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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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2015128日付で朝日新聞福岡版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

26日午前10時50分ごろ、古賀市筵内の用水路の工事現場で、派遣作業員の塩月さん(61)が側溝の壁とショベルカーに挟まれた。

大動脈破裂で、約1時間後に死亡が確認された。

 

深さ4~5mの側溝で橋の解体作業をしていたところ、別の人が操作していたショベルカーのアームと側溝の壁に胸が挟まれたという。

 

 

 

 

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2015125日付で朝日新聞青森全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

24日午前11時25分ごろ、十和田市大沢田の自動車整備会社の敷地内で「ダンプカーに人が挟まれている」と近くにいた男性が119番通報した。

 

警察によると、作業をしていた会社員の瀬川さん(47)が荷台と後輪の間に挟まれ、病院に運ばれたが、同日深夜に死亡した。

死因は、胸部圧迫による窒息死だった。

 

警察によると、瀬川さんは一人で荷台を上げて油圧ホースの交換作業をしていた。

荷台が下がった原因を調べている。

 

 

 

 

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20151231826分にNHK新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1232044分にgooニュース(時事通信)から、124日付で毎日新聞新潟版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

23日午前8時前、十日町市を流れる信濃川に油が浮いているのを住民が見つけ、県に通報した。
河川管理事務所などが信濃川を調べたところ、30km余り下流の長岡市妙見まで油が流れているのが確認された。
このため事務所などでは、職員がオイルフェンスを設置したり吸着マットなどを使ったりして、油の拡散の防止や回収作業に当たった。
これまでのところ、周辺の住民の体調の悪化などは確認されていないという。


警察などが流出の原因を調べたところ、最初に油が見つかった十日町市の信濃川沿いにある産業廃棄物処理施設内の重油タンクから漏れ出ていたことが分かった。
業者によると、23日朝、作業員が重油タンクのそばを通った時に油のにおいがしたため点検したところ、油量が前日より大幅に減少していた。

タンクから処理施設に供給する屋外配管の連結部が、雪の重みで壊れたのが原因とみられる。

新潟地方気象台によると、同日午前8時の十日町市の積雪は205cmで、平年の1.5倍だった。

 

タンクの油は、22日夕方に約1万4000ℓあったが、23日は約9000ℓまで減っていたといい、およそ5000ℓの油が、本来は雨や溶けた雪を流す排水溝などをつたって、数100m離れた信濃川まで流れ出てしまったという。


油が漏れ出た会社の長谷川社長は、「従業員や設備の管理が行き届かず、地域の皆さまに大変な迷惑をかけてしまい申し訳ありませんでした」と話している。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034910001.html?t=1422045633170

http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/569/f5e6fe067140e62f900eb04a6e07f78c.html?fr=RSS

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20150124ddlk15040047000c.html

 

 

                   

 

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20151221954分にNHK関西NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

123523分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

直下型の大地震を想定し、都市部に多い6階建ての鉄筋コンクリートの共同住宅が阪神・淡路大震災の揺れを上回る強さの揺れにどこまで耐えられるかを調べるため、大型の模型を倒壊するまで揺らす実験が22日、京都大学防災研究所や大手建設会社などで作る研究グループによって、兵庫県三木市にある構造物を揺らす実験施設「E-ディフェンス」で行われた。


揺らす建物は、都市部に多い鉄筋コンクリート造り6階建ての共同住宅を10分の3の大きさに縮小した高さ6.5mの模型で、耐震基準は今の基準に相当する。


実験は、阪神・淡路大震災で観測された揺れを上回る強さの揺れを繰り返して、建物がどの程度耐えられるかを調べた。


はじめに、観測された揺れの1.2倍の強さの揺れ(震度7に相当)を入力したところ、10秒近く激しく揺さぶられ、壁にひびが入ったり、コンクリートがはがれたりしたが、柱やはりに大きな損傷は見られなかった。


続いて1.4倍の揺れ(これも震度7に相当)を入力すると、1階と2階の柱が大きく壊れ、むき出しになった鉄筋が折れ曲がった。


その後4回目の揺れで、1階と2階部分がずれ動くようになって倒壊状態になり、阪神大震災で観測された揺れを上回る強さの揺れに繰り返し襲われると倒壊するおそれがあることが分かった。


鉄筋コンクリートの共同住宅の倒壊メカニズムを調べる実験は初めてで、研究グループは、どこからどのように壊れたのか、模型に設置した1000台以上のセンサーのデータを詳しく解析し、地震直後に安全性を速やかに診断する方法や補強技術などの開発を進めることにしている。


