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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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2015317日付で毎日新聞神奈川版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

316232分に朝日新聞から、3171140分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

16日午後1時20分ごろ、平塚市入野の市立金田小学校の理科室で、上下可動式の黒板がコンクリートの壁からはがれて倒れ、清掃をしていた4年生男子児童の頭部に黒板の一部が当たった。

児童は近くの病院に搬送されたが、額に軽いけがをしただけで出血もなく、CTスキャンでも異常は発見されなかったという。


平塚市教委によると、倒れたのは上下2枚組のホーロー製黒板(1枚あたり縦1.8m、横3.6m、厚さ4cm、重さは全体で82kg)で、壁面に固定していたアルミ製の枠ごと落下した。

けがをした児童は清掃中で、上の黒板が汚れていたので下に下ろそうとしたところ枠ごと倒れたという。

黒板は2000年に設置されたもので、枠をコンクリート壁に固定する鉄製のビスが11カ所とも外れていた。


上下可動式の黒板が倒れる事故は、昨年12月に相模原市の小学校でも起き、児童がけがをしている。

この事故を受けて平塚市教委でも全小中学校に点検を指示したが、今回落下した黒板は、その点検時には異常はなかったという。


市教委施設課は、今後、金具などでこれらの黒板の補強を行う方針。

 

出典URL

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20150317ddlk14040201000c.html

http://www.asahi.com/articles/ASH3J5V96H3JULOB01L.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150317-OYT1T50060.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

昨年12月の点検時、市教委からは、どのような指示が出されたのだろうか?

単に「点検せよ」という指示だけでは、対応にバラツキが出る恐れあり

「この部分を、こういうふうに点検せよ」といった指示は出ていたのだろうか?

 

 

 

 

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2015316日付で朝日新聞大分全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

15日午後1時40分ごろ、大分市中ノ洲N工業の工場で、二硫化炭素(液体)が流出して発火し、近くにいた男性社員(50)が顔に軽いやけどを負った。

 

男性らは、液体を工場内のタンクから船に送るパイプの点検作業中で、つなぎ目のボルトを外した際、パイプ内に残っていた液体が流出し、近くの高温の配管に触れて発火したらしい。

 

 

 

 

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2015123日付の山陽新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 12775分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

福山市教委は22日、市立赤坂小学校の5年生の教室で、21日に授業中に天井が剥がれ、4.2kgのコンクリート片が落下したと発表した。
児童25人と教師1人がいたが、けが人はなかった。

 

市教委によると、21日午後2時半ごろ、5年1組の教室の出入口付近に天井のコンクリート片(長さ45cm、幅20cm、厚さ3cm)が、内装の木製天井パネル(45cm四方)とともに落下した。

「ドン」という音がして児童も落下に気付いたが、そのまま授業を続けた。

22日は補修工事のため、別の教室で授業を受けた。

 

校舎は1973年築の鉄筋コンクリート4階。教室は最上階にある。

市教委は、雨水などが浸透し鉄筋が膨張、コンクリートが剥離したとみている。

今回の事態を受けて調べた天井裏22カ所のうち8カ所で、コンクリートの劣化を確認した。

 

この問題を受けて、市教委は26日、市内の公立小・中学校の計113校、286棟で行った緊急点検の結果を公表し、コンクリートの変形や劣化などで落下の危険性があり、対応が必要な学校が6小・中学校あったと発表した。

従来の安全点検では見抜けない場所だったため、同市教委は、点検方法の変更も検討し始めた。

 

落下事故を受けた点検は、赤坂小を除く77小学校、36中学校の計113校の最上階の天井裏で実施。

うち、市立西小、旭小、松永小の3小学校と、市立鷹取中、内海中、神辺中の3中学校の計22教室と廊下で、天井裏コンクリートの劣化によるひび割れで落下の危険があったほか、すでに天井パネルに天井裏コンクリートが落ちていたケースがあったという。

対象の教室は閉鎖し、児童や生徒は別室で授業を受けている。


危険があると判断された6小・中学校はいずれも昭和40年代に建設されている。

市教委は、建築基準法に基づいて3年に1度の安全点検を実施していたが、天井裏は検査対象ではなく、天井下から目視確認だけだったという。

 

市教委は、1週間ほどかけて劣化部分の撤去を行い、鉄筋コンクリートの防錆処理や天井パネルの強化など安全策を講じるほか、点検方法の変更も検討していく。
市教委の地割・施設課長は、「今回の事案を深く受け止め、安全対策を実施していく」と話した。

 

出典URL

http://www.sankei.com/region/news/150127/rgn1501270087-n1.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

○山陽新聞掲載写真には、コンクリート片の表面に茶色く鉄筋の跡が写っていた。

 

○福山市の学校では、この事例を横展開対応するということだが、それ以外の広島県の学校、ひいては全国の学校では、何か対応をとるのだろうか?

