2012年8月17日 山形県のアルミ工場で溶解炉内のアルミが全量漏れる

2012年8月18日付で朝日新聞山形版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
１７日午後２時半ごろ、白鷹町荒砥のアルミ会社「Ａ社」から、工場の溶解炉（容量２０トン）内の溶けたアルミニウムが漏れたと１１９番通報があった。
炉内のアルミニウムが全て漏れたが、けが人はいなかった。
 
警察などによると、同日午前１０時ごろからアルミが炉の下にしたたり落ち始め、現場作業員が対処していたが、漏れる量が増えたため、通報した。
 
アルミニウムと水が反応すると爆発が起きる危険があるが、出動した消防署員らが乾燥した砂をかけるなどしてアルミニウムを冷やし、ひとまず安全な状態になったという。
 

2012/08/24 (Fri) 【漏洩流出】　化学物質・溶鉄等 Comment(0)

2012年8月16日 大飯原発の海水淡水化装置で排水槽水位計不調に伴う対応措置時に移送元ポンプの停止を忘れ、ｐｈ管理値を若干オーバーした水が約２トンあふれる

2012年8月18日2時4分にｍｓｎ産経ニュース福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
１６日午後８時４０分ごろ、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の海水淡水化装置で、作業員がアルカリ性の水約２トンがあふれているのを発見した。
放射性物質は混じっておらず、周辺環境への影響はない。同原発の運転にも影響はないという。

関電などによると、同装置の排水槽の計器の不具合で、排水ポンプが水位の低い状態で作動。
点検用の酸性の水を中和するためのアルカリ性の薬品（水酸化ナトリウム）の注入が続いたため、排水がアルカリ性に変化した。
さらに、水位計の点検用に水の注入を続けたため、排水２トンがあふれたとしている。

同装置は１４日にも配管から海水漏れで停止し、１５日に再起動させたばかりだった。
 
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120818/fki12081802040003-n1.htm
 
 
さらに詳しい状況（図解付き）は、以下の関電ＨＰ参照。
http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/0817-2_1j.html

2012/08/22 (Wed) 【環境異常】　大気・水質・PCB等 Comment(0)

2012年8月16日 大分市のＪＸ製油所でＬＰＧ漏れ （修正１）

2012年8月16日17時57分にＯＢＳニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
１６日午後１時４５分ごろ大分市の「ＪＸ日鉱日石エネルギー・大分製油所」の敷地内にある装置からＬＰガスが漏れた。
火災などは発生せず、ケガ人はいなかった。

大分製油所によると、原油を加熱して分離してできたＬＰガスを保管するタンクでガス漏れが発生したという。
ガスは有毒ではないが、引火する危険性があるため、装置を停止してガスの発生を止める処置をしている。

今後、安全性が確認されたのちに、消防などが原因を調査することにしている。
 
出典ＵＲＬ
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD08160020772.html
 


（２０１２年９月３日　修正１　；追記）

2012年8月17日付の大分合同新聞紙面に、以下の補足的記事が掲載されていた。

製油所によると、装置内のＬＰＧの残量を示す計器を見た作業員が、漏れていることに気付いた。



（ブログ者コメント）

臭気ではなく、タンク残量を示す計器を見て、漏れに気付いたとのこと。
「残量」という表現から考えると液レベル計か？
しかし、計器を見て気付くほど液が漏れたとなると大事故だが、新聞ではベタ記事扱い。報道どおりガス漏れだったのだろう。
とすれば、計器とはタンクの圧力計のことか？
圧力調節弁の開度が０％なのに圧力が下がり続けて・・・ということだったのだろうか？

2012/08/22 (Wed) 【漏洩流出】　ｶﾞｽ・LPG・蒸気等 Comment(0)

2012年8月14日報道 姫路市内の工場やマンションなどで古いコンデンサーからの出火が頻発、市は点検などを呼びかけ中

2012年8月14日付で朝日新聞播磨版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
姫路市内でこの１０年間、工場やマンションなどで省電力を目的に使われていたコンデンサーが経年劣化して発火したとみられる火災が１３件起きていることが、市消防局の調査でわかった。
少なくとも２件は保安装置がない１９７５年以前の製造で、市は事業所に点検や交換を呼びかけている。
 
市消防局によると、１３件のうち２件は今夏に起きたばかり。
６月２１日には飾磨区の倉庫でコンデンサーだけが燃え、７月２５日には勝原区の鉄工所の作業所で付近の壁なども焼損した。
いずれも、配電盤に設置されたコンデンサーが経年劣化して発熱、発火したらしい。
 
個人住宅での発生例はないが、１３件全てで使われていたのは業務用の「低圧進相コンデンサー」。
社）日本電機工業会は「７５年以前製造の低圧進相コンデンサーは保安装置が内蔵されておらず、経年劣化して、場合によっては火災に至る可能性がある」として、コンデンサーの製造年の確認を勧めている。
 
６月２１日にあった火災のコンデンサーも７３年型だったといい、市消防局は「経年劣化したコンデンサーは今夏のような高温多湿時に、さらに発火しやすくなる。７５年以降の製造でも、おおむね１０年以上経ったものは点検が必要」としている。
 

2012/08/21 (Tue) 【電気火災】※爆発的放電等含む Comment(0)

2012年8月14日報道 天井のダウンライトに布団などが接近・接触して起きる火災について東京消防庁が注意喚起

2012年8月14日21時8分にｍｓｎ産経ニュースから、また8月14日14時1分にテレビ朝日から実験映像付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
天井に埋め込まれた小型照明器具「ダウンライト」の熱による火災が平成２１年１月～今年７月末までに、東京消防庁管内で２６件起きていることが、同庁への取材で分かった。

同庁によると、いずれもライトに接触するような状態で積み上げられていた布団や段ボールなどが、ライトの熱で発火したことが原因。
同庁は「ダウンライトに物が近づきすぎないように、５０ｃｍ以上の距離を取るように」と注意を呼びかけている。

