６０°傾き、バランスを崩して落下した。
大阪航空局は昨年１２月、運航会社を厳重注意処分としている。
改正航空法は、国勢調査の人口集中地区でのドローン飛行について、河原や公園でも申請を求めている。
今回の事故を受け、国交省は今年１月、飛行許可の審査基準を改め、安全対策を強化した。
以前は、「観客の真上を飛行させない」「観客、機材などから適切な距離を保つ」としていたものの、具体的な距離は定めていなかった。
改定後は、高度２０ｍ未満なら飛行範囲の外周から３０ｍ、高度２０～５０ｍは４０ｍ、高度５０～１００ｍは６０ｍと、観客立ち入り禁止の区域を明確にした。
また、立ち入り禁止区域を設けない場合、
▽ロープなど係留装置で飛行範囲を制限する
▽ドローンと観客の間にネットを設置する
といった安全対策を取ることなどを求めた。
国交省の担当者は、「国の基準を満たすだけでなく、操縦者が機体性能や飛行方法、場所を考慮し、安全確保に努める必要がある」と強調する。
出典
『ドローン落下事故 運航会社代表を書類送検 岐阜県警』
https://mainichi.jp/articles/20180907/k00/00m/040/083000c
9月7日8時49分に岐阜新聞からは、ドローンの入手方法について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性はインターネットで機体を購入し、菓子まきの装置と合わせて、県内のラジコンショップに組み立てを依頼していた。
出典
『ドローン落下事故で会社代表を書類送検』
https://www.gifu-np.co.jp/news/20180907/20180907-71935.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。