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2017年7月26日に掲載した第５報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第６報として掲載します。
第５報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7390/
（２０１７年９月１５日 修正５ ；追記）
2017年9月8日付で毎日新聞東京版から、接着剤の樹脂に放射線が当たってガスが発生したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、過去記事ともどもタイトルも修正した）
日本原子力研究開発機構は７日、放射性物質を入れたビニールバッグが破裂した原因を検証する実験結果を文科省に報告した。
放射性物質を固める接着剤の樹脂に放射線を当てたところ、ガスの発生が確認された。
このガスでビニールバッグ内の圧力が高まり、破裂したと結論付けた。
報告によると、ビニールバッグ内で発生したガスが長期間たまり続けていたと推測され、容器内で抑えられていたが、ふたを開けたところビニールバッグが一気に膨張し破裂したという。
原子力機構は、作業員が半面マスクを装着していたにもかかわらず放射性物質を吸引した原因も調査。
作業中の会話や汗でマスクと顔の間にすき間ができ、飛散した放射性物質が入り込んだとみられる。
出典
『原子力機構・内部被ばく 接着剤に放射線、ガス発生し破裂』
https://mainichi.jp/articles/20170908/ddm/012/040/073000c
（ブログ者コメント）
「放射性物質を固める接着剤の樹脂」とは初情報。
詳細は下記記事参照。
（2017年6月23日(金) 茨城新聞）
破裂したビニールバッグの中にあった核燃料物質は「エポキシ樹脂」と呼ばれる合成樹脂で固められていたことが２１日、機構への取材で分かった。
機構は、樹脂が放射線で分解されてガスが発生したことも破裂原因の一つになった可能性があるとみて調べている。
・・・・・
事故が起きた「燃料研究棟」で作業に関わった元職員の技術者に機構が聴き取りしたところ、Ｘ線を使って核燃料物質の結晶構造などを調べる際、粉末状の核燃料物質をアルミプレートに固定するため、エポキシ樹脂系の接着剤を使用していたことが判明。
窒化物や炭化物の燃料は研究で使い終わった後に加熱処理するため、樹脂は気化して残らない。
だが、酸化物は化学的に安定していることから、使用後は樹脂と燃料部分をプレートから切り離し、そのまま容器内に収めていたという。
・・・・・
事故原因を巡っては、放射線によって核燃料物質が入るポリエチレン容器が劣化してガスが生じた可能性なども指摘され、機構は、複数の要因が重なった可能性も視野に原因究明を急ぐ。
・・・・・
『大洗研被ばく 合成樹脂でガス発生か 機構、7月末に原因報告』
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14981400402326
（２０１７年１０月３日 修正６ ；追記）
2017年9月29日18時17分にＮＨＫ茨城から、最終報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力機構は２９日、事故の原因や再発防止策などをまとめた最終報告書を原子力規制委員会に提出した。
それによると、今回の事故の原因は、核燃料物質を固める接着剤が２１年間にわたって保管される中で、放射線で分解されてガスが発生したためだと特定した。
そのうえで、核燃料物質が作業員の顔などに付着したあと、会話をしてマスクがずれたり、マスクを外す際に物質を吸い込んだりして作業員が被ばくした可能性が高いと推定している。
また、再発防止策として、核燃料物質を管理する基準や管理方法を改善するほか、異常が確認された場合はすぐに作業をやめるなど、これまでの対応を見直すなどとしている。
出典
『大洗被ばく事故で最終報告書提出』
http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/20170929/1070000224.html
（２０１７年１０月２９日 修正７ ；追記）
2017年10月26日付で毎日新聞から、事故報告書の再提出が求められたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月25日23時15分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会は２５日、定例会合を開き、機構が９月末に提出した事故原因の最終報告書について、直接的な原因とその対策にとどまっており、放射性物質の管理体制の不備などを招いた組織的な問題の分析が不十分だとして再提出を求めることを決めた。
原子力事業者自身に原因分析のやり直しを命じる異例の対応。
最終報告書では事故の経緯は説明されたが、規制委は、機構の組織としての体質が事故にどのように影響したのかなどの分析が不足していると判断した。
規制委は事故の深刻度を８段階で示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、上から６番目の「レベル２」（異常事象）に当たると暫定評価した。
レベル１以上は極めて異例。
出典
『原子力機構・内部被ばく 大洗事故分析「不十分」 規制委、やり直し命じる』
https://mainichi.jp/articles/20171026/ddm/012/040/051000c
『茨城被曝事故 規制委が「最終報告書」再提出を指示』
http://www.sankei.com/affairs/news/171025/afr1710250049-n1.html
（２０１７年１２月２５日 修正８ ：追記）
2017年12月22日7時17分にＮＨＫ茨城から、規制が強化されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故は、密閉されていない「フード」と呼ばれる設備が使われたことから作業員たちの被ばくにつながったことなどが分かっていて、原子力規制委員会は「プルトニウムを吸い込んだ場合の人体に与える影響は大きく、適切な作業ではなかった」としている。
一方で、核燃料物質の取り扱いに関する規則には、作業を行う場所について定められていなかった。
そのため規制委員会では、プルトニウムは、原則、手袋が取り付けられた密閉式の「グローブボックス」と呼ばれる設備などで扱うことを義務づけ、規制を強化することになった。
早ければ、今年度中にも規則を改正したいとしている。
出典
『プルトニウム「密閉」義務化へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20171222/1070001148.html
[0回]
2017年9月8日20時18分にＮＨＫ埼玉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前１１時半ごろ、埼玉県本庄市児玉町で、橋の点検作業のために飛行実験を行っていたドローンが風にあおられて、近くにいた男性スタッフに接触した。
消防などによると、男性は右手の親指を数針縫うけがをして、救急車で病院に搬送された。
このドローンは、内閣府の事業の一環で東北大学などの研究チームが開発した特殊なドローンで、実際に飛行させて性能を検証する実験を行っていた。
国交省によると、おととし施行された改正航空法でドローンの飛行が大幅に制限されて以降、国内でドローンによるけが人が報告されたのは２例目だという。
ドローンをめぐっては、物流や災害時の調査など幅広い分野で活用が進む一方、墜落や建物への衝突などのトラブルも、昨年度１年間だけで５５件報告されている。
国通省は、物流などへの活用に必要な飛行の規制緩和と同時に安全対策を検討していて、安全性を確保しながらドローンの活用をどこまで進められるかが課題となっている。
出典
『ドローン風にあおられ男性けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106118851.html
（ブログ者コメント）
映像によれば、サッカーボールのような形をしたドローン。
機械保護のためであろうか、枠で全体が囲われており、ライトを照らしながら橋脚の下部などをユラユラと点検していた。