今回の実験は、想定を上回る地震が起きた東日本大震災を教訓に、地震による都市部の被害を減らそうと、文部科学省の委託研究で行われた。


過去に都市部に大きな被害をもたらした阪神・淡路大震災では、木造住宅だけでなく鉄筋コンクリートや鉄骨造りの建物も倒壊したり、一部の階がつぶれるなどして大きく傾いたりした。
直後に当時の建設省が行った調査で、神戸市と西宮市、芦屋市で倒壊するなどの被害を受けた3階建てから14階建てまでの20の建物のうち、16棟が昭和56年以前の古い耐震基準で建てられた建物だった。


一方、今の耐震基準で建てられた鉄筋コンクリート造りの建物は、阪神大震災の揺れでも倒壊の可能性は低いとされたが、それを上回る強さの揺れにどの程度耐えられるかは分かっていない。
研究グループの1人で大林組技術研究所の勝俣副所長は、「阪神・淡路大震災の教訓から強い建物を作ってきたが、きょうの実験で、どこまでの揺れに耐えられるかがわかった。実験の結果を分析して、今後の建物の耐震性の向上に結びつけたい」と話している。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150122/4596301.html

http://www.asahi.com/articles/ASH1Q4407H1QPLBJ002.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

防災科学技術研究所からのプレス発表資料は、下記参照。

http://www.bosai.go.jp/press/2014/pdf/20141217_01.pdf

 

 

 

 

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2015123日付で朝日新聞岡山全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

22日午後7時ごろ、岡山市北区の岡山大学で、「建物から火が出ている」と119番通報があった。

岡山大などによると、薬学部1号館3階の実験室から煙が出ていて、約15分後に火は消し止められた。けが人はなかった。

 

実験などで使った器具を乾燥させたり滅菌したりするのに使う装置で、乾燥中のプラスチック容器が高熱で溶けて発火したとみられるという。

 

火災報知機が鳴り、近くにいた教員が駆け付けた時、実験室は無人だったという。

 

 

 

 

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20151221850分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

22日午前4時半ごろ、京都府長岡京市神足落述の東海道新幹線の高架下で火が出ているのをJR東海の社員が見つけ、119番通報した。

約1時間後に鎮火したが、新幹線は午前6時発の始発から京都―新大阪間の上下線で運転を見合わせた。上りは午前7時30分ごろ、下りは午前8時55分ごろに運転を再開したが、約7万9千人に影響が出た。


警察などによると、火災は高架橋の耐震工事現場で発生し、高所作業のために周囲に組まれた足場の床板計約90mが燃えた。

車で巡回していた社員が発見し、けが人はなかった。現場の入り口は施錠されていたという。

警察で、原因を調べている。


JR東海によると、線路脇にあった下り用の自動列車制御装置(ATC)の信号ケーブルが損傷し、約5m分のケーブルを交換したため、下りの再開が遅れた。

 

現場付近では、昨年10月から今年4月までの予定で、高架橋の耐震強化のために鋼板を貼り付ける工事をしており、21日は午後5時半に作業を終え、その後は人の出入りはなかったという。
 


出典URL

http://www.asahi.com/articles/ASH1Q21LDH1QUEHF001.html

 

 

20151222120分に産経新聞westからは、原因に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

現場の高架橋の補強工事用に設置されていた電気ケーブルの付近が激しく燃えていたことが、警察への取材で分かった。
警察は、出火元の可能性もあるとみて詳しく調べている。


警察などによると、現場は高架橋の老化対策のため、樹脂や金属板を使った補強工事中だった。

電気ケーブルは、高架下に組まれた高さ約7mの足場に通されており、この周辺の足場の木の板約90mや樹脂の入った一斗缶などが焼失した。


また、現場では前日午後5時半以降、作業はされておらず、無人だったとみられる。

約3mのフェンスで囲まれたうえ、出入り口も施錠されており、不審者が侵入した形跡はなかったという。


JR東海の最終のまとめによると、この火災で上下16本が運休、91本が最大3時間遅れ、約7万9千人に影響した。

 

出典URL

http://www.sankei.com/west/news/150122/wst1501220080-n1.html

 

 

 

 

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2015122日付で福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東京電力は21日、福島第1、第2原発で作業員2人が相次ぎ死亡した労災事故を受け、原子炉注水などを除き構内のほとんどの作業を止め、安全点検を実施した。22日も継続する。


東電によると、21日の点検では、作業現場に危険な場所がないかや、作業手順に間違いがないかなどを確認した。

 

