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2017年9月13日22時16分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後３時４５分ごろ、熊本県上天草市大矢野町の金属解体業「Ｓ商事」で、解体中のドラム缶が爆発した。
男性作業員（６９）が頭部を負傷し病院に搬送されたが、意識はあるという。
警察によると、ドラム缶は高さ９０ｃｍ、直径６０ｃｍで、中は空だったとみられる。
男性がふたをガス溶接機で開けようとしていたところ、突然爆発した。
警察が原因を調べている。
出典
『ドラム缶爆発で作業員負傷、熊本・上天草』
http://www.sankei.com/west/news/170913/wst1709130084-n1.html
（２０１７年９月２７日 修正１ ；追記）
2017年9月15日付で朝日新聞熊本全県版（聞蔵）から、下記趣旨のやや詳しい記事がネット配信されていた。
男性は、２年ほど前に持ち込まれた古いドラム缶の解体作業中で、ドラム缶が錆びていたため蓋が開かず、溶接機で底に穴を開けようとしたところ、爆発したという。
ドラム缶内にたまっていたガスに溶接機の火が引火したとみて、原因を調べている。
[0回]
2017年9月12日0時0分に共同通信から下記趣旨の記事が、自主返納件数の棒グラフ付きでネット配信されていた。
７５歳以上の高齢運転者への認知機能検査を強化した改正道交法は、１２日で施行半年となった。
高齢者の事故が依然として高水準な一方、１～７月の運転免許証の自主返納は１４万件を超え、死亡事故も減少するなど、一定の効果があった。
警察庁は、運転できる車種や地域、時間帯を限定した「限定免許」の導入も検討するなど、さらに事故防止の取り組みを進めていく。
警察庁によると、７５歳以上の１～７月の免許自主返納は１４万３２６１件（暫定値）で、昨年１年間の１６万２３４１件を上回る勢い。
過失の重い「第１当事者」となった死亡事故も１～７月に２１９件で、過去１０年間で最少だった。
出典
『75歳以上の免許返納14万件 改正道交法、 事故対策に一定効果』
https://this.kiji.is/279916824143562237?c=39546741839462401
9月12日11時19分にＮＨＫ東北からは、宮城県ではこれまでに１３人が認知症で免許取り消しになったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７５歳以上の高齢ドライバーについて、認知症の検査を強化した改正道路交通法が施行されてから１２日で半年になるが、県内では、これまでに少なくとも１３人が、認知症のために運転免許の取り消し処分を受けていたことが分かった。
ことし３月に施行された改正道路交通法では、７５歳以上の高齢ドライバーが運転免許証の更新の際に認知機能の検査を行い、「認知症のおそれがある」と判定された場合には、医師による診断が義務づけられた。
１２日で施行から半年になるが、宮城県警察本部によると、７月末までの４か月半に１万１８４８人が認知機能の検査を受け、このうち３７６人が「認知症のおそれがある」と判定されたという。
そして、このうち５４人が医師によって認知症と診断され、７５歳から９０歳までの男性１０人と女性３人、あわせて１３人が、県公安委員会から運転免許の取り消し処分を受けたという。
高齢者の運転免許をめぐっては、自主的に返納した人も過去最多となっていて、運転をやめたお年寄りの移動手段を地域でどう確保していくかが、今後、課題になりそうだ。
出典
『認知症で１３人免許取り消し』
http://www.nhk.or.jp/tohoku-news/20170912/3828751.html
9月12日18時39分にＮＨＫ北海道からは、北海道では３８人が認知症で免許を取り消され、その一方、免許を自主返納する人も増えているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法がことし３月施行されて、１２日で半年がたった。
道内では、認知症と診断され、運転免許の取り消し処分を受けた人はこの半年間で３８人と、去年１年間の人数を上回るペースで増えている一方で、自ら進んで免許を返納する人たちも大幅に増えている。
どういう背景があるのか取材した。
札幌市内の自動車学校では、免許を更新しようと連日、７５歳前後の高齢ドライバーたちが検査を受けに訪れている。
このうち、記憶力を試す検査では、スクリーンに映し出される動物や楽器など４枚の絵を次々に記憶してもらい、全部で１６種類の絵を紙に書き出す。
これまでは、こうした検査と講習を受けさえすれば、全員、免許を更新できた。
しかし、ことし３月以降は、検査の点数が悪いと医師の診断を受けなければならなくなり、高齢者たちも必死だ。
取材したこの日、検査を受けた６人のうち、医師の診断が必要とされた人はいなかった。
しかし、高齢者からは、「やっぱりぼけたら車の運転はだめです」とか、「車社会で生きているので、車がなければ不安ですが、運転ができなくなったらやめるしかないです」といった声が聞かれた。
高齢者たちの意識にも、変化が生まれている。
ことし３月以降、道内では、自ら進んで運転免許を返納する人が増えているのだ。
実際に最近、返納を決めた７７歳の男性に聞くと、「体に自信なくなったので、免許を早く返したほうがいいと思った」と話していた。
７５歳以上で免許を返納した人の数をみると、これまでは多くても５００人あまりで推移していたが、この３月以降、３割から４割ほど増えている。
道警本部運転免許試験課の久保次席は、「去年１０月に他府県で認知症と思われる高齢ドライバーによる事故があり、それを契機に自主返納する方が増えています。自主返納を考えるのも、交通事故防止の観点から必要だと思います」と話していた。
返納の理由で最も多いのは、「運転の必要がなくなった」という人だが、次に多いのが「身体機能の低下を自覚して」という理由だ。
また、特に最近増えているのが「家族や友人に勧められた」というケースだ。
道内で免許の自主返納が進む背景には、高齢者の事故への関心が高まっていることがあると考えられる。
また、道警は、札幌や釧路で実際に起きた高齢者による事故の映像をホームページで公開している。
警察もこうした形で積極的に注意喚起するようになって、高齢ドライバーの間でも事故のニュースを自分のこととしてとらえる人が増えたことも背景にあると思われる。
では、実際に運転に不安を感じた人は、どこに相談すればいいのか。
まずは、最寄りの警察署に相談することだ。
認知機能検査を受けるのは３年に１度だが、検査で問題ないとされても、次の検査までに認知機能が低下する可能性もある。
たとえば、これまで出来ていたバックでの駐車や車庫入れが最近、出来なくなったり、難しいと感じたりしたときは、早めの相談が必要だ。
出典
『検査強化で運転免許自主返納増』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170912/3540381.html
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2017年9月13日9時25分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後６時ごろ、西尾市寺津町の農機具部品メーカー工場で男性が倒れているのを別の会社の作業員が見つけ、消防に通報した。
警察と消防がかけつけたところ、西尾市江原町の会社員Ｆさん（男性、５４歳）が工場内のパイプにもたれかかるように倒れていて、その場で死亡が確認された。
腕には感電したような痕があったという。
Ｆさんは、この日、工場内に非常灯を設置する作業を１人で行っていたという。
警察は，Ｆさんが作業中に何らかの理由で感電したとみて、死因を特定するとともに、詳しいいきさつを調べている。
出典
『工場内で男性死亡 作業中感電か』
http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20170913/3882371.html
（２０１７年９月２７日 修正１ ；追記）
2017年9月14日付で朝日新聞三河版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は、配電管にもたれかかった状態で倒れていて、その場で死亡が確認された。
死因は感電死だった。
警察によると、男性は一人で非常誘導灯の位置を動かす作業をしていたという。
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2017年9月13日付で中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後３時ごろ、新城市宮ノ西のＪＲ飯田線新城駅に停車中の上り列車内で、男性車掌（２３）が左手の親指をハチに刺された。
車掌が手のしびれを訴えたため、この列車が運休。
５０人に影響した。
ＪＲ東海によると、列車は２両編成の豊橋行き。
豊橋から下り列車として新城駅に到着し、上り線へ折り返す予定だった。
車掌は、ドアを開けたまま車内を見回っている最中に、スズメバチとみられるハチを発見。
追い払おうとして刺され、駅からタクシーで病院へ向かった。
駅で待っていた乗客８人に、けがはなかった。
出典
『新城駅で車掌がハチに刺され運休 ＪＲ飯田線』