[0回]
2017年9月8日23時27分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月9日付で朝日新聞大阪版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前５時４５分ごろ、福井県あわら市柿原の北陸新幹線の「柿原トンネル」工事現場で、掘削されたトンネル壁面が崩落した。
内部に土砂約１５００ｍ３が流れ込み、真上にある同市管理の「柿原グラウンド」が直径約１５ｍ、深さ最大約８ｍにわたって陥没した。
けが人はなかった。
工事発注者の「鉄道・運輸機構」によると、トンネル内部は高さ８．４ｍ、横幅９．５ｍで、トンネル上部から地表までは約１４ｍあった。
金沢側の入り口から７３０ｍほどのところで、突然崩れた。
崩落時にはトンネル内に作業員が５人おり、うち１人が内側に吹き付けられていたコンクリートがはがれ落ちているのに気付き、全員で避難した直後に崩落したという。
周辺では、当時、雨が降っていた。
早朝でグラウンドには誰もいなかったが、工事に伴う立ち入り規制などはしておらず、誰でも入れる状態だった。
北陸新幹線は、現在、金沢駅から福井駅に向けて延伸工事中。
柿原トンネルは全長２５３０ｍで２０２０年３月に完成予定。
工期への影響などについて、同機構の担当者は「何も言える状況にない」と話した。
出典
『北陸新幹線 工事中のトンネル壁面が崩落 福井・あわら』
https://mainichi.jp/articles/20170909/k00/00m/040/137000c
9月9日19時33分にＮＨＫ福井からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鉄道・運輸機構によると、崩落した工事現場のトンネルの天井部分から市営グラウンドの地表までは約１４ｍあり、「砂れき層」という砂や小石が多い層だということだが、事前の地質調査の結果から地盤改良の必要はないと判断し、地盤改良は行われていなかったという。
現在、トンネル工事の再開のめどはたっていないという。
出典
『トンネル土砂崩落で調査』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053782851.html
9月13日7時20分に福井新聞からは、崩落したトンネルの現場写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
柿原トンネルは、全長約２．５ｋｍのうち、約８５０ｍ区間で陥没防止のため地盤改良されているが、グラウンドには行われていない。
理由について「これまでの経験で問題なしと判断した」とした。
出典
『トンネル崩落「原因分からず」 北陸新幹線工事、機構が陳謝』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/237462
9月13日付で毎日新聞福井版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
機構によると、グラウンドは１０日夕までに埋め戻した。
１３日以降は、崩落部と掘削先端部との間にできた空洞に砂や薬剤を混ぜ合わせた「エアモルタル」を流し込んで、沈下防止の措置を講じていく方針だが、市教委はグラウンドを当面、使用禁止にする。
今回のトンネル工事では、トンネル上部から地表まで、高さが３．５ｍ～７ｍしかない部分については、崩落を防ぐために地盤改良をしていたが、崩落現場付近は約１４ｍあり、地盤改良はしていなかった。
出典
『北陸新幹線 あわら・トンネル崩落 鉄道・運輸機構「けが人出かねずおわび」 発生４日、初の会見』
http://mainichi.jp/articles/20170913/ddl/k18/040/267000c
9月12日23時5分に毎日新聞福井版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
崩落は掘削作業の先端の約２０ｍ後方で起きたことが、１２日、分かった。
工事を発注した鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）によると、原因は不明だが、崩落は先端付近で起きることが多く、異例なケースという。
作業員５人は偶然、崩落地点より出口側にいたため、閉じ込められずに済んだ。
機構によると、８日は作業員５人が午前５時半ごろまで掘削作業に従事していた。
勤務交代のため先端部から離れてから約１５分後、トンネル内側のコンクリートが剥離しているのに気付いて出口側に退避した直後、崩落した。
出典
『工事トンネル崩落 掘削先端の２０メートル後方で 福井』
https://mainichi.jp/articles/20170913/k00/00m/040/161000c
9月13日9時29分にＮＨＫ福井からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
土砂が崩落した原因について、機構では、現時点ではわからないとしながらも、掘削が行われているトンネルの先端部分ではなく、先端から３０ｍほど後方の、すでにコンクリートで補強した部分が崩落するのは異例だという認識を示した。
出典
『トンネル土砂崩落１７日現地調査』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053857821.html
（ブログ者コメント）
福井新聞掲載写真によれば、トンネルの奥の方は天井部まで土砂に埋まっているように見える。
[0回]
2017年8月2日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7417/
（２０１７年９月１４日 修正１ ；追記）
2017年8月22日18時50分に神戸新聞から、再発防止策に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「ＯＭこうべ」が２２日、事故の再発防止策として、航路離脱時などに音声警報が鳴る装置を９月初旬にも導入することを明らかにした。
同日開かれた市会外郭団体に関する特別委員会で説明した。
同委員会に出席した「ＯＭこうべ」の幹部は、事故原因について「船舶の計器、エンジンなどに異常はなく、船長の操船ミスと推定される」と説明。
新たに導入する装置は、航路離脱時以外に、事前に登録した誘導灯などに接近した際にも作動する仕組みで、全船舶に取り付けるとした。
ほかに、同社役員らによる事故調査委員会を設置し、再発防止や事故処理の改善について検証する。
社内規定に盛り込まれている営業運航中の衝突事故を想定した訓練がこれまで実施されたことがなかったことも明らかにし、今後、取り組む方針を示した。
出典
『高速船事故で再発防止策 音声警報装置導入へ』
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201708/0010484956.shtml
9月7日17時43分にＮＨＫ兵庫からは、運行会社が安全管理の改善を命じられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故の調査をしていた国交省神戸運輸監理部は、当時、船長がレーダーなどで船の位置を把握することを怠っていたうえ、事故後の乗客へのアナウンスが不十分で、救命胴衣も行き渡っていなかったことなどを確認したという。
このため「ＯＭこうべ」に対して、乗員に教育を行うなど、安全管理を改善するよう命じた。
この事故では、業務上過失傷害の疑いがあるとして、神戸海保が捜査を進めている。
出典
『高速船運航会社に改善命令』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023732081.html
（２０１８年１２月２３日 修正２ ；追記）
2018年12月20日10時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会は２０日、船長がレーダーや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使わず、目視のみで操船していたことが原因だった可能性が高い、との報告書を公表した。
報告書によると、事故が起きた夜間は、灯台の光が背後にあるポートアイランドのコンテナターミナルの照明と重なり、見えにくい状況だったが、船長はレーダーを見ずに操船し、決められた航路の外にある灯台に接近していることに気付かなかった。