また東電は、作業の手順書に準備や検査など事前段階での安全管理に関する文言が明記されていなかったとして、不備がある部分については見直しを進める考えも示した。


作業員らは5年間で100ミリシーベルト、年間で50ミリシーベルトと被ばく線量の上限が決められており、原発事故前から働く「ベテラン作業員」の多くが高線量の現場を離れた代わりに、作業に不慣れな若手を前線に配置せざるを得ないケースも想定される。

 

東電は、「作業員の習熟度を高めることが今後の課題」としている。

 

出典URL

http://www.minyu-net.com/news/news/0122/news5.html

 

 

12150分に朝日新聞からは、下記旨の記事がネット配信されていた。

 

東京電力は20日、福島県内で記者会見を開き、福島第一・第二原発で作業員が死亡する事故が相次いだことを報告した。

小野・第一原発所長は、第一原発の廃炉作業本格化に伴い、経験の浅い作業員を中心に労災が増えているとして、研修強化の方針を示した。


東電によると、廃炉作業に伴う第一原発の作業員は一昨年12月に約3400人だったが、昨年12月には約7000人に倍増。労災事故も増加傾向にあるという。


東北出身の30代男性作業員は、「最近の作業員の多くは寄せ集め。原発で作業したことがないような人ばかりだ」と説明。

汚染水処理に関わった経験がある男性(56)も、「全面マスクだと話し声が聞き取りづらく、意思疎通が難しい」と事故への影響を指摘する。


第一原発の労災事故多発を受け、福島労働局は16日、東電に労災防止対策の徹底を要求していた。

労働局によると、廃炉作業をめぐる重大な労災事故は14年が8件で前年から倍増。

仕事を始めて間もない作業員の事故や、放射性物質の付着を防ぐ全面マスクによる視界の悪さからけがをする例が少なくないという。

 

出典URL

http://www.asahi.com/articles/DA3S11561464.html?ref=nmail_20150121mo&ref=pcviewpage

 

 

 

(2015年2月9日 修正1 ;追記)

 

20151281848分に産経新聞から、第2原発で28日に作業を一部再開したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東京電力は28日、安全点検のため中断していた作業の一部を第2原発で再開した。

第1原発では安全点検を継続しており、再開は来週以降になるとしている。


再開したのは、第2原発で中断していた約250件の工事のうち2件。

他の作業も安全が確認され次第、順次再開する。

 

出典URL

http://www.sankei.com/affairs/news/150128/afr1501280031-n1.html

 

 

201523日付で朝日新聞福島中会版(聞蔵)からは、東電から調査結果が発表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東電は2日、「現場の危険を取り除く活動が足りなかった」とする調査結果を発表した。

今後、設備を改善し、トラブルの原因や事例を所内で共有する。

また、3日から第1原発での作業を再開する。

 

タンクの天井から落ちて亡くなった事故は、禁止されている単独の作業で、命綱も使っていなかった。

作業に立ち会った東電社員は、「男性を信頼し、危険な行為をするとは思わなかった」と説明したという。

 

東電は、今後造るタンクは蓋が落ちない構造にするほか、ほかの設備も落下や挟まれの危険性を減らすよう見直す。

また、作業中に家族の写真を持ってもらうなどして安全意識を高めたいという。

東電社員については、「デスクワークに追われて現場の対応能力が足りない」との課題を指摘した。

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

○第1原発では2週間ほどかけて安全点検した由。結果につながることを期待する。

 

○東電プレスリリース序文に下記記載がある。 ご参考まで。

福島第一原子力発電所においては、これまでの安全点検を振り返り、深掘りを行うことで、なぜ今回の事故を防ぎ得なかったのかを分析しており、今後、その検討・対策結果について、他の原子力発電所への水平展開を予定しております。

 

○発表された資料は下記(全28ページ)。

資料中、各事故の詳細も記されているので、その旨、個別記事にも追記した。

http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu15_j/images/150202j0301.pdf

 

 

 

 

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2015121日付で朝日新聞静岡版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

磐田労基署は20日、プレス機械による危険防止措置を怠ったとして、磐田市の自動車・オートバイ部品製造「M社」と同社の男性常務(59)を、労安法(プレス機械による危険の防止)違反の疑いで書類送検した。

 

同署によると、昨年4月15日、常務が50代の男性従業員にパイプのせん断作業をさせた際に、プレス機械に安全の囲いを設けるなどの危険防止策を怠った疑いがある。

 

男性従業員は同日、プレス作業中に左手を金型に挟まれて5指を切断したという。

 

 

 

 

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20151211910分にNHK熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

