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2017年11月29日18時40分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県警守山署は２９日、道交法違反（過積載運送下命）の疑いで、守山市吉身３丁目の「おうみ冨士農業協同組合」と、同組合の男性課長（４５）を書類送検した。
書類送検容疑は、９月１９日～１０月１１日、最大積載３５０ｋｇの軽トラックに収穫したコメ約１トンを積ませるなど、同市洲本町の「守山営農センター」から直売所「おうみんち」（同町）までの過積載運送を同組合の運転手に３回命じた疑い。
同署が１０月１２日、同組合の過積載車両を同市内で見つけ、運転手が組合の指示で運んでいたと説明したため、捜査を進めていた。
出典
『新米１トン軽トラで運送 滋賀の農協を書類送検、法定量の３倍』
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171129000127
11月30日11時30分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、課長は９月１９日から１０月１１日までの間に計３回、最大積載量３５０ｋｇの軽トラックに１０２５ｋｇの米を積んで運転するよう指示した疑いがある。
１０月１２日に守山市内の国道を走っていた軽トラックを取締中の署員が停車させ、発覚した。
課長は「より多く積んで業務効率を上げるために指示した」と、容疑を認めているという。
出典
『滋賀のＪＡ、軽トラに米積み過ぎの疑い 幹部ら書類送検』
http://www.asahi.com/articles/ASKCY53T2KCYPTJB00P.html
（ブログ者コメント）
写真を見ると、横に２～３袋、縦に３～４袋で５段に積まれており、その高さは運転席の天井部より、やや低い。
２×４×５段×３０ｋｇとして計算すれば１２００ｋｇとなり、おおよそ３倍積んでいると推測できたが、写真だけではわからなった。
[0回]
2017年11月29日11時29分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は２８日、２０１６年度に実施した下水道管の点検結果を発表した。
２２都道県の３１か所（計約５ｋｍ）で、放置すれば道路が陥没するなどの恐れがあり、早期修繕が必要な「緊急度１」と判定された。
１５年の下水道法改正で、腐食の恐れの大きい下水道管について「５年に１回以上」の点検が義務付けられた。
点検結果の公表は今回が初めて。
全国の下水道管約４７万ｋｍのうち、点検が義務付けられているのは約５０００ｋｍで、１６年度は約４９０ｋｍの点検を終えた。
緊急度１は約５ｋｍで、緊急度２、３は計約７２ｋｍ、残りは「劣化なし」など。
１６年度に点検していない約４５１０ｋｍは、今年度を含む４年で実施する。
緊急度１と判定された３１か所のうち、今年度末までに青森県八戸市や神奈川県鎌倉市、岡山県備前市など２１か所（約３．５ｋｍ）で、下水道管の入れ替えなどの対策を行う。
埼玉県伊奈町や広島市、福岡市など残り１０か所（約１．５ｋｍ）は、来年度以降に改善する。
出典
『下水道管、２２都道県３１か所で「陥没の恐れ」』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171129-OYT1T50048.html
以下は１１月２８日付の国交省報道発表資料（抜粋）。
『下水道管路の点検結果を初公表 ～ 減らせ道路陥没！下水道管路メンテナンスの確実な実施に向けて～』
１ 背景・目的
国土交通省では、下水道管路が原因の道路陥没が年間3,300件発生していること等を受けて、平成27年に下水道法に基づく維持修繕基準を創設し、硫化水素による腐食のおそれの大きい下水道管路については、5年に1回以上の頻度での点検を義務づけたところです。
今般、国民・下水道利用者の皆様に下水道管路の現状及び老朽化対策についてご理解をいただくため、腐食のおそれの大きな箇所における点検の実施状況、結果及び対策予定等を「下水道管路メンテナンス年報」として初めてとりまとめ、公表することといたしました。
２ 平成28年度の点検結果の概要（詳細は、別紙参照）
〇全国の下水道管路の総延長 約47万kmのうち、腐食のおそれの大きい管路延長 約5,000kmを対象としてとりまとめ。
〇そのうち、平成28年度は約1割（約490km）において点検を実施し、約476.5kmで緊急度を判定。
〇緊急度判定実施延長のうち、緊急度(1)の判定を受けたのは、約１％（約5.0km）
管渠の点検結果※ ： 緊急度(1) 1％（約5.0km）、
緊急度(2) 6％（約27.9km）、
緊急度(3) 9％（約44.0km）、
劣化なし 84％（約399.5km）
※緊急度(1)： 速やかな措置が必要な場合
緊急度(2)： 出来るだけ早期に対策が必要な
場合
緊急度(3)： 劣化状況を確認しながら、対策
時期を検討
〇緊急度(1)判定を受けた管渠約5.0kmのうち、今年度末までに約7割（約3.5km）で対策が完了予定。
（残りの約1.5kmについても、必要な措置が速やかに行われるよう、取組状況の定期的なフォローアップ・公表等により、早期対策実施を促してまいります。）
・・・・・
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000361.html
[0回]
2017年11月29日10時58分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都府の八幡市営共同浴場「南ヶ丘浴場」の女湯で、９月、天井板に取り付けられたステンレス製の金具３本（長さ１．６～２ｍ、重さ計約３ｋｇ）が、営業中に落下していたことがわかった。
入浴客４人には当たらず、けが人はなかったが、市は再発防止に努めるとしている。
市によると、９月２９日午後９時４５分頃、女湯の出入り口の天井から、天井板をつなぐための金具３本が同時に落下した。
市が調べたところ、金具を天井板に固定する鉄製ビス（長さ約３ｃｍ）も地面に落ちているのが見つかった。
ビスが腐食して緩んだのが原因とみられる。
市は、事故の翌日から同浴場の営業を中止し、男湯も含め天井の改修を進めている。
１２月２２日に営業を再開する方針。
同浴場は１９５９年８月に完成し、１日平均約１８０人、年間約６万５０００人が利用。
市は２０数年前に天井を張り替えたが、２０１０年２月以降は点検を行っていなかったという。
昨年６月に施行された改正建築基準法では、公衆浴場の建物や壁の劣化状況について、３年ごとに国に報告するよう義務付けている。
市は、「利用者に迷惑をかけて申し訳ない。今後は、最低でも３年に１回は点検を行う」としている。
出典
『女湯の天井から２ｍの金具３本…客４人は無事』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171128-OYT1T50149.html
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2017年11月29日6時30分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
人工知能（ＡＩ）を活用することで、土木現場での課題を解決したいと考える技術者は少なくない。
だが、実際にどんなことが実現できるか、よく分からない人も多いだろう。
ここでは、ＡＩの活用を考える技術者や経営者に参考になりそうな先行事例を見ていこう。
【トンネルの打音検査は機械学習で】
道路トンネルの点検では、交通規制をかけたうえで点検員が高所作業車に乗り込み、覆工コンクリートの近接目視と打音検査を実施する。
点検に時間がかかるので交通規制が長引くほか、人によって結果にばらつきが生じる。
東急建設などが、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の下で開発している「トンネル全断面点検・診断システム」は、こうした課題に応える技術だ。
東急建設とともに、東京大学、湘南工科大学、東京理科大学、小川優機製作所、菊池製作所が取り組んでいる。
同システムは、車道をまたぐ走行式の門形架構（防護フレーム）の上に、トンネルの断面形状に合わせて変形できる「フレキシブルガイドフレーム」を載せ、打音検査装置とひび割れ検出装置をガイドフレームに沿って移動させる。
点検速度は１時間に１５０ｍ２（片側 1車線のトンネルで延長２５ｍ）が目標。
点検中は交通を規制せず、遠隔操作で作業をこなせる。
「ターゲットは一般道のトンネルだ」（東急建設技術研究所メカトログループの中村グループリーダー）。
【音の特徴の違いを学習】
開発した打音検査装置は、専用の機械でハンマーを振って０．５秒に１回のペースで打ち付ける仕組み。
発生した音はマイクで拾う。
浮きがある箇所と健全な箇所の音の特徴をＡＩに学ばせて、ベテラン点検員と同じように診断できるようにした。
「機械学習の一種である集団学習（アンサンブル学習）を用いた」（東京大学大学院工学系研究科精密工学専攻の藤井浩光特任講師）。
ひび割れの検出には、「光切断法」と呼ぶ手法を用いている。
専用カメラで覆工の表面の画像と凹凸の情報を同時に取得することで、チョークや汚れなどに影響を受けず、ひび割れだけを抽出できる。
幅０．２ｍｍのひび割れ検出が目標だ。
このほか研究チームでは、点検結果を基に補修工法を提案するエキスパートシステムなども開発している。
【ドローンで送電線点検、データ不足もＡＩが解決】
東京電力１万４７８８ｋｍ、東北電力１万５１９０ｋｍ、関西電力１万４２１９ｋｍ─―。
膨大な長さの送電線を管理する電力会社の悩みの１つが、落雷による損傷だ。
送電線が落雷を受けると、表面が溶けて「アーク痕」と呼ぶ黒っぽい痕跡ができる。