他方、産業現場にも同じような建物があると思うが・・・。

まこと、事例の横展開対応は悩ましい。

 

 

 

 

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2015313日付で朝日新聞岐阜全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

岐阜労基署は11日、機械の電源を切らずに作業をさせ、男性作業員に左足切断の重傷を負わせたとして、羽島市の産廃処理業「S社」と同社の男性班長(54)を労安法(事業者の講ずべき措置など)違反などの容疑で書類送検した。
いずれも「時間が足りなかった」と容疑を認めているという。

 

同署によると、同社と班長は昨年11月14日、同市桑原町の「Hリサイクルパーク」内で、コンクリートの破片をふるいにかける機械の電源を切らないまま、男性作業員2人に機械の上で作業をさせた疑いがある。

そのうち1人の作業員(54)が機械に巻き込まれ、左足を切断する重傷を負ったという。

 

 

 

 

 

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20153131722分にNHK新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

屋根に雪が積もった状態で雨が降ると屋根への負荷はどれ位増すのかを調べる公開実験が、長岡市の雪氷防災研究センターで行われた。


去年、関東地方で相次いだ雪の重みによる建物の屋根の倒壊は、雨で雪の重さが増したのが原因ではないかとして、国交省は、建物の屋根の強度に関する設計基準の見直しを進めている。
公開実験は、その一環として長岡市にある雪氷防災研究センターで行われたもので、傾斜や長さが異なる4種類の屋根が用意された。


実験では、屋根に50cmほどの雪が積もった状態で人工的に雨を降らせ、雪の状態の変化を観察したり、水分を含んだ雪の重さを測定したりした。
同様の実験はこれまで3回行い、傾斜が緩やかで全長が長い屋根ほど、雪が水分を含む状態が長く続くため、屋根に大きな負荷がかかっていたという。


ワーキングチームでは実験結果を詳しく分析し、積雪に加えて雨量も考慮した新たな設計基準の指針を国交省に提言することにしている。
実験を行った千葉大学工学部の高橋徹教授は、「きょうは関東の豪雪と同じような状態で実験できたのでこの結果を生かして基準の見直しにつなげていきたい」と話していた。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033075611.html?t=1426275984142

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

○公開実験を行う旨のプレス発表資料が3月2日付でセンターHPに掲載されていた。

資料中、実験方法や実験装置の写真が掲載されている。

http://www.bosai.go.jp/press/2014/pdf/20150302_01.pdf

 

○雨の影響で屋根雪の重さが増えたことが影響したらしい事故は下記参照。

2015115日掲載

2015110日 新潟県湯沢町の東京電力湯沢発電所(水力、無人)で積雪のため屋根が崩落し運転中のタービン4基の上に瓦礫が落ちて自動停止、除雪業者と日程調整中だった (修正1)

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4564/

2014825日掲載

2014819日報道 今年2月に関東甲信地方で大雪時に屋根が崩落する被害が相次いだのは、積雪に雨やみぞれが染み込んで密度が想定の2~8割高まったことが一因

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4212/

 

 

 

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20153132315分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

3132017分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

13日午後1時半ごろ、大田区の2階建てのビルで、荷物を運搬するエレベーター(高さ、幅、奥行きとも約1m)が突然、落下した。

消防が駆け付けると、エレベーターを点検していた男性作業員(67)が意識不明の状態で見つかり、病院に搬送されたが、まもなく死亡した。

 

警察によると、男性は屋上の機械室で部品交換などの作業をしていたが、落下の衝撃でエレベーターのワイヤを支える部品が飛び散り、男性の頭部に当たったとみられている。

 

警察は、男性が点検のためにエレベーターの電源を落とす前に落下防止用の留め金を掛け忘れた可能性があるとみて、調べている。

 