ダウンライトは天井に埋め込んで設置された小型の照明器具。同庁によると、火災は２１～２３年で２１件発生し、今年は１～７月末までで、すでに５件発生している。

今年４月に渋谷区内で発生した火災では、押し入れに布団を積み重ねて収納し、押し入れ内の天井のライトに布団が接触。スイッチが入った状態であることに気付かず、ライトの熱が原因で布団に着火した。

同庁は、ダウンライトに接触させた布団の燃焼について検証実験を実施。
実験では、ライト点灯の約１０分後に布団から発煙し、約１時間後に発火したという。
同庁は「ダウンライトの設置箇所を確認し、収納物との適正な距離を取ってほしい」としている。
 
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120814/dst12081421090033-n1.htm
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
ダウンライト程度の熱源（４０～６０Ｗ程度の白熱電球？）であれば、輻射熱による火災を防止できる安全な距離の目安は５０ｃｍ程度ということが、この情報から読み取れる。
 

2012/08/21 (Tue) 【様々な着火源】　伝熱・収斂等 Comment(0)

［プチ昔の事例］ 2012年7月～8月にかけて北海道で発生したＯ１５７集団感染は白菜浅漬けが原因、過去の細菌数基準オーバー事例に対する改善策が継続実施されず （第１報;修正６）

2012年8月15日1時26分に毎日新聞から、8月15日付で読売新聞北海道版から、8月15日23時4分に共同通信から、8月16日7時0分と19日7時43分に北海道新聞から、8月16日12時20分と17日12時20分にＮＨＫ札幌から、8月17日23時28分に朝日新聞から、8月19日19時27分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
札幌市周辺の高齢者関連施設で入所者ら多数が食中毒の症状を訴え、１００歳代と８０歳代の女性が死亡した問題で、札幌市保健所は１４日、同市の食品会「I食品」が製造した白菜の漬物による腸管出血性大腸菌（Ｏ１５７）の集団感染と断定、同社を営業禁止処分とした。

問題の浅漬けは７月２８日に白菜・キュウリ・ニンジンを漬け込み始め、２９〜３０日に出荷（消費期限８月２〜３日）。
特注があったため通常の２倍作り、殺菌の塩素が薄まった可能性もあるという。

１５日、同社が野菜の消毒液の濃度をチェックしていなかったことが、札幌市関係者への取材で分かった。
２００８年に濃度管理を徹底するよう市の指導を受け改善したが、その後、実態がなくなっていた。
市は、消毒液の濃度が低く、不十分だったとみて調べている。

市保健所などによると、食品衛生法などに基づく製品抜き取り検査で、同保健所が０８年１０月に同社の漬物を検査した際、細菌数が食品の安全性を保つ目安として国が定めた基準値をわずかに超過していた。
このため、同保健所は原材料を細かくして殺菌したり殺菌時間を長くするよう指導。
同社は０９年１月に、今後は消毒液の濃度を測定し十分な殺菌を行うなどとする改善報告書を改善報告書を提出した。
報告書提出時の確認検査に加え、０９年１２月にも抜き打ち検査が行われたが異常はなかったという。

しかし、市保健所が今月、会社を調査したところ、測定した記録は見つからなかったという。
I食品は１５日の記者会見で「消毒液の濃度を保つ明確な基準はなく、従業員の判断で濃度を調節していた」としていて、市では改善報告書を提出しながらも、野菜の十分な殺菌に必要な消毒液の濃度の確認をしていなかった可能性があるとみて調べている。

浅漬けは特に殺菌の強化が必要だとして、対応にあたっている会社もある。
道内大手の工場では、殺菌する消毒槽には白菜を２０分ほど入れるが、殺菌作用で消毒液の濃度が下がり効果が薄れることから、常に蛇口から消毒液をつぎ足しして濃度を保っている。
また、濃度は担当者が３０分おきに試験紙を使って調べて記録し、会社が設定した濃度を下回った場合は、製造ラインを停止するという。
この会社では、浅漬けは菌の繁殖をおさえる塩分が、ほかの漬け物よりも少ないため、特に殺菌の強化が必要だとしている。

野菜が原因の食中毒は、肉や魚介類に比べて少ないものの、過去にも起きている。
浅漬けは製造時に加熱処理をしないうえ、ぬか漬けやキムチと違って発酵もしないため、菌が死滅せず、より注意が必要という。

一方、I食品の従業員でＯ１５７が検出された２人は、製品の味見担当だったことが、１８日までの市保健所の調査で判明した。

同保健所は保菌者が製造に携わったのではなく、材料に付着していた菌が原因となった可能性が高いとの見方を強め、調査を進めている。
同保健所によると同社では、野菜を切って殺菌後、調味液に入れ、冷蔵庫内で２４時間漬け込む。その後、味を確認して包装、出荷するという工程だった。
感染した従業員は滅菌処理された作業着と手袋を着け、はしなどで製品を味見した際、体内に菌を取り込んだとみられる。共に腹痛などの体調悪化はなかったが、同保健所が実施した全従業員１２人の検便で、２人からＯ１５７が検出された。
同保健所は味見担当者が同時期に感染した事実から、もともと保菌していた可能性は低いとみている。材料のハクサイ、キュウリ、ニンジンに菌が付着していたのかを把握するため、産地にさかのぼって聞き取りを実施し、原因の特定を急ぐ。

この事故では１９日までに、１０４人が発症、７人が死亡している。
 
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20120815k0000m040075000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20120815-OYT8T00012.htm
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012081501002596.html
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/396678.html
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20120816/4311331_20120816122017_e9a39fe4b8ade6af9220e6b688e6af92e6b6b2e6bf83e5baa6e7a2bae8aa8de3819be3819ae3818b.html
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20120817/4339951_20120817122006_e6b585e6bcace38191e381afe789b9e381abe6aebae88f8ce381aee5bcb7e58c96e3818ce5bf85e8a681.html
http://www.asahi.com/national/update/0817/TKY201208170472.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120819-OYT1T00372.htm
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/397396.html
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
□最初は、特注があり通常の２倍作った際の変更管理の問題かと思っていたが、実際は、日常管理そのものができていなかった。
 