船は、関空出港後、前を横切る２隻を避けるため、基準航路より神戸空港に近い西側を運航していた。
船長は出港直後、操船を機関長に交代し、スマートフォンを操作しながら２人で雑談していた。
神戸空港に近づいて船長に操船を代わった後、機関長は別の作業をして見張りを怠った。
報告書は、「操舵室内の規律が守られていなかった」ことも事故につながった、と指摘した。
また、事故後も灯台に接近して航行する船が確認されたため、ＯＭこうべに対し、計器を適切に利用した見張りの重要性など、乗組員に対する教育、訓練を徹底するよう勧告した。
出典
『高速船事故「目視のみの操船が原因」 運輸安全委』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201812/0011919533.shtml
12月20日10時11分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会は２０日、船長がレーダーや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使わず、雑談しながら目視で運航した結果、決められた航路の外にある灯台に気付かなかったとの調査報告書を公表した。
灯台は背後のコンテナターミナルの照明の影響で見えづらかったのに、船長らは雑談するなどして集中を欠いており、報告書は「規律が守られず、事故の発生につながった」と指摘した。
報告書によると、シャトル船は船長と機関長で運航、運航会社が役割分担を明確に指示していなかった。
（共同）
出典
『空港シャトル船事故 運輸安全委「船長が雑談、灯台気付かず」』
https://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/040/042000c
12月20日17時23分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、船長は関空を出発直後に機関長と運転を交代。
スマートフォンを操作したり雑談したりして、ＧＰＳなどを使った見張りをしなかった。
約２０分後に再び運転を交代したが、その直後に左にかじを切ったところで誘導灯と衝突した。
高速船は、基準となる航路から約３５０ｍ左を走っていた。
船長は、誘導灯の光を目視で確認すれば避けられると考えていたという。
出典
『神戸の高速船衝突、夜間に目視で見張り ２７人重軽傷』
https://www.asahi.com/articles/ASLDL6QBKLDLUTIL05T.html
[0回]
2017年5月4日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7065/
（２０１７年９月１４日 修正３ ；追記）
2017年9月7日12時37分にＮＨＫ広島から、安全管理責任者は換気を指示したつもりだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月7日付でテレビ広島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、タンク内の酸素濃度が低い状態だったにもかかわらず、換気をするなどの安全対策を取らないまま作業にあたらせたとして、会社の安全管理の責任者で５６歳の常務取締役の男性を業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。
警察によると、男性は容疑を認めた上で、「換気をしてから作業にあたるよう指示したつもりだが、十分に伝わっていなかった」と話しているという
警察は、男性の安全管理に対する認識の低さが事故の原因に繋がったとみて調べている。
出典
『酸欠死亡事故で常務を書類送検』
http://www.nhk.or.jp/hiroshima-news/20170907/3720351.html
『造船所の作業員死亡事故 工務部長を書類送検』
http://www.tss-tv.co.jp/tssnews/NN1709073040.html
[0回]
2017年9月7日11時56分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県立北大津高校（大津市）で２０１１年、硬式野球部員の元生徒の目に打球が当たり眼球が破裂する事故があり、元生徒が申し立てていた民事調停で、県が過失を認めて調停案に応じる方針であることが分かった。
県は４１００万円の損害賠償を支払う方向で、２０日開会予定の県議会に関連議案を提出する。
県教委によると、事故が起きたのは、元生徒が２年生で野球部のマネジャーだった１１年１０月。
打撃練習中、バックネット裏にいたところ、打球がネットを突き破り、元生徒の右目を直撃した。
緊急手術も含め４回手術を受けたが、視力が０・０１に低下し、後遺症が残ったという。
元生徒は１４年６月、県を相手取り、損害賠償を求める民事調停を大津簡裁に申し立てた。
簡裁は調停案を示し、県教委は「老朽化したバックネットを放置した安全管理責任を認め、調停案に合意する判断をした」という。
北大津高校野球部は、春夏合わせて甲子園に６回出場している。
出典
http://www.asahi.com/articles/ASK9735ZVK97PTJB004.html
9月7日23時10分に京都新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県教委によると、１１年１０月、ティー打撃の練習中に打球が防球ネットの枠をそれてバックネットも突き破り、バックネット裏を歩いていた当時２年生だった生徒の右目に当たった。
出典
『元マネジャー側と滋賀県和解へ 北大津高野球部の打球事故』
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170907000200
[1回]
2017年9月7日付の読売新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
総務省消防庁は、市街地の火災について、風向や風速に応じて、延焼の速度や範囲を予測できるシステムを開発した。
今月下旬にも、全国の消防本部などに提供する。
２０２０年度までには一般市民がインターネットを通じて利用できるよう、改善する計画だ。
システムは、同庁の研究機関「消防研究センター」が開発した。
出火地点とともに風向と風速を入力すると、すぐに、時間の経過に沿って予測される延焼範囲が図示される仕組みだ。
建物の情報は国土地理院の地理情報を活用、木造と耐火造に区別して示される。
昨年１２月に新潟県糸魚川市で発生し１４７棟が焼けた大火を、風速１４メートルの南風で再現したところ、大火で焼けた範囲と近い結果が得られたとしている。
開発に協力する横浜市消防局は、消防団との訓練や市民向けの防災教室で予測を活用。
風速や風向で延焼範囲が変わることが具体的にイメージできる利点があるという。
また、木造住宅密集地域で耐火造りの建物や消火栓を増やすなどの対策にも役立ててもらい、市民が消火栓の位置を確認するなどの行動につなげる狙いもある。
ただ、このシステムは、現状では、地理情報を消防本部側で取り込まなければならないなど、利用するには習熟が必要。
このため、同庁は、今後、市民でも利用できるように改良するとともに、気象データなどをリアルタイムで反映できるようにして予測の精度を高め、一般向けに公開する方針だ。
開発に携わる東京理科大の関沢愛教授（建築・都市防災）は、「強風下の火災を想定した消火方法の構築や防火対策だけでなく、地域住民への啓発でも効果が期待できる」と話している。
※以下は、9月7日9時53分にネット配信されていた記事（一部）。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170907-OYT1T50011.html
（ブログ者コメント）
システムの概要は、平成２９年２月２４日付で、消防研究センターから公開されている。（全１２ページ）
http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h28/itoigawa_daikibokasai/02/shiryo2.pdf
[0回]