出典URL

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000046324.html

http://www.sankei.com/affairs/news/150313/afr1503130031-n1.html

 

 

 

 

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20153121747分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

老朽化したビルの看板や外壁などが突然、落下する事故が、去年3月末までの5年間で全国で少なくとも35件に上り、このうち半数以上の18件で歩行者がけがをしていたことが国交省のまとめで分かった。
中には重体や死亡に至るケースもあり、専門家は、事故を確実に防ぐための抜本的な対策が必要だと指摘している。

 

先月、札幌市と東京・新宿で看板やビルの外壁が落下する事故が相次ぎ、このうち札幌市の事故では、重さ25kgの看板が歩道を歩いていた21歳の女性に当たり、意識不明の重体となっている。

こうした落下事故について、国交省が全国の自治体を通じてまとめたところ、去年3月末までの5年間で全国で少なくとも35件の落下事故が起き、このうち半数以上の18件で歩行者などに当たり、けがをしていたことが分かった。


このうち大阪・浪速区では、おととし6月に高さ8m余りのビルの3階部分からコンクリート製の外壁が剥がれ落ち、下にいた男性の頭に当たり、男性はおよそ1週間後に死亡した。
先月、ビルの外壁の落下事故が起きた東京・新宿区では、おととしと3年前にも、看板が落下する事故が相次ぎ、合わせて3人がけがをしている。


国交省によると、ビルの看板や外壁については、法律や条例で所有者に定期的な検査が義務づけられているが、検査の方法については具体的な規定がないということで、札幌市の事故でも目視による検査で問題がないとされていたという。


建物の構造に詳しい東京大学・川口健一教授は、「看板や外壁は高い所にあって点検しにくいうえ、目視やハンマーでたたいても発見できない劣化はたくさんある。あらかじめ耐用年数を決めて、時期が来たら取り替えたり、ネットで落下防止を図ったりするなど、事故を確実に防ぐ抜本的な対策を行う必要がある」と話している。

 

落下事故をきっかけに、自治体の中には緊急の点検を始めたところもある。
先月10日、東京・新宿区では歌舞伎町の繁華街のビルで、およそ70cmの長さの外壁の一部が20mの高さから落下した。けがをした人はいなかった。
事故を受けて、新宿区では、繁華街を対象にした緊急点検を行い、看板や外壁に亀裂や変形がないか、1日20人体制で調査を行っている。


新宿区によると、これまでに点検を終えた679のビルのうち、全体の37%、249棟でさびや亀裂などが確認されたという。
落下するおそれがあるかどうかはさらに詳しい調査が必要で、建築基準法では危険性が明らかでなければ、一定の大きさのビルなどを除いて所有者にさらに詳しい点検を命じることはできないという。
新宿区建築調整課の金子課長は、「建物すべての点検を区の職員がすることは現実的ではなく、われわれもなかなか手を出しきれない。もどかしいようだが、それが1つの自治体の限界と考えている」と話している。

 

国交省によると、建物の看板や外壁については建築基準法や各自治体が定める屋外広告物条例などで、所有者に対して定期的な点検と報告が義務づけられているが、点検の方法については具体的には決められていない。

看板などの設置や点検を行う施工業者で作る団体によると、看板の点検は地上からの目視による確認が一般的で、高い場所にある看板の状態や壁との接合部分などについては、さびや腐食がないかなど検査が難しいケースも少なくないという。


このため団体では、国や自治体と連携して具体的な点検方法などについて、新たなルール作りの検討を行っているほか、ビルの所有者に対しても、安全管理のガイドブックを作成するなどして、安全に対する意識を働きかけることにしている。

日本屋外広告業団体連合会の北山さんは、「業界全体としてもこれまで自分たちが作った看板を安全に維持するという認識が薄かった。これからは適切な安全管理ができるよう積極的に働きかけていきたい」と話している。

 

ビルの看板や外壁などが突然、落下する事故が各地で起きていることについて、専門家は、従来の方法の点検だけに頼った方法では安全を確保できないとして、抜本的な対策を行う必要性を指摘している。

建築が専門の東京大学の川口健一教授によると、看板や外壁は、強度や施工に法律で厳しい基準が設けられている建物の骨組みと異なって設置の施工方法などについて詳しい規定がないということで、高度経済成長期やバブル経済期に建てられた建物の看板や外壁には、古くなって劣化したものが数多くあるのではないかとしている。

