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2017年7月3日19時7分にNHK福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午前、福岡市東区西戸崎のゴルフ場「Nカントリークラブ」で台風に備えようと、倒れるおそれがある高さおよそ10mの、コース内に立つ松の木に添え木をして補強する作業をしていたところ、高さ2m60cmの添え木が倒れた。
倒れた添え木はゴルフ場の社員の男性(58)の頭にあたって、男性は添え木の下敷きになり病院に運ばれたが、頭の骨を折るなどしていて間もなく死亡した。
警察によると、補強作業は男性を含むゴルフ場の社員4人で行っていたということで、添え木をあてる位置を調整している最中に添え木が倒れてきたという。
警察は、事故の詳しい原因を調べている。
出典
『台風に備え補強作業中死亡事故』
http://www.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170703/4811371.html
7月3日21時4分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午前9時半ごろ、福岡市東区西戸崎のゴルフ場で、台風3号の接近に備えて場内の樹木を木材で補強する作業をしていた従業員の男性(58)が、倒れてきた補強用木材の下敷きになった。
頭を強く打っており、まもなく死亡した。
警察によると、作業は4人で行い、男性は現場を指揮する立場だった。
重機を使って場内の樹木を木材(直径約60cm、長さ約2.5m)で補強する作業をしている際、男性のところに木材が倒れてきた。
ヘルメットは、かぶっていなかったという。
出典
『台風に備え作業中の男性死亡 木を補強中に木材の下敷き』
http://www.asahi.com/articles/ASK735F5TK73TIPE01N.html
2017年7月2日8時25分にNHK山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、甲府市にある山梨県立中央病院で、60代の男性に血液型の異なる血液を輸血し、その後、男性が死亡したことがわかった。
病院はミスを認め謝罪したが、男性が死亡したのは輸血のミスが原因ではないと説明している。
山梨県立中央病院によると、先月23日、交通事故で大けがをした60代の男性が救急搬送され、病院の救命救急センターで5600mℓあまりを輸血したが、男性は事故からおよそ4時間後に死亡した。
その後、病院が調べたところ、輸血した血液の一部として男性の血液型の「O型」とは異なる「B型」の血液が840mℓ誤って輸血されていたことがわかった。
病院によると、輸血の際には、医師や看護師の少なくとも2人が血液が入ったパックのラベルを読み合わせることになっている、今回の輸血では確認が十分に行われていなかったという。
病院側は遺族に謝罪するとともに、外部の有識者を含む医療事故調査委員会を設置し、詳しい原因を調べるとしている。
一方で、男性が死亡したのは出血によるショックのためで、輸血のミスが原因ではないと説明している。
1日夜、会見を開いた神宮寺院長は、「医療を提供するべき病院として、あってはならない事故を起こし、誠に申し訳なく思っています」と述べ、ミスについて謝罪した。
出典
『県立病院で救急患者に輸血ミス』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1044778291.html
7月1日22時53分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、甲府市の男性会社員(当時67歳)は6月23日午前4時50分ごろ、同県南アルプス市にある勤務先の駐車場で、運転していた中型トラックのエンジンをかけたまま降車。
トラックが動き出したため、正面に回って止めようとして轢かれた。
出典
『輸血ミス 交通事故の男性に 4時間後に死亡 山梨』
https://mainichi.jp/articles/20170702/k00/00m/040/091000c
7月3日10時39分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
死亡後に異なる型の血液が輸血に含まれていることが判明したため、警察に届けた。
男性はO型で大量に出血しており、総輸血量は5680mℓと、成人の通常の血液量を上回った。
このうちB型の血液が840mℓ含まれていたという。
同院では輸血用血液の確認を2人で行うことになっており、今回も医師と看護師で行ったとしている。
出典
『「輸血ミスと関連低い」 男性死亡で山梨県立病院会見』
http://www.sankei.com/affairs/news/170703/afr1707030005-n1.html
7月2日18時36分に日テレNEWS24(山梨放送)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
病院は、患者が重篤で現場が混乱していたことを認めた一方、男性は搬送時、すでに心肺停止状態で回復の可能性は低く、死因と輸血ミスの因果関係については「直結する理由はない」と説明した。
出典
『県立中央病院が輸血ミス(山梨県)』
http://www.news24.jp/nnn/news88810757.html
2017年7月2日22時31分にTBS NEWSから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月3日付で朝日新聞東京都版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
2日午後5時前、千代田区霞が関の特許庁の庁舎から「エレベーター工事の作業員が16階から転落した」と119番通報があった。
警察官が駆けつけたところ、地下2階で40代の作業員の男性が倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認された。