アーク痕を放置しておくと素線切れなどにつながるので、いち早く見つけて補修しなくてはならない。
とはいえ、落雷があった辺りの送電線を人海戦術でくまなく点検するには、大変な労力がかかる。
高所作業は危険も伴う。
こうした事業者のニーズに目を付け、ドローンによる送電線の点検サービスを開発しているのが、東芝デジタルソリューションズとアルパイン（東京・品川）。
東芝グループが得意とする画像処理技術と、アルパインがカーナビなどの製品開発で培ってきた位置制御技術を生かす。
【ＬｉＤＡＲで送電線を追尾】
ドローンは手動ではなく自動で飛行し、搭載したデジタルカメラで送電線の写真を撮影する。
ＧＰＳ（全地球測位システム）による測位だけに頼って自動飛行すると、信号が途切れるなどして位置のずれが生じた際に撮影漏れが発生する恐れがある。
そこで、ドローンにＬｉＤＡＲ（レーザーレーダー）を搭載し、送電線の位置を把握しながら、飛行できるようにする。
「送電線が常に写真の中央に写るよう追尾する」（東芝デジタルソリューションズインダストリアルソリューション事業部の三田事業部長附）。
損傷箇所は、ディープラーニングによる画像認識で自動検出する。
問題は教師データの不足だ。
損傷した送電線の画像（以下、異常画像）が少なく、電力会社から提供を受けた画像だけでは、ディープラーニングに必要なデータ数を確保できそうもない。
そこで同社は、異常画像を自ら作り出すことにした。
まずは、電力会社から新品の送電線を借りて工場に持ち込み、巡視点検のプロに助言を受けながら、溶接やニッパーでそれらしい傷を人工的に付けた。
作業を繰り返して１０種類ほどの損傷パターンを作り、様々な角度から撮影することで、異常画像を１００枚、正常な画像を９００枚ほど作成した。
【ディープラーニングで画像を生成】
それでもデータが足りないので、今度は工場で人工的に作った異常画像から新たな異常画像をＡＩに生成させることにした。
適用したのは、ディープラーニングを応用した最新技術であるＧＡＮ。
あるデータを与えると、似たような画像を生成するニューラルネットワークの一種だ。
ＧＡＮで生成できる画像のサイズは、今のところ１２８×１２８ピクセル程度と小さいが、送電線の損傷を表現するなら十分だ。
人間が画像を加工して作るのと違って、損傷があると見なすか、正常な状態と見なすか、微妙な判断を要するリアルな画像を生成できるのが特徴。
ＡＩが作り出した画像を異常画像と正常な画像にラベル付けし、教師データとして学習させることで、検出精度を高めることができた。
東芝デジタルソリューションズディープラーニング技術開発部の樫本担当部長は、「最終的に７０００枚の画像を作ってＡＩに学習させている。今回のように、大量の画像を用意しにくい分野では有効な手法ではないか」と話す。
同社はアルパインと共に実証実験を重ねながら開発を進め、２０１７年度内にも、ドローンによる巡視点検サービスを実用化する予定だ。
出典
『人に代わってトンネルや送電線を点検 ＡＩ活用最前線 活発化するインフラ×人工知能（下）』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23685700Q7A121C1000000/?n_cid=NMAIL007
[0回]
2017年11月29日6時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ペダルをこぐ力をモーターが補助する「電動アシスト自転車」の事故が相次いでいる。
自転車が関わる事故が減少傾向にある中、電動アシスト自転車による事故の割合は高まっており、今年１０月末時点で、昨年１年間の件数を超えている。
上り坂でも楽にこげ、幼児の送り迎えや通学のほか、高齢者の移動に使われる機会が増えたことなどが背景にあるとみられ、兵庫県警は、「自転車の特徴を理解し、安全運転を心掛けてほしい」と注意を促す。
県警によると、今年１０月末までに、自転車側の過失割合が高い事故は１７５２件発生し、うち８６件が電動アシスト自転車による事故だった。
２０１０年は３０８５件中５６件（１．８％）、１６年は２０２２件中７３件（３．６％）と、事故の割合は徐々に増えている。
県内で発生した８６件のうち、６６件が神戸・阪神間で発生している。
神戸市では、今年１月、住宅地の交差点で電動アシスト自転車の女性（３５）とミニバイクが衝突し、女性がけがを負った。
５月には、女子中学生（１４）が車と衝突し負傷した。
自分のこぐ力以上の速度が出やすいため、危険を察知してから停車するまで時間がかかることなどが要因としてあるとみられる。
事故が増加したことについて、「電動アシスト自転車の普及も大きい」と東灘署の春名交通課長（６０）。
坂道の多い神戸市内では、運転を補助する同自転車の需要が高いといい、「主要駅でも、年々、駐輪数が多くなっている」と指摘する。
電動アシスト自転車を３年ほど使っているという同市東灘区の男性（６５）は、「安くなったのを契機に買ったが、やっぱり坂道が楽だというのが一番」とメリットを話す。
一方で、「ペダルを踏むと急に発進するので、最初は怖かった。信号待ちで間違って踏んでしまうと、ピュッと出てしまいそう」と、危なさも指摘する。
県警は、「補助がある分、坂道を走っていても平地と同じぐらいの速度が出ている。電動アシスト自転車の特徴を把握し、より注意して運転してほしい」と呼び掛ける。
【電動アシスト自転車】
電力モーターでペダルをこぐ力を支える仕組み。
道交法では、自転車として位置付けられる。
時速１０ｋｍ未満で人力の２倍ほどの電動アシスト力で補助する。
速度が上がると徐々にアシスト力が弱まり、時速２４ｋｍ以上では補助がなくなる。
１９９３年にヤマハ発動機（静岡県磐田市）が世界で初めて発売した。
出典
『電動自転車の事故急増 １７年８６件、神戸・阪神間７割超』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201711/0010772983.shtml
２年前の2015年6月2日に読売新聞関西版からも、電動自転車の特性などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察から連絡を受け、慌てて病院に駆け付けた滋賀県の男性（５９）は、腑に落ちなかった。
「しっかり者の母が、なぜ事故に……」
２０１３年５月、男性の母親（７７）は、自宅近くで電動アシスト自転車に乗っていた際、信号のない交差点で軽乗用車と出合い頭に衝突した。
ヘルメットをかぶっておらず、頭を強く打って意識不明に陥った。
「交差点では、必ず一時停止していたはず」。男性は疑問を感じた。
３週間後、意識は戻ったが、母親は事故の記憶を失っており、詳しいことはわからなかった。
警察の捜査では、母親にも左右の安全不確認など、１日施行の改正道交法で規定された１４項目の危険行為の一つにもなり得る、何らかの「落ち度」があった可能性が高いとされた。
だが、最近になり、男性はある事実を知る。
母親の「乗り方」が取扱説明書で禁止されていたのだ。
片足をペダルに置き、勢いを付けて乗る「ケンケン乗り」。
急加速する電動自転車では危険とされ、停車中に足を乗せるだけでも発進する場合がある。
危険と知らずに誤った方法で乗り続け、思わぬ発進をして交差点に飛び出したのでは――。
男性はそう考えたが、母親に記憶がない以上、推測でしかない。
電動自転車を買ったのは５年前。
友人宅やスーパーへと元気に出かけていた。
事故後は後遺症が残り、意識は今もたびたび混濁する。
つえなしでは歩けず、家に籠もることが増えた。
「母も私と同じく、取扱説明書は読んでいなかっただろう。ただ、命に関わるような重要なルールは、利用者に確実に伝わる方法を販売店や警察も考えるべきでは」。
男性の心には、後悔と無念さが入り交じる。
お年寄りや主婦に人気の電動自転車。
加速時だけでなく、車体が重いため、低速時にバランスを崩しやすい“落とし穴”もある。
川崎市では１３年２月、母親と娘２人が乗った電動自転車が歩道を走行中、速度を落とした際にふらついて転倒。
５歳の長女が車道に投げ出され、トラックにひかれて亡くなった。
実は、自転車事故全体の死傷者は減っている中で、電動自転車の事故による死傷者は増えている。
全体の死傷者は１４年、１０万８５３８人で０９年より３割減ったが、電動自転車の死傷者は１４年、過去最多の１３６４人（死者４５人）で、０９年より２割増加。
死亡原因の６割は、頭部の負傷によるものだ。
【メーカー側の対策も進む】
５月１６日、大阪市鶴見区の関目自動車学校で、高齢者ら約２００人が参加した交通安全大会が開かれた。
サドルが低いタイプを試乗した光本さん（７５）は、「バランスを崩してもすぐ足がつくから安心。足腰も弱くなってきたし、乗り換えたい」と笑顔で話した。
ヘルメットについても、安全意識の高まりのほか、堺市や福井県美浜町など購入費を補助する自治体もあり、製品安全協会（東京）によると、高水準の安全性を示す「ＳＧマーク」に認定された自転車用ヘルメットは１４年度、１２７万個で、０９年度の２・３倍に増えた。
製品の安全性の向上とともに大切なのが、乗り手が正しい使い方を知ることだ。
自転車が歩道走行できるのは、通行可の標識がある、１３歳未満か７０歳以上、あるいは身体の不自由な人が運転する、などの場合に限られるが、そのことを知る利用者は半数ほどしかいない、という警察庁の調査結果もある。
兵庫県立福祉のまちづくり研究所の北川主任研究員（交通工学）は、「平衡感覚など体の機能が衰えた高齢者や、子供を乗せた主婦らが事故を起こせば大きな被害につながりやすい。ヘルメットは被害軽減に有効だが、より重要なのは、交通ルールや乗り物そのものに潜むリスクを周知することだ」と指摘している。
出典
『楽々「電動」思わぬ加速』
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/CO014151/20150602-OYTAT50023.html