そのうえで川口教授は、「看板などは建物と同じ年数使い続けられるわけではないが、高いところにあるので点検しにくいうえ、目視やハンマーでたたいても劣化が発見できない状態はたくさんある。重いものが高いところから落ちれば、確実に大きな事故となるため、あらかじめ耐用年数を決めて、時期が来たら取り替えたり、仮に落ちたとしてもネットで落下防止を図ったりするなど、事故を確実に防ぐという考え方に基づいた制度に抜本的に変えていく必要がある」と指摘している。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150312/k10010013161000.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

2013年6月の大阪事例は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2962/

 

 

 

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2015313711分にNHK北海道NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

12日午後6時20分ごろ、苫小牧市沼ノ端にある鋼管を製造する会社の工場で、この会社に務める永井さん(男性、21歳)が鋼材の下敷きになっているのを同僚が見つけて消防に通報した。
永井さんは意識がなく、市内の病院に運ばれたが、およそ2時間半後に死亡が確認された。


警察の調べによると、永井さんが下敷きになった鋼材は、薄い鋼の板を何重にも巻いた円柱形のもので、直径2m、重さがおよそ3トンあったという。
永井さんは、当時、天井に設置されているクレーンで鋼材を釣り上げて運ぶ作業をしていたということで、警察は事故の詳しい原因を調べている。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150313/3167771.html

 

 

 

 

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2015314196分にNHK秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

315日付で毎日新聞秋田版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

横手市の農業用水路の工事現場から1本の重さが230kgあるパイプが29本流され、このうち17本がまだ見つからず、工事を行っている東北農政局が捜している。

 

東北農政局によると、12日、横手市塚堀で、農業用水の排水路の護岸工事現場から水を流すパイプ68本のうち29本が流されていたのを職員が確認した。
パイプはポリエチレン製で、工事中の仮の水路として連結させて使っていたもので、1本の直径が1m、長さが5.1m、重さはおよそ230kgある。
いずれもチェーンで固定していたものの、今月10日に降った大雨と折からの雪どけ水で排水路の水かさが増し、パイプの近くで排水をせき止めている土嚢が急激な水位の上昇で決壊し、流されたという。

パイプを固定していたチェーンは一部が破損し、パイプとともに流されたとみられる。


流された29本のうち、これまでに排水路やその先の川で12本を見つけて回収したものの、残る17本はまだ見つかっていない。
流されたパイプによる被害の情報は入っていないという。
東北農政局は引き続き、残るパイプを捜している。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013199281.html?t=1426364356310

http://mainichi.jp/area/akita/news/20150315ddlk05040039000c.html

 

 

 

 

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2015312日付で毎日新聞首都圏版から、「転倒防止器具:『家具上下が有効』 都、7商品をテスト」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

転倒を防ぐには家具の上下に取り付けるのが有効。

 

家具の転倒防止器具を対象に、都が商品テストを実施したところ、単体で使っても震度6強の揺れに耐えられず、いずれも家具が転倒する結果が出た。

一方、器具の組み合わせ次第では転倒を防ぐことができたため、都は効果的な使用を呼びかけている。


都生活文化局は、

○家具底面と床をゲル状のマットで接着する「粘着マット式」3商品

○家具の前下部にくさび状に挟み、家具を壁側に傾かせる「ストッパー式」2商品

○家具と天井の隙間に設置する「ポール式」2商品

の計7商品をテストした。

いずれも壁や家具に穴を開けるなどする必要がなく、転倒防止器具として人気がある。


タンスや食器棚に7つの商品を単体で取り付け、阪神大震災を想定した「震度6強」相当の地震波を与えた結果、6商品で転倒。

「粘着マット式」の1商品が30cm以上動く「転倒相当」の状態になった。

3商品については、性能表示で「震度7相当(クラス)OK」「震度7でも食器棚の転倒を防いだ」と記されていた。


一方、ストッパー式とポール式を組み合わせた場合は「震度6強」でも転倒せず、家具の移動も10cm以下に抑えられた。

粘着マット式とポール式の組み合わせでは転倒した。

 

都は、「防止器具の表示を過信せず、家具の上下に器具を組み合わせるなど、できるだけ効果の高い対策を図ってほしい」とアドバイスしている。

 

