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2017年10月4日13時45分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県瀬戸市の公立陶生病院での床板の敷設工事で作業員が転落死する事故を起こしたとして、愛知県警捜査１課と瀬戸署は４日、型枠工事会社の現場監督だった男性会社員（４０）と同社の男性作業員（４２）を、業務上過失致死の疑いで書類送検した。
２人の送検容疑は、昨年１０月１４日、陶生病院の新東棟建設にあたっての床板「フラットデッキ」の敷設工事で、注意義務を怠るなどして床板がずれ落ち、床板上にいた鉄筋工事請負会社の男性作業員（当時３７）を転落死させた疑い。
県警によると、２人は容疑を認めている。
県警によると、請負会社の作業員は同日午前８時４５分ごろ、病院の工事現場４階から約４．５ｍ下の３階付近に落下。
病院に搬送されたが、同日中に死亡した。
死因は頭部外傷だったという。
出典
『病院で作業員転落死、現場監督ら２人書類送検 業務上過失致死容疑 愛知・瀬戸』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21871350U7A001C1CN0000/
10月4日19時25分に東海テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県瀬戸市西追分町の公立陶生病院で、去年１０月、新病棟の工事中に床板が崩れ、４階部分で作業していた男性（当時３７）が転落して死亡した。
愛知県警は、床板を敷き詰める際、金具で溶接するなどの作業を怠ったことが死亡につながったとして、４日、尾張旭市の建設会社社員で４２歳と４０歳の現場責任者ら２人を、業務上過失致死の疑いで書類送検した。
愛知県警によると、２人は図面などを確認せずに曖昧な指示を出したほか、作業手順の確認もしていなかったということで、調べに対し、容疑を認めている。
出典
『新病棟工事中に床板崩れ作業員転落死 現場責任者ら書類送検 愛知・瀬戸市 陶生病院』
http://tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=34725&date=20171004
10月4日17時39分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故は昨年１０月１４日午前８時４５分ごろ、愛知県瀬戸市の公立陶生病院の病棟新設工事中に起きた。
固定が不十分なまま作業をしたために床板がずれ落ち、上にいた男性が約４．５ｍ下に転落。
コンクリートに頭を強く打つなどして死亡した。
送検容疑は、男性会社員が床板の両端を固定するよう指示するなどの注意義務を怠り、型枠大工は手順を確認しないまま床板の固定作業をしたとしている。
出典
『現場責任者ら２人書類送検、鉄筋工が転落死 愛知』
http://www.sankei.com/west/news/171004/wst1710040061-n1.html
10月5日付で朝日新聞尾張版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
型枠工事の班長（４０）は、床板が落ちないよう、両端の溶接を指示するなどの義務を怠り、型枠大工（４２）は、班長の誤った指示を鵜呑みにして、床板の片側を溶接しなかった疑いがある。
（ブログ者コメント）
４つの記事から推測すると、床板の両端を溶接すべきところ、片側しか溶接しなかったため・・・ということのような気がする。
（２０１７年１０月１５日 修正１ ；追記）
2017年10月4日付の中日新聞（夕刊）紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
容疑では、建設会社の男性は、作業用の足場を組む作業中、作業員の転落を防止するため床板を溶接する作業の指導や点検を怠り、大工の男性は本来必要な溶接を一部しかしなかったことで、Ｈさんの転落を招いたとされる。
警察によると、２人は、この工法の作業は初めてだった。
容疑を認めている。
[0回]
2017年10月4日付で茨城新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
心臓カテーテル手術中に看護師が誤って１０倍の量のモルヒネを投与して女性患者(６９)が死亡した事故で、水戸済生会総合病院(水戸市双葉台)は３日、記者会見し、通常使わない量のモルヒネを医師が事前に準備し、看護師も量の単位を誤ったまま投与したと明らかにした。
医師が看護師から投与量を確認されたが、聞き逃していたことも説明した。
村田病院長は、「亡くなった患者さんのご冥福をお祈りする。遺族の方々には大変な思いをさせてしまった」と謝罪した。
病院によると、カテーテル手術では通常、痛み止めのモルヒネ注射液は１０ｍｇが用意されていたが、今回は５０ｍｇが準備されていた。
手術中、医師が看護師に「モルヒネ２．５ミリ」と指示したのに対し、看護師は２．５ｍℓ分と思い込み、１ｍℓの溶液には１０ｍｇのモルヒネが含まれることから、本来の１０倍に当たる２５ｍｇを注射した。
医師に看護師が「５０ｍｇの半分ですね」と確認したが、医師から返事がなかったため、そのまま投与したという。
医師は、聞かれた認識がないと話しているという。
モルヒネは手術前日、別の医師が多めに見積もって５０ｍｇと手配した。
手術を担当した医師は、通常より多く用意されていることに気付かなかった。
同病院は再発防止策として、カテーテル治療で準備するモルヒネ注射液は１０ｍｇの規格のみとするとともに、準備した量を手術の担当医も確認する。
女性患者は９月１日に入院した。
心臓カテーテル手術を同１４日に受け、同２６日に多臓器不全などで死亡した。
同病院は事故調査委員会を設置し、事故の原因を詳しく調べることにしている。
出典
『モルヒネ量、単位誤認 水戸済生会病院 女性死亡で謝罪』
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15070291125959
10月4日10時42分に毎日新聞からは、医師は「モルヒネ２．５」（「モルヒネ２．５ミリ」ではなく）と伝えたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水戸済生会総合病院（水戸市双葉台３）で心臓のカテーテル手術を受けた女性患者（当時６９歳）が大量のモルヒネを投与され、その後死亡した医療事故で、同病院は３日、記者会見を開き、医師と看護師の間での伝達ミスが原因で標準使用量の２．５～５倍を投与していたことを明らかにした。
同病院によると、患者は９月１４日、閉塞性肥大型心筋症の治療として、カテーテル手術を受けた。
男性手術医が、痛みを緩和する塩酸モルヒネの投与を女性看護師に指示する際、単位が「ｍｇ」のつもりで「モルヒネ２．５」と伝えたが、女性看護師は単位が「ｍℓ」と考え、「（事前に用意していた）５０ｍｇの半分（＝２．５ｍℓ）ですね」と答え、そのまま２５ｍｇを投与した。
標準使用量は５～１０ｍｇで、２人の他に医師ら８人が手術室にいたが、誤りに気が付かなかったという。
患者は、投与された後、血圧が低下して心肺停止。
すぐに人工心肺を装着して、いったん蘇生したが、同月２６日午後７時５５分ごろ、多臓器不全で死亡した。
村田院長は、「用意していたモルヒネの量は多く、用意した担当医の判断は適切ではなかった。それを病院もチェックできなかった」と述べた。
病院は、モルヒネの取り扱いについて規則などを新設するとともに、事故調査委員会を設置して、さらに原因を調べる方針。
出典
『モルヒネ大量投与 原因は医師と看護師の伝達ミス 水戸』
https://mainichi.jp/articles/20171004/k00/00e/040/198000c
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2017年10月4日18時57分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午前８時半ごろ、名古屋市中村区の名古屋駅に近い再開発地区「ささしまライブ２４」の工事現場で、約２０ｍの長さのアームを伸ばしたクレーン車が、突然、倒れた。