122日付で朝日新聞熊本全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

きょう午後3時半ごろ、八代市十条町の日本製紙八代工場で火事が起きていると、近くに住む人から消防に通報があった。


消防が現場に駆けつけたところ、工場内にある焼却炉から黒煙が上がっていて、消防車11台をだして消火にあたっているが、通報から2時間あまりたった現在も、消火活動は続いている。
消防などによると、けが人はなく、周辺の住民が避難するなどの影響もないという。


焼却炉は高さがおよそ40mあり、紙を造る工程で出たごみを燃やすための施設。

焼けたコンベヤーは、排水処理施設で絞った紙カスを焼却炉に運ぶためのもので、従業員ら4人が監視にあたっていたといい、高さ約20mのコンベヤー付近が燃えているのを発見したという。

 

去年5月と11月に点検を行っていて、その際は異常はなかったという。
現在、警察と消防で、出火の原因を調べている。


日本製紙八代工場はJR八代駅のすぐ北側で、周辺には住宅や商店などが建ち並んでいる。
工場から300mほど離れた職場で働く80代の男性は、「黒煙と白煙が混ざった煙が30mぐらいにわたってあがっていて、炎も見えていた」と話していた。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5004855951.html?t=1421878217171

 

 

123日付で朝日新聞熊本全県版(聞蔵)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

火災は約7時間20分後に消し止められ、焼却炉のコンベヤーと周辺の計7mが焼けた。

 

出火前に工場内の別の機械のモーターがショートし停電したため、焼却炉の熱気を逃がす排気ファンが止まり、熱気が逆流したことが原因と考えられるという。

 

 

 

 

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2015122日付で朝日新聞茨城版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

20日午後4時半ごろ、神栖市の鹿島港に接岸中の貨物船「KATSURA」(約10万6000トン)の船倉内で、荷役をしていた作業員の高田さん(35)がブルドーザーの下敷きになり、胸などを強く圧迫され、間もなく死亡が確認された。

 

鹿島海保によると、高田さんはブルドーザーに乗って積荷の石炭を集める作業をしていたところ、バランスを崩して転落。再び乗り込もうとした際、無限軌道に巻き込まれたという。

 

 

 

 

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20151202310分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

2015121日付で毎日新聞福島版から、1201329分に読売新聞から、122日付で福島民友からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

20日午前9時半過ぎ、福島県楢葉町の福島第二原発の廃棄物処理建屋5階で、機器の点検中だった会社員の新妻さん(48)が、円筒形の金属容器(高さ約0.6m、直径約1m、重さ約700kg)と支柱に頭を挟まれ、病院に運ばれたが、約2時間後に死亡した。

 

新妻さんは20日朝、同僚ら計6人で放射性廃棄物の減容化装置点検に従事。

容器を動かそうと、1人で固定用ボルトを緩めていた際に容器が回転し、頭部を挟まれてヘルメットは粉砕された。

 

容器は、水と固形物を分けて廃棄物として処理するものだった。

クレーンで容器をつり、監視しながらボルトを緩めるなど、複数での作業が必要だったが、「クレーンでつる」などの項目は、手順書に明記されていなかった。

出典URL

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150121ddlk07040081000c.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150120-OYT1T50136.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150120-OYT1T50078.html

http://www.minyu-net.com/news/news/0122/news5.html

 

 

 

(2015年2月9日 修正1 ;追記)

 

2月2日に東京電力からプレスリリースされた資料に、事故時の詳しい状況などが掲載されていた。

 

http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu15_j/images/150202j0301.pdf

 

 

 

(2015年4月10日 修正2 ;追記)

 

2015491958分にNHK福島から、安全教育を怠ったとして専務らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

富岡労基署は、初めて行う作業だったにもかかわらず、安全確保に必要な教育を怠ったなどとして、請け負っていたいわき市の会社とこの会社の専務を、労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、いわき市の「鈴木管工業」と安全管理を担当する63歳の専務。


ことし1月、富岡町と楢葉町にまたがる福島第二原発の廃棄物を処理する建物で、濃縮器と呼ばれる機器の点検作業中に、当時48歳の作業員の男性が重さおよそ700kgの機具に頭を挟まれて死亡した。


同署によると、死亡した男性にとって初めて行う作業だったにもかかわらず、会社側は作業の危険性や機具の扱い方それに作業手順などの教育を行っていなかったという。


出典URL

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053897461.html?t=1428612922420

 

 

 

 

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20151191125分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1191822分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東京国際展示場(東京ビッグサイト)で2008年、上りエスカレーターが急停止して逆走、10人が軽傷を負った事故で、国交省の審議会は19日、ボルトの緩みから機械部分を乗せた土台がずれ、安全装置が作動したことなどが原因とする報告書を公表した。