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2017年11月29日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。
放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には、具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。
通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため、液体ナトリウムで冷やす。
ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。
もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
原子力機構によると、直接、核燃料に触れる１次冷却系の設備は合金製の隔壁に覆われ、原子炉容器に近づけない。
また、原子炉容器内は、燃料の露出を防ぐため、ナトリウムが一定量以下にならないような構造になっている。
このため、１次冷却系のナトリウム約７６０トンのうち、原子炉容器内にある数１００トンは抜き取れない構造だという。
運転を開始した９４年以来、原子炉容器内のナトリウムを抜き取ったことは一度もない。
原子力機構幹部は取材に対し、「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」と、原子炉容器内の液体ナトリウム抜き取りを想定していないことを認めた。
炉内のナトリウムは放射能を帯びているため、人が近づいて作業をすることは難しい。
原子力機構は、来年度にも設置する廃炉専門の部署で抜き取り方法を検討するとしているが、規制委側は、「原子炉からナトリウムを抜き取る穴がなく、安全に抜き取る技術も確立していない」と懸念する。
もんじゅに詳しい小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は、「設計レベルで欠陥があると言わざるを得ない。炉の構造を理解している職員も少なくなっていると思われ、取り扱いの難しいナトリウムの抜き取りでミスがあれば大事故に直結しかねない」と指摘する。
【ことば】
高速増殖原型炉「もんじゅ」
プルトニウムとウランの混合酸化物を燃料に、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出す原子炉。
出力２８万ＫＷ。
原型炉は、実用化までの４段階のうちの２段階目。
１９９４年に運転開始したが、９５年に２次冷却系のナトリウムが漏れる事故が発生し、長期運転停止。
その後も点検漏れなど不祥事が相次ぎ、約２５０日しか稼働しないまま、昨年１２月に政府が廃炉を決めた。
出典
『もんじゅ 設計、廃炉想定せず ナトリウム搬出困難』
https://mainichi.jp/articles/20171129/ddm/001/040/162000c
11月29日付で毎日新聞東京版からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉で問題となる液体ナトリウムは、先行するフランスの高速増殖実証炉「スーパーフェニックス」の廃炉でも難題となった。
スーパーフェニックスは１９９８年に廃炉が決まり、約２０年経た現在、ようやくナトリウム処理の最終段階に入ったところだ。
廃炉完了の目標は２０３０年代初めという。
フランスでは９４年、廃炉中の実験炉でナトリウムの処理中に火災が発生し、１人が死亡、４人がけがをする事故があった。
仏電力公社などによると、スーパーフェニックスではナトリウムをポンプで吸引し、爆発しないように少しずつ水と反応させて水酸化ナトリウムに変化させ、セメントと混ぜてブロックにしている。
特に苦心したのは、ポンプが届きにくい原子炉内の機器類の隙間に残ったナトリウムだった。
遠隔操作のロボットにレーザー装置を取り付けて周囲を慎重に切断し、吸引したという。
出典
『もんじゅ 廃炉作業、仏でも難題 ナトリウム、処理に長期間』
https://mainichi.jp/articles/20171129/ddm/008/040/043000c
（ブログ者コメント）
設備というもの、いつかは寿命を迎える。
廃炉のことは念頭になかったとのことだが、もしそうだったとすれば、いかにもお粗末な話しだ。
[0回]
2017年11月29日21時1分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後２時２０分ごろ、四日市市山之一色町の東名阪自動車道上り線の御在所サービスエリアを訪れていた人から消防に通報があった。
消防車など１１台が出て、火は約３０分後に消し止められたが、この火事で、サービスエリア内にある複数の飲食店が入るフードコートの店舗のひとつ「うどんそば処彦兵衛」の店の一部が焼けた。
警察によると、この火事で、店の従業員の５０代の男性１人と店を訪れていた業者の男性２人の、あわせて３人が煙を吸い込むなどしてけがをしたが、いずれもけがの程度は軽いという。
業者の２人は、ガス器具の交換作業のために、この店を訪れていたということで、警察と消防が火事の原因などについて調べを進めている。
この火事による高速道路の通行止めなどの影響はなかった。
出典
『サービスエリアで火事 ３人けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/3073139051.html
11月30日1時9分にYAHOOニュース（東海テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後２時２０分ごろ、四日市市の東名阪道上り御在所サービスエリアにある「うどんそば処彦兵衛」で、作業員がガスレンジを交換していたところ出火し、厨房約１２ｍ２が焼けた。
この火事で、ガス会社の作業員の男性２人が顔などにヤケドをした。
警察などは、器具の交換中にガスが漏れ引火した可能性もあるとみて調べている。
出典
『東名阪道・御在所SAのうどん店で火災 器具交換中にガス漏れか 作業員2人ケガ 三重』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00001747-tokaiv-l24
[0回]
2017年11月29日18時16分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前１１時すぎ、臼杵市を流れる佐志生川の山崎橋に設置されている水位計がはん濫危険水位を超えたと、県の防災メール「安全・安心メール」を通じて配信された。
しかし、これは誤った情報で、県はおよそ２０分後に、情報は誤りだとして訂正と謝罪のメールを配信した。
大分県河川課によると、山崎橋では２９日、外部の業者に依頼し、水位計を取り替える作業が行われていた。
水位計は１０分おきに自動で情報を発信するため、電源を入れた状態での作業は、この１０分の間に終えなければならないが、作業に時間がかかり、誤った水位の情報が発信されてしまったという。
誤った情報は、県の防災メールシステムに事前に登録をしているおよそ１７００人に配信されたということで、大分県河川課の後藤課長は、「誤った情報を発信してしまい、申し訳ありませんでした。今後は作業中のミスをなくし、再発防止に努めたい」と話している。
出典
『県が誤った河川水位情報を配信』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5073129831.html
12月1日付で大分合同新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は２９日、防災情報を知らせる「県民安全・安心メール」で誤った河川の水位情報を配信した。
業者が水位計の更新作業手順を誤ったことが原因。
県河川課によると、午前１１時２０分ごろ、「臼杵市を流れる佐志生川で氾濫危険水位を超えた」との情報を送り、１６９７人が受信。
約２０分後に「ご迷惑をおかけしました」と訂正した。
当時、更新した水位計が正常に作動するかを確認していた。
本来は電源を切らなければならないが、入れたまま作業を続けたため、誤配信が起きた。
同課は、「再発防止のため、業者に作業手順の徹底を呼び掛ける」と話している。
出典
『防災メール誤配信 臼杵佐志生川 水位計の確認中』
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/11/30/JD0056392550
（ブログ者コメント）
装置トラブル時に「異常あり」の情報が流れたことから考えると、フェイルセーフで設計されたシステムだったのかもしれない。
[0回]
2017年11月28日18時11分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東九州自動車道など対面通行の高速道路で今年から設置が始まった金属製のワイヤーロープについての調査結果がまとまり、対向車線に飛び出す事故がほぼなくなるなど、事故防止に大きな効果が出ていることがわかった。
金属製のワイヤーロープは、片側１車線の対面通行の高速道路で車が対向車線に飛び出す事故が相次いだことを受けて、国交省が今年４月から試行的な設置を始めたもので、現在、東九州自動車道をはじめ、全国１２の路線のおよそ１００ｋｍに設置されている。
国交省がこのほどまとめた調査結果によると、この区間では先月までのあいだに、ワイヤーロープに接触する事故が１１２件起きたが、車が対向車線に飛び出したのは１件にとどまり、ほとんどのケースでワイヤーロープが衝撃を受け止めていた。
ワイヤーロープがなかった去年１年間では、対向車線に飛び出す事故が同じ区間で４５件起き、このうち７件では死亡事故につながっていて、事故を減らし被害を小さくするうえで、大きな効果が認められたという。