□０９年１月の改善報告書には、チャンとした管理方法が記載されていたようだが、それがなぜ、守られなくなったのだろう？
作業マニュアルへの反映なし？安全責任者不在？安全意識欠如？職場風土？
そこが、この事例の一番の問題点だ。
 


（２０１２年８月２５日　修正１　；追記）

2012年8月21日20時34分に毎日新聞から、この事例の横展開として漬け物の衛生基準を見直す動きが出ているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

この事故を受け、全国の漬物製造業者などで作る「全日本漬物協同組合連合会」は２１日、浅漬けの製造工程に関する衛生管理マニュアルを見直す方針を固めた。

同会が０２年に策定した「浅漬及びキムチの製造・衛生管理マニュアル」では、効果的な消毒液の濃度として「塩素濃度１００〜２００ｐｐｍ」を推奨している。
今回の集団食中毒で感染源と断定された浅漬け「白菜きりづけ」を製造した「I食品」は、基準内の１５０ｐｐｍの消毒液を使っていたが、濃度の確認や記録を怠り、殺菌効果が低下していた可能性が指摘されている。

同会専務理事は「マニュアルの基準を守っていれば、今回の食中毒も防ぐことができた」としながらも、基準を守るための具体策に関する記載が不十分だったことを認めた。
そのうえで「専門家も含めた検討委員会などを組織し、日常点検のための表を作成して確認を求めるなど衛生管理の内容を一つずつ見直すことを検討したい」と話した。

一方、高橋はるみ道知事は同日の記者会見で、国に「漬物の衛生規範」の改定を要請することを表明した。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20120822k0000m040060000c.html



（２０１２年９月９日　修正２　；追記）

2012年9月6日21時0分にＮＨＫ札幌から、同日9時14分に北海道新聞から、また９月７日付で毎日新聞北海道版から、消毒液の濃度が薄まっていた可能性があるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

この会社では、当時白菜を殺菌する前に同じ消毒液で大量のキャベツを殺菌したため、消毒液の濃度が薄まっていた可能性があることがわかった。
札幌市は、７日から行う製造工程の再現試験で検証することにしている。
６日に開かれた道や札幌市による合同会議で市が明らかにした。

それによるとこれまでの調査で、問題の浅漬けが作られた当時、この食品会社では、通常量の約２倍の白菜（３００ｋｇ）を殺菌する前に、同じ水槽の中で、これも通常量の約２倍のキャベツ（２百数十ｋｇ）の殺菌も行っていた。
途中で消毒液を補充しなかったため、消毒液の濃度が薄まっていた可能性があるという。
キャベツの浅漬けでは、食中毒は起きていない。

このため、札幌市では７日からこの食品会社で実施する製造工程の再現試験で、消毒液の濃度が十分に保たれていたか詳しく調べ汚染の原因について検証することにしている。

また、６日の会議では、国の担当者から、漬け物の衛生規範の見直しについて、今月下旬から来月上旬をメドに有識者らによる審議会を開き具体的な検討に入る方針が報告された。

出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20120906/4802491_20120906210017_e6b688e6af92e6b6b2e6bf83e5baa6e89684e381bee381a3e381a6e38184e3819fe58fafe883bde680a7.html
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/402016.html
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20120907ddr041040004000c.html



（２０１２年１０月５日　修正３　；追記）

2012年9月28日23時37分にＮＨＫ札幌から、9月29日7時5分に北海道新聞から、また9月29日付で毎日新聞北海道版から、製造工程の杜撰な衛生管理が原因だったとの結論がまとまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

今回の集団食中毒について調査してきた札幌市は、「製造工程でのずさんな衛生管理が一連の食中毒の原因だった」とする結論をまとめた。
これは、２８日夜に行われた道と札幌市の合同会議で報告された。

このなかで、札幌市は、問題の浅漬けが製造された７月２８日の工程に沿ってキャベツ約２６０ｋｇを加工した後、白菜約４００ｋｇを再現処理するなどして調査した結果、
□野菜を殺菌する際の消毒液の濃度を目分量で調整し、濃度を測定していなかった
□器具類の洗浄や殺菌が不十分
□材料の殺菌前後で作業区域を分けない
□たるやふた、ざるを用途ごとに分類しない
□床にじか置きしたホースでたるに給水
などの問題があり、細菌が残ったり新たに付着したりしたことが一連の食中毒の原因だったと結論づけた。

札幌市の食の安全担当部長は、「会社や従業員の意識が低かったと言える。重大な事故の起きうる問題点が浮き彫りになったので、今後の業者側への指導に反映させたい」と話していた。

札幌市では、漬け物の衛生規範を見直すため、来月、東京で開かれることになっている国の審議会でも、今回の調査結果を報告することにしている。

札幌市に消毒など衛生管理の不備が指摘されたことについて、I食品の専務は「今まで食中毒の事故がなかったので、認識の甘さがあったことは否めない」と述べた。
その上で結果を重く受け止めているとして被害者への補償を弁護士とともに検討していることを明らかにした。

出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20120928/5328011_20120928233727_e2809ce8a19be7949fe7aea1e79086e3818ce9a39fe4b8ade6af92e381aee58e9fe59ba0e2809d.html
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/407761.html
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20120929ddr041040003000c.html


また、2012年10月1日12時41分に朝日新聞から、全国の浅漬け製造者の８割近くに殺菌上の不備があった、厚労省は規制を強化するという情報が、ネット配信されていた。

全国の浅漬け製造業者のうち８割近くに食材の殺菌上の不備があることが、厚労省による立ち入り調査でわかった。
製造施設の清掃や室温など衛生管理の不備も６割に上った。
厚労省は漬物の衛生管理を定めた通知を改正し、浅漬けの原材料の塩素消毒や温度管理の指導を強化する。