事故は08年8月3日午前10時ごろ発生。
同省によると、1〜4階を直接結ぶ「日本オーチス・エレベータ」製のエスカレーターには当時約120人が乗っていたが、急停止後に15mほど逆走。約50人が転倒した。

報告書によると、事故機は、モーターの土台を固定するボルトの緩みなどで土台が4cmずれていた。
このため、ステップを動かすチェーンが大きく緩み、歯車がかみ合いにくくなって減速。安全装置が異常を検知してモーターが停止し、ブレーキが作動した。

しかし、緩んだチェーンが滑るなどして歯車が不規則に動いたため逆走し始め、制動力にも余裕がなく固定できなかったとみられる。
ボルトの緩みは、元々の締め付け不足の可能性が高いと指摘した。

設計上は、ステップ1段につき1.5人に当たる117人が乗っても正常に動く仕組み。同省は、「当時の乗客数はやや上回っていたが、それが直接の事故原因とは考えていない」としている。

 ただ、強度試験の結果、事故機はボルトの強度が他社製の半分未満だったうえ、ブレーキには117人が乗った状態で動くエスカレーターを停止させる力がなかったことも判明した。

同社は事故5日前に点検していたが、異常を確認できなかった。
審議会は国交省に、ボルトの点検方法の見直しやブレーキの能力に基準を設けることの検討を求める意見を付けた。

出典URL

http://mainichi.jp/select/news/20150119k0000e040141000c.html

http://www.sankei.com/affairs/news/150119/afr1501190034-n1.html

 

 

20151191334分に朝日新聞からも、同趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

 

国交省は19日、調査部会の報告書を公表した。

ボルトの緩みや部品の溶接不良など、駆動装置の不備が原因で逆走した、と結論づけた。


エスカレーターを製造した日本オーチス・エレベータの社員は、事故5日前の保守点検で「問題なし」としていたが、ボルトやブレーキの不備を見過ごしていた。

 

建築基準法に規定はないが、調査部会は、「一時的な利用者の集中に備え、安全の確保に配慮すべきだった」と指摘。国交省にも再発防止の検討を求めた。

国交省は、法改正して規定を盛り込む方向で検討を進める。


報告書によると、エスカレーターは1階と4階を直接結び、高低差は15.8m、段数は84と大型だった。

 

発生時は、誘導係員を先頭にイベント来場者が乗り込んでいた。

逆走は先頭が4階に到着した時に始まり、来場者を押し戻した後に停止した。


部会が駆動装置を調べると、複数のボルトが緩んだり曲がったりしており、取り付けられていた鋼材は他社製より薄い9mmだった。

溶接も不十分で、鋼材が約4cmずれた結果、エスカレーターを動かす鎖に緩みが生じ、歯車に乗り上げて滑り、歯も一部で折れていた。

このため、回転力が伝わらなくなってモーターが停止し、乗客の重さで逆走が始まった。


本来は、モーター停止後もブレーキが逆走を防ぐ。
しかし、ブレーキの力は鎖の緩みや歯車の折損で設計値の7割ほどに落ち、乗客の重さに耐えられなかった。


オーチス社製のエスカレーターでは、08年5月に名古屋市営地下鉄の駅でも逆走して14人が負傷した。

同社は、同年10月までに全国にある同タイプの64台で鋼材を15mmと厚くし、ブレーキを強化するなどの再発防止策をとった。

出典URL

http://www.asahi.com/articles/ASH1J46TGH1JUTIL00Q.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

国交省の報告書は下記参照。

http://www.mlit.go.jp/common/001066073.pdf

 

 

 

 

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20151191846分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1191114分に読売新聞から、1191028分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

よみうりランド(東京都稲城市、川崎市)で昨年3月、ジェットコースターが逆走し後続車両に衝突した事故の原因を調べていた国交省の事故調査部会は、19日、スロープを引き上げるチェーンからコースターが外れた上、施工ミスのため逆走防止装置も機能しなかったとする報告書を公表した。

振動が原因でチェーンから外れた可能性が高いと分析している。


逆走防止装置は、車両下部に設置したローラーが逆走を感知すると、レール脇のはしご状の溝に金具を引っかけて車両を止める。

問題のコースターは、施工ミスでローラーが常に宙に浮いた状態だったため、正常に機能していなかった。

同部会によると、レールの位置が設計者の想定と最大約2cm誤差があり、このため、逆走を感知するための車両の部品とレールが接触しなかったという。


事故は昨年3月19日、「ツイストコースターロビン」で発生。

4人乗りの車両は、高さ約2mに上昇した地点から逆走を始め、プラットホームに止まっていた後続車両に衝突した。

乗客3人にけがはなく、後続車両は無人だった。

 