2017年9月8日付で毎日新聞西部版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午後３時１０分ごろ、山口県下関市彦島江の浦町の三菱重工下関造船所で、船舶建造中にガスに引火する事故が起きた。
作業をしていた男性社員２人が重傷を負い、病院に搬送されたが、いずれも命に別条はないという。
警察が事故原因を調べている。
警察などによると、２人のうち下関市彦島杉田町のＮさん（男性、２６歳）が顔面に大やけどを負い、左腕を骨折した。
北九州市門司区のＫさん（男性、３０歳）は、急性音響外傷で約１週間の入院治療が必要と診断された。
２人は船底部で溶接作業中。
ガスバーナーの火が現場に滞留していたガスに引火したとみられる。
出典
https://mainichi.jp/articles/20170908/ddg/041/040/008000c
9月9日11時54分にＮＨＫ山口からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日、下関市の造船所で溶接の作業中に爆発が起き、作業をしていた男性が顔をやけどするなど、２人が重軽傷を負った。
警察や会社によると、７日の午後３時すぎ、下関市彦島江の浦町にある三菱重工業下関造船所の多目的運搬船の船内で、男性作業員２人が船底の溶接工事を始めたところ、突然、爆発が起きた。
この事故で２６歳の作業員が顔に重いやけどをしたほか、爆風で飛んだ鉄製の蓋がぶつかり、左腕の骨を折る大けがをした。
また、３０歳の作業員も左耳にけがをして、２人は現在も市内の病院に入院している。
警察は、何らかの理由でたまっていたガスに引火して爆発が起きたとみて、ガスの濃度の確認など、溶接作業の手順に問題が無かったか、詳しく調べることにしている。
出典
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4063788111.html
（２０１７年９月１８日 修正１ ；追記）
2017年9月9日付の山口新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
船体に使われる塗料が原因の可能性もあるという。
[0回]
2017年9月7日18時36分にＮＨＫ北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前１１時すぎ、北九州市八幡西区の洞海湾で、港に停泊していた韓国船籍のケミカルタンカー「ＮＯＡＨＨＡＮＡ」（１９５３トン）から積み荷の「フェノール」と呼ばれる化学物質が海に漏れ出していると、乗組員から若松海保に通報があった。
同海保によると、船のタンクにはおよそ２０００トンのフェノールが積まれていて、陸上の施設に移す作業を行っていたところ、およそ１０分間にわたって、タンクの空気口から船の甲板や海に漏れ出したという。
「フェノール」は、主にプラスチックの原料として使われるが、体に触れると炎症を起こすということで、消防によると、甲板で調査をしていた消防職員２人が、転倒した際に手や足などにやけどをした。
同海保は、現場に巡視艇２隻を出動させて、周辺の海への影響などを調べている。
出典
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5023725511.html
9月8日付で朝日新聞北九州版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前１０時５５分ごろ、船から積み荷のフェノールが海上や船上に流出していると、荷主を通じて通報があった。
フェノール約２０００トンを陸上に移す作業中、タンク内の気圧を調整するエア抜き配管付近から漏れたという。
応急処置により、午前１１時すぎに流出は止まったという。
フェノールはゼリー状で、身体に触れると炎症を起こす。
[0回]
2017年9月8日5時19分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後６時５０分ごろ、長野県千曲市八幡にある歴史的な神主屋敷「松田館（やかた）」から出火、約３時間半後に鎮火したが、県宝に指定されている主屋（おもや）と斎館のほか、新座敷、料理の間、味噌（みそ）蔵の計５棟、延べ５５０ｍ２が全焼した。
警察などによると、市教育委員会から依頼を受けた男性（６７）が出火当時、火を使ってスズメバチの巣の除去作業をしていた。
男性は「ハチの巣を駆除するために火を使っていたら引火した」と話しており、警察は、この火が出火原因とみて調べている。
男性は煙を吸って長野市内の病院に搬送された。
軽症だという。
警察と消防は７日朝、現場で実況見分を行った。
市歴史文化財センターによると、同センター職員が５日、主屋の軒下に直径約５０ｃｍのスズメバチの巣を発見。
市教委を通じて、男性に駆除を依頼していた。
男性は出火当時、煙幕と可燃性の殺虫スプレーを用いて駆除作業をしていて、煙幕から飛び散った火が殺虫スプレーに引火し、主屋の屋根に燃え移ったと話したという。
男性は去年も敷地内でハチの巣を除去していた。
市によると、松田館は、隣接する武水別（たけみずわけ）神社の神官である松田家の神主屋敷。
一帯は２００６年に県の史跡に指定されている。
周囲にめぐらされた堀の跡や土塁もあり、中世の武士の居館跡だったことをうかがわせ、全国的にも貴重な歴史的遺構とされる。
焼失した主屋と斎館は、県が重要文化財として、それぞれ０４年１１月、１４年２月に県宝に指定した。
主屋は木造かやぶきの平屋で、江戸時代の１８世紀に建てられたと推定され、松田家が０４年、市に寄贈していた。
斎館は古くから祭事に使われ、１８６１年に改築された寄せ棟造り・瓦ぶきの平屋の建物。
建物内にあった古いタンスや、松田家の祭事に関する書類、神事で使用する道具類、びょうぶや掛け軸なども焼失した。
全焼した５棟のほかに、隠居屋や裏長屋、西の蔵、松田家の家人が住む住宅などがあったが、延焼は免れた。
松田館には１万数千点の古文書が残り、和歌や連歌、俳句などの史料、武田信玄、上杉景勝など戦国武将の発給文書、近世から近代の社務関連文書などもあったが、敷地内にある収蔵庫に保管されていて無事だったという。
市は、２００５年から事業費約５億円をかけて、同館を博物館として整備してきていて、来年度中に一般公開する予定だった。
現場に駆けつけた岡田市長は、「江戸時代からの貴重な財産を失い、残念だ。１０年以上整備し、オープンしようとしていたところで、ショックが大きい。今後の対応は県や国とも相談したい」と話した。
松田家の家人は「ただただ残念です」と話した。
出典
『ハチの駆除作業中に引火か 長野の県宝「松田館」火災』
http://www.asahi.com/articles/ASK974RC5K97UOOB00W.html
9月8日12時59分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
千曲市教育委員会によると、男性は市教委歴史文化財センターの依頼で、同日午後６時半頃から、主屋の軒先にあった直径４０～５０ｃｍのスズメバチの巣の撤去作業をしていた。
男性は煙で巣をいぶし、出てきたハチに殺虫スプレーをかけて駆除しており、捜査関係者は、煙からの火の粉などでガスが引火し、建物に燃え移った可能性が高いとみている。
出典
『スズメバチの巣撤去、スプレー引火で県宝全焼か』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170908-OYT1T50058.html
（ブログ者コメント）
厳しい火気管理が行われているはずの重要建造物なのに、なぜ、火気を使用する方法での駆除を許可したのだろうか？
去年も敷地内で駆除したという実績だけで依頼し、駆除の方法は確認しなかった・・・そんなことはなかっただろうか？
（２０１７年９月２８日 修正１ ；追記）
2017年9月15日付で朝日新聞長野東北信版（聞蔵）から、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
千曲市議会の総務文教常任委員会は１４日、集中審議を開いた。
出火原因について安西教育部長は「スズメバチの駆除のための火気が原因と思われる」と説明した。
これまでに松田館などの文化財施設で巣の駆除経験がある個人に市側が依頼し、職員の立会なく行ったという。
出席した委員からは「ハチの巣をとるのも工事の一つ。吟味もせず依頼したのは極めて軽率」「文化財は火気厳禁が一般常識。文化財を管理するルールをしっかり決めること」などと厳しい意見が出た。