この工事現場では道路の建設などが進められていて、周囲にはマンションなどもあるが、警察によると、けが人や建物などへの被害はないという。
工事を発注した名古屋市によると、安全を確認するためアームの部分を旋回していたところ、車体を支える足の部分４か所のうち１か所の地盤が陥没し、バランスを崩して倒れたという。
この地盤の下は空洞になっていたということで、市などが詳しい状況を調べている。
出典
『工事現場でクレーン車が倒れる』
http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20171004/4513781.html
10月4日16時58分に中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午前８時３０分ごろ、名古屋市中村区平池町４で、線路などをくぐるアンダーパスの工事現場にあったクレーン車（重量２５トン）が、アームを約２０ｍ伸ばした状態で横転し、工事現場を囲う高さ３ｍの金属製の壁が約８ｍにわたって倒れた。
けが人はいなかった。
現場は、名古屋駅南側の笹島再開発地区「ささしまライブ２４」の一角。
市によると、始業に合わせて、アームを伸ばして旋回の確認作業中、クレーン車から地面に伸ばした右前の土台の下がいきなり陥没した。
土の中に空洞があったとみられるという。
アンダーパスは名古屋駅方面から近鉄やＪＲ線をくぐって南側につなぐ道路で、本年度の完成予定。
出典
『クレーン倒れ工事用の壁壊す 名駅南のささしまライブ』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017100490123630.html
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2017年10月3日19時59分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
酒を飲んだあと、体内で吸収されたアルコールを分解するのにかかる時間に個人差はあるものの、わずかな量でも数時間以上はかかることから、運転する場合は前の日の飲酒の量を控えるなど注意が必要だ。
警察庁によると、体重６０ｋｇの男性の場合、ビール中ジョッキ１杯、５００ｍℓ飲んだ場合、アルコールを分解するのにおよそ４時間かかる。
また、日本酒１合、チューハイ１缶、ワイングラス２杯でも、同じ時間がかかる。
アルコールが残ったまま運転すると、いわゆる酒の強さにかかわらず、安全運転に必要な注意力や判断力が低下し、ハンドルやブレーキの操作が遅れるなど、事故の危険性が極めて高くなる。
飲酒運転をして検挙された人は、酒を飲んでからある程度時間が経過して、大丈夫だと思ってしまったり、翌朝、二日酔いの状態で車を運転したりするケースが多いという。
警察庁では、「翌日に車を運転する場合、それを考慮した飲酒時間や量を心がけることが重要で、夜遅くまで飲酒した場合には、翌朝には体内にアルコールが残っている可能性があるので、車の運転は控えてほしい」と呼びかけている。
出典
『少量飲酒でも残るアルコールに注意』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064415263.html
（ブログ者コメント）
アルコールが体内から消える時間については、以下のような記事もあった。
ブログ者は日本酒１合で１時間と覚えていたのだが、それは昔の知見、あるいはガセネタだったようだ。
・・・・
前の晩に深酒をし、翌朝、酒気帯び運転をして事故を起こし、逮捕されたケースがあります。
お酒を飲んだ後、酔いがさめるまでには、一定の時間がかかります。
体重約６０ｋｇの成人男性で、１単位（ビール中びん１本、日本酒１合、焼酎０．６合）のアルコールが体内から消えるまでに、約３～４時間かかります。
２単位では約６～７時間、３単位では約９～１０時間、４単位では約１２～１３時間かかります。
（これはあくまで目安です。体格、体質、性別で異なります）
例えば、深夜までお酒を飲んでいて、３～４単位のアルコールが体内に残っている場合、アルコールが身体から抜けるまでには約９～１３時間かかると考えられ、翌日の午前中はお酒が抜けていないことになります。
飲酒した量だけ、代謝には時間がかかるのです。
・・・・
出典
『お酒と健康 飲酒運転防止 ；（公益社団法人）アルコール健康医学協会』
http://arukenkyo.or.jp/health/prevention/index.html
（２０１７年１０月１３日 修正１ ；追記）
2017年10月11日付で毎日新聞福島版から、飲酒翌日の早朝に検挙された事例が、下記趣旨でネット配信されていた。
二本松市教委は９日、市立小学校の５０代の男性教諭が道交法違反（酒気帯び運転）容疑で二本松署に検挙されたと発表した。
教諭は１０日から自宅待機しており、県教委が近く処分する方針。
市教委によると、教諭は７日午前４時５０分ごろ、市内の市道で乗用車を運転していてパトカーに止められ、呼気からアルコール分が検出された。
教諭は６日夜に自宅で発泡酒と酎ハイ計４杯を飲んで就寝し、市内の公園で日の出を見たりスマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンＧＯ（ゴー）」をしたりするため運転したと説明しているという。
「酒が抜けたつもりだった」と話しているという。
出典
『酒気帯び運転 二本松市立小教諭が疑い 前夜飲み「抜けたと」 ／福島』
https://mainichi.jp/articles/20171011/ddl/k07/040/038000c
10月11日8時45分に福島民友からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委によると、男性教諭は６日午後６時２０分ごろから同市の自宅で発泡酒や缶酎ハイ計２ℓを飲酒し、同１０時ごろに就寝。
７日午前４時３０分にワゴン車を運転し、同市の市道でパトロール中の二本松署員に呼び止められた。
規定以上のアルコールが検出され、反則切符を切られた。
男性教諭は、市教委の聴き取りに「子どもたちの信頼を裏切る行為をしてしまった。酒が残っている認識はなかった」と話しているという。
出典
『酒気帯び運転疑いで50代男性教諭摘発 前日に２リットル飲酒』
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171011-211029.php
（ブログ者コメント）
飲んだのは、おそらくはロング缶４本。
４単位の摂取だと、消失までの目安は１２～１３時間ゆえ、１０時就寝４時半起床だったとしても、アルコールは体内にかなり残っていた勘定になる。
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2017年10月4日7時20分に南日本放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後２時半ごろ、垂水市牛根境の砕石会社の敷地内で、溶接作業をしていた会社員のＭさん（男性、５７歳）が倒れているのを同僚の男性が発見し、消防に通報した。
Ｍさんは頭や胸などを強く打っていて、病院に運ばれたが、およそ１時間半後に死亡した。
Ｍさんは、直径およそ１ｍの廃タイヤを土台にした看板をつくろうと、鉄製の柱２本とホイール部分を溶接する作業を１人でしていた。
同僚は、大きな爆発音を聞いたと話しているという。
警察は、廃タイヤが何らかの原因で破裂し、Ｍさんを直撃したのではないかとみて調べている。
出典
『垂水市で溶接作業中の男性死亡』
http://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2017100400025735
（２０１７年１０月１５日 修正１ ；追記）