コースターは、この日が運転初日だった。

営業開始までに約2000回の試運転を行っていたが、点検で見落としたという。

 

出典URL

http://www.sankei.com/affairs/news/150119/afr1501190037-n1.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150119-OYT1T50027.html

http://www.asahi.com/articles/ASH1J3J3GH1JUTIL009.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

国交省の報告書は下記参照。

http://www.mlit.go.jp/common/001066416.pdf

 

○冒頭、向殿・部会長名で、以下の記述がある。

『本報告書の調査の目的は、本件遊戯施設の事故に関し、昇降機等事故調査部会により、再発防止の観点からの事故発生原因の解明、再発防止対策等に係る検討を行うことであり、事故の責任を問うことではない。』

この考え方は、本ブログで何回か紹介してきたもの。

一例は下記。

201178日掲載

201177日 福島第1原発事故調査に関し、原子力学会が、個人責任の追及を目的としないよう求める声明を発表

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/527/

 

○当日の運転状況に関し、6ページに下記記述がある。

『当日は事故発生までに約150回の運転(約420名が乗車)を行っていた。』

 

○振動が原因でチェーンから外れた件については、21ページに下記記述がある。

偶発的にチェーンフックが不安定な状態で巻上用チェーンにかかったまま上昇し、巻上げ途中の振動等により係合が外れたものであると考えられる。

 

 

 

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2015121日付で朝日新聞新潟全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

2015120付で毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

19日午後3時ごろ、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の2号タービン建屋に隣接するIPBシャフト室で、協力会社の男性作業員(51)が作業中、金網状の足場(幅約80cm)から約3.5m下に転落し、右足の大腿骨を折るなど1カ月の大けがをした。

はしごで下りるために設けられた80cm四方の開口部から転落したという。

 

同室はタービン建屋から延びる電線を変圧器につなぐ施設で、作業員は、他の2人と一緒に作業用電源の点検作業中、設備の一部を写真に撮ろうとして足場から落下。

 

作業員は31年のベテランだったが、安全帯は付けていなかった。

 

出典URL

http://mainichi.jp/select/news/20150121k0000m040092000c.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

東電HPに掲載されている写真を見ると、開口部とはグレーチング通路の端の、垂直ハシゴで人が昇降するための出入口。

転落防止用の安全バーは、写真では見当たらない。

 

http://www.tepco.co.jp/kk-np/data/publication/pdf/2014/27011901.pdf

 

 

 

(2015年2月9日 修正1;追記)

 

2月2日に東京電力からプレスリリースされた資料に、事故時の詳しい状況などが掲載されていた。


http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu15_j/images/150202j0301.pdf

 

 

 

 

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20151202310分と20111分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1201444分に朝日新聞から、1211分に毎日新聞から、121日付で毎日新聞福島版から、120144分に共同通信から、122日付で福島民友からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

また、119日付で東電HPにも、報道機関へのメール内容が掲載されていた。

 

19日午前9時過ぎ、大熊町の福島第1原発で、空の雨水用貯水タンク(直径9m)の天板の上で作業をしていた会社員の釣さん(55)が、天板の点検口(縦1m、横0.8m)から約10m下のタンクの底に転落、搬送先の病院で20日未明に多発外傷で死亡した。

 

釣さんは、汚染水タンクを囲む堰にたまった雨水の移送先のタンク内で、東電社員ら2人とともに、タンク水張り試験後のタンク内面止水処理の点検中、内部が暗かったため、タンク内を明るくしようと2人をタンク内に残し、外からタンクの天井に1人で上がり、天板の点検口の蓋(重さ51kg)を開けようとしてバランスを崩し、蓋とともにタンク内部に墜落したとみられるという。

 

釣さんは作業経験が豊富なベテランで、安全管理の担当者だった。

第一原発の小野所長によると、重さ51kgの天蓋を開けるのは通常、作業員2人で行うが、作業員が休憩中だったため、釣さん1人で行った。

しかも、本来なら装着すべき安全帯もつけていなかった。

 

東電によると、蓋を開ける作業は想定外で、手順書への規定はなかった。

        

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150120-OYT1T50136.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150120-OYT1T50058.html

http://www.asahi.com/articles/ASH1N32PDH1NULBJ001.html

http://mainichi.jp/select/news/20150121k0000m040092000c.html

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150121ddlk07040081000c.html

http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012001001752.html

http://www.minyu-net.com/news/news/0122/news5.html

http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1247472_6818.html

 