今回の食中毒を受け、都道府県などを通じて調べた。９月中旬までに調査した２２８２施設の状況について、１日に開いた審議会に報告した。

食材を殺菌していなかったり、殺菌の記録がなかったりしたのは、７６％にあたる１７２９施設。
施設の衛生管理の不備でも、６５％、１４８８施設を指導した。
原料や工程、記録などの２２の調査項目のうち、８割以上が適正だったのは３１％、７１７施設にとどまった。

改正するのは、１９８１年に国が通知した「漬物の衛生規範」。
浅漬けについて、塩素消毒か加熱による殺菌を明記する。原料は１０℃以下で保管し、流水で十分に洗うことも盛り込む。

出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY201210010164.html



（ブログ者コメント）

今回の事故は杜撰な業者が引き起こした特殊事例かと思っていたが、氷山の一角、ハインリッヒの法則どおりの事故だったようだ。



（２０１２年１０月１６日　修正４　；追記）

2012年10月10日22時15分に毎日新聞から、また10月11日付で朝日新聞北海道版から、会社が被害者賠償のために更生法を申請したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

I食品が１０日、記者会見し、札幌地裁に民事再生法の適用を申請して保全命令を受けたと発表した。
現時点の負債総額は損害賠償の約２億２７００万円で、代理弁護士は「あくまで被害弁償のための申請。弁償が終われば解散する」としている。

集団食中毒の発症者は道内外の１６９人（うち８人死亡）で、同社によると、連絡先が分かる８４人への賠償試算が約２億２７００万円に上るという。
残る８５人や取引企業分も含めると、負債総額は大幅に増えるとみられる。所有資産は約１億７５００万円あり、同社は取引企業より被害者への賠償を最優先するという。

「被害者に会社として説明し、話し合いを重ねる」（代理弁護士）として民事再生法を申請したが、裁判所に申請が認められなければ破産手続きに入る。
社長は「改めて被害に遭われた皆さまにおわび申し上げる」と話した。
　
東京商工リサーチ北海道支社によると、同社は６１年創業。
今年３月期は約９０００万円の売り上げがあったが、食中毒で札幌市保健所から８月１４日に営業停止処分を受けた。

従業員９人のうち７人は８月に解雇。２人が会計などの残務にあたっている。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20121011k0000m040088000c.html
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001210110006



（ブログ者コメント）

被害に遭われた方も悲惨だが、職を失った従業員の方も、また悲惨だ。
いったん事故が起これば、直接の当事者だけでなく、他方面に影響が及ぶということを改めて認識させられた。



（２０１２年１１月１８日　修正５　；追記）

2012年11月16日20時8分に朝日新聞から、全国の浅漬け製造業者の９割に衛生管理の不備があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

厚労省は１６日、全国の浅漬け製造業者の９割にあたる４９２６施設の製造工程や設備で、衛生管理の不備があったと発表した。
原材料を殺菌していなかったり、殺菌の記録がなかったりした施設は８割に上り、自治体が改善を指導した。

今回の集団食中毒を受け、都道府県などを通じて５４７６施設を調査、最終報告をまとめたもの。
大腸菌や異物混入の検査の実施を確認できなかった施設は全体の７割。温度管理は５割の施設が不十分だった。

厚労省は来月にも、重点的な立ち入り調査を自治体に求め、改善状況を確認する方針。
北海道の食中毒は１６９人が発症し、９月末までに８人が死亡した。
厚労省は１０月、１９８１年に通知した「漬物の衛生規範」を改正。浅漬けの原材料の殺菌法を明記し、流水で十分に洗うよう求めた。

出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/1116/TKY201211160719.html

（２０１３年１月２５日　修正６　；追記）

 

2013年1月24日8時7分にＮＨＫ松山から、愛媛県は漬け物製造を届出制にしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

平成２４年８月、札幌市の食品会社が製造した白菜の浅漬けが原因の病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒では、およそ１７０人に感染が広がり、７人が死亡した。
これを受けて、愛媛県と松山市では、漬物による食中毒を防ごうと、漬物の製造業者に対して、保健所への届け出を１月から義務づけた。

これによって、漬物を製造して販売する場合には、
・代表者の名前
・漬け物の種類や製造量
・使用する水
などについて保健所に届け出ることが必要になる。

ただし、漬物の販売だけを行う場合は届け出の必要はないという。
県は、「消費者に県内で作られた漬物を安心して食べてもらえるように、きちんと届け出を行って欲しい」としている。

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005004871.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

この記事を読んだ直後は、「北海道で起きた浅漬け事故を受け、愛媛県では浅漬けだけでなく漬け物全体の安全性を見直した・・・事例の横展開はかくあるべきだ・・・」などと感じたが、その後、他県の状況などを調べているうちに、どうもそう単純な話ではなさそうな気がしてきた。

 

というのは、ザッと調べただけで、長野、岐阜、山形、石川、京都、和歌山などの各県では、すでに許可制あるいは届出制となっていたからだ。

ひょっとして愛媛が出遅れていただけ？それを、浅漬け事件をキッカケとして他県並みにした？

 

そうこう考えているうちに、５年前の産直新聞に、規制を受けている長野と当時は規制のなかった愛媛とを比較している記事があるのを見つけた。

興味をひかれたので、参考までに転載する。

 