当時、男性を含め複数で作業に当たっており、男性は16階部分でエレベーターの部品の交換作業をしていた際に転落したということで、警察が当時の状況を調べている。
出典
『特許庁のエレベーターで作業員が転落死』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3094885.htm
2017年7月3日23時37分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県内で2日に行われた日本テレビ系の特番「うわっ!ダマされた大賞」の収録リハーサル中に、番組の制作スタッフの女性が後頭部を打ち、重傷を負っていたことが3日、分かった。
同局によると、スタッフは2日午後4時ごろ、池に浮いているウレタン製のセットに飛び移った際、尻もちをついて後頭部を打ったという。
関係者によると、スタッフは救急搬送されて現在も入院中。
意識はあり、命に別条はないという。
静岡県警が詳しい状況を調べている。
22日に予定されていた放送は取りやめる。
同局は、「スタッフがけがをする結果となり、誠に遺憾です。事実関係を確認した上で、安全管理をさらに徹底してまいります」とコメントした。
出典
『日テレ 特番収録リハーサル中にスタッフ女性が重傷 静岡』
https://mainichi.jp/articles/20170704/k00/00m/040/102000c
7月4日0時13分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同局によると、2日午後4時頃、静岡県内のロケ地で、スライダーから池に浮かべたセットに飛び移る演出のリハーサルをしていたスタッフが、尻からセットに落ち、後頭部を打って重傷を負った。
けがの詳細は明らかにしていないが、現在も入院中という。
出典
『日テレ制作スタッフ、収録リハーサルで重傷』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170703-OYT1T50100.html
2017年7月4日付で朝日新聞滋賀全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は3日、長浜市早崎町の県営都市公園「奥びわスポーツの森」でバスケットボールの移動式ゴールが倒れ、男性1人が背中に擦り傷を負う事故があったと発表した。
この移動式ゴールを使用禁止とし、原因を調べている。
県都市計画課によると、20代くらいの男女4人が、2日、公園内の円形広場でバスケットボールをした後、午後2時ごろ、ゴールの近くで休憩していたところ、突然、ゴールが倒れてきたという。
ゴールは水の重みで立つ仕組みで、県が調べたところ、水は十分入っていた。
年2回の定期点検に加え、日常的にもゴールを点検しており、6月22日には異常はなかったという。
7月8日付で朝日新聞滋賀全県版(聞蔵)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は7日、ゴールの重しにする水を入れるプラスチック製タンクの底部に長さ5cmのヒビ割れがあったと発表した。
県は、ここから水漏れして重しが軽くなり、転倒した可能性があると判断。
ゴールを撤去し、廃棄することを決めた。
いつ亀裂ができたかは不明という。
2017年7月3日19時1分にNHK青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1日、東通村にある防衛省が管理する土地で、JAXA=宇宙航空研究開発機構の実験中に、ヘリコプターから重さ3kgの実験装置が落下した。
けがをした人はいなかったが、国の運輸安全委員会は、事故につながりかねない「重大インシデント」として調査している。
国交省などによると、1日、東通村にある防衛省が管理する土地で、飛行中のJAXAのヘリコプターから、重さ3kgのアルミ製の実験装置が誤って落下した。
けがをした人はいなかった。
JAXAによると、当時は、月面での探査に向けて落下の衝撃を調べる実験の途中で、ヘリコプターがワイヤーで実験装置をつり下げた状態で高さ20mを飛行していたところ、実験場所に到着する前に落下してしまったという。
国の運輸安全委員会は、事故につながりかねない「重大インシデント」として、調査官2人を現地に派遣するなどして原因を調べている。
出典
『実験中にヘリから装置落下』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6084811861.html
7月3日11時7分に共同通信からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月3日付で毎日新聞青森版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省によると、ヘリは落下時の衝撃を調べる実験のため、1日午前10時半、東通村の防衛省離着陸場を離陸。
15分後、投下予定場所から6km離れた砂浜で、機体の外につり下げていた物体(縦30cm、横51cm、高さ30cm)が落ちた。
付近は立ち入り禁止になっており、けが人はいなかった。
出典
『JAXAヘリから落下物、青森 重さ3キロ、試験中に誤って』
https://this.kiji.is/254428502172452344?c=39546741839462401
『JAXAヘリ 物体落下ミス 重大インシデント /青森』
http://mainichi.jp/articles/20170703/ddl/k02/040/083000c
2017年7月2日0時18分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
圧縮した空気を発射する工具「エアーダスターガン」を知人の肛門に押し当て、空気を発射して体内の直腸に傷害を負わせたとして、京都府警亀岡署は1日、傷害容疑で京都府亀岡市の自営業の男(28)を逮捕した。