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170913/CK2017091302000050.html
9月13日8時11分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後３時頃、愛知県新城市宮ノ西のＪＲ飯田線新城駅で、新城発豊橋行き普通電車（２両編成）の男性車掌（２３）が発車前の車内点検中、スズメバチとみられるハチに左手親指付近を刺され、手がしびれる症状が出た。
このため、ＪＲはこの電車の運転を取りやめ、乗客約５０人には約３０分後の後続電車を利用するよう案内した。
ＪＲ東海によると、車掌は車内にハチがいるのを見つけ、車外に追い払おうとしたところ刺され、その後、そのハチを殺したという。
乗客にけがはなかった。
出典
『ハチの一刺し、電車ストップ…車掌が被害』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170913-OYT1T50014.html
（ブログ者コメント）
蜂は刺激しなければ攻撃してこないと言われているが、今回の場合、放っておくわけにもいかなかっただろう。
すべてのドアを開けて、蜂が出ていくのを待てばよかったのかもしれないが、調べたところ発車は１５時１１分。
時間的に余裕がなかったのかもしれない。
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2017年9月12日19時4分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後２時前、名古屋市港区にある総合化学メーカー「東亞合成」名古屋工場から「作業員２人が硫酸を浴びた」と消防に通報があった。
警察によると、２人は、いずれも工場に出入りする別の会社の５０代と４０代の男性作業員で、２人とも足に硫酸がかかり、軽いけがをした。
警察などによると、２人は配管を点検する作業をしていて、配管を外したところ、中に残っていた硫酸がかかったという。
この工場では、カセイソーダや塩酸、それに硫酸などの化学薬品を製造している。
警察と消防が詳しい状況を調べている。
出典
『硫酸かかり工場作業員２人けが』
http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20170912/3864381.html
9月12日19時35分に名古屋テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
午後1時半ごろ、港区昭和町の東亞合成名古屋工場で、硫酸約３０ℓが配管から流れ出た。
消防などによると、配管を修理していた業者の４６歳と５３歳の男性２人が足に硫酸を浴びた。
病院に運ばれたが、いずれも軽傷とみられている。
硫酸の流出は食い止められ、海に流れ出た可能性はないという。
現場では、配管を解体して修理する作業中だったということで、警察などが原因を詳しく調べている。
出典
『化学工場で作業員2人が硫酸を浴びる事故 軽傷か』
https://www.nagoyatv.com/news/?id=171894&p=1
東亜合成からは9月12日付で、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
硫酸製造設備の定期修理中、配管を取り外した際に配管中の残液が作業者にかかりました。
『弊社名古屋工場における硫酸被液事故について（お詫び）』
http://www.toagosei.co.jp/news/press/pdf/n170912.pdf
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2017年9月12日18時5分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前４時半ごろ、大阪・箕面市下止々呂美の建設中の新名神高速道路の工事現場で、「作業員が転落した」と消防に通報があった。
警察によると、大阪・大正区に住む作業員のＭさん（男性、１９歳）が、橋桁の真下に組まれた足場からおよそ３０ｍ下に転落したということで、全身を強く打って死亡した。
これまでの調べによると、当時は足場の解体作業中で、作業員は全員、命綱をつけていたが、何らかの原因でフックが外れた可能性があるという。
警察は、工事の責任者から話を聞くなどして、安全管理に問題がなかったか調べることにしている。
新名神高速道路の工事では、去年４月、橋桁が落下して作業員２人が死亡したほか、ことし６月にもクレーンから鉄板が落下して下敷きになった作業員が死亡するなど、橋桁落下事故以降、今回を含めると５人が死亡している。
西日本高速道路会社は１２日夕方、記者会見を開き、村尾関西支社長が、「本日、お亡くなりになった作業員のご冥福をお祈りするとともに、ご家族、関係の皆様にも心よりおわびを申し上げたい」と陳謝した。
また、去年から今年にかけて事故が相次いでいることについて、「社内で安全対策本部を設置し、対策を進めてきた矢先で、慚愧の念に堪えない。警察などの捜査に全面的に協力し、事故の原因究明を進めるとともに、新名神高速道路のすべての工事の手順を再点検し、再発防止に努めたい」と述べた。
出典
『新名神工事現場で また死亡事故』
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170912/3861832.html
9月12日13時48分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前４時２０分ごろ、大阪府箕面市下止々呂美（しもとどろみ）の新名神高速道路の建設工事現場で、作業員から「同僚の男性が転落した」と１１９番があった。
男性は大阪市大正区の作業員Ｍさん（１９）で、足場を解体中に約３０ｍ下に落下し、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察は、業務上過失致死の疑いもあるとみて調べている。
警察などによると、現場は建設中の「箕面とどろみインターチェンジ」につながるループ状の橋桁付近で、１１日夜から足場の撤去作業をしていたという。
橋桁の底部を覆うネット部分から転落したらしい。
新名神の工事現場では事故が相次いでいる。
昨年４月に神戸市北区で橋桁が落下し、作業員２人が死亡、８人が負傷する事故が起き、神戸－高槻間の開通が来春に１年延期された。
昨年１０月には兵庫県猪名川町で作業員が転落死し、今年６月にも箕面市で鉄板の下敷きになった作業員が死亡。
西日本高速道路は、事故の根絶を目指して「建設工事安全対策本部」を設置し、工事を再開していた。
今回の事故現場を含む高槻－川西間の部分開通は１１月に予定されている。
事故の影響について、西日本高速道路関西支社の広報担当者は、「工事を一時中止し、事故の状況把握に努めているが、開通時期に影響するかまだ分からない」と話した。
出典
『事故 新名神の工事現場、足場解体中に転落死』
https://mainichi.jp/articles/20170912/k00/00e/040/244000c
9月12日11時17分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後９時から作業員１１人が、鉄パイプで組み上げた足場の解体を進めていたという。
他の作業員は、転落した男性作業員が「転落防止のための安全帯を装着していた」と説明しているという。
当時、現場付近では雨が降っていたという。
出典
『新名神工事現場で作業員が転落死 死亡事故相次ぐ』
http://www.asahi.com/articles/ASK9D345ZK9DPTIL007.html
（ブログ者コメント）
〇９月１２日付で西日本高速道路から、下記趣旨の記事がプレスリリースされていた。
同資料中、事故時の状況も模式図で説明されている。
・解体中の吊足場から、作業員1名が約２８ｍ墜落し死亡した。
・固定用金具に足をかけて吊りチェーンを外そうとしていた。
・安全帯は着用していたが、使用していなかった。
『E1A新名神高速道路の箕面IC鋼上部工工事における事故の発生について』
http://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/kansai/h29/0912/
〇昨年の猪名川町事例や今年６月の箕面市事例は本ブログでも紹介スミ。
（２０１７年１０月３日 修正１；追記）
2017年9月29日12時6分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本高速道路は２９日、事故の状況を踏まえた再発防止策を発表。
事故後、中断していた工事を再開させた。
男性作業員は事故時に安全帯を完全に固定していなかったといい、再発防止策は、安全帯の使用を監視する人員の配置や、安全帯に加え墜落防止ワイヤを装備することなどを柱としている。
出典
『新名神事故受け西日本高速が再発防止策 墜落防止ワイヤ装備など』
http://www.sankei.com/west/news/170929/wst1709290042-n1.html
（ブログ者コメント）
西日本高速からのニュースリリース中、事故状況などが写真と図解付きで詳細に説明されている。（全８ページ）
以下は事故時の状況。
（１）吊足場の側面防護（朝顔）を撤去後に、下段の吊金具２箇所に片足ずつ載せ、上段の吊金具に残っていた吊チェーンを外す作業を行っていた際にバランスを崩し、落下。