出典URL

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20150312ddlk13040085000c.html

 

 

 

 

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20153120時31分にYAHOOニュース(朝日新聞)から、写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

11日午後4時前、名古屋市北区若葉通3丁目のマンションの建設現場で、足場の解体作業をしていた男性作業員(25)が、7階付近の足場から約20m下に転落した。

警察によると、男性は地上に30cmほど積まれたベニヤ板の上に落ち、一命を取り留めた。


警察などによると、マンションは10階建て。
男性は、足場を外す作業中に風にあおられて落下したという。
男性は、命綱をしていなかった。

 

落ちた場所が資材置き場で、ベニヤ板がクッションの役割を果たしたらしい。右腕を骨折するなどしたが、命に別条はないという。

 

出典URL

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000002-asahi-soci

 

 

 

 

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2015310025分にNHK北海道NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

4年前、札幌市の工事現場で起きた転落死亡事故で、作業員に安全帯と呼ばれる命綱を着用させなかったとして業務上過失致死の罪に問われた現場責任者に、札幌地裁は、「元請け業者の意向で声かけによって注意を呼びかけていた。これ以上の注意義務を課すことは正当化できない」などとして、無罪を言い渡した。


この裁判は、4年前、札幌市内で防水工事中の建物の屋上から作業員が転落して死亡した事故をめぐり、47歳の現場責任者が、安全帯を着用させるなどの対策を取らなかったとして、業務上過失致死の罪に問われたもの。


9日の判決で札幌地裁の多々良裁判官は、「元請け業者の意向で、現場では声かけによって注意喚起することになり、被告は、安全帯を使わない方針だと受け止めていた可能性がある」と指摘した。
その上で、「被告は、作業員が屋上のへりに近づかないよう指示や注意をしていた。これ以上の注意義務を課し、義務に違反したとして刑罰を科すのは正当化できない」として、無罪の判決を言い渡した。


これについて札幌地検の片岡次席検事は、「判決内容を精査し、上級庁と協議のうえ適切に対応したい」とコメントしている。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150310/3040871.html

 

 

310日付で朝日新聞北海道版(聞蔵)から、39160分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

マンション屋上の工事で転落を防ぐ措置を怠ったため、男性作業員(当時51)を転落死させたとして業務上過失致死罪に問われた防水工の男性(47)に対し、札幌地裁は9日、無罪(求刑罰金50万円)を言い渡した。

多々良裁判官は、「男性は下請け業者で従属的な立場にあり、法的に責めることはできない」と述べた。

 

判決によると、男性は2011年10月、現場責任者として同市中央区のマンション屋上(高さ約10m)で、男性従業員と防水工事をしていた。

柵や足場、命綱などの転落防止措置はなく、男性従業員が転落、その後、死亡した。

 

多々良裁判官は、男性が下請け業者だったことから、転落防止措置の方針決定の過程に意思を反映する機会があったかは疑問、との判断を示した。

また、「現場に足場を設置せず、声掛けによる注意喚起に頼るという方針が元請け業者によって事前に決められたが、安全帯を着用して作業すべきだった」と指摘。

その一方で、「下請けという従属的な立場だった被告を法的に責めることはできない」と述べた。
 

出典URL

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/597048.html

 

 

 

 

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20152241013分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

甲府市役所4階の窓ガラス1枚(重さ約100kg)が今月17日、2階の中庭に落下したと、市が23日発表した。けが人はいなかった。

原因は調査中だが、緊急点検の結果、市役所内の別の87か所で不具合が見つかり、窓を固定するなどの措置を取ったという。

 

発表によると、17日午前5時50分頃、職員が4階の防災課の窓を開けようとしたところ、窓が枠ごと外れ、約10m下の中庭に落ちた。窓は縦約2.5m、横約1m。

中庭は来庁者に開放しているが、閉庁時間の早朝のため、誰もいなかった。

 

市ではこれまでに、同じタイプの窓計409枚を点検。

その結果、窓ガラスの上部と窓枠をつなぐ接合部分の深さが、メーカーの基準を満たしていないところが計87か所あり、基準を満たすようにするなど対処したという。

 

市役所は2013年5月に開庁したばかりの新庁舎。

市管財課は、87か所の不具合と同様、つなぎ目が浅かったのが原因の可能性があるとしたが、「施工や設計も含め、引き続き詳細に調査する」としている。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150223-OYT1T50145.html