【農の現場から１０】　信州｢漬け物王国」の現状について【下】
他県の実例―愛媛県で漬け物は？
　信州のおばちゃんがつけた漬け物を、もっと手軽に直売所で購入できるようにはならないのか？　もっと簡単におばちゃんたちが出荷できるようにできないのか？　それを考える特集の後半。他県の例を訪ねた。
●愛媛県西予市「どんぶり館」ではもっと手軽
　手造り漬物をもっと簡便に販売できるようになったら、直売所や農家にとって、どんなに良いことが多いだろうか？そんな視点から、他県との状況の違いを確認しようと、愛媛県西予市(旧宇和町)の大型直売施設「どんぶり館」を訪ねた。
　本紙前号の６面「直売所ウォッチング」にも紹介したが、この直売所は、年商６億円の売上げを誇り、特産品の温州ミカン、伊予柑などの柑橘類や米、野菜のほか、活きのいい魚介類の直売で人気がある。客の多くは車で１時間の松山市内の住民、関西や中国地方の都市からの観光客など。高速松山道の終点西予宇和インター出口に位置する。
　10月下旬に再訪してみると、売り場は極早生みかん、大型の栗、地元の柿、新米が目立った。野菜はなす類、パプリカ、ミニトマトニンジン、里芋が多い。長野県のように山キノコはない。また全体的にオレンジ色の商材が多く、リンゴの赤い色彩はない。
　さて、その中で「漬物」は？
　売り場を見ると、あるわあるわ、写真のようにナス、ニンジン、キュウリの３色が美しいぬか漬けセットや１００円の浅漬け、７００円のカラフルなオードブル風漬物もどんどん売れていく。(この地方ならではの節句に由来しているらしい)。お客様にも支持され明らかに農家の現金化に一役買っているようだ。
包装もとても簡易で、農家の漬物樽から出してそのまま袋に入れた感じ。長野県ではほとんど見られない形だ。愛媛県は長野県よりかなり温暖なのにどうしてなのだろうか？
　帰ってから愛媛県保健所八幡浜支所に電話で問い合わせてみた。
電話に出た担当者は、「県によって見解が違う」と前置きしながらも、「愛媛では農家が製造した漬物などの加工品については特別な許可や届出は必要ない」と話した。(ＪＡＳ法と食品衛生法による責任者票は必要)
　私の経験では隣の愛知県も同様だった。年１回保健所が実施する「食品衛生責任者講習」を受ければ販売ができる。しかも講習は、25人ほど集まれば随時実施もしてくれる。
ところが残念ながら長野県では、農家の台所で製造した漬物は販売が禁止されている。
　台所とは別に仕切りがある部屋を作り、三層式シンクや別に水道を引いた手洗い設備などを設置し、保健所の許可を取らなければ販売はできない。
　漬物などの農産物一次加工品は規格外品や余剰農産物の現金化の大切な手段。長野県の漬物販売にかかる条例が農家の衰退を加速させているのかも知れない。過去の食中毒事例だけで今の農家を縛っていいものかどうかご意見をいただきたいところだ。
　このままでは「漬物王国　信州」の伝統の味が、地域の宝が消えてしまいかねない。
　冬場に販売物が少ない長野県の直売施設では売上げが減少するのは当たり前。もしも今日売れ残った農産物が漬物に加工されて再販売されたら、例えば生ヤーコンが漬物になって一袋３００円で販売できたら……
　実際に成功している安曇野市の道の駅「ほりがね物産センター」の事例からみても、好結果を生むのは明らかだと思う。
　今こそ持続可能な産直、直売活動のためにも意見を合わせ、条例改正に向けて動き出す時ではないだろうか？
（産直新聞　２００７年１１月１日号掲載）

http://www.j-sanchoku.net/index.php?f=&ci=12443&i=12197

 

 

2012/08/20 (Mon) 【食の安全】　毒・異物・ｱﾚﾙｷﾞｰ等 Comment(0)

［昔の事例の顛末］ 2012年5月 今治市の同じ造船所で続けて起きた２件の人身事故に関し、それぞれ書類送検

2012年8月14日付で毎日新聞愛媛版と朝日新聞愛媛全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
下請け業者の作業員に安全帯なしで解体作業をさせたとして、今治労基署は１３日、解体業者のＳ組と同社社長（５１）を労安法違反容疑で書類送検した。

容疑は５月１８日午前１０時４０分ごろ、同市伯方町のＭ造船構内で、下請け会社の男性作業員に高さ１０ｍの足場で安全帯なしに解体作業をさせ、転落した男性に頭の骨を折る重傷を負わせたとされる。

また、同じＭ造船の工場内で起きたクレーン事故について、同署は同日、同社と同社工場長（５６）を同容疑で書類送検した。

容疑は同２４日正午ごろ、同社社員が必要な安全教育を受けずに門型クレーン（４．８トン）を操作し、クレーン脚部を下請け会社の男性作業員に接触させて、ろっ骨骨折の重傷を負わせたとされる。
 
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20120814ddlk38040371000c.html

2012/08/20 (Mon) 【転落】　足場にした場所から　　 Comment(0)

2012年8月14日 福井県の大飯原発で海水淡水化装置の海水配管ベローズが損傷し、海水が大量に漏洩

2012年8月15日2時3分にｍｓｎ産経ニュース福井から、8月14日23時1分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。また関西電力ＨＰにも、同主旨のプレスリリースが解説図付きで掲載されていた。
 
１４日午前１０時５０分ごろ、関西電力大飯原発３、４号機の海水淡水化装置で、作業員が配管の一部から大量の海水が漏れているのを発見した。
配管は昭和６３年の運転開始以来、交換していなかった。
大飯３、４号機の運転に影響はなく、環境への影響はないという。

関電などによると、１３日午後５時５５分ごろから、大雨の影響で、雨水などがたまるプールの水位上昇を知らせる警報器が断続的に作動。降雨によるものと考え、その都度解除していたが、作動を続ける警報があったため、作業員が１４日朝に現場で点検し、配管からの水漏れ（蛇口４本程度）を見つけた。
 
１１時４５分に海水淡水化装置を停止したことで、漏洩量は小指の太さほどまでに減少した。漏洩した水に放射性物質は含まれておらず、流れこんだ排水ピットから排水ポンプにて排出している。

配管ベローズの損傷が原因で、関電は配管を交換し、損傷原因などを詳しく調べている。
 
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120815/fki12081502030003-n1.htm

2012/08/20 (Mon) 【漏洩流出流入】　汚水・貯水等 Comment(0)