（２０１９年２月１６日 修正２ ；追記）
2019年2月14日20時22分にＮＨＫ信州から、駆除作業していた男性が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、当時、市の依頼を受けて蜂の巣の駆除にあたっていた千曲市の６８歳の会社員を１４日、重過失失火の疑いで書類送検した。
警察は、この会社員が建物の軒下にあった蜂の巣を駆除しようと、蜂退治用の引火性のスプレーを吹きつけたうえで煙を出すために火を使ったところ巣に火が付き、屋根に燃え広がったとしている。
警察の調べに対し、会社員は容疑を認めているという。
警察によると、会社員は当時、市の非常勤職員だったが、蜂の巣の駆除は業務ではなく、市から個人的に依頼を受けて作業を行っていたという。
出典
『“蜂駆除で県宝焼失” 書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20190214/1010007668.html
[0回]
2017年9月6日19時1分にＮＨＫ岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前１１時２０分ごろ、倉敷市水島川崎通にあるＪＦＥスチールの子会社、「水島合金鉄」で、「作業中にけがをした人がいる」と消防に通報があった。
警察や会社の話によると、６日は、すでに使われなくなった建物を取り壊すため、配管を撤去する作業が行われることになっていて、その準備のために穴を開けたところ、誤って作業員がこの液体をかぶったという。
液体は弱いアルカリ性で、作業員９人が病院に運ばれたが、いずれも意識はあり、重い症状を訴える人はいないという。
警察は、会社側から話を聞くなどして、事故の詳しい状況を調べている。
出典
『配管作業で液体かぶり９人搬送』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023688821.html
9月6日20時6分に山陽新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前１１時２０分ごろ、倉敷市水島川崎通、ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区構内の水島合金鉄で、配管の撤去作業中にガスの処理に使用していた水が漏れ、作業員９人にかかった。
４人が同市消防局に救急搬送されるなどしたが、全員けがはなかった。
警察によると、現場では１０人が作業していた。
配管は約２年間使われていなかったという。
出典
『作業員９人にガスの処理水かかる 倉敷・水島合金鉄、全員けがなし』
http://www.sanyonews.jp/article/592143/1/
（ブログ者コメント）
以下は同社ＨＰに記されている業務内容。
・マンガン系合金鉄製造および販売
・特殊セラミックスおよび電子材料の製造および販売
・非鉄金属の精錬および加工ならびに販売
・これらに関するエンジニアリングおよび技術の販売
[0回]
2017年7月16日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7349/
（２０１７年９月１２日 修正３ ；追記）
2017年9月5日13時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、日田市での活動状況に関する、やや詳しい情報が下記趣旨でネット配信されていた。
身をくねらせ被災地をゆく赤いボディー １台１億１千万円。
散乱するがれきや浸水地域を越えて、一刻も早く被災者へたどり着きたい－。
ファインダーの向こうで、真っ赤なボディーのキャタピラー車が身をくねらせ、道路をふさぐ土砂やがれきを乗り越えていく。
東日本大震災をきっかけに消防庁が購入。
平成２５年、南海トラフ地震の被害が想定される、愛知県岡崎市消防本部へ配備された。
軍用車両などを製造するシンガポールの「ＳＴキネティックス」が製造。
日本では、消防車の開発や製造を行う「モリタ」が販売し、価格は１億１千万円という。
ゴム製のキャタピラーで走行し、６０ｃｍの段差を乗り越え、２６．６°の斜面を登ることができる。
定員は前部が４人で後部が６人。
長さ８．７２ｍ、幅２．２６ｍ。
最高時速は５０ｋｍで、水深約１．２ｍまで走行可能だ。
初出動となったのは、７月の九州豪雨で大きな被害を受けた大分県日田市。
「『ついに来た』という感じ。初めての現場は緊張感がありました」。岡崎消防本部の河合主査（３６）は振り返る。
日田市で活動する「レッドサラマンダー」は、土砂で覆われた道路をキャタピラーで乗り越え、孤立した集落へ救援に向かった。
現地では、佐賀や大分などの消防隊とチームを組んで活動した。
当初は実績ゼロのため、隊列の最後尾を走らざるをえなかった。
しかし、孤立集落への出動時、他の車両が立ち往生する過酷な現場で、全地形対応の真価を発揮する。
「『行かせてくれ』と手を挙げました。行かないと、そこが限界になってしまう」と河合さん。
失敗できないプレッシャーの下で悪路を走破し、その実力を証明する。
「ここを乗り越えたのが、現場での印象を変えたターニングポイントだった」といい、次の出動からは、隊の先陣を切るようになる。
宮碕消防指令補（４０）は、「あくまで人命救助のひとつの方法」と、控えめにいう。
多くの被災者を救うためには、選択肢は多い方がいい。
しかし、レッドサラマンダーの九州での活躍は、大きな実績となったに違いない。
レッドサラマンダーのナンバープレートに刻まれるのは「３３」。
キャタピラーが切り拓（ひら）く未来は、燦々（さんさん）と輝くものであってほしい。
出典
『日本に１台しかない「レッドサラマンダー」のすべて 九州豪雨で初出動 過酷な現場で真価、土砂・瓦礫乗り越え被災者救助』
http://www.sankei.com/west/news/170905/wst1709050041-n1.html
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2017年9月5日20時40分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後２時２０分ごろ、能代市の「能代火力発電所」で、クレーンでつり上げていた高さ１．５ｍ、長さおよそ２０ｍの鉄製の部品が倒れた。
この事故で、クレーンの近くで作業をしていた北九州市の会社員の男性（６６）が部品の下敷きになり、およそ１時間半後に死亡した。
能代火力発電所を管理する東北電力によると、部品は蒸気を通す配管で、重さは６．６トンあるという。
警察によると、事故が起きたのは、３年後に営業運転の開始が予定されている３号機の建設現場だったということで、男性は、建設を請け負っていた会社の作業員だという。
警察が、事故の詳しい状況を調べている。
出典
『鉄製柵の下敷きに 作業員死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013667861.html
9月7日付で朝日新聞秋田全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後２時２０分ごろ、能代市の東北電力能代火力発電所の３号機建設現場で、会社員の男性（６６）が鉄製部品の下敷きになり、心臓破裂などで死亡した。
警察によると、ボイラー設備の重さ約７トンの鉄製部品（長さ約１７ｍ、幅約１．１ｍ、高さ約１．４ｍ）をクレーンで吊り上げて移動し、木製の台座に下ろそうとしたところ、バランスを崩して、近くで作業していた男性の背中に直撃したという。
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2017年9月6日3時42分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首都圏を走る山手線や京浜東北線などＪＲ東日本の７路線で、５日午前、大規模停電のため電車が一時運転を見合わせたトラブルで、ＪＲ東は、埼玉県蕨市にある同社変電所で作業員が機器の操作を誤り、電流の異常を感知して電気が止まったことが原因と明らかにした。
停電は午前１０時ごろに発生。
山手線、常磐線の快速電車、埼京線、京浜東北線、宇都宮線、高崎線、湘南新宿ラインの７路線で、最大で約４０分間運転を見合わせた。