 

 

(2015年2月9日 修正1;追記)

 

2月2日に東京電力からプレスリリースされた資料に、事故時の詳しい状況などが掲載されていた。


http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu15_j/images/150202j0301.pdf

 

 

 

 

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20151191829分にNHK奈良から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

120日付で毎日新聞奈良版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

18日午前11時すぎ、葛城市東室の下水道の工事現場で、地中を掘削して下水道管を埋める作業中に、重機で掘り進めた溝の横に盛り上げていた土砂が地面ごと溝の中に崩れ落ち、作業員2人が土砂に埋まった。
このうち1人はすぐに助け出されてけがはなかったが、アルバイトの高崎さん(27)は溝の底で倒れて胸まで土砂に埋まり、およそ10分後に助け出されて病院に運ばれたが、意識不明の重体になっている。


警察によると、溝は長さ7m、幅60cm、深さ1m50cmほどで、掘り出した土砂が崩れるのを防ぐため、板を立てようと高崎さんらが溝に下りた際、事故が起きたという。


当時、現場には6人の作業員がいたということで、警察が詳しい状況を調べている。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2054785061.html?t=1421700880165

http://mainichi.jp/area/nara/news/20150120ddlk29040569000c.html

 

 

 

(2015年2月28日 修正1 ;追記)

 

20152252147分にNHK奈良から、雇用主が安全対策未実施容疑で書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

2261135分に産経新聞westからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

(新情報に基づき、タイトルも修正した)

 

葛城労基署は、事故を防止するために必要な措置をとっていなかったとして、作業員を雇っていた配管工事業の男性を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、死亡した作業員を雇用していた御所市の配管工事業の38歳の男性。

「大丈夫だろうと軽く考えていた」と供述しているという。


この事故は先月18日、葛城市東室の工事現場で、深さ1.5mほどの溝に入って下水管を取り替える作業を行っていた作業員2人が崩れてきた土砂に埋まり、27歳の男性作業員が死亡、もう1人が軽いけがをしたもの。


同署が調べたところ、現場では土砂が崩れるのを防ぐため側面に板を取り付けるなどの安全対策がとられていなかったことがわかり、同署は、労安法違反の疑いで2人を雇用していた男性を書類送検した。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2055729131.html?t=1424900422065

http://www.sankei.com/west/news/150226/wst1502260028-n1.html

 

 

 

 

 

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2015118日付で朝日新聞島根版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

浜田労基署は16日、江津市の養豚業「M社」と取締役の男性(47)を労安法違反の疑いで書類送検した。

 

同署などによると、同社は汚物処理作業に使うスクリューコンベヤーに、覆いを設けるなどの危険防止措置をとらなかった疑いがある。

 

昨年8月18日、作業中の男性従業員がスクリューに巻き込まれ、左足を切断するけがを負った。

 

 

 

 

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2015117日付で朝日新聞新潟全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

三条労基署は15日、燕市の金属洋食器メーカー「H社」と男性プレス機械作業主任者(61)を、労安法違反(安全措置義務違反)の疑いで書類送検した。

 

調べによると、H社と主任者は、昨年9月9日、40代の男性従業員に、安全装置を設けずにプレス機を使わせた疑いがある。

従業員は右手をプレス機に挟まれ、指3本を骨折する全治3ケ月の重傷を負った。

 

H社では、12年7月にも男性従業員が安全装置を設けていないプレス機で手を挟まれ、左指を切断する事故が起きた。

同署が安全措置の徹底を行政指導したが、その後も、作業効率を上げるため、安全装置を使わないことがたびたびあったという。

 

 

 

 

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20151171249分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

117日付で朝日新聞茨城版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

16日午後3時頃、茨城県東海村の陽子加速器施設「JPARC」内にある物質・生命科学実験施設(MLF)の変圧器から出火、作業員が消火器で消し止めた。

PARCセンターによると、放射性物質の漏えいやけが人はなかった。

 

2013年5月に研究者らが被曝したハドロン実験施設での放射能漏れ事故以降、施設屋内での火災は初めてという。

 

MLFは、中性子を使って物質の構造を調べる研究実験施設。

発表によると、変圧器は電源の設置に伴い、新たに取り付けられた。

通電試験として、素粒子ミューオンを取り出して試料に照射するビームラインで電磁石電源に通電したところ、作業員が異臭を感じ、配電盤の扉を開けたところ、白煙を確認。すぐに消し止めたが、縦30cm、横20cmを焼損した。