県内でワイヤーロープが設置された東九州自動車道の合わせて１１ｋｍ余りの区間でも、対向車線に飛び出す事故は起きていない。
一方、いったん事故が起きると、７割のケースで上下線の通行止めが必要になり、ワイヤーを張り直す作業に時間がかかるため、通行止めを解除するまで、平均で３時間かかっているという。
対面通行の高速道路では県内でも重大な事故が相次いでいて、４年前には、対向車線に飛び出した車がワゴン車に衝突し、ワゴン車に乗っていた３歳の女の子など２人が死亡している。
対策が済んでいない県内およそ８０ｋｍ、全国で１６００ｋｍ余りの対面通行の区間について、国交省は「今回見えた課題を改善し、本格的な設置に向けて検証を続けていきたい」としている。
（以下は、事故映像中のナレーション）
今年、国内の高速道路で起きた事故の映像です。
画面奥から走ってくる２台目の白い車。
上下線の間に張られたワイヤーロープが車体を受け止め、対向車線に飛び出すのを防ぎました。
こちらのケースでは、バスが正面衝突に巻き込まれるのを、間一髪で防いでいます。
出典
『高速道ワイヤーロープ大きな効果』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063054621.html
12月3日10時57分にＮＨＫ宮崎からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
上下線を区切る金属製のワイヤーロープについて、ドライバーの半数がこれまでよりも安心して走行できると感じていることが国の調査でわかった。
アンケートは、国交省がことし７月から８月にかけて行ったもので、この区間を走行したドライバーおよそ１０００人を対象に、樹脂製のポールで上下線を区切っている従来の区間に比べて、走行時の感覚がどう変わったか尋ねた。
その結果、「ワイヤーロープの区間の方が安心を感じた」という人が４９％を占めた一方、「不安を感じた」は１８％、「どちらでもなかった」は３３％で、ドライバーの半数がこれまでよりも安心して走行できると感じていることがわかった。
一方、ワイヤーロープの区間では、走行する車の位置が平均で１３ｃｍ路肩側に寄っていたということで、高速道路会社からは、「点検などで路肩を歩く際、以前よりも危険を感じるようになった」という声も寄せられているという。
国交省では、今回の結果も参考に、本格的な設置に向けた検証を続けていくことにしている。
出典
『「ワイヤーロープで安心感」半数』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063188211.html
12月1日付で毎日新聞北海道版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
高速道路の暫定２車線区間では、近距離ですれ違う対向車と正面衝突する事故が起こりやすく、ワイヤロープ方式の防護柵に期待は大きい。
ただ地元自治体などは、対向車線を完全に分離する４車線化の早期実現を求めている。
そのため、安全対策強化が、交通量の少ない区間での２車線運用の長期化につながることへの警戒感もある。
・・・・・
出典
『高速道路 ロープ柵で事故激減 道東道の夕張－むかわ穂別にも設置
国交省、１２００キロで導入へ ／北海道』
http://mainichi.jp/articles/20171201/ddl/k01/040/115000c
（ブログ者コメント）
○本件、過去にも何点か情報を紹介スミ。
○国交省から提供された事故時の映像は、１１月２８日付でユーチューブ配信？されたテレビ朝日の報道で見ることができる。
『ワイヤロープ効果 対向車線への飛び出し事故激減』
https://www.youtube.com/watch?v=JHWAhrFNBbQ
映像によれば、車は、ワイヤーロープに右前方を何回かぶつけて止まり、破片などが対向車線にも飛散したが、車本体がはみ出すことはなかった。
対抗車線には数台の車が走っており、ワイヤーロープがなければ正面衝突した可能性があった。
[0回]
2017年11月28日16時59分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東急田園都市線の二子玉川駅で、今月１７日、電車がホームにいた視覚障害のある男性の白いつえをドアに挟んだまま発車していたことがわかった。
男性は無事だったが、東急電鉄は「確認を徹底するなど再発防止に努めたい」としている。
東急電鉄によると、今月１７日、東京・世田谷区にある東急田園都市線の二子玉川駅で、下り電車がホームにいた視覚障害のある男性の白いつえをドアに挟んだまま発車した。
男性がつえから手を放したためけがはなかったということだが、電車はつえを挟んだ状態で次の二子新地駅まで運行したという。
当時、男性は運転士に近い先頭車両付近のホームにいて、電車内の乗客に各駅停車か急行かを尋ねていたということで、男性がドアから離れたのをホームの一番後ろにいた車掌がモニターで確認し発車したが、つえが細かったためモニターで確認できず、ドアに物が挟まったことを検知するセンサーも反応しなかったという。
また、運転士も気がつかなかったという。
東急電鉄は男性に謝罪するとともに、折れたつえを弁償したという。
二子玉川駅には来年２月にホームドアが設置予定で、東急電鉄は「ホームドアの設置など視覚障害のある方の事故防止の対策に取り組んでいるが、確認を徹底するなど再発防止に努めたい」とコメントしている。
東急電鉄によると、トラブルがあったのは今月１７日の午後４時４５分ごろで、男性は車両のドアの近くに立って、電車内の乗客に各駅停車か急行かを尋ねていたという。
この電車は、男性が乗りたかった各駅停車だったが、男性の質問に対し乗客から返答がなかったため、男性は乗るのをあきらめてドアから離れたという。
車掌は、男性がドアから離れるのをモニターで確認し発車したが、白いつえが細かったため、つえが挟まったことをモニターで確認できなかったという。
東急電鉄は２０年あまり前に、すべての駅のモニターを白黒からカラーに変更したが、二子玉川駅のモニターはハイビジョン化されておらず、画像が粗いため確認できなかったという。
また、当時は朝夕のラッシュ時ではなかったため、ホームには駅員や警備員はいなかったという。
東急電鉄は先月と今月、朝の通勤・通学の時間帯に田園都市線が電気系統のトラブルで長時間止まった問題を受け、老朽化が進む田園都市線の地下部分について、設備の緊急点検を行うといった再発防止策を今月１６日に発表していた。
今回のトラブルは、この発表の翌日に起きたもので、報告を受けた国交省は東急電鉄に対し、電車の出発時の安全確認を徹底するよう指導したという。
国交省によると、視覚障害者のホームからの転落は昨年度６９件起き、去年８月には東京メトロの駅のホームから盲導犬を連れた男性が転落して死亡するなど、死亡事故も３件起きている。
転落事故を防ぐため、国交省は鉄道各社とともにホームドアの設置を進めていて、２０２０年度までに利用者の多い都市部の駅を中心に、およそ８８０の駅で設置する計画だ。
また、駅のホームのカメラの機能を向上させるとともに、盲導犬や白いつえをカメラが認識し、視覚障害のある人に複数のスピーカーが音声でドアまで誘導するシステムについて数年後の実用化を目指し、メーカーとともに開発を進めることにしている。
全国にある視覚障害者の団体でつくる「日本盲人会連合」などが、去年、視覚障害者５０人あまりを対象に行ったアンケートでは、電車のドアに白いつえが挟まり、そのまま電車が走り出してしまったという経験を過去にしたことがあると答えた人は、４人いたという。
「日本盲人会連合」の部長、藤井さんも、電車に乗る際に白いつえを挟まれ、そのまま電車が走り出してしまい杖が壊れてしまった経験があるということで、「つえがなくなった状態でホームに取り残されて、身動きもとれずとても恐怖を感じました」と、当時の状況を振り返っている。
視覚に障害のある人は、ほかの乗客が乗り降りしている間は危なくて電車に近づけず、乗客の動きが落ち着いてから、一番最後に乗り降りすることが多いという。
さらに、電車に乗り込む際も、ドアの場所やホームと車両の隙間を確認しながら乗らなくてはならず、発車のベルが鳴り終わっているのに電車に乗り切れていないことも少なくないという。
藤井さんは、「鉄道事業者には、電車に乗り切れずに戸惑っている人がいないか、視覚障害者の動きに気を配ってほしいです。周囲の乗客からも『お先にどうぞ』といった声かけをしてもらったり、みんなで気遣いができるようになれば、事故は防げると思います」と話していた。
今回の事故について、ひざにかかる負担をやわらげるため、日ごろからつえを利用している７４歳の女性は、「つえが人にぶつかって、ひっかかったりこけたりするのが怖いので、電車を利用するときはなるべく混雑する時間帯を避けるようにしています」と話していた。
ベビーカーを押した子ども連れの女性は、「ふだんから、ベビーカーがドアに挟まれないよう、電車と距離をおくように気をつけています。視覚障害のある人にまわりの人が気をかけてあげられたらよかったのにと思います」と話していた。
また、ベビーカーを押していた３０代の女性は、「以前、ベビーカーが電車のドアに挟まれたまま出発してしまう事故があったので、とてもひと事とは思えません」と話していた。
出典
『視覚障害者のつえ挟んで電車発車』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171128/0004215.html
11月28日23時6分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
車掌は、駅ホームのモニターで発車を告げるブザーが鳴った後にドアから離れる男性を確認し、出発の合図を運転士に送ったが、白杖が挟まっていることには気づかなかったという。