計７５本の列車が遅れ、約４万１０００人が影響を受けた。
停電で、駅と駅の間の線路で止まった電車もあった。
一部の駅ではエレベーターが停止して乗客が閉じ込められ、改札機や券売機が、一時、利用できなくなった。
けが人や体調不良を訴えた人は把握していないという。
ＪＲ東によると、５日午前、変電所の電気回路を点検しようとした作業員が、手順に反して電気を止めないまま作業を開始。
地面に過大な電気が流れたため、センサーが異常を感知して自動停止し、電気を供給できなくなった。
この変電所はＪＲ東に１８ある基幹変電所の一つで、複数の変電所を通じて埼玉県や東京都心を走る各路線や駅に電気を送っている。
このため、蕨市の変電所でのトラブルが、都心の路線にも影響した。
作業は、ＪＲ東の関連会社「東日本電気エンジニアリング」が担当。
ＪＲ東は、作業の指示や管理が適切だったかどうか詳しく調べる。
出典
『ＪＲ東 機器の誤操作が原因 首都圏７路線で大規模停電』
https://mainichi.jp/articles/20170906/k00/00m/040/087000c
9月5日22時22分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ７路線をストップさせたのは、蕨交流変電所での点検作業の操作ミスだった。
ＪＲ東管内では近年、多数の利用者に影響を与えるトラブルが相次いでおり、首都圏の重要交通インフラが簡単に機能停止する脆弱性が改めて浮き彫りになった。
点検はＪＲ東の関連会社「東日本電気エンジニアリング」の作業員２人と孫請けの７人の計９人が、５日午前９時１５分に開始。
１２年に１度実施する、通電装置の「断路器」が正常に動くかを確認する作業だった。
９人はいずれも作業経験があり、手順書も渡されていたが、電源を停止させないまま作業を開始した。
別系統の電源と接続する遮断器も開放せずに断路器のスイッチを入れたため、地面に過大な電気が流れ、センサーが異常な電流を感知。
蕨変電所全体が自動停止した。
ＪＲ東は別の基幹変電所から電源を供給するなどしたが、蕨変電所の復旧には約３０分を要した。
鉄道の安全管理に詳しい関西大学の安部誠治教授は、「作業は複数人でのダブルチェックが原則。なぜ手順を間違えたか、問題の本質を見極める必要がある」とし、作業員の実務的な知識不足の可能性を指摘した。
ＪＲ東のトラブルをめぐっては、平成２７年４月、東京都千代田区の山手線で、線路内の支柱がレールに接触する形で倒壊した。
同８月には横浜市内の京浜東北線で、架線のつなぎ目にある「エアセクション」と呼ばれる、原則、停車禁止の部分に電車が停止。
ショートした熱で架線が切れ、３５万人に影響が出た。
昨年５月には川崎市内で、今回と同様に変電所のトラブルを原因とする停電が発生し、南武線などで２４万人に影響している。
鉄道インフラは犯罪行為の標的になる可能性もあり、２０２０年に迫る東京五輪に向けて、安定輸送対策は急務だ。
平成２７年には、ＪＲ関連施設で相次いで放火事件が発生するなどしている。
安部教授は、「鉄道は、事故に対する備えは強化されているが、安定輸送という観点では脆弱な側面もある。本腰を入れて議論を進める必要がある」と指摘した。
出典
『相次ぐＪＲ東トラブル 今度は「人災」 脆弱性浮き彫り』
http://www.sankei.com/affairs/news/170905/afr1709050037-n1.html
（ブログ者コメント）
平成２７年４月と８月の事例は本ブログでも紹介している。
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2017年9月6日20時37分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力は６日、兵庫県と大阪府で４日午前１１時３８分に電圧が正常値の半分以下になる瞬間的な電圧低下が起きた、と発表した。
関電によると、電圧低下があったのは、但馬地域を除く兵庫県の広い範囲と大阪府北部の一部。
加古川市内の変電所で、作業員が絶縁体の清掃中に誤って放った洗浄水を介して、電線を支える鉄骨に漏電したのが原因という。
停電には至らなかった。
電圧低下は約０．１秒間で、発生後に工場の製造装置の作動が乱れたなどの通報があったという。
関電は、「影響を調査中。不手際で多くの顧客にご迷惑をおかけしたことをおわびする」としている。
関電は先月２３日、大阪府吹田市などで地中送電線の損傷が原因の大規模停電を起こしている。
出典
『兵庫、大阪で瞬時電圧低下 変電所で作業ミス 関電』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201709/0010529954.shtml
9月6日23時3分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力は６日、兵庫県と大阪府の一部地域の計約１６８万軒で、電圧が瞬間的に落ちる「瞬時電圧低下」が４日に起きた、と発表した。
停電は発生しなかったが、「照明が一瞬暗くなった」、「工場の機械が止まった」などの問い合わせが、一般家庭や企業から複数あったという。
瞬時電圧低下は４日午前１１時３８分、神戸市や西宮市、明石市などの兵庫県の一部地域と、大阪府の池田、豊中、箕面の３市の一部で起きた。
兵庫県加古川市の新加古川変電所で、電線の絶縁装置の洗浄器具から放水した際、水を通して電線の電気が地面に流れたのが原因という。
出典
『兵庫・大阪の１６８万軒で「瞬時電圧低下」 ４日に発生』
http://www.asahi.com/articles/ASK96656LK96PTIL027.html
9月6日付で関西電力ＨＰにも、同趣旨の記事が掲載されていた。
平成２９年９月４日１１時３８分、兵庫県および大阪府の一部で瞬時電圧低下が発生しました。
原因は、新加古川変電所における碍子洗浄装置の目詰まりを除去する作業において、配管内部の清掃のために放水した水により、充電部である電線と電線を引留める支持物がつながったことによるものであり、その結果、地絡事故が発生したことが判明しました。
なお、今回の地絡事故により、停電は発生しておりません。
このたびは、お客さまをはじめ、多くの皆さまにご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
＜復旧状況＞
１１時３８分 瞬時電圧低下発生（約１，６８２，０００軒）
同分 当該回路を切り離し、復旧完了
『兵庫県および大阪府の一部で発生した瞬時電圧低下について』
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0906_1j.html
（ブログ者コメント）
配管洗浄のやり方を間違ったのだろうか？
それとも、配管洗浄したこと自体が間違いだったのだろうか？
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2017年9月4日付で室蘭日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後１時４５分ごろ、スワンフェスタの露店のテントが強風で倒壊した。
露店従業員の室蘭市港南町の女性（７７）と、石狩市花川の男性（５０）が右足に打撲などの軽傷を負い、女性は病院に搬送された。
実行委は、午後２時以降のイベントを全て中止する措置を取った。
実行委や警察などによると、倒壊した１０店が入ったビニールシート製のテントは、幅３６ｍ、高さ２．６ｍ、奥行き３．６ｍ。
鉄パイプの骨組みで連結していた。
重りなどは置いていなかった。
実行委は、各露店に風の逃げ道を作るよう指示したが、午後１時ごろ「危険」と判断し、撤収を開始していた。
室蘭地方気象台によると、同日午後４時までの室蘭の最大瞬間風速は１４．４メートル（同１時１３分）だった。
露店の男性（３６）は、「砂ぼこりが舞い上がるほどの突風でテントが持ち上がり、その後一気に倒れた」と、突然の出来事を話した。
池野実行委員長は、「テントに重りを置いたり、撤収する風の強さに基準を設けるなど、露店の設営方法を見直すことも踏まえた再発防止策を考えたい」としている。
市内のイベントでは、１３年９月に室蘭岳山麓総合公園で開催のロックフェスティバル会場でテントが強風に倒壊、男女４人がけがを負った事故があった。
出典
『強風でスワンフェスタの露店倒壊、２人けが』
http://www.muromin.co.jp/murominn-web/topi/topi.htm