 

 

201539日付で毎日新聞山梨版から、原因に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

施工・設計者など3業者で作る緊急対策チームは8日、調査の中間報告を発表した。

窓を下から支える壁が床ごと下がったことで、窓と壁の隙間が広がり落下した可能性があるという。


緊急対策チームは、施工した竹中工務店、設計した日本設計、サッシメーカーの三協立山の3業者から構成。

これまでの調査で不具合が見つかっていた4階の南側を中心に7、8日に調査を行った。


同チームによると、不具合のあった窓ガラスは、上と下の壁に挟まれる形で固定されていた。

しかし、下から支えていた壁と床が梁からせり出す形になっているため、自重などで下に傾き、窓と壁の隙間が大きくなった可能性が高いという。


同チームは今後、実際に計測した傾きなどを分析し、3月末をめどに落下原因、対応策をまとめた最終報告を出すという。

 

出典URL

http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20150309ddlk19040010000c.html

 

 

 

(2015年4月4日 修正1 ;追記)

 

201541日付で読売新聞山梨版から、3つの要因が重なったことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

41日付で毎日新聞山梨版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

(新情報に基づき、タイトルも修正した)

 

市は31日、窓ガラスを設置した施工会社と設計会社、サッシメーカーの3社から落下の原因について報告を受けたと発表した。

 

原因は、窓を取り付けた際の設計との誤差や、「跳ね出し」と呼ばれる窓を支えるコンクリートの変形など、複合的な要因と断定。

市で今後、専門委員会を設置し、3社が示した原因を精査することにしている。

 

この問題は、重さ約100kgで、縦約2.5m、横約1mの窓ガラスが約10m下の2階のテラスに落下したもの。

窓がある場所は跳ね出しと呼ばれ、テラス側に突き出した構造で、窓を支えていた窓枠の上部と窓ガラスの間に隙間が生じ、落下した。

 

3社が提出した調査結果では、隙間は、

〈1〉窓枠を取り付けた際に設計との誤差が生じた(規定より数mm足りなかった)

〈2〉跳ね出し部分の設置工事で、跳ね出し部分の支えを外した際にコンクリートが変形した

〈3〉このコンクリート部分を含め、2013年の完成から時間とともに4階の床が少しずつ沈下した

の3つの要因が重なり、生じたとした。

 

市や業者によると、沈下は「コンクリートが持つ自然現象」などとして、施工した工事ごとでは、あらかじめ定めた規定の範囲内という。

対策案として、落下したものと同種の窓について、窓とレールがかみ合う幅(7.5mm)を確保するなどとしている。

 

市では、建築工学に詳しい首都大学東京の西川孝夫名誉教授ら3人による専門委員会を4月初旬に設置し、3社が示した落下原因を検証する。

検証には約3か月かかるといい、市では、「市民の安全・安心のため、十分な検証を行いたい」としている。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20150331-OYTNT50353.html

http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20150401ddlk19040022000c.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

一つ一つは正しくても、それらがまとまると正しくなくなる・・・。

そんなことがタマにあるのだが、今回も、そういうことだったのだろうか?

 

 

 

(2015年5月9日 修正2 ;追記)

 

2015582013分に山梨放送から、専門委員会は業者側報告書を妥当としたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

有識者による専門委員会は8日、床の沈み込みが原因の1つとした業者側の報告は妥当とした。


この問題をめぐっては、業者側が、落下した4階の窓枠を支える床が沈むなど複数の要因が重なったことが落下原因とする報告書をまとめている。

2回目となった8日の委員会では、前回に続き、業者側の担当者からサッシの取り付けの際の施工手順や管理体制の状況などを聞き取った。
その結果、業者側が原因の1つに挙げた床の沈み込みについて、資料や測定の結果などから妥当だとの考えを示した。


その一方で、床の沈み込みがない他の階にも落下の危険性のある窓が見つかっていることから、今後も分析を続けるとした。

次回の委員会は、今月21日に開かれる。

 

出典URL

http://www.rnb.co.jp/nnn/news8885727.html

 

 

 

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2015391322分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