2017年10月4日付の南日本新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
何らかの原因で廃タイヤが破裂、Ｍさんの頭部などに跳ね返ってきたとみられる。
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2017年10月2日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
踏切内で転倒するなどして電車にはねられ死亡する事故を防ごうと、警視庁は鉄道各社に高機能の検知装置を導入するよう要請した。
東京都内では今年７人（１日現在）が死亡し、昨年１年間の２人を既に大幅に上回っているためだ。
西武鉄道が、２月に事故が起きた踏切に新型装置を設置して実証実験を始めるなど動きが広がっており、国交省も鉄道各社の対応に関心を寄せている。
国交省によると、２０１２～１６年度の５年間に踏切内で電車にはねられて死亡したのは、全国で３８１人（自殺を除く）。
事故は鉄道の運行にも大きな影響を及ぼすため、鉄道各社にとって対策が重要課題になっている。
一般的に、検知装置は踏切に車が取り残されたケースを想定している。
犬や猫など動物に反応して電車を止めないように、地面から７５ｃｍ以上の高さにレーザー光線や赤外線を出し、障害物を「線」でとらえるタイプが多い。
警視庁によると、今年都内で亡くなった７人のうち、４人は検知装置がある踏切で事故に遭った。
２人は光線より低い場所で倒れたまま起き上がれず、他の２人は立っていたが、光線と光線のすき間にいて検知できなかった。
同庁は２月、西武鉄道の東京都豊島区にある踏切で７８歳の女性が転倒してはねられ死亡した事故を受けて、緊急の対策会議を開催。
踏切内を「面」でカバーする高機能の装置を導入するよう、鉄道会社に要請した。
西武鉄道は６月、この踏切に「面」で検知できる装置を地面から高さ約１３ｃｍに設置して、実証実験を始めた。
この高さでは動物に反応することもあり、最も適した高さなどを検証し、他の踏切でも導入する方針だ。
他の会社でも、高機能の装置の設置は進みつつある。
ただ、価格が従来型の倍ほどするため、多くをすぐに切り替えるのは難しい。
警視庁の担当者は、「老朽化した設備の更新に合わせて導入を」と呼びかけている
東京都豊島区の西武鉄道の踏切で転倒し、電車にはねられて死亡した近くの無職女性Ｔさん（７８）の夫（８１）が毎日新聞の取材に応じ、「同じ事故が起きないように対策を取ってほしい」と語った。
事故が起きたのは、西武池袋線の椎名町駅東側にある「池袋第８号踏切」（幅約４ｍ、長さ約１０ｍ）。
警視庁によると、Ｔさんは２月９日午前１０時５０分ごろに横断中、手押し車の車輪がレールの溝にはまり、引き抜こうとして転倒。
這って線路外に出ようとしたが間に合わず、はねられた。
夫によると、Ｔさんは膝が悪く、２～３年前から外出時に手押し車を使っていた。
手押し車のかごから保険証が見つかっており、かかりつけの整形外科に行く途中だったとみられる。
踏切は閑静な住宅地にあり、日中は人通りが少ない。
約６０ｍ離れた場所には幅が広く、人の通行量が多い踏切があったが、この日は普段は通らない狭い踏切を選んだ。
夫は、「足が悪く、ゆっくり歩くから、他の人の邪魔になると思って、あの踏切を通ったのではないか」と推測する。
踏切で倒れたＴさんに気付いた人はいなかった。
西武鉄道によると、現場の踏切には、遮断機が下りると踏切内の地面から約７５ｃｍの高さに７本のレーザー光線を張り巡らせ、障害物を検知すれば電車に知らせる装置があった。
しかし、Ｔさんは倒れたままで、手押し車も転倒したため光線に触れず、装置は反応しなかった。
夫は、「仕方のないことだが、同じ事故は二度と起きないでほしい」と語った。
出典
『踏切事故防止 踏切の異常、見逃さぬ 倒れた人にも反応、高機能検知装置 西武鉄道試行、他社も前向き』
https://mainichi.jp/articles/20171002/dde/041/040/047000c
（ブログ者コメント）
以下は関連記事。
2017年3月7日掲載
『2017年2月28日報道 踏切内での死亡事故が後を絶たない、特に高齢者が関係する事故が目立つ、対策として従来は精度が高すぎて二の足を踏んでいた高精度センサーを鉄道各社は導入中』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6857/
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2017年9月23日付で朝日新聞熊本全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本労基署は２２日、荒尾市の建設会社Ｄと同社の現場責任者（４７）、ＦＦ社の現場代理人（６１）を、労安法違反（墜落等による危険防止措置義務違反）の疑いで書類送検した。
宇土市の倉庫の避雷針を修理する工事で、作業員が歩く幅３０ｃｍ以上の板を屋根の上に設けるなどの安全措置を取らなかった疑い。
容疑を認めている。
３月２９日午後３時ごろ、Ｄ社の３０代の男性作業員が屋根の上で作業中にプラスチック製の屋根板を踏み抜き、地上約１７ｍから転落して死亡した。
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2017年9月23日付で朝日新聞三重全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伊勢労基署は２２日、南伊勢町河内の水産会社Ｂと同社の男性社長（５７）を労安法違反の疑いで書類送検した。
同署によると、６月７日、同社の従業員の男性（４７）が、会社がある南伊勢水産流通センター内の岸壁で、フォークリフトを運転してマグロを運んでいた際、フォークリフトごと海に転落。
男性は海中でフォークリフトの下敷きになり、死亡した。
同社と社長は、現場が海に面していたにもかかわらず、車止めを設置するなどの防止措置を講じなかった疑いがある。
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2017年9月30日15時28分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本鉄道（福岡市）でバス運転手を３０年余り務め、中皮腫を発症して昨春死亡した佐賀市の男性について、車両点検中にアスベスト（石綿）を吸引したことによる労災と佐賀労基署が認定していたことが、３０日、被害者団体への取材で分かった。
被害者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」（東京）の西山全国事務局員によると、整備士らではなく、運転業務を主としている運転手が石綿労災を認定されるのは異例という。
西山さんや労災認定に関する資料によると、男性は１９６４年３月に西鉄に入社してバス運転手を務め、９７年９月に退職した。
毎朝の運行前の１０分程度、車両の下に潜り込み、作業用のハンマーを用いて点検していた。
タイヤ交換をすることもあった。
ブレーキ部品などに石綿が使われており、労基署は、業務により石綿に暴露し中皮腫を発症したと認定した。
男性は、退職後の２０１５年８月ごろ体の不調を感じ、その後、中皮腫と診断された。
昨年４月に誤嚥性肺炎のため８３歳で死亡し、遺族が労災認定を申請した。
西鉄によると、作業時に石綿が飛散する恐れのあるブレーキなどの部品は、０３年までに全て取り換えた。
担当者は、「今後、このようなことがないよう、安全面、健康面に最大限配慮していく」とコメントした。
出典
『バス運転手の石綿労災認定 西鉄に３０年余勤務 車両点検中に吸引』
http://www.sankei.com/west/news/170930/wst1709300056-n1.html
9月30日6時30分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本鉄道（本社・福岡市中央区）でバスの運転手として３０年あまり勤務し、アスベスト（石綿）関連疾患の中皮腫を発症して死亡した佐賀市の男性について、佐賀労基署が今年５月に労災認定していたことが分かった。