（２）作業場所には親綱を設置しており、被災者はハーネス型安全帯（二丁掛けタイプ）を着用していたが、事故発生時には親綱に安全帯を掛けていなかった。
（３）吊足場の側面防護（朝顔）の安全ネットと下面足場の安全ネットが連結された構造であるため、側面防護（朝顔）解体時に、下面足場側の安全ネットを一時的に外す必要があったが、その後ネットに墜落防止機能を持たせるかどうか不明確であった。
（墜落防止として機能していなかった。）
『E1A新名神高速道路箕面IC鋼上部工工事における工事中事故を踏まえた再発防止策について』
http://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/hq/h29/0929/
[0回]
2017年9月12日12時36分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪大は１２日、大学院生の男性が学内で実験中に、使用していたガラス容器が破裂し、飛び散った破片で左手の指や腹部にけがをしたと発表した。
男性は命に別条はないが、病院で治療を受けているという。
阪大によると、男性は基礎工学研究科博士後期課程２年生。
同日午前１時半ごろ、化合物の合成反応実験をしていた際、左手に持っていた化合物が入った容器内でガスが膨張し、破裂したとみられる。
この事故で火事や有害物質は生じていないという。
阪大では詳しい事故原因を調べており、西尾・総長は「原因が判明次第、再発防止策を含め適切な対策を実施する」とコメントしている。
出典
『阪大で実験中に大学院生けが ガラス容器が破裂』
http://www.asahi.com/articles/ASK9D3WDWK9DPLBJ001.html
9月12日14時18分にＮＨＫ関西からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前１時半ごろ、豊中キャンパスにある基礎工学研究科で、大学院２年の男子学生が、有機化学の実験を行っていたところ、いきなりガラス製の容器が破裂した。
この事故で、男子学生は、飛び散ったガラス片で左手の指やおなかに大けがを負い、病院で治療を受けた。
大学では、実験を行う際には、通常、教員やほかの学生が立ち会うよう指導していたということだが、事故があった当時、男子学生は、１人で実験を行っていたという。
大学では、学生の回復を待って、実験の内容や経緯を聞き取るなどして、事故の詳しい原因を調べることにしている。
出典
『実験中容器破裂 阪大院生大けが』
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170912/3863301.html
9月12日16時30分に京都新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前１時半ごろ、大阪府豊中市の大阪大大学院基礎工学研究科の実験棟で、実験中にガラス容器が破裂し、博士課程２年の男性が飛び散ったガラス片で左手の指や腹部を負傷した。
命に別条はないが重傷という。
大阪大安全衛生管理部によると、男性は１人で実験していた。
装置に手を入れ、容器を使って有機合成の反応実験をしていたが、詳細は不明。
隣の研究室のスタッフが破裂音に気付き、駆け付けたという。
装置は壊れたが、火災や有害物質の漏えいはなかった。
大阪大によると、危険を伴う作業は１人でやらないルールといい、本人の回復を待って聞き取りをするとしている。
出典
『実験中に容器破裂、院生重傷 阪大』
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170912000131
9月13日付で毎日新聞大阪版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前１時半ごろ、豊中市待兼山町の大阪大豊中キャンパスの基礎工学本館で、大学院基礎工学研究科に所属する２０代の大学院生の男性が実験で使用していたガラス製のフラスコが破裂した。
男性は、飛び散った破片で左手や腹部にけがをしたが、意識はあり、有害物質の漏出などもないという。
阪大によると、男性は化合物を合成する実験を１人でしていた。
反応させた化合物をフラスコに移し替えていたところ、破裂したという。
阪大が原因を調べている。
阪大は危険防止のために、夜間や休日に１人で実験しないよう指導している。
西尾学長は「原因が判明次第、適切な対策を実施します」とコメントを出した。
出典
『事故 実験中に 阪大院生がけが』
http://mainichi.jp/articles/20170913/ddl/k27/040/366000c
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2017年9月11日17時32分に毎日新聞から、内閣府の動きに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
内閣府は１１日、保育所や幼稚園での死亡事故などの事後検証を徹底するよう、自治体に通知を出した。
毎日新聞の取材では、２０１６年の死亡事故１３件のうち、自治体が検証しているのは５件にとどまるとみられることが分かっている。
病死も対象であることを明示して、検証を求めている。
保育事故の検証制度は、再発防止を目的に、１６年度に始まった。
認可外施設での事故は都道府県や政令市などが、認可施設の事故は市区町村が、保育や医療の専門家ら第三者による検証委員会を設置して検討する。
内閣府は１６年３月の通知で、死亡事故については例外なく、意識不明などの重大事故は自治体が必要と判断したものについて、検証を実施するよう求めていた。
しかし、「病死」などを理由に検証の必要はないと判断した自治体もあった。
新たに出した通知は、死亡事故はすべて検証するよう改めて求め、「明らかな病死でも、発生前、発生時、発生後の一連のプロセスでの子どもや周囲の状況、時系列の対応などを検証し、再発防止に役立てることが極めて重要」と指摘。
死亡事故が発生したにもかかわらず、検証委員会を開いていない自治体に対し、早急な開催を求めている。
また、内閣府の有識者会議は、既に事故検証報告書をまとめた東京都や大阪市などへのヒアリングを実施。
それを踏まえ内閣府は、保育施設に預け始めて間もない時期に事故が発生している点など、共通する問題点を整理したうえで、全国に周知して事故予防の徹底を呼び掛ける。
出典
『保育事故 病死も対象 内閣府、検証徹底を自治体に通知』
https://mainichi.jp/articles/20170911/k00/00e/040/153000c
9月12日19時36分に毎日新聞からは、厚労省の動きに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厚生労働省は、ベビーホテルなどの認可外保育施設に対し、子どもの死亡など重大事故が起きた場合、自治体への報告を義務化する方針を決めた。
現在は、保育所など認可施設のみにある報告義務をすべての保育施設に広げ、再発防止策の徹底に結びつけたい考えだ。
児童福祉法の施行規則を改正し、１０月中に実施の見通し。
報告の対象となるのは、死亡事故のほか、意識不明もしくは全治３０日以上のけがや病気。
罰則はない。
報告を受けた自治体は、特別立ち入り調査を実施するなど、施設を指導する。
事故は国にも報告され、データベース化される。
厚労省は、以前から通知で認可外施設にも報告を求めていたが、十分に報告が上がっていないとの指摘もあり、義務化に踏み切る。
認可外保育施設は認可に比べ、保育士の配置や面積など設備の基準が緩く、夜間も預かるベビーホテルのほか、日中の預かり施設、東京都の認証保育所など自治体が独自に補助する施設、企業主導型保育がある。
地域住民が一時的に乳幼児を預かるファミリーサポートや病児保育なども報告義務の対象になる。
厚労省によると、全国の認可保育施設は約３万２０００カ所、認可外施設は約７０００カ所。
内閣府によると、２０１６年の保育施設などでの死亡事故は１３件。
うち認可施設での発生が６件、認可外施設が７件で、認可外では死亡事故の発生率が高い。
また、認可施設での負傷事故報告が５００件超に対し、認可外は１０件程度にとどまり、負傷事例で報告割合が低いとみられる。
厚労省保育課は、「負傷事故もきちんと把握することで指導監査を徹底し、再発予防につなげたい」と話している。
出典
『保育事故 認可外施設１０月にも報告義務化 厚労省が方針』
https://mainichi.jp/articles/20170913/k00/00m/040/055000c
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2017年9月11日12時47分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
環境省と経産省は、エアコンや冷蔵庫の冷媒に使う代替フロンが地球温暖化を招くとして、製造や使用を制限する法規制に乗り出す。
代替フロンは、オゾン層を壊す特定フロンに代わって普及しているが、温暖化を引き起こす作用が強い。
フロン規制の国際枠組みでも、温暖化防止の観点から、規制強化が決まっている。
両省は、オゾン層保護の現行法を２０１８年にも改正し、削減や別の冷媒への切り替えを企業に促す。
両省が１２日に開く専門家会合で大枠を決め、オゾン層保護法改正案の作成に入る。
来年の通常国会で成立を目指す。