2012年8月13日 長久手市の豊田中央研究所で無人の建屋から白煙、保管していたマグネシウムやアルミニウムなどから出火か？ （修正１）

2012年8月13日10時26分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
１３日午前２時半頃、トヨタグループの総合研究機関「豊田中央研究所」（愛知県長久手市）で、機械材料棟から白煙が上がっているのを警備員が見つけ、１１９番した。消防が化学消火剤で消し止めた。

警察などによると、機械材料棟は鉄筋２階建て、約６３００ｍ２。
白煙が出ていたのは１階の一室で、部屋には、素材のマグネシウムやアルミニウムが置かれていたという。
警察は、これらの金属が何らかの原因で出火したとみて調べている。

同研究所は１１日から１９日まで夏季休暇中で、出火当時、建物は無人だった。
爆発音に気付いた警備員が棟内を調べたところ、機械棟から白煙が上がっていたという。
 
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120813-OYT1T00369.htm
http://www.asahi.com/national/update/0813/NGY201208130003.html
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
□マグネやアルミがどのような形態や状態で保管されていたかは不明だが、爆発音がして白煙が上がったという状況から考えると、マグネあるいはアルミの粉じん爆発が起きたのかもしれない。
 
□ただ、無人の建物の中で粉じんが舞っていたとは考え難い。
マグネあるいはアルミが水と反応して水素が発生し、その水素に着火して小爆発が起き、その爆風でマグネやアルミの粉？箔？が舞いあがって・・・ということかもしれない。
 
□しかし、当日の天気は名古屋で曇り。雨が降り込んで・・・ということはなさそうだ。もしかして空気中の水分？
 


（２０１２年９月２日　修正１　；追記）

2012年8月13日付の中日新聞夕刊紙面に、マグネなどは粉末だったという、以下の情報が掲載されていた。

警察によると、火が出たのはマグネシウムやアルミ粉末などを保管してある機械材料室。
何らかの原因で、マグネシウムなどが発火したとみられる。

2012/08/19 (Sun) 【自然発火】　薬品・ゴム・石炭等 Comment(0)

2012年8月12日 大分市の新日鉄製鉄所で落雷により電気室の高圧電源盤が焼ける

2012年8月12日20時56分にmsn産経ニュースから、8月12日18時32分にOBSニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
１２日午後４時３５分ごろ、大分市の新日鉄大分製鉄所の鉄鉱石を備蓄する施設の電気室から出火し、およそ３０分後に従業員が消火したが、高圧電源盤を焼いた。
建物への延焼やけが人はなく、消防は落雷が原因とみている。

製鉄所によると、燃えたのは鉄鉱石や石炭を運ぶベルトコンベヤーを動かす電源装置だが、操業に影響はないという。
　

出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120812/dst12081220580010-n1.htm
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD08120020731.html
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
避雷のための設備がついていなかったのだろうか？
それとも、ついてはいたが役に立たなかったのだろうか？
  



キーワード；逆流雷？

2012/08/18 (Sat) 【落雷】人身・火災・故障等 Comment(0)

ここまで進んでいた地震予知システム （修正１）

2012年7月29日、ＢＳ１１で「地震予知の現状に迫る」という番組が放映されていた。
出演は、電気通信大学の早川名誉教授。
 
さほど期待せず、チラ見だけと思ってチャンネルを合わせたのだが、ブログ者が薄々と感じていたことが学問的に取り上げられ、かつ、かなりの精度で予測できるところまで研究は進んでいる、といった内容だったので、急ぎ録画した。
ここに、その内容を紹介する。
 
 
［番組内容の骨子］
 
□今の地震学は、地震発生のメカニズムを解明することが目的。地震予知という点では、確率論的な中長期予測しかできない。
それに対し、地震予知学では、発生の数日から１週間前に地震を予知できる。
 
□原理は下記。

・大地震の発生１週間ほど前、プレートが破壊される直前に、プレートにはマイクロクラックという小さなヒビが入る。
・すると、摩擦電気とか圧電効果で電波が発生。またラドンなどのガスが放出される。
・電波は電離層を擾乱し、ガスは大気圏を擾乱するが、そのうち、電離層の擾乱に着目して研究しているのが、今の地震予知学。

・現状、福島と宮崎にあるＶＬＦ／ＬＦ送信局からの電波を使わせてもらい、受信局を高知や北海道など国内６ケ所に置いたシステムを、電気通信大学が作り上げている。

・Ｍ５．５クラス以上で、かつ震源が浅いところで起きる地震だと、発生１週間ほど前に電離層が擾乱状態になり、受信局で受ける電波の数値が下がり、到達速度も速くなる。

・送信局と受信局を結ぶ楕円の範囲内で起きる地震は、６～７割程度の確率で予測できるところまで、技術的には進んでいる。

・３．１１までは、陸地で起きる地震だけに着目して研究を進めてきており、海で起きる地震については、さほど重視していなかった。
・それが、３．１１の約１週間前、昨年３月５日、６日に、調布局で受信したシアトルからの電波に顕著な異常が見つかっていた。東日本大震災の震源地も、その楕円の範囲内。
ただ、日本～シアトル間のどこで地震が起きるか判断できなかったため、予報を出すまでには至らなかった。
・その後の余震についても、外国基地との受信状況を解析し、やはり前兆が現れていたことを確認した。

・局の数を増やせば、楕円と楕円の交点で地震が起きるなど、予知の精度が向上する。
現在、外国と連携したり、三宅島に基地局を設置する方向で動いているが、これができれば、東南海地震などの予知もできるようになると期待している。

・ただ、新しい学問で政府から金が出ず、１局の開設費用数１００万円にも苦心している。もっと基地局を増やして予知エリアを拡大し、精度も上げていきたいのだが・・・。
・いろんなところでこの話をし、代議士にも話をしてきて、少しずつだが反応が出てきている。
 
 
［関連ネット情報］
 
番組と同主旨の「今後の地震予知について；電気通信大学　早川名誉教授へのインタビュー記事」というサイトがあり、そこに、番組で使われていた図の一部が掲載されていた。
http://case311.miraikan.jst.go.jp/home/docs/earthquake/1106112028
 