310日付で朝日新聞北海道版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

9日午前8時10分ごろ、北海道中標津町の運輸会社倉庫で、会社員の倉内さん(62)が飼料袋の下敷きになっているのが見つかり、病院で死亡が確認された。

警察によると、倉内さんは同僚2人と牛の飼料の積み替え作業中だった。

1個約500kgの飼料袋が6個崩れたといい、積み方に問題がなかったか調べている。

 

出典URL

http://www.sankei.com/affairs/news/150309/afr1503090031-n1.html

 

 

 

 

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2015391456分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

9日午前7時40分頃、東京都千代田区内幸町2の新生銀行旧本店ビルの解体工事現場から、「作業員が転落した」と119番があった。

救急隊員が駆け付け、30歳代の男性作業員が病院に搬送されたが、全身を強打しており、まもなく死亡が確認された。

 

警察によると、男性はビル2階の床に開いていた穴から、穴を塞いでいたベニヤ板ごと約9m下の1階に転落したとみられる。

 

警察で、現場の安全管理に問題がなかったかどうか調べている。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150309-OYT1T50081.html

 

 

 

 

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201537日付で岩手日報から「県内、進まぬルール作り、津波の際の漁船『沖出し』」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

津波の際に漁船を沖合に避難させる「沖出し」について、岩手県内でルール作りが進んでいない。

東日本大震災の際は、経験や勘を基に船を出した漁師がいた一方、途中で転覆して犠牲になった人もいた。

既に青森県などはルール作りを進めているが、本県での動きは限定的。

専門家は、「漁業者を主体に条件を整理するなど命を守る基準作りが必要」と指摘しており、震災の教訓を生かした安全策が問われている。


岩手日報社の調べでは、震災時、県内で少なくとも約220隻が漁船を沖合に出して避難させた。

各漁協や自治体によると、沖出しした船のうち、少なくとも久慈市と大船渡市の2隻が被災。宮古市では漁港内で沖出しを準備していた人が行方不明になったとされる。


避難後も、携帯電話や無線が不通となったり、海上に漂流するがれきで航路が確保できず、数日間海上で過ごした漁業者もいた。


水産庁は2012年3月、津波防災に関するガイドラインを改定し、人命重視の観点から、状況に応じた避難対策の必要性を指摘。

基本ルールとして、陸上の人や漁港内の漁船は陸上での避難とする一方、地形などが異なることから、各地域で避難行動のルールを決めるよう呼び掛ける。

 

同庁によると、全国では青森県と北海道根室市の一部で、ルール化の取り組みが進められている。

 

出典URL

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150307_2

 

 

 

 

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201531030分に西日本新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。

 

長崎市天神町で民家など6棟が全焼し、1人が死亡した7日の火災で、市消防局は9日、消火ホースと口径の合わない不要な金具を消火栓に取り付けたままだったため、住民が初期消火できなかったと発表した。

 

市消防局は昨秋、ホースを細い直径のものに交換したが、消火栓を確認せず、古いホース用の金具を回収し忘れていた。

市消防局は、「初期消火がされていれば、延焼軽減に効果があったかもしれない。反省し、申し訳なく思う」と謝罪した。


火災は7日午後、住宅が密集する傾斜地で起きた。

民家やアパートなど6棟が全焼。空き家など3棟の一部も焼き、焼け跡から1人の遺体が見つかった。

消防車が到着するまではバケツリレーのみで、鎮火まで約5時間かかった。


市消防局によると、火災現場から約80mの場所に、直径40ミリのホース5本を収納した消火ボックスがあった。

発生時、住民は40ミリ用の金具をホースに取り付けたが、消火栓には直径50ミリ用の別の金具が付いたままで、ホースを消火栓につなげなかったという。


市消防局は昨年10月、この消火ボックスも含めた市内12カ所のホースを直径50ミリから40ミリに変更。

防火訓練は今春の予定で、ホース交換後、住民につなげ方や使用法の説明はしていなかった。


市消防局は9日、市内のほかの11カ所の消火栓を調査したが、金具を付けたままのところはなかったという。残りの338カ所も4月までに確認する。


初期消火を試みたという近くの男性(80)は、「慌てていて、無駄な物が付いてるとは思いもしなかった」。別の男性(47)は「すぐに使える状態にしておくのが仕事のはず。初期消火ができていれば、延焼は食い止められたはずだ」と指摘している。

 

出典URL

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/154766

 

 