規制対象とするのは、エアコンや冷蔵庫の冷媒に使うハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）と呼ぶ代替フロン。
かつてフロン規制は、人体に有害な紫外線を遮るオゾン層の保護が目的だった。
温暖化よりも注目を集め、オゾン層を壊さない代替フロンへの切り替えが進んだ。
ところが、温暖化問題に関心が移るなか、代替フロンが温暖化を促す効果が二酸化炭素（ＣＯ２）の数百～１万倍とわかってきた。
エアコンや冷蔵庫が壊れたり廃棄されたりして漏れると、温暖化を進める恐れがある。
１５年度で日本の排出量はＣＯ２換算にして約４０００万トンと、国内の温暖化ガス全体の３％を占める。
改正法が施行されれば、エアコンメーカーなどは代替フロンの使用量を段階的に減らし、３６年に１１～１３年比で８５％減らすことが求められる。
国は、これまでも業界に対して、代替フロンの漏洩防止や削減努力を課してきた。
改正法では、大幅削減に向けて、使用制限に一段と踏み込む。
長期にわたって削減の取り組みを促す。
日本のオゾン層保護法では、ＨＦＣは規制の対象外だった。
だが、国際社会で温暖化対策への関心が高まり、使用を制限すべきだとの主張が強まった。
オゾン層を守る目的の国際枠組み「モントリオール議定書」でも、代替フロンが引き起こす温暖化が問題になった。
１６年には、先進国は３６年までに製造や使用量を８５％減らすなどとする規制の枠組みを決定。
２９年以降の本格的な削減措置を求め、各国は対応を迫られていた。
規制強化を見すえて、国内外の企業が取り組みを始めている。
日本でも、代替フロンを使わない技術や製品を投入する動きが出ている。
前川製作所やパナソニックなどは、冷媒をＣＯ２やアンモニアに切り替えた冷凍機を開発している。
両省は今後、補助金を出すなどして、新しい冷媒の開発や機器の普及を促す方針だ。
出典
『代替フロン削減へ法改正 環境・経産省、温暖化防ぐ』
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGG11H0J_R10C17A9MM0000/?n_cid=NMAIL005
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2017年9月11日18時5分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後１時半ごろ、千代田区鍛冶町のＪＲ神田駅で、駅員から「乗客のリュックサックから煙が出ている」と消防に通報があった。
警察によると、リュックサックはＪＲ山手線の内回りに乗っていた２４歳の男子大学生が持っていたもので、突然、火と煙が出たため、大学生が最寄りの神田駅で電車を降りたという。
近くにいた駅員らが駅のホームで消火器を使って火を消し止め、けが人はいなかったという。
これまでの調べで、リュックサックの中にあった携帯電話の外付けの充電器が激しく焼けていたということで、警察はこの充電器から火が出たと見て、詳しい原因を調べている。
この影響で、ＪＲ神田駅は駅のホームに消火器の粉末などが広がって一時、騒然としたほか、山手線と京浜東北線がおよそ２０分間にわたって運転を見合わせた。
出典
『神田駅で乗客のリュックから火 携帯の充電器から出火か』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170911/k10011135321000.html
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2017年9月13日10時8分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都府警や国土交通省が、大型クレーン車などの特殊車両の取り締まりに力を入れている。
特殊車両の走行には特別な許可や条件が必要だが、ルールを守らない車両が後を絶たないためだ。
１年前には長岡京市で、違反状態で走っていた大型クレーン車がミニバイクの女性（当時３９歳）をはねて死亡させる事故も起きており、府警と国交省は合同で検問を行い、注意を呼びかけた。
事故は昨年９月１２日夜、同市勝竜寺の府道で発生。
大型クレーン車を運転していた男（４８）が自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）などの疑いで逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。
車体の総重量や長さなどが制限値を超える特殊車両は、いったん事故を起こせば重大な結果につながりやすいうえ、道路へのダメージも大きいことから、道路法で
▽事前に走行経路などを申請し、道路管理者の許可を得る
▽周囲の安全を確認するため、走行時に誘導車を付ける
ことなどが定められている。
向日町署によると、男は事故当時、許可されていない経路を通り、誘導車も付けていなかったという。
同署の衣笠・交通課長は、「ルールを守っていれば悲惨な事故は起こらなかったはず」と強調する。
再発防止につなげようと、同署は１１日朝、国交省京都国道事務所と合同で、長岡京市や大山崎町などで検問を実施した。
府警航空隊のヘリコプターが上空から特殊車両を見つけると、無線連絡を受けた地上の白バイ隊員が同事務所の大山崎車両計量所（大山崎町）まで誘導。
同事務所の職員が、許可証の有無や走行条件などを確認した。
この日は約２時間で１１台の特殊車両を調べ、すべてに違反が確認された。
内訳は、無許可走行が４件、経路違反が２件、誘導車なしが１件などだった。
今後、所属する会社に警告書を送付するという。
誘導車を付けていなかった大型トレーラーの男性運転手は、取材に対し「誘導車を付けていては採算が合わない。律義に条件を守っている業者の方が少ないと思う」と漏らしたが、衣笠課長は「特殊車両の危険性を認識していない運転手が多い。事故を起こさないよう、規則はきちんと守ってほしい」と訴えた。
【荷主にも指導を】
国はこの１０年ほどで、特殊車両の事業者に対する取り締まりの強化を進めてきたが、違反車両の割合は依然として高い水準にある。
国交省は２００８年に、重量オーバーの車両のナンバーを撮影する車両重量自動計測装置を全国の主な国道や高速道路などで導入。
その後も、違反を繰り返す事業者名を同省のホームページなどで公表したり、悪質な違反者を即時に警察に告発したりするなどの対策に取り組んできた。
しかし、京都国道事務所が１６年度に八幡市と大山崎町で計１２回行った検問では、９１台中７３台（８０．２％）に違反があった。
そのうち６６台に警告書の交付、７台に徐行や荷物の積み替えなどを指示する措置命令を行ったが、刑事告発には至っていないという。
国交省の担当者は、「違反を減らすために、今後は事業者だけでなく、荷主への指導にも取り組んでいきたい」としている。
出典
『特殊車両、後絶たぬルール無視…検問で全件違反』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170913-OYT1T50060.html
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2017年9月11日21時51分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都渋谷区で１０日夕、沿線の建物火災が小田急線の車両に延焼する火事があった。
けが人はなかったが、乗客３００人が線路に避難した。
小田急などによると、緊急停止した８分の間に車両に火が燃え移ったという。
小田急や警察などによると、同区代々木５丁目にあるボクシングジムが入るビルから出火したと１１９番通報があったのは、１０日午後４時６分ごろ。
小田急によると、「消火活動をするため電車を止めてほしい」と消防から現場で依頼された警察官が、通報から５分後に近くの踏切にある非常停止ボタンを押した。
列車に自動的にブレーキがかかる仕組みが作動し、新宿行き上り列車（８両編成）が「たまたま火災現場の目の前に止まった」（小田急）という。
ジムの入るビルからわずか３ｍ。
ここで一時とどまっている間に、２両目の屋根に延焼した。
小田急では、沿線で火災が起きた場合、「運転士や車掌が覚知したら電車を安全な場所で止める」のが原則だという。
今回、運転士は白煙は確認したが、火災とは認識しておらず、踏切事故などで非常停止ボタンが押されたと考えた。
安全確認のために電車を降りて初めて、火災に気づいたという。
運転士は手動で非常停止状態を解除し、運転指令に連絡して電車を動かす許可を取った。
停止から８分後、火災から遠ざけるために電車を動かし始めたが、直後、現場にいた消防から屋根への延焼を知らされ、約１２０ｍ前進したところで再び停車。
乗客を避難させたという。
乗客は、１両目と８両目のドアから、車外に出た。
全車両のドアを開けなかった理由について、小田急は「対向する下り車線の運行が確実に停止されているか確認できていなかったことに加え、車内が燃えていたわけでもないので、乗務員の目が届く場所から降ろすことにした」という。
燃えたのは、電気設備周辺を絶縁するため、ステンレス製の車両に上塗りしているウレタン樹脂。
難燃剤を混ぜるなどして燃えにくくしているが、今回は炎の勢いが強かったと小田急はみている。
【国は社内検証を指示】
国交省は１１日、小田急に対し、火災対応や避難誘導が適切に行われたか、社内で検証するよう指示した。
沿線火災は過去にも起きているが、国交省によると、現場のすぐ脇で列車が止まった例はなく、「踏切事故で車両が焦げたことはあるが、沿線火災で車両が焦げたケースは記憶にない」と担当者。