9月3日19時15分にＮＨＫ北海道からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鉄パイプを組んでブルーシートをかぶせた高さ２．６ｍ、幅３６ｍの仮設のテントが強風にあおられて横倒しになった。
当時、テントの中では、料理などを提供するために、あわせて１０の店が営業していたということで、警察によると、店の手伝いをしていた男女２人が鉄パイプなどが足に当たり、軽いけがをしたという。
当時、テントの中にいた女性は、「風が強いと思っていたら、急にテント全体が浮き上がって倒れ、周りからキャーという悲鳴も聞こえた。とても驚いた」と話していた。
当時、現場の周辺では台風の吹き返しによるとみられる風が吹いていて、気象台によると、室蘭市では３日午後２時ごろに１４．１メートルの最大瞬間風速を観測していたという。
出典
『強風で催し会場テント飛びけが』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170903/3601161.html
9月4日5時0分に北海道新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
室蘭港中央埠頭で開かれた「スワンフェスタ２０１７」（実行委主催）会場で、露店のテントが強風で倒れ、中にいた２人が軽傷を負った。
イベントは直後に中止になった。
警察によると、テント１０張りを鉄パイプで連結し、食べ物を販売していた。
けがをしたのは、テント内で休憩していた室蘭市の女性（７７）と、調理の準備をしていた石狩市の男性（５０）で、テント支柱の鉄パイプや焼きそば用鉄板で足や肩などを打撲した。
昼すぎから風が強くなり、実行委が支柱を固定する土のうを増やすなどの対策を講じたという。
実行委は、「イベント中止を検討しようとしていた直後だった。けがをした人、楽しみにしていたお客に申し訳ない」としている。
出典
『強風でテント倒れ２人軽傷 室蘭スワンフェスタ会場』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/129932?rct=n_hokkaido
9月4日17時42分にＮＨＫ北海道からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、風が強くなってきたため、仮設テントのブルーシートを外して風を逃がすよう飲食店側に依頼したものの間に合わず、テントが倒されてしまったという。
また、重りなどでテントが飛ばないようにするなどの対策はとっていなかったという。
出典
『イベント事故で室蘭市長が謝罪』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170904/3627571.html
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2017年9月4日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月3日18時50分にＦＮＮニュース（仙台放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前８時３５分ごろ、宮城県大衡村大衡の大衡中校庭で、村民体育大会を開催中、入場門に掛けられた看板が落下し、近くにいた参加者にぶつかった。
大衡小１年の男女８人と４０代の男性の計９人が頭や腰に軽いけがをした。
警察と村教委によると、看板は木や鉄パイプで作られ、縦８０ｃｍ、横５．５ｍ。
村職員が同日、左右各２本のくぎで高さ約４ｍの門柱に固定していた。
５人が病院に向かい、打撲や擦り傷と診断された。
萩原村長は、「けがをされた方に大変申し訳ない。台風の吹き返しが影響したのではないか。今後はあらゆる事態を想定し、万全の態勢で臨む」と話した。
大会は村が主催し、村民約１０００人が参加した。
過去に同様の事故はなかったという。
事故後、運動会は中止されることなく、予定通りに進められた。
出典
『体育大会中に入場門の看板が落下 児童ら９人けが』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170904_13038.html
『看板落下で小学1年生など9人けが』
http://www.fnn-news.com/localtime/miyagi/detail.html?id=FNNL00053963
9月3日18時11分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
入場行進をしていた小学１年生８人を含む男女９人が、頭を打つなどのけがをした。
体育大会を主催した村と警察によると、看板は木製で、重さは約２０ｋｇとみられる。
村の担当者の引き継ぎがあいまいで、固定が不十分だったという。
出典
『体育大会の看板が落下、小１ら９人けが 固定不十分か』
http://www.asahi.com/articles/ASK935G4QK93UNHB00H.html
9月3日15時39分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大衡村や警察によると、看板はベニヤ板と木枠で作られ、毎年の体育大会で使われていた。
９人は入場待機をしていたとみられ、救護室で手当てを受けた後、このうち児童３人が途中で帰宅した。
出典
『村民体育大会の看板落下し児童８人けが、大人１人も』
http://www.sankei.com/affairs/newslist/affairs-n1.html
9月4日付で朝日新聞宮城全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
入場行進が始まり、小学１年生が門に差し掛かったところ、看板が落ちたという。
看板は、上部の鉄パイプを高さ約４ｍの支柱２本に架ける構造で、例年はパイプの両端を針金で支柱上部に巻き付けて固定していたが、この日は怠っていたという。
前日の担当者会議で、針金の巻き付けについて確認しなかったという。
庄子教育長は、取材に対し「担当者が代わり、引継ぎや確認が甘かった。今後は他の行事でもこのようなことがないようにチェックする」と話した。
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2017年9月2日付の読売新聞夕刊紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
政府は、東日本大震災などの災害時に深刻なガソリン不足が起きたことを踏まえ、災害時に限定して、ガソリンを運搬するタンクローリーから自動車に直接給油できるよう、規制を緩和する。
タンクローリーを「移動式ガソリンスタンド（ＧＳ）」として活用できるようにし、被災地の早期復旧につなげる。
今月上旬に兵庫県で実証試験を行い、安全性を確認する。
消防庁が安全性を見極めた上で、年度内にも、全国の消防本部に通達を出す見通しだ。
ガソリンは引火しやすいため、消防法で、ＧＳ以外での給油が原則認められていない。
静電気による引火などで大きな爆発を起こす危険性があるためだ。
災害時も、タンクローリーから乗用車などへの直接給油は認められておらず、ドラム缶に移し替えてポンプで給油するといった応急措置でしのいでいる。
ガソリンの給油方法については、近年、静電気の発生を防ぐ装置やガソリンの漏れを防ぐ専用金具などの開発が進んでいる。
政府も今年度予算で数１０００万円の予算を確保し、装備の開発や安全対策を後押ししてきた。
タンクローリーに、こうした装置を付ければ、安全性が確保できると判断した。
東日本大震災で特に被害の大きかった岩手・宮城・福島の３県では、給油装置が損壊するなどして、一時、半分以上のＧＳが営業できない状態になった。
被災地の住民の生活に欠かせない自動車が利用できなくなり、復旧を妨げた。
１６年の熊本地震でも、多くのＧＳで営業ができなくなった。
ＧＳは、災害時に燃料の供給拠点となる。
しかし、全国のＧＳは１５年度に約３万か所と、この２０年で半減。
過疎地でのＧＳ不足も問題になっている。
今後、南海トラフ地震などの大規模災害が起きた場合に、燃料供給体制を維持することが課題となっている。
※ネットでは記事の一部だけが配信されている。