車両には、ドアに挟まった物を検知するセンサーがついていたが、幅１５ｍｍに満たない物は検知しないといい、このときは作動しなかった。
出典
『田園都市線、男性の白杖をドアに挟んだまま出発』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171128-OYT1T50138.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫからは、電車の発車前にホーム上方にある４台のモニターを車掌が確認している様子が放映されていた。
ただ、モニターの画面は小さく、また画像も粗いということで、細い杖を挟んだことは見えなかったのかもしれない。
[0回]
2017年11月28日10時31分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月28日11時14分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大手繊維・化学メーカー「東レ」の日覺社長は２８日、都内で記者会見し、子会社が製品の強度などの検査データを改ざんし、出荷していたことを明らかにした上で、陳謝した。
会見によると、東レの子会社でタイヤの補強材などを製造している「東レハイブリッドコード」は、顧客と決めた強度などの基準を満たしているように検査データを改ざんして、製品を出荷していたという。
改ざんは、２００８年４月から去年７月までの８年間に１４９件、出荷先は１３社ということだが、今のところ、安全性に関する問題は見つかっていないとしている。
東レの日覺社長は、「このたびはご心配、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません」と陳謝した。
また、去年７月に子会社が不正を把握しながら、今回の発表までに１年４か月かかったことについて、日覺社長は、「今月のはじめにインターネット上の掲示板に書き込みがあり、それに関して何件か問い合わせがあった」としたうえで、「噂として流れるよりも正確な情報を公表すべきだと考えた。情報の整理、お客さまへの説明に時間がかかった」と釈明し、この時期に発表した経緯を語った。
さらに日覺社長は、東レ出身で現在も相談役を務めている経団連の榊原会長に今回の不正を報告したことを明らかにした上で、「お客様に真摯に対応し、真摯に説明するよう指示を受けた」と述べた。
また、「東レハイブリッドコード」の鈴木社長は、不正の背景について、基準を満たしていない製品を取引先の了解を得た上で出荷する「特別採用」と呼ばれる慣習の拡大解釈があったとした上で、「再測定する煩雑な作業をしたくないということも動機としてあったと考えられる」と述べた。
東レは、子会社への品質の監査を定期的に実施するなどして再発防止を図るとともに、有識者を含む調査委員会を設置して、経緯や原因の究明を進めるとしている。
出典
『東レ子会社 製品データ改ざん』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171128/0004205.html
『東レ、データ改ざん 「ネット掲示板で書き込み」から公表』
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HPH_Y7A121C1000000/?n_cid=NMAIL007
11月28日14時32分に日本経済新聞からは、「特別採用」という商慣習に関し、下記趣旨の論評記事がネット配信されていた。
日本の製造業が「データ改ざん」の底なし沼にはまっている。
・・・・・
「特別採用という慣習も、（データ改ざんの）動機になった」――。
特別採用とは、不適格製品の取り扱いの手法だ。
国内の素材・部品業界では一般的な商慣行で、「特採（トクサイ）」と略される。
品質マネジメント規格のＩＳＯ９００１にも、この概念に関連する規定がある。
顧客が要求した品質ではないが、不良品とまではいえない。
納期や数量を勘案すれば、誤差の範囲として取り扱ったほうが得策だ。
最終製品の品質に影響を与えないことを前提に、顧客に許可をもらい出荷する。
ただ、トクサイはあくまで応急措置との位置づけで、できるだけ早く正規の品質基準に合わせるのが本来のルールだ。
東レハイブリッドコードはトクサイの趣旨を逸脱し、不適格製品の出荷を品質管理担当者の判断で「許可」した。
また、三菱マテの３子会社もトクサイを悪用。
「顧客からクレームがなければ問題ない」として、規格外の不正品を正規品として出荷していた。
こうした安易な自己判断がまかり通る背景には、「文句のつけようがない品質の製品をつくっている」とのおごりと、それを黙認してきた取引先の仲間意識がある。
高度成長期から一貫して、相手の立場を推察し、擦り合わせることが日本の製造業の流儀だった。
完成品メーカーが、品質水準５０％でもいいところを、安心のために１００％で部品メーカーに発注する。
部品メーカーは、余裕を持って２００％の水準を素材メーカーに求める。
素材メーカーは、１９５％以上なら問題なしとして納品する――。
お互いが相手のバッファーを知っているため、品質水準厳守より納期厳守やコスト抑制で報いた方が、取引先に対して誠実と考える。
過度な信頼関係の構図は、不正発覚後に極端な顧客離れが起きていないことからも明かだ。
東レのライバル企業の幹部に、不正を好機として商権を奪う自信はあるかとたずねると、「ありません」と即答された。
神戸製鋼製のアルミ製品を使っていた自動車メーカーにリコールの動きはない。
三菱マテの取引先の中堅社員は、「不正があっても、品質は世界最高」と話す。
ただ、こうした日本企業を中心とした仲間内の論理は、もはや成立しない。
取引の透明化やコンプライアンス重視は国際的な課題であり、日本でしか通用しない商慣行の余地はどんどん狭まっている。
機関投資家の間では、有望な投資先として、環境や社会的責任、企業統治を重視する企業を選ぶ「ＥＳＧ投資」が潮流となっている。
不正の底なし沼の広がりを本気で止めなければ、日本の製造業のブランドイメージは地に落ちる。
出典
『東レもはまった「特採」のワナ データ改ざん底なし』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23978890Y7A121C1000000/?n_cid=NMAIL007
11月28日20時18分に日本経済新聞電子版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
不正が起きていたのは東レハイブリッドコード（ＴＨＣ、愛知県西尾市）。
タイヤコードと呼ばれるタイヤを補強する材料で、品質データの改ざんが行われていた。
検査工程で、このタイヤ補強材の強さを示す「強力」が２５８ニュートンだったのにもかかわらず、顧客と契約した２６０ニュートンに改ざんされていた。
１％にも満たない「わずかな誤差だ」と東レは説明する。
・・・・・
同じ素材業界の三菱ケミカルホールディングスの越智社長は、「米欧は１９９０年代にＩＴ（情報技術）投資をして検査の自動化を進めてきたが、日本は円高などで苦しく、不正を防ぐような設備投資をできなかった」と指摘する。
今回の東レの問題が起きた０８年以降は、リーマン・ショックや円高、東日本大震災によるエネルギー代の高騰などで、国内自動車各社は部品メーカーに対してコスト削減要請を強めていた時期だ。
素材各社も、取引を維持するために「トクサイ」を悪用して、その場をしのぐようになった。
・・・・・
出典
『素材業界、改ざん止まらず 品質軽視の「甘え」深刻』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23995960Y7A121C1EA2000/?n_cid=NMAIL007
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2017年11月28日8時55分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防食塗料を手掛けるベンチャー企業の京都マテリアルズ（京都市西京区）は２７日、関西電力などと共同で、硫酸による腐食に強い塗料を開発したと発表した。
鋼材に塗布すると酸性環境での減耗を１割以下に抑えられるといい、排ガス処理設備などの長寿命化や維持費用の削減につながる。
関電の火力発電所で使うほか、他社にも販売する。
火力発電所などの排ガス処理設備は硫酸が発生するため鋼材が腐食しやすく、定期点検や修繕などに多額の費用がかかる。
丈夫なステンレス鋼を使う方法もあるが、高価なことがネックだった。
京都マテリアルズは、鋼材の表面に良質なさびを形成することで腐食を防ぐ塗料の製造技術を持つ。
今回は、酸性環境への耐性を高めるため、関電や化学品商社の長瀬産業（東京都）、火力発電設備メーカーの三菱日立パワーシステムズ（横浜市）と共同で研究。
防食塗料に加える新たな有効成分を見いだした。
開発した塗料「パティーナロックシグマ」を炭素鋼板に塗ると、硫酸による腐食の度合いを１０分の１以下に低減することを確認した。
さらに、ステンレス鋼で生じる「孔食」と呼ばれる局部腐食も、２５分の１以下に抑制できたという。
ステンレス鋼材を使う場合に比べ、初期費用を２～３割減らせるとしている。
関電が現在、舞鶴発電所（舞鶴市）の排ガス処理設備で試験的に使っており、２０２０年度の修繕工事に合わせて本格的導入する予定だ。
来年３月には、長瀬産業を通じて他社向けにも発売。
排ガス設備や化学・薬品の製造設備、温泉設備などに需要を見込む。
京都マテリアルズの山下社長は、「塗料の販売額を、数年内に数１０億円に伸ばしたい」と話した。
出典
『硫酸に強い新塗料 京都のベンチャーなど共同開発』
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20171128000025