損傷したのは変圧器だけで、当時、低電流を流す電源と変圧器を追加する工事をしていた。ビームは停止していたという。

工場で行った通電試験では、問題はなかったという。

 

放射能漏れ事故後、MLFも運転を停止していたが、昨年2月に再開。

昨年末からは、メンテナンスのために運転を停止していた。

 

県庁で記者会見した斉藤副センター長は、「事故以来、管理態勢を十分なものにしようと対処してきたが、こういうことになりおわびする」と頭を下げた。

県原子力安全対策課は、「原因究明と再発防止策の報告を求める」としている。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150117-OYT1T50043.html

 

 

 

(2015年1月29日 修正1 ;追記)

 

20151262016分にNHK水戸から、電気回路の設計ミスが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

127日付で東京新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

施設を運営する日本原子力研究開発機構などは、火災が発生した原因を調べ、26日、県などに報告した。


それによると、実験施設に新しく組み込んだ電気回路に設計ミスがあり、通電試験を行った際に電源盤に過大な電流が流れて発火したとみられるとしている。

 

受注業者は、変圧器の性能試験をしていたが、電気回路に組み込んだ状態の試験ではなかったという。


J-PARCの担当者は、発注先の業者から提出された電気回路の図面を見て、試験の手順は確かめたものの、回路の安全性については確認していなかったという。


「J-PARC」では、おととし5月、別の実験施設で放射性物質が外部に漏えいする事故が起き、すべての施設の運転を停止していたが、去年2月からは、今回火災が起きた施設を含む一部で再開していた。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1074972541.html?t=1422306865764

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150127/CK2015012702000163.html

 

 

また、127152分にNHK水戸から、専門家会議で厳しい意見が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今月、東海村の素粒子実験施設JーPARCで電源盤が焼けた火事について、県内の原子力施設の安全性を検討する専門家の会議は、安全管理体制を見直すよう求めた。

水戸市で開かれた会議には、原子力の専門家など11人の委員と、J-PARCを運営する日本原子力研究開発機構などの担当者が出席した。


この中でJ-PARCの担当者は、今月16日に「物質・生命科学実験施設」と呼ばれる施設で電源盤が焼けた火事の原因について、新しく組み込んだ電気回路の設計ミスに気づかずに通電試験を行った結果、過剰な電流が流れて火が出たと説明した。
その上で、再発防止に向けて、電気や高圧ガスなど危険を伴う作業では、小さな部品の取り付けであっても、事前に作業内容や手順を点検する組織を設けると説明した。


これに対して専門家からは、「初歩的なミスだ」とか「設備の変更について点検する体制がなっていない」などと、厳しい意見が相次いだ。
そして再発防止策については、専門家の総意として、「事故のたびに新しい組織をつくるのは本質的ではない」と判断し、現場レベルで安全性をチェックする体制を構築するよう求めた。


J-PARCは、意見を参考に安全管理体制を見直し、報告書を県に提出することにしている。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1074924451.html?t=1422392619249

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

○J-PARCのHPに、詳しい報告書が掲載されている。

ポイントは下記。

・電磁石電源にトランスを組み込んだ状態で通電すると、トランスの二次側(定格138V)に入力電圧420Vが印加される回路構成となっていたが、二次側が420Vに耐える設計がなされていなかった。

設計者は、トランスの二次側に420Vが印加されても、トランスが耐えるものと考えていた。

・受注業者において、トランスを回路に組み込んだ使用条件に近い検査を工場で行っていなかった。

・対策としては、受注業者に対し、原則として実際の使用条件に近い状態で工場検査を実施させ、J-PARCセンターとしてこれを確認する。

http://www.jaea.go.jp/02/press2014/p15012601/

 

○単品では問題なかったがシステムに組み込むと問題が出た・・・・そういった事例は、しばしば耳にするところだ。

 

 

 

 

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2015117日付で朝日新聞名古屋版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

16日午前8時ごろ、清須市の「M社」工場で、板金業の田辺さん(68)が頭から血を流して倒れているのを、出勤してきた従業員の女性が発見、119番通報した。

田辺さんは病院に運ばれたが、外傷性くも膜下出血などで間もなく死亡した。

 

警察などによると、田辺さんは同社が倉庫の雨漏りの修理を委託した建設会社の下請け。

下見で倉庫前に設置されたテントに上り、約6m下のコンクリートの地面に転落したらしい。

テントの天幕は布製で、破れた跡があったという。

 

 

 

 

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魚田慎二
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自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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