沿線火災への対応は国のルールがなく、列車が焼ける事態も想定していなかった。
一般的には、沿線で火災が起きた場合、列車は現場の手前で非常停止するか、止まることが難しい場合には現場脇をそのまま通りすぎることで、対処しているという。
非常停止は、火災などの危険に気づいた運転士が判断するか、運転指令が運転士に指示して実施されることが多い。
ただ、今回はそのどちらでもなく、非常停止ボタンが押されて自動列車停止装置（ＡＴＳ）が作動し、ブレーキがかかった。
非常停止ボタンは、ＡＴＳと連動するタイプとしないタイプがあるが、小田急は連動式で、運転士や運転指令の意思とは関係なく列車が止まったという。
鉄道の安全対策に詳しい関西大社会安全学部の安部誠治教授（交通政策論）は、「踏切の非常停止ボタンが押されたため、運転士は踏切自体の異常と火災との両方を確認しないといけない状況だった」と分析。
「トンネル内で火災が起きた際には『止まるな』という鉄道業界の原則があるが、トンネル以外には無い。建物の間をぬうように列車が走る都市部では、今回のような火災の可能性があり、鉄道各社は避難誘導の方法も含め対策を練っておく必要がある」と指摘する。
出典
『自動停止し火災に横付け… 小田急延焼、想定外重なる』
http://www.asahi.com/articles/ASK9C5GXYK9CUTIL02Z.html
9月12日12時33分にＮＨＫ首都圏からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
石井国土交通大臣は１２日の閣議のあとの記者会見で、「住宅密集地などにおいて、線路の間近で火災が発生した場合の列車の運行と消火活動のあり方について検討するよう指示した」と述べ、沿線で火事が起きた際の列車の運行と消火活動の進め方について、消防や警察と連携して検討を始める考えを明らかにした。
国交省によると、これまでトンネル内や地下で火災が起きた際の対応は決められているが、沿線で火事が起きた際の列車の運行や乗客の避難、消火活動については定められていないという。
出典
『沿線火災の列車運行と消火検討へ』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170912/0000348.html
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2017年9月10日19時12分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月11日10時26分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前１０時前、名古屋市千種区の千種児童館で「白い煙が充満している」と、隣の施設の関係者から消防に通報があった。
警察によると、児童館では１０日午前からイベントが開かれ、親子連れなど約２５０人が訪れていたということで、１２人がのどの痛みや頭痛などを訴え、子どもを含む１０人が病院に搬送された。
いずれも症状は軽いという。
警察によると、児童館の２階事務室の放送用マイクのそばに置かれていた防犯用の催涙スプレーを、子どもが興味本位で触っていたところ、誤って噴射したとみられるということで、詳しい状況を調べている。
児童館によると、事務室はふだん子どもたちが立ち入ることはないが、イベントが開かれた１０日は、子どもが入ってしまったという。
児童館では、「今後は、子どもの手の届かない場所に置くなどして再発防止に努めたい」としている。
出典
『防犯用スプレー誤噴射１０人搬送』
http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20170910/3805371.html
『児童館で防犯用スプレー誤噴射、小学生ら搬送』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170910-OYT1T50056.html
9月10日16時58分にＴＢＳ ＮＥＷＳからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
「お子さんが『何だろう』と（催涙スプレーを）押してしまった」（児童館の館長）
この児童館では、防犯体制を強化するよう名古屋市からの指示を受け、今年４月から催涙スプレーを事務所に設置していた。
出典
『名古屋の児童館で催涙スプレー、１２人軽症』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3153151.html
9月11日付の中日新聞（夕刊）紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。
催涙スプレーは、棚のフックにかけてあった。
相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」が襲撃された昨年７月の事件を受け、今年４月から設置していた。
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2017年9月10日17時50分に琉球放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前８時半ごろ、宜野湾市の民家で解体工事を行っていたブロック塀が隣の家の敷地に崩れ落ち、その家に住む女性の下半身に覆いかぶさった。
この事故で、宜野湾市の無職、８４歳女性が骨盤を骨折し、病院に運ばれたが、およそ２時間後に死亡が確認された。
近所の人によると、女性は毎日、庭で草むしりをしていたという。
ブロック塀は２ｍ以上の高さで、当時、３人の作業員が解体作業を行っていたが、なぜブロック塀が崩れたのかなど、原因はわかっておらず、警察が当時の状況や事故原因などを調べている
出典
『宜野湾市で解体中のブロック塀くずれ８４歳女性死亡』
9月10日17時41分にテレビ朝日からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前８時半ごろ、宜野湾市で、パワーショベルを使って解体していたブロック塀が隣の住宅の敷地内へ倒れ込んだ。
この事故で、隣の家に住むＭさん（女性、８４歳）が倒れてきたブロック塀の下敷きになり、病院に運ばれたが、約２時間後に死亡した。
当時、作業員３人が解体作業にあたっていて、警察は、作業の進め方や安全管理に問題がなかったかなど、業務上過失致死の疑いも視野に調べている。
出典
『解体中のブロック塀の下敷きで隣家の高齢女性死亡』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000109714.html
（ブログ者コメント）
テレビ朝日の映像を見た限り、塀は倒れたというよりは、崩れ落ちたという表現のほうが合っている感じがした。
また、鉄筋は数本しか見えなかった。撮影した角度にもよるのだろうが・・・・。
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2017年9月13日18時1分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月13日にＴＢＳ ＮＥＷＳからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・足立区で、飲料用ではない、下水を処理した水が誤って水道に逆流するトラブルがあった。
高度な処理が施され、健康には問題ないということだが、この水でお米を炊いてしまった人もいるという。
「水道水から異臭がする」。
トラブルがあったのは１０日午後３時ごろ。
足立区の住民から通報があり、都の水道局職員が訪問すると、水道の蛇口から黄色っぽく濁った水が出ていたという。
原因は近くにある建設残土のリサイクル施設のトイレにあったことが判明。
家庭から出たのは、下水を処理した水だった。
都によると、高度な処理をしているため、口にしても健康への影響はないという。
足立区の２７世帯に配水され、なかには、この水を飲んだり、米を炊いてしまった人もいるという。
周辺の住民男性：「シャワーをしていた娘が出てきて、『臭いんだ』って言ったんですよ。『水がどぶ臭い』って。トイレから出る汚水なんで、いくら処理しているとはいってもちょっと良い気分じゃないですね」
住民女性：「知らせがくるまでは、煮炊きに使ったり飲んだりしてました」
なぜ、逆流したのか。
そもそも水道法で、水道の給水管は他の水の管と直接、つなげてはいけないと定めている。
この施設では、下水処理水をトイレの洗浄用に使っていた。
しかし、出が悪かったため、水の量を確保しようと、５年前にトイレの改修工事をした際、当時の作業員が勝手に水道管を取り付けてしまったという。
その後、下水のバルブは閉じていたというのだが、トイレが詰まり、その修理をしている際に誤ってバルブを開けてしまったがゆえ、処理水が水道水側に逆流してしまったとのことだ。
水道よりも下水処理水の方が圧力が大きかったため、水道管に逆流して周辺の２７世帯にいってしまったという。
下水処理水の逆流事故は全国でも例がないということで、東京都は、他にも同じような配管をしていないか点検するなど、再発防止を徹底していくという。
出典
『「どぶ臭い」下水処理水が水道に逆流 原因は？』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000109941.html