研究費用や設備設置費用をまかなう目的で設立したという「地震解析ラボ」は下記。
http://earthquakenet.com/
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
Ｍ５．５以上の大地震を１週間前に予知できるようになれば、リスク管理上、これほど喜ばしいことはない。
年に１億円もあれば研究費に不自由はしないのだろうが、これほど有望な研究に、なぜ国は資金提供しないのだろう？
今後、予知可能エリア内で地震が起きて大きな被害が出、それを１週間ほど前に予知し、世間に警告していたとなれば、一気に多額の予算がつくことになるのだろうが・・・・。
 



（２０１３年４月２７日　修正１　；追記）

2013年4月25日にＴＢＳ　Ｎスタから「地震予知最前線　予測番組　その内容は？」というタイトルで、アース・サイエンティフィックという会社から電気通信大学のシステムで予測した内容が動画などで配信されており、その的中率は５５％だと紹介されていた。　　

そこで調べたところ、以下の「地震予測検証　防災情報（ハザードラボ）」というサイトに予測情報が掲載されていた。

http://www.hazardlab.jp/

 

［ブログ者コメント］

同サイトに4月26日付で、「北海道東部から岩手県沖にかけてＭ５以上」という予知情報が掲載されていた。

結果、4月29日に岩手沖でＭ４．４の地震が発生した。

マグニチュードこそ小さかったものの、予知成功か？

 

2012/08/17 (Fri) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)

2012年8月6日報道 「軽自動車だから軽油を入れた」など、ＪＡＦによるトラブル事例調査結果

2012年8月6日付で熊本日日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
「軽自動車だからと、軽油を入れた」－。こんな勘違いや確認ミスで、給油の際に燃料の種類を間違えるトラブルが今年５、６月の２カ月間に全国で２５６件起きていたことが、日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査で分かった。熊本県は７件で、ワースト１０位。

ＪＡＦが２００８年度から毎年、救援依頼を調べている。
全国では前回調査より７７件減ったが、熊本は増減なし（前回はワースト１１位）。
場所や態様の内訳は、セルフ式スタンド４件、有人スタンド２件、自宅１件。「ガソリン車に軽油を給油」が４件、「ディーゼル車にガソリン」２件。「ディーゼル車に灯油」が１件あった。

理由は「軽油が一番安かったから」「自宅にあった農機具用の燃料を使った」など。
全国では、ガソリン車のレンタカーを使用した際に、マイカーと同じ軽油を入れたケースや、確認ミスなどが目立ったという。

ＪＡＦ熊本支部によると、燃料を誤ると、入れ替えは簡単ではなく、エンジンが故障する恐れもある。「赤はレギュラーガソリン、黄色はハイオク、緑は軽油と、給油ホースの色が分けられている。しっかり確認してほしい」と呼び掛けている。
 
出典ＵＲＬ
http://kumanichi.com/news/local/main/20120806006.shtml
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
この手のトラブルは、知ってはいたが、ついウッカリ・・・といったヒューマンエラーによるものだと思っていたが、思いのほか、無知ゆえに起きるトラブルも多いようだ。

2012/08/17 (Fri) 【安全情報・トピックス】 Comment(0)

［昔の事例の顛末］ 2011年9月6日 六ヶ所村の再処理工場で冷却水が４０００ℓ漏洩、工事用フリージングジャケットの位置変更による凍結長さ不足が原因

2012年8月10日22時22分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。また、日本原燃ＨＰにも、本件に関するプレスリリースが図解付きで掲載されていた。
 
去年９月６日、六ヶ所村の再処理工場で使用済み核燃料の貯蔵プールに冷却水を送る配管の弁の点検中に水４０００ℓが漏れたトラブルは、配管内の水を凍らせて弁をはずして点検した際、水を凍結させる道具を正しい方法で使用しなかったことが原因であるとわかった。
 
日本原燃によると、この配管の弁を点検する場合、弁の上流側と下流側の配管内の水を、「フリージングジャケット」と呼ばれる、中に液化炭酸ガスを入れるジャケットを巻き付けて凍らせ、水の流れを止めた上で、弁のふたを取り外すという。

今回は、そのジャケットを２１０ｍｍ巻きつける計画だったが、現場に円錐形のラバーブーツが設置されていたため巻きつけられず、そこで近傍の直管部に巻き付けたが、当該部分の長さは１３０ｍｍしかなかった。
そのため、水を止める保持力が弱くなり、水が溶け出したと見られるという。

協力会社は、ジャケット内にドライアイスができれば凍結できると考え、１３０ｍｍ長さで凍結維持できることをデータの裏付けなく判断した。
一方、ラバーブーツは取り外し可能であり、その位置に計画どおりジャケットを設置することも可能だったが、その情報が協力会社に伝わっていなかった。
 
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/aomori/6084203301.html
http://www.jnfl.co.jp/press/pressj2012/pr120810-1.pdf
 
 
  
（ブログ者コメント）
 
□変更管理がうまくいかなかった事例だ。
 
□日本原燃プレスリリースには、以下のような記述もある。
・作業要領は協力会社が作成し、日本原燃が承認した。
・手順としては、弁の前後にジャケットを設置するという記載のみで、設置方法に係る具体的な記載はなかった。（協力会社のノウハウで実施してもらうので承認対象外）。
・本件にかかる数件の再発防止策を列挙。（転載省略）
 
□このような工事が定常作業として行われていたとは考え難い。
なぜ、このような緊急工事的作業が必要になったのか調べてみたが、報道にもプレスリリースにも、その辺の事情は記載されていなかった。

2012/08/16 (Thu) 【漏洩流出流入】　汚水・貯水等 Comment(0)

2012年8月10日 相模原市の圏央道工事現場で盛り土の上から下りようとしたショベルカーが横転し、運転していた作業員が下敷きになって死亡

2012年8月10日17時23分にＮＨＫ横浜から、また8月11日付で神奈川新聞から現場写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
１０日午前１０時すぎ、相模原市緑区の圏央道のトンネル付近の工事現場で、「作業員の男性が横転したショベルカーにはさまれている」と消防に通報があった。
男性はまもなく消防に救助され、病院に運ばれたが、およそ１時間半後に死亡した。