男性は毎日、乗務前にバスの下に潜って点検するなどしており、同労基署はブレーキなどに使われていた石綿を吸い込んだと判断した。
バス運転手の石綿被害は知られておらず、被害者団体は、「健康診断などの対策が必要だ」と警鐘を鳴らす。
遺族などによると、労災認定を受けた河野さんは１９６４年に西鉄に入社し、９７年まで北九州市と佐賀市、福岡市の営業所でバスの運転手として勤務した。
退職後の２０１５年８月に中皮腫を発症して、昨年４月に８３歳で死亡。
遺族が同６月に労災請求した。
河野さんは生前、「毎朝、運行前に作業用のつなぎに着替え、バスの下に潜り込んで約１０分間、タイヤハウスやマフラーの周りをハンマーでたたいて点検していた」などと家族らに話していたという。
河野さんの元同僚も、同様の証言をした。
一方、西鉄は同労基署の調査に対し、バスのブレーキやクラッチなどに石綿含有部品が使用されていたことを認めた。
同労基署は、「１日の作業時間は短いものの、間接的に石綿ばく露を受ける作業に（病気休職の２年を除く）約３１年間従事し、その結果、中皮腫を発症したと考えられる」として、労災認定した。
厚労省によると、バスなどの自動車のブレーキには、０４年に禁止されるまで石綿が使用され、自動車整備工場などで働く整備士らが石綿関連疾患になっているが、運転手の健康被害はほとんど知られていない。
河野さんと遺族を支援した被害者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」（東京）の西山・全国事務局員は、「河野さんと同様に働いていた他の運転手も石綿を吸い込んでいる可能性があり、企業側は労働者の健康管理を徹底し、労災請求にも協力する姿勢が求められる」と指摘。
西鉄は、「今後このようなことがないよう、安全面、健康面に最大限に配慮してまいりたい」とコメントした。
出典
『西鉄バス運転手 石綿労災認定「点検で吸引」 昨春死亡』
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/040/210000c
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2017年9月30日15時17分に毎日新聞から、条例制定自治体のマップ付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自転車の利用者に対し、事故に備えた保険への加入を義務づける条例が１０月１日、名古屋市と鹿児島県で施行され、制度の運用が始まる。
自転車側に高額の賠償を命じる判決が相次ぐ中、「加害者」の資力不足で「被害者」が救済されない事態を避けるのが狙い。
義務化は、全国の自治体に広がり始めている。
警察庁の統計によると、全国で昨年起きた自転車事故は９万８３６件で、うち死亡事故は５０９件。
０６年の１７万４４７１件、８２５件からは、かなり減ったものの、いまだ深刻な状況だ。
特に、対歩行者の事故は昨年２２８１件で、１０年前から１８％減と、減り方が比較的鈍い。
１０年ほど前から、自転車事故の加害者に高額な賠償を命じる判決が各地で相次いでいる。
自転車は手軽な乗り物だが、歩行者を死傷させれば、裁判所が車と同様の賠償責任を認める傾向にある。
ただ、車やオートバイと違い、自転車は法律で保険加入が義務づけられていない。
加害者が保険未加入の場合、被害者の救済が十分進まず、加害者も重い負担に苦しむことになる。
こうした状況を受け、兵庫県は１５年１０月、全国で初めて条例で自転車利用者に保険加入を義務づけた。
都道府県レベルでは、大阪府と滋賀県も続いた。
京都府や京都市は、来年４月から施行する。
保険加入を努力義務とする条例は、東京都や埼玉県、熊本県などが定めた。
名古屋市では昨年、３１１１件の自転車事故が起き、５人が死亡、３０７７人が負傷した。
死傷者は１２年より２７％減ったが、交通事故全体の死傷者の１９％を占める。
一方、市が１５年に１０００人余に実施した市政アンケートで、普段自転車に乗る人（約５割）のうち、保険に加入していると答えたのは３４％だった。
市は、自転車の安全や適正利用に関する条例を定めて今年４月に施行し、保険加入に関する規定は１０月施行とした。
自転車を利用する市民や、市民以外でも市内で自転車に乗る人に保険の加入を義務づけ、未成年者が乗る場合は保護者に加入義務を課した。
加入状況の把握が難しいため、違反者への罰則はない。
自転車向け保険は近年、損保会社が販売しており、保険料は年数千円。
自動車保険や火災保険などの特約で賄われる場合もある。
自転車店で点検・整備した際に貼られる「ＴＳマーク」にも保険が付いている。
ＫＤＤＩが８月３０日～９月１日に全国の１０００人を対象としたウェブアンケートでは、保険加入の義務づけ条例に８１％が「賛成」と答えた。
名古屋市は、広報の特集などのほか、９月にはテレビＣＭで条例をＰＲした。
市の担当者は、「条例施行後、市民へのアンケートで定期的に加入状況を把握していきたい」としている。
【歩行者との事故で自転車側に高額賠償を命じた主な判決（年齢は事故当時）】
■東京地裁（２００７年４月） ５４３８万円
信号無視した３７歳男性の自転車が、横断歩道を歩行中の５５歳女性と衝突。女性死亡
■大阪地裁（０７年７月） ３０００万円
歩道上で無灯火の１５歳少年の自転車が、歩行中の６２歳男性と正面衝突。男性死亡
■さいたま地裁（１１年１１月） １７０６万円
女性が自転車で歩道を通行中、路地から歩いて出てきた３５歳女性と衝突。３５歳女性は左足骨折など
■東京地裁（１３年３月） ２１７４万円
歩行者も通れるサイクリングロードで、出勤中の会社員の自転車が、散歩中の７７歳男性と正面衝突。男性は３日後に死亡
■神戸地裁（１３年７月） ９５２０万円
坂道を下ってきた小学５年少年の自転車が、歩行中の６２歳女性と衝突。女性が意識不明
■東京地裁（１４年１月） ４７４６万円
信号無視した４０代の会社員男性の競技用自転車が、横断歩道を歩行中の７５歳女性に衝突。女性は５日後に死亡
出典
『自転車保険 銀輪禍救済へ義務化スタート 名古屋、鹿児島』
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00e/040/342000c
10月2日6時24分にＮＨＫ鹿児島からは、鹿児島県のケースに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自転車の安全利用を目的とした「かごしま自転車条例」は、今月から規定が加わり、中学生以下の子どもが自転車に乗るときにヘルメットを着用させるよう保護者に義務づけるほか、自転車に乗る人やレンタル業者などに対して、損倍賠償保険への加入を新たに義務づける。
この条例は、自転車に乗る人だけでなく、レンタル業者や保護者、教育現場など、幅広い層に自転車の安全利用を求める内容で、ことし３月に施行されている。
今月からは、都道府県の条例では全国で初めてとなる、中学生以下の子どもへのヘルメットの着用を保護者に義務づけるほか、幼児が同乗する際のヘルメットの着用義務も新たに加わる。
また、自転車による交通事故で生じた損害賠償のための保険や共済への加入も義務づけられ、自転車に乗る人のほか、レンタル業者などが対象で、販売業者も、購入した人が保険などに入っているか確認する義務がある。
警察によると、去年までの５年間、自転車による交通事故で死亡した３４人のうち、ヘルメットをかぶっていた人は２人だけだったという。
この条例に罰則はないが、県や警察は、事故や転倒したときに頭部を守れるよう、安全基準を満たしたヘルメットを着用するとともに、過去には自転車での事故で加害者におよそ１億円の損害賠償を求められたケースもあることから、保険などに入るよう呼びかけている。
出典
『自転車条例ヘルメット義務を強化』
http://www.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20171002/5050000440.html
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2017年9月30日14時36分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