同署によると容疑を認め、「悪ふざけだった」などと供述している。
逮捕容疑は同日午前0時半ごろ、同市内の事業所敷地内で、エアーコンプレッサーにつながれたエアーダスターガンのノズルの先端を京都市の男子大学生(22)の肛門にズボン越しに押し当て、空気を噴射させる暴行を加え、直腸に複数の穴を空ける傷害を負わせたとしている。
同署によると、学生は下腹部の痛みを訴えて吐くなどし、病院に搬送された。
現場は、男が営む自動車関連業の事業所で、当時、学生ら7、8人の常連客とバーベキューをしていたという。
出典
『「悪ふざけだった」肛門に圧縮空気発射し知人の直腸に穴 京都の男逮捕』
http://www.sankei.com/west/news/170702/wst1707020011-n1.html
(ブログ者コメント)
高圧空気や高圧ジェット水の危険性については、本ブログでも何件か掲載スミ。
今回と同様、ふざけていた時の事例も紹介している。
2012年7月13日掲載
2012年7月8日報道 水上バイクから落ちた際、肛門からジェット水などが入って死ぬ危険性があると国交省が注意喚起
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2034/
2015年11月17日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7019/
(2017年7月8日 修正1 ;追記)
2017年6月30日20時12分に読売新聞から、書類送検されていた3人が不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)容疑で書類送検された男性客(38)ら3人について、千葉地検は30日、不起訴とした。
理由は明らかにしていない。
事故を巡っては、男性客に誤った指示をしたとして、同社販売店の営業社員(28)と店長(46)も業務上過失傷害容疑で書類送検されていた。
出典
『自動運転の試乗車で事故、営業社員・客ら不起訴』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170630-OYT1T50134.html?from=ycont_top_txt
2017年6月30日19時17分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国内大手の原薬メーカー「Y化学工業」(和歌山市)が、解熱鎮痛剤に中国製を無届けで混入させていた問題を受け、厚労省は30日までに、原薬メーカーなどに立ち入り検査をする際には原則的に無通告で実施するよう、各都道府県に通知を出した。
この問題では、Y化学工業が国の審査を経ないまま、2009年2月からアセトアミノフェンに安価な中国製を混入するなどしていた。
和歌山県などは、会社側に通告した上で立ち入り検査をしていたが、不正は見つからず、今年5月下旬、無通告での立ち入り検査を実施したことで判明した。
これまでの厚労省通知は、組織的な隠蔽を防止するため、「必要に応じて、無通告での立ち入り検査を実施」としていた。
今回の通知では、原薬メーカーなど影響が大きい企業は、優先順位を決めた上で、原則的に無通告での立ち入り検査を実施するよう、明記した。
和歌山県などの調査では、抗てんかん薬の成分ゾニサミドの製造で、同社が使用する薬剤を無届けで変更していたことも発覚。
県は28日、医薬品医療機器法に基づき、22日間の業務停止命令と業務改善命令を出した。 (共同)
出典
『厚労省 立ち入り検査は無通告で 和歌山・中国製混入受け』
https://mainichi.jp/articles/20170701/k00/00m/040/033000c
事件のあらましは、2017年6月22日14時45分に朝日新聞から、下記趣旨でネット配信されていた。
多くの風邪薬で使われている解熱鎮痛剤のアセトアミノフェン(AA)製造で国内最大手の原薬メーカー「Y化学工業」(和歌山市)が、自社で作ったAAに安価な中国製AAを無届けで混ぜて水増しし、製薬会社に出荷していたことがわかった。
医薬品医療機器法(薬機法)違反にあたり、厚労省が5月に立ち入り調査を実施。
指導権限を持つ和歌山県が近く、処分する方針だ。
民間調査会社によると、国内でAAを製造しているのは2社で、Y化学が国内シェアの約80%を占めている。
AAを仕入れた製薬会社が調合して風邪薬をつくり、病院で渡される薬や市販薬として広く販売している。
厚労省の立ち入り後、同社はAAのほか、全製品の出荷を自粛している。
関係者によると、Y化学は米国産の原料などを使い、和歌山市内の工場でAAを製造している。
しかし、これとは別に中国で作られた安価なAAを輸入し、自社で作ったAAに混ぜて出荷していたという。
費用を節減し、生産量を上げるためとみられる。
・・・・・
出典
『風邪薬成分、中国産で水増し 国内最大手』
http://digital.asahi.com/articles/ASK6Q2HSGK6QUBQU002.html?rm=469
6月23日13時56分に朝日新聞からは、立ち入り検査の連絡を受けると中国製AAを倉庫に隠し、製造記録を偽造していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社が、和歌山県による定期的な立ち入り検査などの際、中国製AAを隠したり製造記録を偽装したりしていたことが、同社関係者の証言でわかった。
こうした行為は医薬品医療機器法違反にあたり、県がY化学から事情を聴くなど、調査を進めている。
製薬会社への指導権限は都道府県にあり、和歌山県は2年に1回、定期的に立ち入り検査をして、違法行為がないか点検している。
また、山本化学からAAを仕入れている製薬会社も、品質チェックのために同法に基づいて現地監査をする。
Y化学の関係者によると、同社では2階建ての工場に設置してある約2000ℓの釜でAAを作っているが、AAが出来上がったあと、釜の上部から中国製AAを入れて水増しし、混ぜていたという。
中国製AAはドラム缶のような容器に入れ、普段は工場隣の倉庫に保管している。