『水道蛇口から下水処理水、東京・足立区の住宅』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3155737.html
2017年9月12日付で東京都下水道局からは、下記趣旨の記事がプレスリリースされていた。
１.経過等
１．平成29年9月10日、東京都足立区中川地先のお客さまより水道局へ「水道水から異臭がする」との連絡があり、翌11日、水道局より下水道局に対して「中川水再生センター」内の状況を調査するよう依頼がありました。
２．至急、現場調査した結果、東京都下水道サービス㈱に運営を委託している「中川建設発生土改良プラント」で使用している三次処理水※配管と水道の給水管を、同社が当局に無断で誤接続させていることが判明しました。
このため、同日11時に接続箇所のバルブを閉塞するとともに、12時30分に誤接続を解消いたしました。
※三次処理水
中川水再生センターで処理し塩素を入れた二次処理水を、繊維ろ過でさらに高度に処理したもの
２.調査結果
委託会社にヒアリングした結果、以下の事項が判明しました。
１．「中川建設発生土改良プラント」では、三次処理水を車両の洗浄及びトイレ洗浄等にも利用していましたが、センター内の工事等で、三次処理水の供給が停止することがありました。
このため、平成24年にトイレ改修を行った際、トイレ洗浄水の量を確保するため、三次処理水配管と水道の給水管を誤接続させました。
２． 通常、三次処理水配管のバルブを閉じておりましたが、9月10日にバルブを開けてトイレ排水管の掃除を行い、バルブを閉め忘れたことが判明しました。
３．このため、給水管が接続している水道よりも水圧の高い三次処理水が、給水管から水道管に逆流したと考えられます。
※水道局にて近傍の消火栓から採水した水を検査した結果、飲用可の結果がでております。
出典
『三次処理水配管と水道の給水管との誤接続について』
http://www.gesui.metro.tokyo.jp/news/2017/0912_2669.html
（ブログ者コメント）
テレビ朝日の映像によれば、トイレの水タンクに処理水を供給する細いフレキシブル配管に、バルブを介して水道配管を接続していた模様。
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2017年9月8日14時12分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県多治見市の中央自動車道で、工事現場に大型トラックが突っ込むなどして９人が死傷した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで逮捕されたトラック運転手、Ｍ容疑者（男性、４７歳）＝大阪府高槻市＝が、事故直前まで携帯電話で通話をしていたような音声が車内のドライブレコーダーに記録されていたことが、８日、県警への取材で分かった。
県警は同日、Ｍ容疑者を送検した。
事故との関連を調べる。
県警によると、容疑者が現場周辺の多治見インターチェンジ（ＩＣ）の約５００ｍ手前まで、仕事仲間とみられる相手に相づちを打つなど、通話をしているような音声が残っていた。
レコーダーの映像には、多治見ＩＣで降りようと左に進んだ後に進行方向が右に変わり、工事車両に衝突する様子が記録されていた。
当時、ＩＣの降り口前後が工事で規制され、容疑者は「降りるＩＣが曖昧で、スマートフォンの地図アプリで確認しようとした」と供述している。
逮捕容疑は８月３０日午後１時４５分ごろ、中央道上り線の工事現場に突っ込み、同県瑞浪市のＫさん（男性、４０歳）を含む作業員５人と、下の国道２４８号に積み荷などを落下させて乗用車の男女４人に軽傷を負わせたとしている。
容疑者自身も負傷し、入院していた。
出典
『岐阜・中央道９人死傷 運転手、事故直前まで携帯で通話か ドライブレコーダーに記録』
http://www.sankei.com/west/news/170908/wst1709080063-n1.html
9月8日17時4分に日テレＮＥＷＳ２４（中京テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県多治見市の中央自動車道で先月３０日、大型トラックで工事現場に突っ込み、９人を死傷させたとして逮捕された大阪府高槻市の運転手・Ｍ容疑者（４７）が、事故直前まで携帯電話で話していたことがわかった。
Ｍ容疑者は８日、過失運転致死傷の疑いで送検された。
警察によると、事故後、トラックのドライブレコーダーを分析したところ、Ｍ容疑者は事故現場の約５００ｍ手前にある多治見インターの案内標識まで、携帯電話で話していたとみられるという。
電話を切った後、スマートフォンの地図アプリを起動させようとして脇見をしたとみられる。
Ｍ容疑者は容疑を認めており、警察は今後、現場に立ち会わせるなどして事故の状況を詳しく調べる。
出典
『中央道９人死傷事故、直前までスマホで通話（岐阜県）』
http://www.news24.jp/nnn/news86236145.html
（２０２０年８月２９日 修正１ ；追記）
2020年8月28日20時16分にＮＨＫ岐阜からは、事故報告書がまとまったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３年前、多治見市の中央自動車道で、大型トラックが工事現場に突っ込んで１０人が死傷した事故で、国の自動車事故調査委員会は、運転手がスマートフォンの地図アプリを操作しながら運転していたことが事故の主な原因だったとする報告書をまとめました。
この事故は、３年前の平成２９年８月、多治見市の中央自動車道で、大型トラックが工事現場に突っ込んで、トラックの積み荷などが高速道路の下の国道に落下して走行中の車に衝突し、作業員１人が死亡したほか、運転手を含めて９人がけがをしたものです。
事故原因を調査してきた国の事業用自動車事故調査委員会は、下りるインターチェンジがわからなくなった運転手が、事故直前にルートを確認するために、スマートフォンで地図アプリを操作していて、前方不注意の状態だったことが事故の主な原因だとする報告書をまとめました。
また、事故の約３０分以上前から事故直前まで電話をしていて、道路工事による速度や車線の規制を伝える案内看板への注意がおろそかになったことも事故の一因だとしています。
このほか、事業者は運転手に運転中の携帯電話の危険性について教育していたものの、結果的に徹底できていなかったことから、安全教育の際には、習得の程度を把握しながら進めるなど、形式的なものにならない指導を求めたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20200828/3080004549.html
8月28日23時39分に中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事業用自動車事故調査委員会は２８日、岐阜県多治見市の中央自動車道で２０１７年８月、大型トラックが工事車両に突っ込み、計９人が死傷した事故の調査報告書を公表した。
運転手は携帯電話を持ったまま同僚との通話や地図アプリを操作して、前方不注意だった。
運送会社の管理態勢の不十分さも指摘。
形式的でない教育方法の確立を求めた。
報告書によると、運送会社は、運転中の携帯電話を禁止する指導はしていたが、実施記録はなかった。
始業の点呼を運行開始後に電話で済ませるケースもあった。
事故は１７年８月３０日午後１時４５分ごろ発生。
トラックが工事車両４台に突っ込み、積み荷が高架下の国道に落下、タクシーなどにぶつかった。
工事の作業員１人が死亡、８人が重軽傷を負った。
現場は５０キロの速度規制があったが、９０キロで走行していた。
岐阜地裁多治見支部は１８年１月、運転手に禁錮刑の判決を言い渡した。
https://www.chunichi.co.jp/article/111841
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2017年9月8日11時32分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅などの屋根に設置されている太陽光パネルが、災害などで壊れても発電を続け感電するおそれがあるのに、およそ６割の自治体が感電の危険性を認識していなかったことが、総務省の調査でわかった。
総務省は、環境省と経済産業省に対し、適切な対応を取るよう勧告した。
総務省によると、太陽光パネルは、地震や大雨による災害や火災などで壊れても、日光に当たっていると発電を続けるため、接触して感電するおそれがある。
総務省が、太陽光パネルの導入が進んでいたり、去年とおととしの２年間で地震や大雨などの災害に遭ったりした全国２１の自治体を対象に、９月までの半年間にわたって太陽光パネルの廃棄や処理の状況などについて調査した。
その結果、６１％にあたる１３の自治体が、災害などで太陽光パネルが壊れても発電を続け感電する危険性を認識していなかったことがわかった。
さらに、災害で被害を受けた６つの自治体では、最大で９か月間、感電を防ぐ対策が十分取られず、住民への注意喚起も行われていなかったという。
総務省は環境省に対して、感電防止の措置や住民への呼びかけなどを徹底するよう、また環境省と経済産業省に対して、太陽光パネルの適切な回収や処理について検討するよう、８日、勧告した。
出典
『太陽光パネル 感電危険周知勧告』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170908/3693011.html