危険防止措置を講じずに従業員に金属加工作業を行わせたとして、大阪南労基署は２９日、労安法違反の疑いで、大阪府八尾市の金属部品製造「Ｔ工業」と、同社社員でプレス班班長の男性（３３）＝大阪市＝を書類送検した。
送検容疑は、昨年１０月２０日午後３時半ごろ、大阪市平野区の同社工場で、安全装置が壊れた状態のまま、男性従業員（３６）＝同市＝にプレス機械で金属製のガードレール部材の打ち抜き作業を行わせたとしている。
同労基署によると、平成２７年１１月に安全点検を実施し、安全装置が故障していることを把握しながら、そのまま放置していた。
男性従業員は作業中にプレス機械に挟まれ、左腕を切断する重傷を負った。
出典
『３０代男性従業員、プレス機に挟まれ左腕切断 労働安全衛生法違反容疑で大阪府八尾市の金属加工業者を書類送検 大阪南労基署』
http://www.sankei.com/west/news/170930/wst1709300051-n1.html
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2017年9月29日23時56分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日産自動車で、国内で車両を組み立てる全工場でのずさんな運営が明るみに出た。
本来は、社内で検査員と認められた従業員が完成車を検査する必要があるが、守られていなかった。
新車登録前の６万台の検査がやり直しとなり、ユーザーに渡った１００万台規模も対象の可能性がある。
法令軽視の批判は免れず、ブランドイメージや業績への悪影響は避けられない。
自動車メーカーは、工場で車を生産する最終段階で「完成検査」を行う。
本来は国が行う検査を、工場で代行しているような形だ。
完成検査を受けた証明が、安全に路上を走る車としての「お墨付き」となる。
その後、販売店に出荷され、ナンバーを付けてユーザーに引き渡される。
こうした仕組みは、道路運送車両法や関連の実施要領などで定められている。
国が定めた実施要領では、各社が知識や技能を考慮し、自社であらかじめ指名した従業員が検査するよう求めている。
しかし日産では、認定されていない「補助検査員」が、一部の検査を行っていた。
全工場で日産が認めた正規の「完成検査員」は約３００人で、補助検査員は約２０人。
この補助検査員が、完成検査員が行うべき業務を行っていた。
完成検査員かどうかは、バッジの有無で判別できる。
補助検査員は作業に習熟しているが、レベルには個人差があるという。
日産の社内調査では、補助検査員が検査をすることが問題だという認識もない従業員もいた。
安全性が重視される自動車の生産現場で、法令を守る認識が欠けていたことになる。
この状態がどれだけ続いていたかについて、日産は「調査中」としており、長期にわたって常態化していた可能性がある。
問題があったのは、追浜工場（神奈川県）、栃木工場（栃木県）、日産九州（福岡県）、日産車体（神奈川県）、同社傘下のオートワークス京都（京都府）、日産車体九州（福岡県）で、国内の車両組み立ての全６工場だ。
９月１８日、国交省が日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）に抜き打ちで立ち入り検査して発覚した。
日産はその時点まで、事態を把握していなかった。
現時点で、ユーザーへの引き渡し前で新車登録されていない６万台は、引き渡し前に検査をやり直す。
委託先の三菱自動車がつくっている軽自動車を除き、国内で生産・販売する「セレナ」「エクストレイル」など、全車種が含まれる。
ただ、すでに引き渡された車は登録され、路上を走っている。
いつから問題があったかがわからず、影響台数は特定できていない。
新車登録から３年後に車検を受けていれば、正規の検査を受けた形になるとみられる。
日産の国内販売は、軽を除くと年間３８万台程度。
初回の車検前の車が対象の場合、計１００万台規模の再検査が必要となる可能性がある。
再検査の方法は、決まり次第、ユーザーに連絡するという。
日産は、検査自体は、必要な全項目について実施したと説明しており、特に、車検を経た車の安全は確保されているとの認識だ。
すでに全工場で正規の検査員が確認するように改めており、今後の生産停止は考えていないという。
ただ、販売現場では対応に追われ、新車販売に影響が出る可能性がある。
日産は、国内ではトヨタ自動車やホンダなどに離されていたが、昨年に出した「ノート」のハイブリッド車（ＨＶ）がヒットした。
１０月２日には、エコカー戦略の中核を担う電気自動車の新型「リーフ」を発売する。
だが、リーフも一部は再検査が必要で、当分、引き渡しができない。
リーフはブランドを背負う車だけに、日産のイメージにも悪影響が及ぶ。
日産の西川社長は、日本自動車工業会の会長を務める。
間近に迫った東京モーターショーを主導する立場だが、自社が信頼を損なう事態を招いてしまったことになる。
出典
『全工場でずさん検査、日産打撃 法令軽視の批判は必至』
http://www.asahi.com/articles/ASK9Y6CXTK9YULFA02T.html
10月2日18時4分にＮＨＫ首都圏からは、日産は250億円超かけてリコールするという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西川社長が先ほど午後６時から、横浜市の本社で記者会見した。
この中で西川社長は、２０１４年１０月から先月までに製造し、すでに販売したおよそ１２１万台について、検査に不備があったとして点検をやり直すため、今週中に国交省にリコールを届け出ることを明らかにした。
さらに、これとは別に、販売されずに在庫となっているおよそ３万４０００台についても、検査に不備があったとしている。
また西川社長は、リコールに必要な費用について、２５０億円を超える可能性があるという見通しを示した。
出典
『日産 検査不備「１２０万台超」』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20171002/0001391.html
10月4日22時20分に産経新聞からは、完成検査のやり方に関する、やや詳しい記事が下記趣旨でネット配信されていた。
偽装があったのは、新車の出荷前にブレーキ性能や排ガス量などが基準を満たしているかを確認する「完成検査」。
本来は、約５つの工程ごとに、資格を持った検査員が確認後、記録書類の完成検査票に押印して次の工程に進める。
日産工場では、資格を持たない補助検査員だけで工程を担当させるなどした上、有資格者が実施したように押印していた。
出典
『日産自動車、無資格検査で検査書類を偽装 国交省、違反の組織性調べる』
http://www.sankei.com/affairs/news/171004/afr1710040032-n1.html
（２／２へ続く）
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（１／２から続く）
10月7日5時0分に朝日新聞から、今回事案の背景を推定した、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は６日、国交省に３８車種、約１１６万台の大量リコール（回収・無償修理）を届け出た。
・・・・・
無資格者による検査について日産は、これまでの会見などで「現場の認識不足」が主因との見方を示し、国交省に指摘されるまで、経営陣は問題を把握していなかったとしてきた。
しかし実際は、無資格の「補助検査員」が検査したのに、書類に資格者の「完成検査員」の名前や印章を使うなど、組織的な不正隠しが疑われかねない状況だ。
なぜ無資格者が検査したのか。
日産は否定するが、社内には「検査員の数が足りない、やりくりできないという面があったのでは」（同社関係者）との声がある。
国交省は法令などで、各社が独自の基準で検査資格を与えるよう求めている。
日産で「完成検査員」の資格を取るには、最低３カ月はかかる。