これを一定量ごとに工場に移し、混入していた。
しかし、県の立ち入り検査などの予定が事前に連絡されると、前日夜か当日朝に工場内に残る中国製AAを倉庫に戻し、倉庫の鍵を閉めていた。
検査では、中国製AAの存在は明かしていなかったという。
さらに、普段は製造記録をほとんど付けていなかったが、立ち入り検査などの際には事後的に作成した記録を示し、普段から付けていたように装っていたという。
・・・・・
出典
『検査で中国製隠す 製造記録も偽装 風邪薬混入』
http://www.asahi.com/articles/ASK6R4J3DK6RUBQU00L.html
(2017年8月17日 修正1 ;追記)
2017年8月15日20時12分に産経新聞westから、9年前の別製品試作が進展せず中国産AAが13トン残ったため、在庫処分として自社製品に混ぜたことが発端だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月16日0字23分にNHK関西からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
同社が不正の動機について、「別製品の試作で使った中国製AAが約13トン残り、在庫処分するためだった。経営者が利益の確保を優先させた」と和歌山県に報告していたことが15日、同県への取材で分かった。
県薬務課によると、同社は県に提出した改善計画書で「平成20年に中国製AAを使う製品製造の計画があった」と説明。
ところが計画は進展せず、中国製AAが約13トンも余ったため、当時の製造管理責任者が在庫処分方法として、自社製のAAに中国製AAを混ぜ始めたという。
出典
『中国製混入、動機は「在庫処分」 大手原薬メーカー「山本化学工業」が和歌山県に説明』
http://www.sankei.com/west/news/170815/wst1708150075-n1.html
『中国製混入 “在庫処分のため”』
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170816/3070952.html
2017年1月5日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報として掲載します。
第2報(2/2)は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6631/
2017年6月30日11時43分に朝日新聞から、8時半ごろにコンロに鍋をかけたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月30日17時45分にNHK NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は30日、火元となったラーメン店の男性店主(73)を業務上失火の疑いで書類送検した。
男性は調べに容疑を認め、「開店前の仕込みの際、うっかり火を消し忘れていったん帰宅し、戻って来たら出火していた。被災した方には申し訳ない気持ちでいっぱいです」と話したという。
県警によると、男性は昨年12月22日午前8時半ごろ、タケノコをゆでるため、厨房のガスコンロの火にタケノコと水が入った中華鍋をかけた。
しかし、約1時間後にそのまま外出。
鍋は完全に水が蒸発して空だきになってしまい、同日午前10時20分ごろに鍋付近から出火し、自身の店のほか、周辺の計146棟に延焼させた疑いがある。
この日の糸魚川市は最大瞬間風速27.2mを観測するなどの強風だった。
国は、この大規模火災を強風による風害と認定し、地震などの自然災害の被害が条件となる「被災者生活再建支援法」を適用した。
県警は、延焼した全域を送検の対象に含めた理由について、「ラーメン店の火だけでどこまで延焼したかは判別できず、風の影響はあるが、元々の原因は鍋の空だきだったと判断した」と説明した。
出典
『糸魚川大火、ラーメン店主書類送検 業務上失火容疑』
http://www.asahi.com/articles/ASK6Z3FSSK6ZUOHB003.html
『糸魚川大規模火災 火元の店の元店主を書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170630/k10011035431000.html
2017年6月30日11時31分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
30日午前6時10分頃、愛知県半田市出口町の国道247号で、路面に油のようなものが漏れているのを通行人が見つけ、警察に通報した。
警察が調べたところ、国道など約4.4km区間で、大型トラックから軽油が漏れていた。
この区間では、原付きバイクが転倒したり乗用車が追突したりする事故が7件相次ぎ、2人が軽傷を負った。
警察は、漏れた軽油や降雨の影響でスリップした可能性があるとみて調べている。
発表によると、大型トラックは三重県名張市の会社員男性(45)が運転しており、燃料タンクに穴が開いていた。
男性は車体から異音がしたのに気づいたが、運転を続けたという。
警察は、軽油の除去作業などのため、通行規制を行った。
出典
『トラック軽油漏れ原因か…転倒・追突事故が7件』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170630-OYT1T50081.html
2017年6月29日12時54分にNHK福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年6月、いわき市の小名浜港で起きた作業船の火災について、国の運輸安全委員会は、「機関室の中で高温になった排気管に可燃物が付着して出火した可能性がある」とする報告書をまとめた。
この火災は去年6月6日の午前、いわき市の小名浜港に停泊していた作業船「第二海宝丸」から「船内から煙が出ている」と消防に通報があり、機関室などが焼けたもの。
この火災について、国の運輸安全委員会が船体などを調査して出火の原因などを調べ、その結果を報告書にまとめて、29日、公表した。