『タンクローリーから直接給油可能に…災害時限定』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170902-OYT1T50085.html
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2017年9月2日14時27分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消火活動中の消防隊員の熱中症を防ごうと、大阪市立大学の研究チームが、身体に装着して利用する端末「ウェアラブルコンピューター」を消防服内に埋め込むことで、熱中症に関わる体の中心部の温度変化を予測することに成功した。
チームは、「隊員自らのほか、周囲への警告に生かせる」としており、今後、詳細な実証実験を重ね、早期の実用化を目指すという。
チームは、大阪市立大工学部の高橋秀也教授と都市健康・スポーツ研究センターの岡崎和伸准教授の研究グループ。
名刺サイズのウェアラブルコンピューター（縦９．５ｃｍ、横６ｃｍ）を消防服内に埋め込み、本来は計測できない身体の深部温度を、衣服内の温度から計算式を用いて割り出すことに成功した。
８月には、大阪市消防局の２０～５０代の隊員８人を集め、実証実験を実施。
端末を埋め込んだ消防服を着用してランニングマシンを歩いてもらい、予測値と実測値を比較したところ、ほとんど差がないことが判明した。
消防隊員を炎から守る消防服は、耐熱性に優れる半面、発汗などによる熱を逃しにくく、夏場はもとより、気温の低い冬場でも熱中症が起きることはあるとされ、常に警戒が必要な状況だという。
深部温度が３９．５℃を上回ると脳機能障害などを起こす恐れもあり、活動中の隊員らの同温度の測定は課題とされてきた。
チームは、熱中症発症の予測・警告を端末で客観的に示すことができると判断しており、近い将来、予測値が危険域に迫れば、発光したり、警告音が鳴ったりするような消防服の開発が進められる可能性があるとしている。
今後、チームは、火災現場を模した状況でも同様に深部温度の予測が可能かの実験も重ねていく。
高橋教授は、「自分だけではなく、周囲の隊員も異常に気づくことができる。重装備で現場を駆け回る隊員の任務は想像以上に過酷で、研究を進め、隊員の熱中症ゼロにつなげたい」としている。
【消火中に搬送、急がれる対策】
消火活動中の熱中症対策は急務といえるが、事前の予測は難しく、消防隊員が搬送されるケースは各地で後を絶たない。
大阪市消防局によると、活動中の消防隊員による熱中症は、平成２７年と２８年はいずれも２件だったが、今年は８月時点で５件発生。
症状が軽いため隊員が申告をしていないケースもあると考えられ、実際はもっと多いとみられる。
東京の築地場外市場内で８月に発生した大規模火災では、隊員１人が熱中症とみられる症状を呈した。
堺市で７月、民家が全焼し家族４人が搬送された火災でも、隊員が熱中症で搬送されている。
こうした状況に、大阪市消防局では、隊員にこまめに水分補給するよう求めたり、保冷剤を準備したりしているが、関係者は「消火活動の状況によって（隊員の）負担が左右されることもあり、熱中症の予測は困難だ」と訴える。
総務省消防庁は６月、全国の消防関係者に向け、熱中症対策の徹底を要望。
活動が長期にわたる場合は、塩分摂取に配慮するほか、服の前面を開けたり、防火帽を脱いだりするなどして、衣服に蓄積された熱を放出させることを求めている。
出典
『消防隊員の熱中症を防げ 衣服埋め込み「ウェアラブルコンピューター」でリスク警告…大阪市大チームが研究』
http://www.sankei.com/west/news/170902/wst1709020047-n1.html
（ブログ者コメント）
以下は、２０１７年８月２８日付で大阪市立大ＨＰに掲載されていた記事中の序文。
・・・・・
大阪市消防局の協力のもと、消防服内にウェアラブルコンピュータを装着し活動中の消防隊員の衣服内温度を測定することで、深部体温を予測する実証実験を行いました。
その結果、衣服内温度により深部体温を予測できることを確認しました。
衣服内温度を監視することにより、熱中症の予知や警告が可能になります。
この実験は、本学が今年６月に大阪市消防局と締結した「消防隊員のヘルスケア等の研究開発に係る連携に関する申合せ」に基づき実施されたものです。
・・・・・
『熱中症の予知・警告を可能に! 大阪市消防局協力のもと ウェアラブルコンピュータによる 衣服内温度の測定から深部体温の予測を実証』
https://www.osaka-cu.ac.jp/ja/news/2017/170828-2
[0回]
2017年9月2日7時20分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力は１日、高浜原発（福井県高浜町）構内で８月２０日に可搬式ポンプの作動確認検査中、ホースが外れてポンプ内の熱水が協力会社の５０代男性作業員にかかったと発表した。
この作業員は顔と右腕、腹部、両脚にやけどを負った。
ポンプは新規制基準対応で新設したもので、停止時の操作手順は作業書に明記されていなかった。
関電によると、８月２０日午前１１時１０分ごろ、可搬式ポンプの作動確認検査として３、４号機の使用済み燃料プールへの送水訓練を行った。
ポンプを停止しようと、別の作業員がポンプから少し離れた電源車の電源を切ったところ、ホースが外れて、ポンプ内で加熱された熱水が飛散した。
熱水は約３０ℓで、湯気が確認できたという。
約３週間の入院が必要という。
関電は、ポンプを停止する際、放水側の弁を完全に閉止する前に電源を切ったためホースに圧力がかかり外れたのが原因と推定しており、「連携ミス」としている。
対策として、ポンプ停止時の操作手順などを作業手順書に明記するなどした。
可搬式ポンプは、事故時に電源が喪失した際、海水を燃料プールへ送り込み冷却するために導入。
再稼働を目指す大飯原発（同県おおい町）にも導入されている。
今回の労災について、関電は８月２０日に敦賀労基署から安全衛生指導書を受けている。
出典
『高浜原発の構内で作業員がやけど ポンプホース外れ熱水かかる』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/233601
9月1日20時27分にＮＨＫ福井からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８月２０日、福井県にある高浜原発４号機に近い敷地内で、深刻な事故に備えて行われていた使用済み燃料プールなどに注水を行うポンプの点検中に、ポンプに水を送り込んでいたホースが突然外れ、近くにいた協力会社の５０代の男性作業員が熱水を浴びた。
関西電力によると、ホースから吹き出した熱水は約３０ℓで、ポンプ内でかき混ぜられて高温になっていたということで、男性作業員は全身にやけどを負って約３週間の入院が必要だという。
この熱水には放射性物質は含まれていないという。
関西電力が原因を調べたところ、ポンプの出口側にある弁を閉める前にポンプを停止させたため、圧力の差で逆流しホースが外れたということで、作業員同士の連絡ミスで正しい手順を踏まなかったことがトラブルの原因とみられるという。
出典
『高浜原発でポンプ点検中にやけど』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053564091.html
9月1日20時55分に中日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力は１日、福井県高浜町の高浜原発３、４号機で８月２０日、可搬式ポンプの性能検査で５０代の協力会社の男性作業員が手や足、腹に高温の湯をかぶり、全治３週間のやけどを負う事故があった、と発表した。
ポンプは新規制基準に対応して導入された設備で、非常時に原子炉や使用済み燃料プールに注水する。
関電によると、男性作業員は午前１１時１０分ごろ、性能検査を終え、ポンプの出口側のホースの弁を手動で閉めていたが、閉栓する前に別の作業員がポンプを停止。
水が逆流して吸い込み側ホースが外れ、ポンプ内で温められた湯が飛散した。
湯の温度は不明。
出典
『ポンプ検査で作業員やけど 高浜３、４号機』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017090190205537.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。