無資格の「補助検査員」は、これに満たない期間の実習でも習熟したとみなされ、検査にあたっていた。
日産の完成検査員は約３００人で、補助検査員は約２０人。
国内生産が日産よりやや少ない規模のマツダは、登録した正規の検査員が約６００人いる。
日産が人手に余裕があったとは言いがたい。
補助検査員には、３カ月や半年といった期限で雇われる期間従業員もいた。
資格を取るのを待つと、雇用期間満了までの期間が短くなってしまうため、無資格の期間従業員を検査にあたらせた可能性もある。
・・・・・
日産は、長く経営トップを務めたカルロス・ゴーン会長のもと、世界の工場で生産効率を競わせてきた。
世界生産のうち、日本での生産は２割に満たない。
全世界での販売に占める国内販売比率は低下している。
無資格での検査は、国内の法令に反する可能性があるが、輸出向けは問題にならない。
全世界で販売する車をつくる中、比率が下がっている国内向け車での法令順守体制が次第におろそかになった可能性がある。
・・・・・
出典
『日産の偽装、組織的か 「検査員不足」の指摘 リコール、３８車種１１６万台に』
http://www.asahi.com/articles/DA3S13169713.html?ref=nmail_20171007mo
10月8日4時4分に朝日新聞からは、工場で帳簿管理している有資格者のハンコを補助検査員が借りて押印していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
完成検査は、通常、資格を持つ検査員が項目ごとに車体の機能を確認して、書類に自身の印鑑を押す。
だが日産では、資格のない補助検査員による検査が常態化。
その際、書類には有資格者名の印鑑を押し、正しく検査が行われたかのように偽装していた。
関係者によると、有資格者の印鑑は工場で複数用意され、無資格者はそれを借りて書類に押す仕組みだった。
どの印鑑を誰に貸したかは、各工場が帳簿で管理していたといい、工場内では偽装工作が公然と行われていたとみられる。
こうした行為はほぼ全ての工場で行われ、組織的に偽装を慣行していた疑いが浮上した。
・・・・・
検査は、本来、国がするべきものだが、大量生産を可能にするため、各社が認定制度を設けて信頼性を担保し、「代行」する仕組み。
国交省は、検査に不備がないか定期的に監査しているが、書類を信頼して行われており、書類自体が偽装された場合、不正を見抜くことは難しいという。
出典
『偽装用印鑑、帳簿管理で貸し出し 日産、組織ぐるみか』
http://digital.asahi.com/articles/ASKB66VT0KB6UTIL07S.html?rm=347
（２０１７年１０月２０日 修正１ ；追記）
2017年10月20日付で東洋経済オンライン（読売新聞）から、問題発覚後も４工場で不適切検査を続けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日産自動車は１９日、無資格の社員による完成車両の検査が、９月の問題発覚後も国内４工場で継続していたことが判明し、国内全６工場で生産した国内向けの全車両の出荷を停止したと発表した。
停止期間は２週間以上になる見通し。
日産によると、すでに無資格検査が継続していたことが発覚した日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）以外に、追浜工場（同県横須賀市）、栃木工場（栃木県上三川町）、日産自動車九州（福岡県苅田町）の３工場でも続けていたことが、弁護士などの第三者を含む社内調査チームの調査で明らかになった。
無資格の社員が検査をしないよう、再発防止策を取ったにもかかわらず、現場が従っていなかった。
具体的には、今月１７日夜、追浜工場で無資格の社員が、ブレーキの利き具合やライトの点灯状況などをチェックする「完成検査」を行っていた。
１８日にも、栃木工場、日産自動車九州での不正が続いていたことが判明。
完成検査を国に届け出た本来の場所と異なる場所で行ったケースも見つかった。
日産は９月２９日に無資格検査問題を公表。
西川社長は今月２日の記者会見で、「全て認定した検査員が行う体制になった」と説明していた。
その後も不正が続いたことに、西川氏は１９日、「まさに不徹底と申し上げるしかない」と述べた。
生産台数に見合った人員を配置しなかったことも影響したとみられる。
日産は再発防止策として、検査の現場には有資格の完成検査員しか立ち入ることができないように「セキュリティーゲート」を設置する。
各工場で適正に検査が行われているかどうかを確認するため、外部の専門機関による監査も実施する。
西川氏は「２週間程度をかけてやろうと思っている」と述べた。
出典
『日産甘さ露呈､経営責任に発展する可能性も 国内出荷を停止…4工場で無資格検査を継続』
http://toyokeizai.net/articles/-/193903
10月19日21時3分に朝日新聞からは、３工場では本来の検査ラインの外側で不適切検査を続けていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月に国から指摘を受けた後も、国内の完成車工場全６工場のうち４工場で、検査に無資格者が関わっていた。
４工場のうち、追浜（神奈川県）、栃木（栃木県）、傘下の日産自動車九州（福岡県）の３工場では、１８日まで、ブレーキ性能などを最終確認する完成検査の一部を、規定の「検査ライン」の外側で実施していた。
ライン内では有資格者が検査していたが、外側では資格のない従業員が検査していた。
自動車メーカーは、検査ラインの設計を国交省に届け出て厳格に管理することが求められているが、日産では設計の一部を無断で変更していた。
同社は実態を把握しておらず、第三者を交えた社内調査で発覚したという。
３工場のほか、日産車体湘南工場（神奈川県）でも、ハンドル機能を確認する工程での無資格検査が先日発覚。
日産は、この不正を公表してこなかったが、この日、あわせて発表した。
出典
『日産、全車両の出荷停止 国の不正指摘後も無資格検査』
http://digital.asahi.com/articles/ASKBM5VV8KBMUTIL034.html?rm=376
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2017年9月29日16時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事が写真と図解付きでネット配信されていた。
阪神高速道路会社（大阪市）は、高速道上の下りから上りに転じる「サグ」と呼ばれる区間の減速で発生する交通渋滞を緩和するため、側壁に設置した誘導灯を一定間隔で点滅させてドライバーに速度回復を促すシステムを開発した。
神戸市内の実験で渋滞が７割減ったとのデータもあり、今後は慢性的な渋滞区間への運用を進める。
同社によると、生物が無意識で光の刺激に反応する性質に着目。
坂に差し掛かって無意識に減速するドライバーに、設置間隔や点滅のタイミングで、一定の速度で前に進んでいくように見える光を提示する。
ドライバーが光の流れを無意識で追うことで、加速するよう促す仕組みという。
同社は２０１６年７、９月の約２カ月間、神戸市の阪神高速神戸線の深江－魚崎間で実験を実施。
点灯する期間、しない期間を隔週で切り替え、渋滞の長さと継続した時間を掛け合わせた「渋滞量」（事故などによる渋滞は除く）を比較したところ、点灯しなかった期間に比べ、点灯した期間の１日当たりの渋滞量は約７割も減ったという。
同社は、「サグ」区間以外でも効果があるかを確かめるため、２０１７年度末にも東大阪線などで同システム運用を目指すという。
出典
『高速道路の坂道渋滞 「光」で緩和に大きな成果』
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201709/0010598409.shtml
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2017年9月29日9時11分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