（ブログ者コメント）
水に浸った太陽光パネルの危険性については、本ブログでも過去に紹介スミ。
2016年9月21日掲載
2015年9月15日報道 栃木県は豪雨被害の復旧作業時、浸水した太陽光発電の設備や壊れたパネルに触れると感電する恐れがあるとして注意を呼びかけ
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5230/
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2017年9月8日5時2分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
東京都内で８月、大人用ベッドで寝ていた０歳の乳児がベッドガードとマットレスの間に挟まり、死亡する事故が起きていたことが分かった。
乳児の就寝時にベッドガードを使用したケースでは同種の事故が国内外で確認されており、日本小児科学会が注意を呼びかけている。
消費者庁などによると、事故は８月８日に発生。
一般家庭で大人用ベッドの側面に子どもなどの転落防止用のベッドガードを取り付け、乳児を一人で寝かせていたが、ベッドガードとマットレスの間に挟まれた状態で見つかった。
病院に搬送後、亡くなったという。
昨年９月にも、生後６カ月の男児が同様の状況で窒息状態になった。
事故情報を今年５月に公表した日本小児科学会によると、母親が男児をベッドに寝かせて２分ほど目を離したところ、ベッドガードがずれてマットレスとの間に隙間ができ、男児が横向きに落ち込んでぐったりしていたという。
男児はその後、意識が回復した。
国内では、製品安全協会が幼児用ベッドガードについて、「生後１８カ月未満の子どもに使用しない」という安全基準を定めている。
だが、夜泣きにすぐ対処できるよう、大人用ベッドにベッドガードを使って赤ちゃんに添い寝する保護者は多い。
同学会の井上信明医師（小児救急）は、「乳児が寝る時に使用するのは危険という表示のついた商品もあるが、消費者の認識はまだ薄い。乳児に使えると誤解を招く広告の規制や、乳児を想定した製品開発が必要だ」と話している。
国内で起きたベッドガードが関連する子どもの事故に関する統計はない。
一方、米国の政府機関「米消費者製品安全委員会」には、２０００年以降の約１０年間で同国内で起きた子どもの死亡事故１３件が報告された。
そのうち９件が１歳未満だった。
出典
『「ベッドガード」使用で乳児死亡 学会が注意呼びかけ』
http://www.asahi.com/articles/ASK973W0DK97UTFL002.html
少し前、2017年5月27日16時0分にＪ－ＣＡＳＴニュースからも同趣旨の、より詳しい記事が下記趣旨でネット配信されていた。
幼いわが子を寝かしつけるのにベッドガードを使う人は少なくないが、ベッドガードとマットレスのすき間に幼児がはさまり、窒息する事故が起こった。
幸い一命はとりとめたが、日本小児科学会では、「18か月未満の幼児にはベッドガードを使わないで！」と注意を呼びかけている。
【ちょっと目を離したらベッドで顔を青紫色に】
２０１７年５月、日本小児科学会がウェブサイト「傷害速報」に掲載した。
傷害速報とは、子どもが玩具を飲みこんで窒息死したり、自転車用ヘルメットのひもが首に引っかかり窒息死したりする事故などが起こるたびに、注意を喚起するため、事故の詳細な内容を報告するものだ。
「傷害速報」の発表資料によると、事故が起こったのは２０１６年９月７日。
生後６か月の男児が自宅寝室のベッドの中で、窒息死寸前の状態で発見された。
男児宅では、大人用ベッドに市販のベッドガードをつけ、男児を寝かせていた。
ベッドガードは、Ｌ字型の一辺をマットレスの下に差し込むタイプ。
中央のメッシュ部は伸縮性があり、製品をマットレスに密着させても簡単にすき間ができる。
事故が起こる前にも、男児の腕が度々すき間にはまり込んでいたため、母親はタオルケットを丸めてメッシュ部に詰め込む工夫を行っていた。
母親は男児と一緒に買い物から帰宅し、まず男児をベッドに寝かせ、その後、車内の荷物を取りに戻った。
男児は起きていて、母親の姿が見えなくなって泣き始める声が聞こえた。
約２分後に母親が戻ると、ベッドガードが水平にずれ、マットレスとの間に１０ｃｍ弱のすき間ができ、すき間にうつぶせ状態の男児がはまり込んでいた（写真参照）。
母親によると、男児の顔はマットレスとタオルケットに埋まり、息をしていないように見えた。
あわてて母親が抱き上げると、男児はグッタリと目を閉じ、顔は青紫色になっていた。
完全に呼吸停止していたかどうかは不明だ。
母親は男児を激しく揺さぶりながら１１９番した。
電話を切った時点で男児は呼吸を始めたが、反応が鈍く、泣かない状態が続いた。
１７分後に救急隊が到着した時には、普段通りに泣き始めていた。
病院に到着した時には意識ははっきりし、神経学的異常はなかったため、特に検査は行わず、経過観察を指示され帰宅した。
【米国では11年間で13人が死亡】
同学会の調査によると、ベッドガードは就寝時の転落を防ぐために、通常のベッドに装着する製品で、着脱が簡単にできる物、固定式の物、フェンス部分がメッシュ状の物、柵状の物など、様々なタイプが市販されている。
米国では、２０００～２０１０年の１１年間で、ベッドガードによる幼児の事故が１３２件報告され、うち１３件が死亡事故だ。
そのうち３件は、男児宅と同じく大人用ベッドにベッドガードを付け、幼児を寝かせていた。
やはり、何らかの原因でベッドガードが水平方向にずれ、すき間ができて幼児が落ち込んだ。
このため、米国の製品安全員会では、ベッドガードの使用を生後１８か月（１歳半）から６０か月（５歳）までと定めている。
日本でも同様な事故があり、製品のリコールがあった。
日本の業界団体の安全基準も、米国にならっている。
実際、男児がはさみこまれたベッドガードにも「生後１８か月未満のお子様には絶対使用しないでください」という警告が貼り付けられていた。
このことから、同学会は「傷害速報」の中で、こう警告している。
「今回の事故では、保護者は製品の注意喚起に気づいていなかった。ベッドガードとマットレスの間にはさみこまれて窒息する事故を防ぐには、業界がもっと効果的な注意喚起の方法を検討したり、幼児も使用できると誤解を生むような宣伝方法を改めたり、１８か月未満の子でも使える製品の開発が課題になる」
ともあれ、幼児にはベッドガードはアブナイことを知っておくべきだろう。
出典
『ベッドガードで幼児が窒息死寸前に 柵とマットレスのすき間に落ち込む』
https://www.j-cast.com/healthcare/2017/05/27298962.html?p=all
(２０２４年３月２４日 修正１ ；追記)
2024年3月22日22時39分に毎日新聞からは、説明書に注意書きはあったが対象年齢未満の乳幼児に使用した場合の危険性が具体的に記されていないなどとして販売会社に賠償命令が出たなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
睡眠中の幼児の転落を防ぐ「ベッドガード」に挟まれて生後9カ月の長男が死亡したのは、製品の欠陥が原因だとして、両親が販売会社「Ｋ」（愛知県犬山市）に約9300万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は22日、3577万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
西村康一郎裁判長は、起こり得る事故に対しての警告表示に欠陥があると判断した。
ベッドガードは大人用ベッドのマットレス横側に付ける柵状の器具。
幼児が寝返りをしても柵状の部分がストッパーとなる構造になっている。
判決によると、母親は2017年8月、東京都内の自宅寝室でベッドガードが付いたマットレスに長男を寝かしつけ、一旦寝室を離れて約2時間半後に戻ったところ、長男はベッドガードとマットレスの間に体が挟まれた状態だった。
死因は窒息死だった。
両親が購入した製品の説明書には「対象年齢は生後18カ月以降」、別の書面には「マットレスとの隙間（すきま）で思わぬ事故が発生する恐れがある」と記されていた。
判決は「対象年齢未満の乳幼児に使用した場合の危険性が具体的に記載されていない」と指摘。
製品本体に使用対象年齢が書かれていないことも踏まえ、警告表示が不十分と結論付けた。
両親側は「製品設計そのものに欠陥があった」とも主張していたが、判決は「安全基準に適合しており、欠陥はない」と退けた。
判決後に記者会見した長男の父親（45）は、ベッドガードで類似の死亡事故が起きているとし、「危険性を訴えるために始めた裁判。メーカーや行政が検証し、再発防止につなげてもらいたい」と話した。
Ｋ社は「安全性について十分に考慮して販売している。判決に大変困惑している」とのコメントを出した。
https://mainichi.jp/articles/20240322/k00/00m/040/454000c
3月22日22時55分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。（本文は転載省略）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240322-OYT1T50186/
[0回]
2017年9月8日3時0分に朝日新聞群馬版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