12月3日8時50分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
材料科学ベンチャーの京都マテリアルズは、鋼材の腐食を低減する新しい塗料「パティーナロックシグマ」を来年３月から販売する。
関西電力や化学専門商社の長瀬産業などと共同開発した。
新塗料は、鋼材の表面に塗布することで良いさびができ、鋼材の腐食が進む時間を遅らせる働きをもつ。
社会インフラなどの長寿命化を図れることから、コスト削減効果があるとして売り込みを図る。
京都マテリアルズによると、新塗料は関電が舞鶴発電所（京都府舞鶴市、石炭火力）の設備管理向けに採用を決めた。
出典
『鋼材の腐食低減、新塗料を開発』
http://www.sankei.com/west/news/171203/wst1712030016-n1.html
※以下は、11月27日付で発表された４社連名のプレスリリース
https://www.nagase.co.jp/assetfiles/news/20171127.pdf
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2017年11月28日21時0分にＮＨＫ福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月29日8時35分に毎日新聞北九州版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前１０時前、北九州市戸畑区にある中原小学校の２年２組の教室で、黒板の上の壁に設置した校内放送用の木製スピーカーが突然外れ、配線コードにぶら下がる形で落ちた。
当時は１時間目の授業が終わったところで、男女２人の児童が黒板を消していたが、スピーカーは真下にいた男子児童に当たり、児童は頭に軽いけがをした。
壁から外れたスピーカーは縦３０ｃｍ、横４０ｃｍ、奥行き１５ｃｍの大きさで重さはおよそ３ｋｇあり、床から２ｍの位置で、壁に設置したねじにひっかけて固定していたが、市教委では、ひっかけ方が不十分だったとみている。
今回、壁から外れたスピーカーは、ことし４月の点検では異常はなかったということで、市教委では２８日、市立の小・中学校や高校などに、壁に設置したスピーカーや時計などの緊急点検を行うよう指示した。
市教委は、「けがをした児童には申し訳ないと思っています。安心・安全のために日常点検に努めて事故を防いできたい」としている。
出典
『スピーカー落ち児童軽傷』
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20171128/3114031.html
『校内スピーカー落下 児童の頭に 軽い打撲 戸畑』
http://mainichi.jp/articles/20171129/ddl/k40/040/324000c
11月29日10時58分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前９時４５分頃、北九州市戸畑区の市立中原小（３１３人）で、２年生の教室に設置していたスピーカー（縦３０ｃｍ、横４０ｃｍ、奥行き１５ｃｍ、重さ約３ｋｇ）が落下し、頭に当たった男児が軽い打撲傷を負った。
市教委の発表によると、スピーカーは裏側に金具が取り付けてあり、黒板の上の壁に差し込んだ２本のネジに金具をかけて固定していた。
金具が十分にネジにかかっていなかったのが原因とみられる。
落下したのは１時限目後の休憩時間で、男児は黒板の字を消していたという。
事故を受け、市教委は、全市立学校２１３校にスピーカーや時計などの点検を指示した。
出典
『教室の壁からスピーカー落下、男児の頭に当たる』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171129-OYT1T50054.html
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2017年11月28日19時59分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋市中区新栄２丁目の焼き肉店が全焼した２７日夜の火災。
警察は、客が焼いたホルモンから出た火が客席の排気用ダクト内の煤に燃え移ったとみている。
脂身の多いホルモンは火がつきやすく、業界団体は「焼き方にも気をつけて」と呼びかけている。
警察の説明では、この焼き肉店で客６人がホルモンを焼いていたところ、火柱が上がった。
客は、「時間制限があり、大量にホルモンを焼いた」と話したという。
この火災で１階の店舗が全焼。２階の同店事務所と、隣接する不動産会社の一部が焼けた。
昨年１年間で、バーや料亭を除く一般飲食店であった火災は全国で１０２５件あり、そのうち８件は排気ダクトが火元となった（総務省消防庁まとめ）。
名古屋市消防局の担当者は、「ダクトの中に煤や肉を焼いて出た脂がついていると、火が燃え移ることがある」と話す。
同市中区新栄１丁目の「つじホルモン新栄店」では、５人前など注文が多いと、一度に焼かないように客に依頼している。
流合（はぎえ）店長は、「火が出るのは仕方ない。大きくならないよう気をつけている」と話す。
ダクトには、火が入らないように、熱を感知して閉まるふたもついているという。
全国焼肉協会（本部・東京）によると、ここ１０年ほどは脂身の人気が高く、脂身を多く残した肉を提供する店が増えている。
小腸（マルチョウなど）や大腸（テッチャンなど）は脂身が多く、焼く際に注意が必要だという。
旦（だん）専務理事は、「こういった肉は脂身が少ない面を下にして焼き、脂身が多い面は最後に少し焼くとおいしく食べられますよ」と話している。
出典
『ホルモン一気に焼いて引火？店全焼 脂身多く焼き方注意』
http://digital.asahi.com/articles/ASKCX5GFBKCXOIPE02H.html?rm=360
11月28日付で毎日新聞東京版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後９時半ごろ、名古屋市中区新栄２の焼き肉店「Ｎ」から出火した。
警察によると、客がホルモンを大量に焼いた際の炎が、油の付いたダクトに燃え移ったとみられる。
火事は約４時間後に消し止められ、木造２階建ての店舗と、棟続きの不動産会社の２階の一部を焼いた。
けが人はいなかった。
警察によると、店はテーブルに置いたこんろで肉を焼くスタイル。
客は、「ホルモンを大量に焼いたら炎が上がり、ダクトに燃え移った。食べ放題の時間内に食べきれるようにたくさん焼いた」と話している。
隣接するラーメン店から避難し、火災を目撃した岐阜市の沢田さん（３１）は、「サラリーマンのような人がたくさん座っているテーブルの火が、上に真っすぐ伸びて燃えていた。なかなか消火できず、徐々に火が大きくなった」と話した。
出典
『火災 ホルモン焼き過ぎ、店焼ける けが人なし 名古屋』
https://mainichi.jp/articles/20171128/dde/041/040/055000c
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2017年11月28日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日0時9分にＴＢＳ ＮＥＷＳから、11月27日23時44分に産経新聞から、11月28日付で上毛新聞から、11月29日付で朝日新聞群馬全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日正午ごろ、群馬県伊勢崎市今泉町１の市道のガス管埋設工事現場で、台車に載せていたガス管（直径１７ｃｍ、長さ４５ｍ、重さ９００ｋｇ）が掘削した溝（深さ約１．２ｍ、幅９０ｃｍ）に落下し、作業員ら３人が下敷きになった。
設備工事会社社員のＮさん（男性、５２歳）＝埼玉県三郷市＝が出血性ショックで死亡し、工事請負会社のＩさん（男性、４３歳）が骨盤を折る重傷、もう１人の男性作業員（５５）もあばら骨に軽傷を負った。
ガス管は１本の重さが１７８ｋｇ、長さが約９ｍ。
溝にガス管を埋めるため、５本を連結した状態で台車に載せ、Ｉさんら５人が埋設溝脇までガス管を運んだところ、バランスを崩して台車ごと転落。
打ち合わせのため溝の反対側に立っていたＮさんが止めようとして巻き込まれた。
溝は、ガス管を埋設するため、東西方向に深さ１．２ｍまで掘られていた。
警察が事故の原因を詳しく調べている。
出典
『ガス管下敷き 作業の３人死傷 工事中に 群馬・伊勢崎』
https://mainichi.jp/articles/20171128/dde/041/040/050000c
『作業員がガス管の下敷きに、重体の男性が死亡』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3223755.html
『１８０キロのガス管の下敷き、男性死亡 群馬の工事現場 ２人けが』
http://www.sankei.com/affairs/news/171127/afr1711270048-n1.html
『ガス管下敷き１人死亡 ２人けが 伊勢崎で埋設作業中』
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/17964
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2017年11月27日付で朝日新聞伊豆岳南版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前８時５０分ごろ、富士市増川のＵＣＣ上島珈琲富士工場から「作業員が倒れている」と１１９番通報があった。