310日付で読売新聞長崎版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

長崎市の住宅密集地で住宅など9棟を焼き、焼け跡から1人の遺体が見つかった火災で、周辺住民が初期消火を試みた際、市消防局が設置したホースが消火栓につながらず、放水できなかったことが分かった。

市消防局が昨年10月にホースを更新したが、消火栓側に口径が違う古い接続金具を取り付けたままにしていた。

市消防局は9日、記者会見で謝罪した。

 

市消防局によると、ホースは、赤い格納庫に入れて市内350か所に設置。

道路幅が狭くて消防車が入りにくい場所などで、住民による初期消火をするため、火災の際に近くの消火栓につないで放水できる。

 

市消防局は従来、口径65ミリと50ミリのホースを格納庫に入れていたが、軽量化を目的に2011年から40ミリのホースへの更新を開始。口径の違う消火栓側につなぐ接続金具も新しくした。

 

今回の現場は昨年10月に更新。しかし、消火栓の蓋を開けず、新しい金具を使ってホースをつなげるか点検しなかったため、以前の50ミリ用の金具が付いたままになっているのを見落としていた。

管理台帳には古い金具があることを記録していたが、確認していなかった。

 

火災で初期消火を試みた住民らは、接続金具に関する知識を持たないため、ホースでの放水を断念。バケツリレーで消火に当たったが、一気に火の手が広がったという。

 

市消防局は、この問題を受け、全ての格納庫のホースと接続金具が近くの消火栓につながるかの点検を8日に始めた。来月中に終える方針。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150309-OYTNT50320.html

 

 

 

 

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2015371210分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

7日午前2時半ごろ、佐賀県多久市の「K養鶏場」の鶏舎から出火、鉄骨平屋のプレハブ鶏舎約1000mが全焼した。

近くに住む、場長の男性(52)が手やひざなどに軽いやけどを負い、鶏舎内にいた約4800羽のひなが全滅した。


警察の発表によると、鶏舎の見回りに来た男性が、鶏舎内に8つあるガスヒーターのうち一つの火が消えていたため、ライターで火をつけようとしたところ、突然鶏舎内に火が燃え広がった。

さらに鶏舎外に16本あるヒーター用のガスボンベにも引火し、そのうち1本が爆発したという。


警察は、ヒーターがガス漏れを起こしていた可能性があるとみて調べている

 

出典URL

http://www.asahi.com/articles/ASH373W5ZH37TTHB008.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

LPGには着臭されているが、鶏舎内ゆえ、その臭いに気が付かなかったということだろうか?

 

 

 

 

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2015371245分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

埼玉県三郷市三郷3丁目の大場川に架かる橋で、塗装工事中に足場から川に転落した男性が7日、建築作業員の細谷さん(男性、64歳)と判明した。細谷さんは6日夜、死亡が確認された。死因は溺死だった。


警察によると、細谷さんは作業用ベルトに重さ約5kgの工具などを付け、高さ約2mの足場から転落した。

当時、水温は約10℃だった

 

出典URL

http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030701000465.html

 

 

 

 

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2015123日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します。

第1報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4583/

 

 

(2015年3月14日 修正2 ;追記)   

 

201536日付で読売新聞茨城版から、安全対策が県の委員会に了承されたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

外部有識者による県原子力安全対策委員会は5日、「再発防止策の実施状況はおおむね妥当」として、事故のあったハドロン実験施設の安全対策などを了承した。

PARCセンターは、4月以降に住民説明会を行うなどして地元の理解を得た上で、ハドロン実験施設の運転を再開したい考え。

県は、委員会の結論を参考に対応を決める。

 

事故後、JPARCの全ての施設が運転を停止。その後、一部の施設は運転を再開したが、ハドロン実験施設は現在も運転を停止している。

 

この日開かれた委員会でセンターは、事故時に陽子ビームの出力が異常に高まる原因となった熱に弱い電源基盤について、熱に強いものに取り換えたことや、放射性物質が漏れないよう実験装置や建屋の気密性を高めたことなどを説明。その上で、職員による訓練を行い、外部利用者に対して危険性の周知などをしてきたことも紹介した。

 

委員からは、新たな電源基盤の交換時期や点検方法を問う声、作業での安全確保を求める声などが上がった。

 

センターによると、ハドロン実験施設の運転再開時期は未定。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20150305-OYTNT50414.html

 

 

 

 

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魚田慎二
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自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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