漁船用ロープや漁網などの海の漂流物が原因の船舶事故が、２０１６年までの１０年間に約５００件起きていることが、海上保安庁への取材で分かった。
漂流物が船のスクリューに絡まって立ち往生するケースが多く、衝突や転覆で人身事故に及んだケースもある。
非金属の漂流物はレーダーで検知するのが難しいことが事故多発の背景にあり、フェリー会社や漁師らが頭を悩ませている。
８月末、岡山県笠岡市沖の瀬戸内海で、本土と離島を結ぶ定期フェリーを運航する瀬戸内クルージング（笠岡市）のベテラン海技士、藤井さん（男性、４２歳）は、操舵室から海面を見つめ、慎重にかじを握った。
片道約１１ｋｍの航路で、ビニールやロープ、流木など、６個の漂流物を見つけた。
「海面の色が変だったり、潮の流れがおかしかったりする場所に、漂流物があることが多い」という。
同社のフェリーは今年４月、笠岡・伏越（ふしごえ）港の岸壁に衝突し、乗客７人が転倒してけがをした。
接岸の際、スクリューを逆回転してブレーキを掛けようとしたが、海中にあったロープ（長さ約３ｍ）が絡まり、船を制御できなくなったことが原因だった。
事故の際は別の社員が操船していたが、藤井さんが操船する際もスクリューに漂流物が絡まることが年２、３回あり、自ら海に潜って除去している。
海保によると、０７～１６年にあった全国の船舶事故約２万件のうち、漂流物が原因のものは４９７件あった。
漂流物事故の比率は少ないが、毎年５０件前後が発生しており、重大な事故も起きている。
１６年４月には、愛媛県の今治港で小型漁船が転覆し、漁師の男性（当時７５歳）が行方不明に。
シャフトに網が絡まり、船のバランスが崩れたためとみられる。
過去３年間の事故（計１４１件）で原因となった漂流物は、ロープ６２件、網４０件、袋・シート１０件など。
海保は、原則６ｍ以上の大型漂流物が見つかった場合、航行警報を出して各船に伝えるが、確認されるのはごく一部。
漂流物が原因で年２、３回運航が遅れるという「佐渡汽船」（新潟県佐渡市）は専属ダイバーを雇い、絡まった漂流物を取り除くが、海中にある場合や夜間の航海では発見が難しいという。
神戸大大学院海事科学研究科の若林伸和教授（航海学）は、「波の影響もあり、肉眼で漂流物を判別するのは困難。望遠カメラや赤外線センサーなどを活用し、漂流物を検知するシステムの開発を急ぐべきだ」としている。
出典
『海の漂流物 船事故多発 １０年で５００件、検知困難で』
https://mainichi.jp/articles/20170929/k00/00m/040/135000c
（ブログ者コメント）
笠岡市の事例は本ブログでも紹介スミ。
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2017年9月30日9時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後５時前、兵庫県尼崎市神田中通９の市道で、木の枝が倒れかかって道路をふさいでいたため、尼崎南署の男性巡査部長（３２）が移動させていたところ、走行中のミニバイクの男性（３０）に直撃した。
男性は首の骨を折る重傷。
同署によると、枝は直径２０ｃｍ、長さ５．４ｍ。
地上３．４ｍの高さで幹から裂け、道路をふさぐように倒れかかっていたため、巡査部長が先端を持って道路脇に運ぼうとしていた。
ミニバイクの男性が枝の下を通り抜けようとした際、枝が幹から外れたという。
現場では別の署員が交通整理中だったが、通行止めにはしていなかった。
出典
『倒木の枝、警官が移動中にミニバイクの男性を直撃、首骨折』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201709/0010600743.shtml
9月30日12時39分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後５時ごろ、兵庫県尼崎市神田中通９の市道で、道路沿いの木の枝が落ちかかっていたため、県警尼崎南署の男性巡査部長（３２）が移動させようとしたところ落下し、原付きバイクで通りかかった市内の男性会社員（３０）に当たった。
男性は弾みで植え込みに突っ込み、首の骨を折る重傷を負った。
同署によると、「街路樹が倒れて道を塞いでいる」という１１０番があり、巡査部長と男性巡査（２１）が駆け付けた。
桜の木の高さ３．４ｍ付近で、幹から伸びていた枝（長さ５．４ｍ、直径約２０ｃｍ）が根元付近で折れ、市道を塞ぐように落ちかかっていたため、巡査部長が触ったところ、落下したという。
巡査は近くで交通整理に当たっていたが、現場は通行可能な状態だった。
同署は、対応に問題がなかったか、当時の状況を調べている。
現場は阪神出屋敷駅北約５００ｍの、蓬川（よもがわ）左岸沿いの一方通行。
出典
『バイク事故 桜の枝が落下 男性、首の骨折り重傷 兵庫』
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00e/040/301000c
9月30日5時49分にＮＨＫ関西からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後５時前、兵庫県尼崎市神田中通の市道で、街路樹の桜の幹が高さ３ｍ余りから「く」の字型に折れ曲がって倒れ、道を塞いだ。
近所からの通報で駆けつけた交番の警察官が、幹を持ち上げて移動させようとしたところ、たまたま通りかかったミニバイクの上に誤って落下させ、運転していた近くに住む３０歳の会社員の男性が首の骨を折る大けがをした。
現場のおよそ８０ｍ手前では、別の警察官が交通整理をしていたが、ミニバイクの男性には気をつけて通るように伝えたうえで、そのまま通行させていたという。
警察は、現場の警察官らが注意を怠っていたのではないかとみて、当時の詳しい状況を調べている。
出典
『撤去中の倒木が落下 男性重傷』
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170930/4409891.html
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2017年9月29日18時37分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後、アメリカ西部のロサンゼルスから成田空港に向かっていた日本航空の旅客機の操縦室で焦げたような臭いがしたため、この旅客機は目的地を変更し、新千歳空港に着陸した。
新千歳空港事務所によると、機内で火災などはなく、現在、日本航空が機内で調査している。
国交省新千歳空港事務所によると、２９日午後３時半ごろ、アメリカ西部のロサンゼルスの空港から成田空港に向かっていた日本航空６１便の機長から、「操縦室内で焦げたような臭いがしたため、目的地を変更して新千歳空港に着陸する」という連絡が入った。
機体はボーイング７７７で、乗客乗員あわせて２５３人が乗っていて、午後４時５０分すぎに新千歳空港に着陸した。
空港事務所によると、けが人や体調不良を訴えている人はいないという。
空港事務所によると、操縦室内にある飛行の記録を印刷するためのプリンターが熱を持ち、焦げたような臭いが発生したということで、機内で出火や煙が立ちこめるなどの現象は起きていないという。
現在、日本航空が機内で調査を行っている。
出典
『ＪＡＬ機操縦室で異臭』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170929/4394211.html
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2017年9月28日16時13分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力は２８日、鉄塔や電柱にカメラを設置して、映像データを防犯や防災につなげる新サービスを始めると発表した。
本業の電力販売の競争が激しくなる中、既存の設備を活用した新事業により、収益の底上げを図る考えだ。