警察によると、社員の男性（１８）が鉄製タンク（高さ６０ｃｍ、幅１ｍ）の小窓に上半身を突っ込んだ形で倒れ、意識不明の重体という。
タンクは挽いた豆の保存用で、男性は１人で清掃作業をしていたという。
警察は、二酸化炭素中毒（ブログ者注；原文のまま）の可能性もあるとみて調べている。
[0回]
2014年12月23日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4512/
（２０１７年１２月２日 修正２ ；追記）
2017年11月25日付で毎日新聞東京版から、シ社と遺族の間で和解が成立したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男子高校生（当時１６歳）がエレベーターに挟まれて死亡した事故から１１年。
遺族が製造元の「シンドラーエレベータ」（中央区）などに損害賠償を求めた訴訟は、２４日、東京地裁で和解が成立した。
他に遺族と和解したのは、マンションを所有する港区や、エレベーターの保守管理会社「エス・イー・シーエレベーター」（台東区）など。
和解は、シ社や港区などが遺族に「深い遺憾の意」を示し、和解金を支払う内容で、金額は明らかにされていない。
再発防止に向けた取り組みの確約も盛り込まれた。
和解金の一部は、遺族や支援者らが事故の再発防止活動を続けるための基金の創設に充てられる。
港区が所有・管理する全エレベーターに事故防止装置を取り付けることも約束された。
母正子さん（６５）は和解成立後、都内で「賠償を受けるだけの判決ではなく、息子の命を安全にいかす道を選んだ。安全項目の実行を約束させたことに意味がある」と語った。
男子高校生は０６年６月３日、自室のある１２階で降りる際、エレベーターが扉が開いたまま上昇し、体を挟まれて死亡した。
両親は０８年に賠償を求めて提訴したが、訴訟は長期化し、父和民さんは１３年に５９歳で亡くなった。
刑事裁判では、東京地裁が１５年、業務上過失致死罪に問われたシ社の１人を無罪、エス社の３人を有罪とする判決を言い渡し、控訴審が続いている。
事故後、正子さんは原因を知りたいと、メーカーや業界団体を回った。
しかし関係者の口は重く、原因につながる事故機の過去の不具合を示すデータも得られなかった。
正子さんは「絶望から闘いが始まった」と振り返る。
「息子のような被害者を二度と出してはいけない」。
再発防止を求める署名を集め始めたのは２年後の２００８年。
約４６万人分を集めて政府などに提出した結果、０９年に消費者庁、１２年に消費者安全調査委員会が設けられた。
建築基準法施行令も改正され、扉が開いた状態で昇降した場合に機能する補助ブレーキの設置がメーカーに義務付けられた。
正子さんは、「まだ道半ば。施行令改正前に設置されたエレベーター７０万基は、補助ブレーキの設置が義務付けられていない。未設置のエレベーターがある限り、再発防止を徹底できない」と訴える。
出典
『東京・芝のエレベータ事故 事故から１１年「やっと」 遺族、シンドラー社と和解』
https://mainichi.jp/articles/20171125/ddm/041/040/121000c
また、11月24日17時47分にＮＨＫ首都圏からは、詳細な解説記事がネット配信されていた。（長文につき転記省略）
『エレベーター事故で和解が成立』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171124/0004078.html
（２０１８年３月１７日 修正３ ；追記）
2018年3月15日1時42分に読売新聞から、保守点検会社の会長らが逆転無罪になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
業務上過失致死罪に問われた保守点検会社「Ｓ社」会長・Ｓ被告（７４）ら３人の控訴審判決が１４日、東京高裁であった。
秋葉裁判長は、「最後の点検時点で異常が発生していたとは認められない」として、３人を有罪とした１審判決を破棄し、いずれも無罪を言い渡した。
ほかに無罪とされたのは、同社社長・ＮＨ（５８）、同社元メンテナンス部長・ＮＫ（７１）両被告。
事故では、同罪に問われたシンドラー社東京支社元担当課長の無罪が先月確定しており、判決を受けた４人全員が無罪とされたことになる。
控訴審では、事故の９日前に事故機を点検したＳ社担当者が、ブレーキ部品の異常摩耗に気付くことができたかどうかなどが争点となった。
この日の判決は、Ｓ社担当者が事故の約２か月前から事故機を計４回にわたり定期点検したことを重視。
「異常摩耗が発生していれば、異臭や異音などに気づかなかったとは考えがたい」とし、「異常摩耗は（事故９日前の）最後の点検以降に発生、進行し、事故に至った可能性が十分にある」と結論づけた。
１５年９月の１審・東京地裁判決は、事故９日前には異常摩耗が生じていたと認定。
「担当者に点検方法を十分理解させることを怠るなど、保守管理体制に不備があった」として、３人を禁錮１年６月～１年２月、執行猶予３年としていた。
出典
『シンドラー事故、保守会社３被告に逆転無罪判決』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180314-OYT1T50075.html
3月15日付で毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５年９月の１審・東京地裁判決は、Ｓ社が事故前、最後にエレベーターを点検した０６年５月の時点でブレーキ部品の異常摩耗が起きていたのに、対策を講じなかった過失があったと認定。
３人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡していた。
これに対し高裁判決は、ブレーキ部品の摩耗量に関する１審判断は算定方法などが不適切だったと指摘。
その上で、異常摩耗の発生時期について、「（６月の）事故発生前の比較的短期間で進行し、限界に達した可能性があることをうかがわせる」と言及。
Ｓ会長ら３人に過失はなく、事故を回避できなかったと結論付けた。
出典
『東京・芝のエレベーター事故死 シンドラー事故、逆転無罪 管理会社幹部ら「点検時、異常なし」 高裁判決』
https://mainichi.jp/articles/20180315/ddm/041/040/082000c
（２０１８年４月１日 修正４ ；追記）
2018年3月29日0時33分に産経新聞から、無罪が確定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３人を逆転無罪とした東京高裁判決について、東京高検は期限の２８日までに上告せず、無罪が確定した。
製造元「シンドラーエレベータ」の元保守担当課長は既に無罪が確定しており、事故の刑事責任は誰も問われないまま終結した。
東京高検は２８日に上告しないと発表。
曽木次席検事は、「何ら落ち度のない１６歳の命が突然奪われたご遺族の気持ちを考えると誠に残念ではあるが、本判決には適法な上告理由を見いだせず、上告を断念せざるを得ないとの結論に達した」とコメントした。
出典
『シンドラー事故、全員の無罪が確定 検察上告せず』
http://www.sankei.com/affairs/news/180329/afr1803290001-n1.html
（２０２１年６月２５日 修正５ ；追記）
2021年6月24日18時25分に毎日新聞からは、区の最終報告書が公表された、区の担当者は施設ごとに異なる仕様を統一する必要があったなどと述べていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
区の事故調査委員会（委員長・青木副区長）は24日、マンションを管理する区住宅公社の関係者らへのヒアリング結果や区の今後の取り組みなどをまとめた最終報告書を公表した。
事故を巡っては、国土交通省による事故調査や、刑事裁判と民事裁判が進み、事故以前からエレベーターに不具合があったことを公社職員が把握していたことが判明。
今回は、区として改めて調査していた。
区は調査で、昨年11～12月に当時の公社の幹部や直接の担当者ら計3人に聴取。
報告書では、幹部2人は事故前のエレベーターの保守管理方法や不具合発生時の対応について「特段、課題や検討、協議すべき案件はなかった」などとしたが、担当者は「（公社が管理する）各施設で異なる仕様書を使用しており、統一した仕様書に見直しをする必要があった」、「公社職員の専門知識が不足しており、研修会を実施するなど専門知識の向上を図る必要があった」などと話したとしている。
また、今後の区の方針としては
①再発防止のため、区有施設での安全対策の取り組みをさらに充実させる
②事故の記憶を風化させない取り組みを継続する
③民間の建物のエレベーターへの戸開走行保護装置（二重ブレーキ）の設置を促進する
ことなどを進めると記した。
武井区長は、報告書で「区民の安全を最優先とする区の基本姿勢を示すため、さまざまな安全対策を進めていく」としている。
https://mainichi.jp/articles/20210624/k00/00m/040/185000c
6月24日17時12分に産経新聞からは、二重ブレーキの設置は区の施設はほぼ終わったが民間施設は進んでいないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
港区は２４日、事故調査委員会の最終報告書を公表した。
民間施設を含め、扉が開いたまま上昇するのを防ぐ「二重ブレーキ」の設置を促進するといった、今後の取り組みをまとめた。
報告書によると、区の施設への二重ブレーキ設置は２５年度から順次進めており、令和２年度末までに対象の１０３台のうち、１０１台が設置を終えた。
民間施設は、費用や運行停止期間が生じることから設置が進まないとして、費用の助成制度を始めている。
区によると、調査委は同年８月以降、４回にわたって中間報告書を公表。