無人のトラックが動き出し、男性がひかれて死亡する事故があった。
現場はわずかな傾斜にしか見えないが、警察は、停止措置が不十分だったためトラックが動き出したとみている。
県トラック協会は、運輸会社などに、無人発進防止の徹底を求める緊急通知を出した。
「人が車両の下敷きになっている」。
４日午前１１時２０分ごろ、１１９番通報があった。
現場は埼玉県境に近い藤岡市浄法寺の資材メーカーの事業所敷地前の国道４６２号。
警察や関係者によると、資材の配達のため、事業所の敷地に入ってきた３．５トントラックは、事業所の入り口の門から約１５ｍ先に、国道側に車両の前方を向けて停車した。
運転手（４５）は、伝票を持ってトラックから降りて、事業所の建物に入った。
その間、無人のトラックは前方に動きだし、事業所の門を抜けて国道へ。
現場では歩道の舗装工事をしており、工事関係者の１人がトラックに気付いて「危ない」と叫んだ。
だが間に合わず、国道の中央線付近で交通整理をしていた男性（６９）にぶつかった。
男性はトラックの下敷きになり、病院に運ばれたが、胸などを打って死亡した。
事業所敷地内のトラックの駐車位置から門までは、かすかな傾斜しか確認できない。
自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕された運転手は、「サイドブレーキをして、エンジンを切った」と話しているという。
輪留めはされていなかった。
捜査関係者は、「サイドブレーキの引きが甘かったのでは。あと数ｍ停車位置が後ろなら、トラックは動かなかった」と話す。
県トラック協会は、事故のあった４日、加盟する９３０社に緊急通知を出した。
降車時には、
▽パーキングブレーキ（サイドブレーキやハンドブレーキ）
▽エンジン停止
▽ギアロック（マニュアル車のギアをニュートラルではなく、１速やバックなどに入れる）
▽タイヤが動かないように置く輪留め
を徹底するよう求めた。
担当者は、「わずかな傾きだったとしても、トラックは車体が重く、鉄の塊が転がるのと同じ」と話す。
同様の事故は、乗用車でも起きた。
今年７月、高崎市の整体院駐車場で、乗用車を降りた男性（７７）が、車が動き出したことに気づいて運転席に入ろうとした際、タイヤに巻き込まれて死亡した。
県警交通企画課によると、２０１２～１６年で「自然発車」が原因で重傷・軽傷の事故が起きたのは３３件。
人身事故以外を含めると、さらに件数が増えると考えられるが、多くは壁にぶつかるなどの「自損事故」にカウントされるため、全件数を把握するのは難しいという。
同課は、「まずは運転席で車を止める動作を徹底すること。もし無人で動き出したら、巻き込まれてけがをする危険性があるので、無理に運転席に戻ろうとしたり、止めようとしたりせず、周りに注意を呼びかけるように」としている。
出典
『わずかな傾斜でも「鉄の塊」 藤岡のトラック事故』
http://digital.asahi.com/articles/ASK965T5GK96UHNB019.html?rm=320
（ブログ者コメント）
「傾斜はわずかしか感じられない」と注釈のついた現場写真が添付されているが、ブログ者には傾斜があるようには見えない。
[0回]
2017年9月8日0時28分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府吹田市などで８月に起きた大規模停電について、関西電力は７日、関連機器のメーカーによる設置時の施工ミスが原因だったと発表した。
これまで、地下送電線の一部と、約１ｋｍ離れた場所にある地下送電線を接続する機器に、それぞれ穴が見つかり、関電が詳しい原因を調査していた。
関電によると送電線は２回線あり、通常は、一方に不具合があっても別回線で送電し、停電しないようになっている。
今回は、一方の地下送電線の一部で漏電して穴が開き、遮断。
電圧が上がった別回線の機器も破損して遮断され、停電したという。
機器内で金具の取り付け位置が９年前の設置時から誤っており、想定内の電圧の変化に耐えられなかったとしている。
当時、機器はジェイ・パワーシステムズ（茨城県日立市）が設置。
親会社で、現在、工事業務を移管されている住友電工（大阪市）は、「あってはならないミス。誤った取り付けができない構造にするなど、再発防止に取り組む」としている。
関電によると、管内にある同種の機器１６２個に異常はなかった。
また、最初に不具合が起きた送電線は、関電管内で１１年以降、計１７件、絶縁できなくなっているのが確認された送電線と同種で、２１年度までにすべて交換する予定だった。
出典
『大阪の大規模停電、関電「関連機器メーカーの施工ミス」』
http://www.asahi.com/articles/ASK975G31K97PTIL010.html
9月7日付で関電ＨＰに、下記趣旨のプレスリリースが掲載されていた。
（別紙）
・基幹変電所から個別変電所には、２系統で電気を供給しており、１系統でトラブルが発生しても、個別変電所からの電気供給がストップすることはない。
・今回、その１系統のケーブルが水ツリーにより絶縁破壊し、電気が供給できなくなった。
・本来であれば、もう１つの系統から電気が供給されるべきところ、当該系統のケーブル接続機器で、押し金具の取り付け位置を間違っていたため、この系統でも絶縁破壊が生じ、電気が供給できなかった。
『大阪市東淀川区、吹田市、摂津市の一部で発生した停電について ［第六報］』
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0907_2j.html
※停電発生時の状況などは、下記記事参照。
（2017年8月23日22時6分 毎日新聞）
大阪府吹田市を中心に起きた大規模停電で、関西電力は２３日、同市内のマンホール下にある地中送電線に、直径約２ｃｍの焦げたような穴が見つかったと発表した。
同日早朝、このマンホールのふたの一つが浮き上がって爆発音がしたという情報がある。
停電の原因の一つとみられるが、他の送電線でも異常があったため、さらに詳しく調べている。
穴が開いた地中送電線は、同市高城町のマンホール下の作業用スペース（高さ２．４ｍ、幅１．４ｍ、長さ５．５ｍ）で見つかった。
電気を漏らさないようにプラスチックで覆った「ＣＶケーブル」で、１９９５年製造。
昨年９月の点検では、異常は見つからなかったという。
周囲の水分が送電線に浸透していく「水トリー」という現象が起き、電気が漏れてケーブルが溶けた可能性があるという。
作業用スペースには、２本のＣＶケーブルとは別に、内部に油が入った「ＯＦケーブル」２本が通っている。
このケーブルに油を補充しているタンクの残量が想定より減っており、関電は、ＯＦケーブルにも何らかの異常が起きた可能性があるとして調べている。
停電は２３日早朝に発生。
午前５時４３分、大阪府豊中市の小曽根変電所が電流の異常を確認し、送電を遮断した。
最大約３万４０００軒が停電し、すべて復旧したのは午後５時２分。
停電で市民生活に大きな影響が出た。
吹田市役所は５時間ほど停電し、住民票発行などが一時停止した。
また、市は熱中症対策のため、体育館や冷房が作動しているスーパーなどを一時避難所先として指定し、市民に注意を呼びかける広報車を走らせた。
ＪＲ吹田駅前の「コーヒーハウスＳ」は午前１１時、いつもより３時間半遅く開店した。
店長の井上さん（６０）は、「牛乳や卵など冷蔵していた食材は、夏場なので食中毒が怖くて、もう使えない」と嘆いた。
『大阪・大規模停電 関電「地中送電線に焦げたような穴」』
https://mainichi.jp/articles/20170824/k00/00m/040/138000c
（２０１７年９月２４日 修正１ ；追記）
2017年9月22日16時56分にＮＨＫ関西から、部品組立て手順を見直すなど再発防止策が発表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力は再発防止策をまとめ、２２日、記者会見をして発表した。
それによると、破損したケーブルと同じ種類のケーブルを順次取り替えるほか、設備の施工不良を防ぐため、現場で組み立てていた部品を予め組み立てた状態で持って行くとしている。
また、停電の際、初動の対応にあたる従業員の夜間・早朝の呼び出し方法を見直すほか、停電時に電気を送る車両を増やすとしている。
出典
『大規模停電 関電が再発防止策』
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170922/4172651.html
9月22日19時38分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
関電管内では、水による絶縁体の劣化が原因となったケーブルの漏電は、過去１０年間に１７件発生。
３３年までに４００ｋｍ分を、水が浸透しにくいタイプのケーブルに取り換える予定だ。
出典
『関電、大阪・吹田の大規模停電で再発防止策 原因はケーブル劣化と施工ミスで被害拡大と断定』
http://www.sankei.com/west/news/170922/wst1709220087-n1.html
（ブログ者コメント）
関電から９月２２日付でプレスリリースされた内容は下記参照。
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0922_1j.html
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。