インターネットに接続したカメラの映像をスマートフォンなどで確認できるサービスを提供する「セーフィー」（東京）と資本・業務提携した。
オリックスなどと総額９億７０００万円の第三者割当増資に応じた。
関電の出資額は非公表。
鉄塔や電柱から撮影した映像を、地域の防犯や河川の監視、車の交通量調査などに活用することを検討しており、早期の販売開始を目指す。
出典
『鉄塔・電柱にカメラ→防犯・防災 関電が新サービス』
http://www.sankei.com/west/news/170928/wst1709280060-n1.html
関西電力からのプレスリリース（９月２８日付）は下記。
当社は、このたび、映像ソリューション事業への参入を目的として、ネットワークカメラ向けクラウド録画型映像プラットフォーム※を提供するベンチャー企業「セーフィー株式会社（以下、セーフィー）」が行う第三者割当増資に応じるとともに、両社の経営資源を活用したサービス開発に関する業務提携について、合意いたしました。
当社グループは、カメラを設置する鉄塔、電柱などのインフラ資産に加え、映像を伝送する光回線、モバイル通信、ＩｏＴ等の情報通信事業基盤を保有しております。
一方、セーフィーは低価格、高画質、高セキュリティのクラウドカメラサービスを提供できる映像プラットフォームを保有しております。
今回の業務提携により、両社の強みを活かした様々な映像ソリューションサービスを開発していくとともに、ＡＩ・データ解析といった多様な強みを持つ企業とも新たに連携していくことで、映像データを利用した、より付加価値の高いサービス創出にも努めてまいります。
引き続き、当社グループの強みを活かしながら、優れた技術を保有するベンチャー企業などとの資本業務提携を通じて、新たなサービスを開発し、お客さまに安全・安心、快適・便利なサービスをお届けしてまいります。
※：インターネットに接続されたカメラの映像データをクラウドに録画し、パソコンやスマートフォンから視聴するための仕組み
出典
『セーフィー株式会社との資本業務提携について』
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0928_1j.html
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2017年9月28日10時49分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし３月、佐世保市にある遮断機のない踏切で、聴覚に障害がある女性が列車にはねられ死亡した事故について、国の運輸安全委員会は、列車の接近を知らせる警報機の音や赤い光を認識できなかった可能性があるとしたうえで、遮断機の設置などの対策をとることが望ましいとする報告書をまとめた。
ことし３月、佐世保市名切町の松浦鉄道の踏切を歩いて渡ろうとした６７歳の女性が、列車にはねられて死亡した。
国の運輸安全委員会がまとめた事故調査報告書によると、現場の状況や聞き取りなどから、事故は運転士が警笛を鳴らし、踏切の警報機も正常に動いていた状況で、女性が踏切に進入したため発生したと考えられるという。
警報機が作動する中で女性が踏切内に進入したのは、聴覚を失っていたことが関係したとみられ、列車の接近を知らせるせん光灯の赤い光も認識できなかった可能性があるとしている。
また、この踏切では、平成８年と平成１５年に、歩行者が死亡したりけがをしたりする２件の事故が発生していた。
事故の防止策として、運輸安全委員会は、踏切に遮断機を設置するなどの対策をとることが望ましいとしている。
松浦鉄道は、今回の事故のあと、見えにくくなっていた停止線を、もう一度引いたほか、看板を新たに設置し、警報機のせん光灯をより見やすい全方位型に変更している。
また、遮断機の設置を検討しているが、再来年度以降になるという。
出典
『踏切事故防止へ「遮断機設置を」』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034268491.html
9月28日10時48分に朝日新聞からも、同趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
長崎県佐世保市で今年３月、聴覚障害者の女性（当時６７）が踏切で列車にはねられて死亡する事故があった。
国の運輸安全委員会は２８日、警告灯の点滅が角度によって視認できない状態だったため、女性が列車の接近に気づけなかった可能性があるとの調査報告書を公表した。
報告書によると、事故は３月２３日午前１１時すぎ、松浦鉄道西九州線の踏切で起きた。
遮断機はないが、音と光で列車の接近を知らせる警報装置はあった。
だが、踏切脇に設置された警告灯の点滅は正面方向からしか視認できないタイプ。
踏切から少し離れた位置からは確認できるが、踏切に近づくと警告灯を横や後ろから見ることになるため、点灯を視認できない状態だった。
女性は子どものころから耳が聞こえない。
事故当時は警報音が鳴り、運転手も警笛を鳴らしたが、立ち止まらなかった。
事故後、現場の警告灯は、点滅が全方位から見えるタイプに変更された。
同委は報告書で「遮断機を設置することが望ましい」とも指摘した。
出典
『踏切の警告灯、見えずに進入か 聴覚障害の女性死亡事故』
http://www.asahi.com/articles/ASK9V6HXHK9VUTIL04Q.html
（ブログ者コメント）
〇朝日新聞掲載図によれば、線路沿いの道を左折したところに踏切りがある。
そして信号機は、左折ポイント手前の線路沿いの道に、踏切に背を向ける形で設置されていた。
〇新しく設置された信号機は、ランタンのように吊り下げられた赤色灯が点滅するタイプ。
これなら全方位から点滅確認が可能だ。
〇同じような事故は、２０１６年に佐久市でも起きている。
2017年8月5日掲載
『［昔の事例］ 2016年11月10日 長野県佐久市にあるＪＲ小海線の踏切で聴覚障害のある女性が列車にはねられたのは、複数の要因が重なり点滅赤色灯が見えなかったことが原因』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7431/
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2017年9月28日8時21分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１月、北杜市の工場で、現場責任者の男性が印刷機に腕を巻き込まれ切断する大けがをした事故で、甲府労基署は、安全管理を怠ったとして、工場を所有する愛知県の本社とこの男性を、労安法違反の疑いで書類送検した。
この事故は今年１月、北杜市にある「Ｔ紙袋」の山梨工場で、６９歳の現場責任者の男性が印刷機を使ってセメント袋に字を印刷する作業を行っていた際、不具合が起きた機械を止めずに調整をしようとしたところ、左腕が機械に巻き込まれ、腕を切断する大けがをしたもの。
原因を調べていた同署は、事故を防ぐための注意義務を尽くしていなかったとして、愛知県刈谷市にある「Ｔ紙袋」の本社と、けがをした現場責任者の男性を２７日、労安法違反の疑いで書類送検した。
出典
『工場労災事故で会社など書類送検』
http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/20170928/1040000225.html
（２０１７年１０月１５日 修正１ ；追記）
2017年9月28日付の山梨日日新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
甲府労基署によると、男性の容疑は１月３０日、印刷機の不具合を改善するため、運転を停止せずに歯車付近のネジの調整作業をした疑い。
同社についても、「男性の違反行為を防止するための注意義務を尽くしたとは認められない」とし、過失があると判断した。
労安法は、機械を調整する場合、労働者に危険を及ぼす可能性があるときは、運転を停止することを規定している。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。