関連する訴訟の終結に伴い、最終報告書をまとめた。
https://www.sankei.com/article/20210624-W7OBZXLLGZNBVA6K266AUC6J3U/
[0回]
2017年11月27日付で朝日新聞熊本全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後３時ごろ、熊本市南区の熊本市塚原歴史民俗資料館で、高床式倉庫の復元作業をしていた会社員の男性（６９）が約１．８ｍの高さから転落し、頭蓋骨が折れるなどの重傷を負った。
男性は、柱の上に丸太を並べて床を作る作業中だったという。
[0回]
2017年11月24日21時18分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月24日19時22分にＮＨＫ岐阜からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県は２４日、県が管理する柵のない歩道から平成２７年１０月、水路に転落死した男性＝当時（６３）＝の遺族に対し、賠償金約３０００万円を支払うことで和解すると発表した。
１２月議会に関連議案を提出する。
県によると、男性は２７年１０月３日夜、岐阜市上材木町にある国道２５６号の歩道から約３ｍ下のコンクリート製の水路に誤って転落。
頭などを強く打ち、搬送先の病院で翌４日に死亡した。
酒を飲んだ後、友人と一緒に歩いていたという。
事故があった歩道は水路部分で狭くなり、その間に転落防止用の柵（幅約１．６ｍ）を設けていたが、事故当時は何らかの理由でなくなっていた。
高さ２０ｃｍの花壇が手前にあった。
県は事故後、転落防止のため、柵を設置し直した。
今年２月、歩道を管理する県が安全管理を怠っていたなどとして、遺族が岐阜簡裁に約６５００万円の損害賠償を求めて調停を申し立てた。
２４日までに岐阜簡裁で行われた調停で、事故の原因について、県の安全管理に問題があっただけでなく、男性も周囲の安全を十分に注意していなかったなどとして、過失割合を半々とする和解案が示され、県は遺族側に和解金として３０００万円あまりを支払う方針を決めた。
出典
『水路転落死事故で和解へ 歩道に柵なし、岐阜県賠償』
http://www.sankei.com/west/news/171124/wst1711240094-n1.html
『水路転落死で県が和解金支払いへ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083008251.html
（ブログ者コメント）
水路への転落事故については、本ブログでも、富山県や岡山県などの事例を数多く紹介してきた。
それら以外、今回の情報を機に調べ直したところ、『なぜ？ 小さな用水路で死亡事故』というタイトルの記事が、豊富な写真やイラスト付きでネット配信されていた。
ご参考まで。
（2017年2月8日 ＮＨＫ けさのクローズアップ）
和久田
「これは、事故が起きたある用水路を再現したものです。
幅は６０ｃｍ、水深は１５ｃｍ。
大人ですと、足首ほどの深さしかありません。
取材を進めると、こうした規模が小さい用水路でも、溺れるケースが少なくないことが分かってきました。」
【なぜ？ 小さな用水路で相次ぐ死亡事故】
リポート：佐伯記者（富山局）
用水路で溺れて死ぬ事故が全国で最も多い富山県。
毎年、２０人前後が亡くなっています。
去年（２０１６年）６月、事故が起きた用水路です。
ある高齢の男性がおぼれて死亡しました。
用水路は幅６０ｃｍ、水深１５ｃｍほどの小規模なものでした。
・・・・
稲作が盛んな富山県。
点在する住宅を囲むように水田が広がり、その脇に用水路が網の目のように張り巡らされています。
取材を進めると、富山県での死亡事故の多くが、自宅にほど近い、規模が小さい用水路で起きていました。
さらに、死亡した人のほとんどが６５才以上の高齢者だったことが分かりました。
なぜ、浅い用水路で溺れてしまうのか？
専門家と共に事故現場に向かいました。
「ここに、用水路に落ちたときの足跡があった。」
長年、さまざまな水難事故を調査・分析してきた長岡技術科学大学大学院教授の斎藤秀俊さんです。
斎藤さんは、高齢者の転落事故では、用水路の水深の浅さが逆に命とりになる場合があると指摘します。
高齢者がつまづいたり、転倒した場合、とっさに手が出ないまま、用水路の底に直接頭をぶつけてしまい、意識を失う確率が高まると見ています。
斎藤教授
「亡くなった方は額に傷があった。どちらかというと頭の前方。
水が少ないと、水底に頭をぶつけたとき衝撃が大きくなる。水深が１０ｃｍしかないプールに飛び込むのと同じ。」
さらに斎藤さんは、水深が浅くてもおぼれる理由として、用水路の幅も関係していると考えています。
斎藤教授
「水路の幅が、人間の体の大きさに匹敵するような幅になっている。」
幅の狭い用水路では、転落して身動きがとれなくなった場合、体が水の流れをせき止める形になります。
仮に意識があっても、瞬く間に水位が上昇、起き上がることすらできなくなります。
狭い用水路ならではのリスクです。
斎藤教授
「たとえ３０ｃｍくらいでも、水が乗ってしまったら、それだけで３ｋｇ以上の重さになる。そういう状態になったら、（高齢者が）頭を上げようと思っても不可能。」
・・・・
土地改良区に代わって、用水路の安全対策に乗り出した自治体もあります。岡山県です。
用水路に転落し死亡する事故が、ここ岡山県でも相次いでいます。
農地の宅地化が進み、用水路の周辺に住む人が増えたことが要因だと見られています。
事態を重く見た県は、市町村と協力し、去年９月から事故現場の詳細なデータを収集しはじめました。
・・・・・
【用水路事故 対策は？】
和久田
「とはいえ、実際に人が亡くなっているわけですし、これからどうやって対策を進めていけばいいでしょうか？」
佐伯記者
「相次ぐ事故を受けて、国は来年度から土地改良区などが安全対策を行う際の費用の一部を補助することを決めました。
財政的に厳しい土地改良区などにも対策を促そうというものです。
しかし、用水路は全国で総延長が４０万ｋｍにも上るとされています。
すべての用水路に柵やふたを設置するといった対策は現実的ではありません。
そのため、私たち自身が、まずは用水路に危険が潜んでいるということを認識し、地域の用水路のどの場所が危ないかを認識したり、そういう場所に近づかないよう促すといった、ソフト面の対策もあわせて進めていく必要があると思います。」
http://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/02/0208.html
[0回]
2017年11月24日10時53分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
車のライトを上向きにする「ハイビーム」を活用していれば事故を防止できるケースが少なくないとして、県警察本部は、県内の営業所などを「モデル事業所」に指定し「ハイビーム」を徹底してもらう取り組みを、近く始めることになった。
「ハイビーム」は車のライトを上向きにするもので、下向きの「ロービーム」よりも２倍以上の距離まで光が届くため、いち早く歩行者を認識でき事故防止につながる。
しかし警察によると、今年に入ってから２２日までに、県内では夜間に歩行者が車にはねられ死亡する事故が１２件起きたが、車のライトはいずれも「ロービーム」だった。
警察は、「ハイビーム」であれば事故を防止できたケースは少なくないとしている。
このため県警察本部は、５台以上の車を業務で使う県内の建設会社や電力会社などを「モデル事業所」に指定し「ハイビーム」を徹底してもらう取り組みを、近く始めることになった。
「モデル事業所」では、朝礼などで「ハイビーム」の活用を呼びかけたり、「ハイビーム」の効果を紹介するＤＶＤを使った講習会を開いたりする。
県警察本部では、１２月上旬に約１８０の事業所を指定し、従業員や家族に積極的な呼びかけなどを行った事業所を表彰する予定だ。
県警察本部によると、こうした取り組みは東海・北陸地方では初めて。
県警察本部交通企画課は、「ハイビームが命を守るという意識を広げていきたい」と話している。
出典
『ハイビーム事業所を指定へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055975611.html
（ブログ者コメント）
調べてみると、徳島県警でも昨年から同様な取り組みをしていた。
（2016年11月17日 毎日新聞徳島版）
夜間の交通事故を減らそうと、警察庁が車の前照灯のハイビームを原則使用するよう呼び掛け始めた。
県警も、使用を励行する事業所を各署が指定する取り組みに乗り出し、１６日には県警の担当者が那賀町の土木工事会社を訪れ、依頼文とチラシを手渡した。
警察庁は先月末、運転免許取得時などの講習で使う「交通の方法に関する教則」の内容を一部改正したものを交付。
ハイビームを積極的に活用するよう、初めて明記した。
那賀町仁宇の東和を訪れた県警の中野交通企画課長は、ハイビームの積極的な使用を呼び掛けた。
応対した代表取締役の青木さんは、「夜間は人や動物の姿が見えにくいので必要だと実感している」と話していた。
県警交通企画課によると、今年に入って１０日までに県内で起きた自動車と歩行者の交通死亡事故１３件のうち１２件が夜間で、自動車の前照灯は全てロービーム（下向き）だった。
「切り替えの面倒さや、対向車への気遣いがある」（県警の担当者）ため、ハイビームの使用をためらうドライバーは多く、県警は、まず、事業所から定着させていく。
出典
『ハイビーム 夜間事故防止 定着へ県警が事業所指定』
http://mainichi.jp/articles/20161117/ddl/k36/040/500000c
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。