それによると、火が出る前に船長が機関室の中にある金属製の排気管から白い煙が出ているのを目撃していたことや、機関室の焼け方が特に激しかったことから、「機関室の中で高温になった排気管に可燃物が付着して出火した可能性がある」と結論づけた。
一方、作業船は火災のあとにいったん水没し、燃えがらなどが海に流出してしまったことから、詳しい状況については特定できなかったとしている。
報告書では、今回、船長が白い煙を目撃した際に、ふだんの航行の際に出ている煙と思い込み対応を取らなかったことから、同じような船の火災の被害軽減に向けては、煙を見つけた際の火災を想定した適切な措置や、火災警報装置の設置などが役立つと指摘している。
出典
『作業船火災で運輸安全委が報告書』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054665811.html
以下は、運輸安全委員会報告書の抜粋。
「事故の経過」
本船は、船長及び甲板員1人が乗り組み、平成28年6月6日09時30分ごろ‘小名浜港4号ふ頭に係留されている台船’(以下「本件台船」という。)から補油の目的で小名浜港1号ふ頭に移動し、10時00分ごろ1号ふ頭の岸壁に係船した。
船長は、主機を止める目的で機関室に入った際、主機の過給機出口排気管の上部から白煙が出ているのを認めたが、ふだん、運転を続けていると白煙が消えていたので、主機を止め、10時20分ごろ補油に立ち会った。
本船は、10時40分ごろ補油が終了し、操舵室で主機を始動して本件台船に向かい、11時05分ごろ本件台船の南側で回頭し、出船左舷着けで係留することとした。
船長は、後進をかけて船尾方を見たところ、操舵室の船尾側にある船員室内の機関室出入口から黒煙と炎が噴出しているのを発見し、前部甲板左舷側にいた甲板員と共に本件台船に飛び移り、11時10分ごろ119番通報を行った。
・・・・・
「その他の事項」
船長は、月に数回主機の保守運転をしており、運転するたびに、本事故時に白煙が発生した場所の上部にある排気管の連結部付近から白煙が出ていたが、運転を続けていると白煙が消えており、本事故当時、主機を停止するので、今回も消えると思っていた。(写真1参照)
「分析」
本船は、船長が、本事故の前に主機の過給機出口排気管の上部で白煙が生じているのを認めていること、及び機関室の過給機付近の焼損が激しいことから、主機の過給機出口排気管の高温部に可燃物が付着し、加熱されて出火し、周囲にあった可燃物に延焼した可能性があると考えられるが、本船が水没して引き揚げられたものの、出火場所付近の残留物が流出したことから、出火した状況を明らかにすることはできなかった。
http://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/rep-acci/2017/MA2017-6-8_2016sd0035.pdf
2017年3月21日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報として掲載します。
第2報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6910/
(2017年7月6日 修正4 ;追記)
2017年6月29日6時31分にNHK北海道から、店側はずさんな工事をしていた看板設置業者を訴える方針だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の裁判で、看板の溶接が不十分だった点や看板の部品どうしをつなぐビスの数が不足していたことが明らかになったが、ことし3月、札幌地裁は、落下した原因に関係なく、副店長に安全管理を怠った責任があるとして罰金の有罪判決を言い渡し、副店長が判決を不服として控訴し、29日から2審の裁判が始まる。
一方で、店の運営会社は、33年前に設置された看板の工事がずさんだったことが事故につながったとして、刑事裁判とは別に、当時、工事を担当したオホーツク地方の業者を相手取り、民事裁判を起こす方針を決めたことがわかった。
今回の対応について運営会社は、「刑事裁判で問えなかった落下の原因や責任を民事裁判で明らかにしたい」と話している。
出典
『看板落下事故 工事業者を提訴へ』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170629/4645141.html
(2017年7月17日 修正5 ;追記)
2017年7月14日19時24分にNHK北海道から、罰金判決が確定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌高裁は先月、「看板の近くにある窓から確認すれば危険を予測できた。1審判決に不合理な点は認められない」として、1審に続いて罰金40万円の判決を言い渡していた。
裁判所によると、副店長が期限となっていた13日までに上告の手続きを取らなかったため、これによって罰金40万円の判決が確定した。
出典
『看板落下事故 罰金の判決確定』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170714/5184721.html
(2018年6月18日 修正6 ;追記)
2018年6月16日5時0分に北海道新聞から、札幌市は有資格者による点検を条例で義務付けるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市は15日、安全基準を定めた屋外広告物条例を改正する方針を固めた。
有資格者による看板の定期点検の実施が柱で、違反した場合は所有者らに罰金を科す。
市内で開いた市屋外広告物審議会(大萱(おおがや)昭芳会長)で検討に着手した。
本年度内に市議会に条例改正案を提出し、19年4月の施行を目指す。
主な改正内容は
《1》看板の所有者らが、専門知識を持つ国家資格の屋外広告士による劣化状況の点検を実施
《2》点検は看板の規模によって1年か3年ごとに1回行い、所有者らが結果を文書で市に報告する
など。
無資格者による点検など、条例違反は30万円以下の罰金とする。
出典
『屋外広告、有資格者が点検 「かに本家」事故受け札幌市が義務化へ』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/199953/
2017年3月9日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報として掲載します。
第1報(2/2)は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6865/
(2017年7月6日 修正1 ;追記)
2017年6月29日12時34分にNHK鳥取から、事故報告書が提出されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故の調査にあたった調査委員会の報告書がまとまり、28日の夜、小林委員長が土海教育長に報告書を提出した。
報告書では、飛び込みの目標として水面に浮かべていたフラフープとスタート台の距離が1mあまりと近く、現場にいた男子児童が危険だと申し出たにもかかわらず、現場の教員が無視して女子児童に飛び込みをさせるなど、「不適切な指導が事故を招いた」と指摘している。
さらに、事故後の学校の対応についても、「児童自らが起こした『不慮の事故』として処理しようとした」と指摘した上で、事故の発生自体、一部の教職員にしか伝えず、「事故の隠蔽とも疑われる態度に終始した」と厳しく批判している。
また、教育委員会による学校への指導も不十分だったと指摘している。
出典
『プール事故 調査報告書提出』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044556391.html
6月29日付で日本海新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、事故は、男性教諭の指示で飛び込み台からプールの中にいた別の児童が持ったフラフープめがけて飛び込みをしたが、フラフープが飛び込み台に近く、垂直に近い形で飛び込んだことが事故の原因となったと言及。
危険性は明らかだった上、女子児童が不安な気持ちを抱えながら飛び込むことになった男性教諭の言動も看過できないとした。
学校に対しては、事故後も児童自らが起こした「不慮の事故」として処理しようとし、正確性を欠いていると批判。
「隠蔽と取られかねない態度に終始した」と指摘した。
「重篤な事故」という認識がなく、町教委も、学校に注意、指導するなどの本来の機能を発揮しなかったと結論付けた。
出典
『教諭の不適切指導原因 湯梨浜プール事故』
http://www.nnn.co.jp/news/170629/20170629047.html
(2017年7月23日 修正2 ;追記)
2017年7月21日21時18分にNHK鳥取から、日本水泳連盟が定めたガイドラインは鳥取県内の小学校に浸透していないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年7月の事故を受け、NHKは鳥取県内126の小学校すべてにアンケート調査を行い、106校から回答を得た。
それによると、事故後、原則禁止となった飛び込みは、県教委が特例で認めた講習を受けた教員の指導で、依然として半数近い50校で行われていることがわかった。
また、飛び込みを行うプールについては、日本水泳連盟が平成17年に飛び込み台の高さやプールの深さなどのガイドラインを定めているが、これを満たしていない浅すぎるプールや高すぎる飛び込み台で飛び込み練習をしている学校が16校にのぼった。
個別の取材に対し学校側は、「ガイドラインの存在を知らなかった」とか「知っていたが、詳しい基準まで把握していなかった」などと答え、ガイドラインが学校現場に浸透していないことが浮き彫りになった。
出典
『規格外プールで16校指導』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4045366111.html
2017年6月28日11時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市のJR神戸線須磨~塩屋間で、5月末、線路下の水路から黒煙が上がり、乗客ら4万人以上に影響したトラブル。
その後の同市などの調査で、海から漂着したごみにたばこの火などが燃え移った可能性があることが判明した。
海と山に挟まれた神戸ならではの地形が影響しているとみられる。
同様の構造を持つ水路が周辺に複数あることを踏まえ、同市やJR西日本が、再発防止に向けた検討を始めている。
火災は、5月30日午後6時半ごろ、同市須磨区と垂水区の境界を流れる「境川」で起きた。
けが人はなかったが、消火活動のため、神戸~西明石の上下線で約1時間運転を見合わせた。
同市によると、現場付近には流木やペットボトル、タイヤが積み重なり、漁業用のブイも見つかった。
水路の流れはほとんどなく、線路下の傾斜が緩やかなことから、同市は、海の漂着物が現場付近まで打ち上げられたとみている。
線路と並走する国道2号脇の柵を乗り越えれば水路に進入できる構造になっていることも判明。
住民によると、水路は線路北側から海岸に向かう釣り人らの通り道にもなっているという。
警察は、周囲に火の気がないことから、漂着したごみにポイ捨てのたばこの火などが燃え移った可能性もあるとみて調べている。
JR須磨~塩屋駅間の約3kmは、神戸市内でも六甲山系の山と海との間が最も狭く、南北50mほどの土地に、山陽電鉄、国道2号、JR神戸線が東西に並走する。
雨水などを海に流すため、境川を含め計5本の水路が国道や線路下を流れ、うち3本を神戸市、2本を兵庫県が管理する。
同市によると、今回の火災までJR西と防火対策を協議したことはなかったといい、「原因となる漂着ごみの撤去を含めた対策を考えたい」とする。
JRも、「水路周辺の点検を徹底し、神戸市との協議も進めたい」としている。
出典
『4万人影響のJR火災 神戸特有の地形が影響か』
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201706/0010321800.shtml
2017年6月28日21時16分に読売新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
28日午後5時半頃、神奈川県海老名市中央のパチンコ店の立体駐車場で、乗用車がスプリンクラーの作動レバーに衝突し、泡状の消火剤がスプリンクラーから噴き出した。
一部は店の前の海老名駅前ロータリーに流れ落ち、消防車が出動するなど、一帯が騒然となった。
警察によると、パチンコ店は1、2階が店舗で、3階以上が立体駐車場。
消火剤は3階で噴き出し、3階部分約1500m2のほか、小田急線海老名駅などのロータリー約75m2にも広がった。
けが人はなかった。
警察は、一時、現場付近で歩行者の通行を規制。
消防車が放水するなどし、約2時間半後に消火剤を除去した。
現場近くに住む会社員(55)は、「ネットで話題になっていたので駆け付けた。こんな光景を見るのは初めて」と話した。
出典
『スプリンクラーに車衝突、駅ロータリー泡だらけ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170628-OYT1T50086.html?from=ycont_top_txt
(ブログ者コメント)
同じようなトラブルは、過去にもあった。
2014年11月16日掲載
2014年11月9日 愛知県名古屋市の立体駐車場で乗用車が柱に設置されている消火設備に衝突し始動レバーに触れたため、消火設備が作動して付近の道路が泡まみれ
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4428/
2017年6月27日22時39分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現行刑法では刑事責任を個人にしか問えないことから、重大事故を起こした企業に罰金などを科す「法人罰(組織罰)」の法制化を求める動きがある。
導入されれば、福島第1原発事故のようなケースでも、津波対策の不備などを問うことが可能だという。
だが、刑法との整合性などから、立法には壁がある。
平成17年に起きたJR福知山線脱線事故の遺族らを中心に、組織責任を問えない「司法の限界」が指摘され、行政組織も対象にする「組織罰」導入を求める声が高まった。
法人罰や組織罰の考え方は欧米を中心に広がり、英国では2007年、企業の刑事責任を問うための要件を緩和した法律が制定された。
企業として事故を防ぐ努力を怠っていれば代表者の過失が認められ、個人の能力を超えた法人の不備も責任を問える。
事故が起きれば存亡にかかわるとの強い危機感から、企業の安全対策が進むという見方もある。
実際、英国では制定後、事故件数が減少した。
だが、日本の刑法は、犯罪は意思を持つ人間が起こすもので、意思を持たない法人は想定していない。
具体的な予見可能性も前提となるため、「いつか事故が起こるかもしれない」といった抽象的な危機感では責任を問えないのが現状だ。
法人罰が導入されれば、罰則を逃れるため真相を話さず、事故原因の究明が逆に妨げられるとの意見もある。
これに対し、法人罰を研究する同志社大の川崎友巳教授(刑法)は、「米国では、原因究明に協力するなら、個人の刑事責任を免じる制度がある」と指摘。
日本でも、刑法以外の特別法では、600以上の法令で法人を罰する「両罰規定」が導入されており、「結果の防止が十分可能であれば、刑法でも企業の責任は問われるべきだ」との考えを示す。
ただ、企業に巨額の賠償を科せば、結果的に労働者や株主、消費者に転嫁される恐れがある。
川崎教授は、「米国のように、企業に法令順守態勢の構築を命令するなど、企業の保護観察制度を導入する案もある」と話している。
出典
『「組織罰」導入求める声も立法に壁』
http://www.sankei.com/affairs/news/170627/afr1706270034-n1.html
(ブログ者コメント)
組織罰法制化の動きについては、これまで2回ほど紹介している。
2017年6月27日6時52分にNHK横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
局地的な豪雨の要因を探るため、気象庁の気象研究所は、上空1km程度までの地上付近の水蒸気の量を継続的に調べる、初めての観測を始めた。
3年前の広島市の土砂災害なども、この高さに流れ込んだ水蒸気で積乱雲が急速に発達したと考えられていて、豪雨の予測精度の向上につながると期待されている。
観測を始めたのは、気象庁気象研究所の永井智広研究室長のグループで、「ラマンライダー」と呼ばれる特殊な機械を神奈川県茅ヶ崎市の海岸付近に設置した。
上空に光を発射し、散乱の度合いによって上空1km程度までの地上付近の水蒸気量を調べていて、研究グループによると、豪雨の予測のためにこの高さの水蒸気の量を継続的に観測するのは、初めてだという。
上空1km程度までの水蒸気は雲の下に次々と流れ込むため、積乱雲が急速に発達したり、線状に連なったりする原因となっていることが最近の研究でわかっていて、3年前の広島市の土砂災害をもたらした豪雨なども、このメカニズムで起きたと考えられている。
研究グループは、今後、東京湾周辺などでも観測を行い、局地的な豪雨の予測精度の向上につなげることにしている。
永井研究室長は、「これまでは、地上付近の水蒸気の量をきちんと観測する装置がなかった。この高さの水蒸気を事前に観測することで、豪雨の予測精度をあげていきたい」と話している。
出典
『地上付近水蒸気観測で豪雨予測へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056090211.html
(ブログ者コメント)
映像では、観測室?の上から煙突のようなものが突き出ており、その画に重ねる形で、以下の字幕が表示されていた。
・筒の真ん中からレーザー光が出ている。紫外線なので目には見えない。
・上空1km程度までの地上付近の水蒸気量を、散乱の度合いで調べる。
2017年6月27日付で朝日新聞北海道版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道大学理学研究院(札幌市北区)の実験室で昨年7月に火災があり、購入価格約4000万円の実験装置が使用不能になるなどの被害があったことが分かった。
北大は関係者を口頭注意としたが、事実関係を公表していなかった。
朝日新聞の情報公開請求で開示された札幌市消防局の資料などによると、昨年7月17日午後2時半ごろ、理学研究院の4階建て共同利用実験棟(極低温液化センター)2階実験室から出火。壁や天井、設備など、6m2が全焼した。
当時、室内に人はおらず、けが人はなかった。
この火災で、実験装置3台が全損した。
購入時の価格が最も高かったのは約3869万円の特殊な測定装置で、使用年数が耐用年数(5年)を1年過ぎていたため、損害額は10分の1の約387万円と算定された。
他の2台は購入額が計約357万円、損害額は計36万円。
北大によると、建物などの復旧工事費は約306万円だった。
出火原因は、水槽の水を温めるために使っていた電気式ヒーターが老朽化し、電源コード部分がショートしたためと断定された。
この実験棟では、低温のヘリウムを使った実験をしており、ヒーターはヘリウムを回収する際の加温用だった。
北大は、学内の各部署に文書で注意喚起するなどしたが、事実関係を外部には公表しなかった。
関係者の処分は、発生2日後の同月19日に、理学研究院長が施設責任者2人に口頭で厳重注意した。
北大は朝日新聞の取材に、各実験装置は減価償却後の簿価が「1円」だったとし、「同等の装置があり、教育研究を途切れなく継続した。研究への影響を最小限に抑えられた」と説明。
事実関係を公表しない理由については、「過去の事例と照らし合わせて、必要ないと判断した」としている。
一方、学内の研究者からは、こうした大学側の姿勢に疑問の声も出ている。
現場は「シールドルーム」と呼ばれる密閉性の高い実験室で、火災が起きると一酸化炭素などの有毒ガスが充満しやすいとされる。
ある研究者は、「室内に人がいたら重大な結果を招いた恐れがあり、危険な火災だ。老朽化したヒーターを使い続けていたのは、予算不足も一因だと思う。やましいことがないなら、公表したらいい」と批判する。
リスク管理や大学の広報に詳しい上野征洋・社会情報大学院大学長は、「国立大学の備品は、広い意味では国民の財産。研究の意義を社会に理解してもらい、再発防止を徹底するためにも、きちんと事故を公表し、説明責任を果たすべきだ」と話している。
2017年6月27日11時56分に仙台放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月27日付で河北新報から、6月27日12時44分にNHK東北からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午前8時半ごろ、宮城県大河原町の大河原小学校プール機械室で、プールの消毒作業をしていた35歳の男性教師が喉の痛みなどを訴えて保健室に自力で戻り、119番通報した。
消防と学校によると、男性教師が消毒剤の「次亜塩素酸ナトリウム」をプールのごみの凝固剤「ポリ塩化アルミニウム」(ブログ者注;略称PAC)の投入口に誤って入れたところ、中で化学反応し、塩素ガスが発生したとみられるという。
男性教師は町内の病院に運ばれ、念のため入院するという。
命に別条はないという。
事故当時、プール周辺に児童やほかの教諭はおらず、校舎内にいた児童およそ800人に、けがはなかった。
プールを管理する業者が中和し、約2時間後、ガスは除去された。
小学校では、先週からプールの授業が始まっていて、水質管理と消毒の作業が毎日行われていた。
小学校によると、学校では今月21日にプールの機械室に新しい機械を導入したばかりで、この教諭が扱うのは初めてだったという。
大河原小学校の杉山教頭は、「今後、職員で研修を行って、このような事故が2度と起きないよう、再発防止に努めたい」と話している。
出典
『大河原小プールで塩素ガス発生 1人搬送』
http://www.fnn-news.com/localtime/miyagi/detail.html?id=FNNL00051557
『塩素ガス発生教諭搬送 大河原小プール機械室』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201706/20170627_13042.html
『消毒誤り塩素ガス発生 教諭搬送』
http://www.nhk.or.jp/tohoku-news/20170627/4624551.html
(ブログ者コメント)
NHKの映像によれば、同じような大きさで色も同じ青色の容器が2個、1mぐらい離れて設置されている。
そして、誤投入したほうの容器には、黒い蓋?に「PAC」と紫地に白い文字で書かれたラベルが貼られており、容器本体の上にも「投入前に必ず薬品を確認してください」と黄地に黒い文字で書かれたラベルが貼られている。
![](https://bfile.shinobi.jp/5003/yotsuba2.gif)
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![](https://bfile.shinobi.jp/5003/yotsuba2.gif)
![](https://bfile.shinobi.jp/5003/yotsuba2.gif)
![](https://bfile.shinobi.jp/5003/yotsuba2.gif)
![](https://bfile.shinobi.jp/5003/yotsuba2.gif)
![](https://bfile.shinobi.jp/5003/yotsuba2.gif)
![](https://bfile.shinobi.jp/5003/yotsuba2.gif)
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。