警察によると、死亡したのは建設会社の社員の男性（５６）で、１０日は橋の土台を設置するために深さおよそ１０ｍの穴の中で、小型ショベルカーに乗って砂利をならす作業をしていたところ、ショベルカーが横転し、運転席のひさしの部分の下敷きになったという。

ショベルカーが高さ約１ｍの盛り土の上から下りようとした際にバランスを崩して横転するのを同僚が目撃しているということで、警察は当時の状況などをさらに詳しく調べている。
 
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1006633601.html
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208110005/
 
 

2012/08/16 (Thu) 【車が転落転倒】　重機・大型車等　 Comment(0)

［昔の事例の顛末］ 2012年7月4日 花巻市の葛丸ダムで救助訓練中に要救助者役の主任が水死、ドライスーツの浮力過信？事前の服装点検抜け？ （修正２）

2012年7月5日、6日、7日付で毎日新聞岩手版から、また7月8日付で岩手日報から、事故時の状況などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
４日午前１０時半ごろ、花巻市の葛丸ダムの貯水池で、ヘリで訓練中の県防災航空隊から「男性隊員がダムに沈んで行方がわからない」と１１９番があった。
警察などが捜索した結果、５日午前、水深約９ｍで木に絡まっている状態で発見した。
 
今回の訓練は、ヘリコプターからつるされた救助隊員が、湖面に浮かんだ要救助者を抱きかかえ、湖面を平行移動する行為を繰り返す練習だった。
 
つり上げは計８回実施する計画で同日午前１０時ごろから約２時間の予定で始まり、男性隊員は１回つり上げられ、ヘリの救助隊員に抱えられて湖面を移動した。
しかしヘリで監視役を務める隊員が、男性隊員が異常事態が起きたことを知らせる、手を振る合図を繰り返しているのに気づいたが、救助しようとしたところ、そのまま湖底に沈んでしまったという。
 
警察によると、貯水池の水温は６℃と低かった。男性隊員はドライスーツを着用、救命胴衣は着けていなかった。
 
ドライスーツの販売元は６日、取材に「（スーツを）救命胴衣代わりに使うことは考えられない」と指摘した。
隊員が着用していたドライスーツはナイロン製の「ＳＡＲ　ＳＥＡ−ＨＡＷＫ」（アメリカ製）で、主に自衛隊や消防隊などが寒冷地や水中で作業する時に使用。航空隊では０２年から使用を開始した。
０９年の大分県での死亡事故を受け、救命胴衣の装着を明記した消防庁の通達をもとに航空隊はドライスーツの浮力検査を実施。「浮力は十分」と判断し、救命胴衣を使用せず訓練を続けていた。
しかし、販売元の「エイピイシステムズ」によると、ドライスーツには浮力があるとはいえ、元々救命のための装備ではない。「ドライスーツの上から救命胴衣の着用は安全上、絶対に必要だ」と話す。
 
宮城県では、浮力の有無を問わず訓練時の救命胴衣着用を徹底しており、本県隊との安全対応の違いが際立つ状況だ。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120705ddlk03040157000c.html
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120706ddlk03040057000c.html
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120707ddlk03040113000c.html
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120708_1
 
 
この事故に関し、2012年8月10日付で読売新聞岩手版から、安全管理が不十分だったとする中間報告の内容が、下記趣旨でネット配信されていた。
 
県総合防災室は９日、検証作業の中間報告を発表した。
 
訓練中の救命胴衣について、「ドライスーツは浮力を確保するための装備ではなく、着用すべきだった」と指摘。室長は記者会見で、「活動の要領などが文書化されず、安全管理体制がおろそかになっていた。（事故を）防げた可能性があった」と述べた。

中間報告によると、同隊ではドライスーツの浮力で安全が確保できるとして、２００４年度頃から地上の安全監視員やボートを置かなくなった。
０９年に大分県であった同様の事故を受け、１１年１０月の訓練ではドライスーツの上に救命胴衣を着用して行い、今後着用を続けることを口頭で確認していたが、今年度は引き継ぎがなかったという。

事故の背景として、活動や訓練の方法が明文化されておらず、隊長、副隊長が隊員の活動経験がないまま派遣され、活動を理解して指揮を執るのに時間がかかることなども指摘した。

県は中間報告を踏まえ、自衛隊など外部の意見を聞いた上で安全管理計画書の作成に取り組む。

出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20120809-OYT8T01559.htm
 

一方、8月10日2時9分にｍｓｎ産経ニュース岩手からは、救命胴衣不着用理由に関し、若干違ったニュアンスの記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
 
同室によると、ドライスーツは基本的に浮力があるため、救命胴衣をつけなかった。
平成２１年に大分県でウエットスーツで同様の事故があった直後、消防庁からの通知で救命胴衣着用が指示されたが、文書でのマニュアルがないこともあり、徹底されなかった。

同室は、「大分の事故はウエットスーツだったため、判断を誤った。隊員たちにはドライスーツは浮力があるので大丈夫との『神話』があった」と振り返った。
 
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120810/iwt12081002100001-n1.htm
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
□大分県の事故は、本ブログにも掲載済。
当該記事中、「ウエットスーツにプラスαの効果で備わっている浮力に盤石の信頼を置くことはできない」旨、コメントしたが、今回、ドライスーツの事故でも、同じことが言える。
 
□それ以外、今回の事故では、訓練体制のあり方や訓練時の反省点などをどのように災害防止マニュアル、あるいは訓練マニュアルに反映させるべきかなど、さまざまな教訓が読み取れる。



（２０１２年１０月５日　修正１　；追記）

事故の背景に言及した中間報告書、最終報告書が発表されたという下記趣旨の記事が、複数のメディアからネット配信されていた。

（2012年8月10日付　毎日新聞岩手版）

県は９日、検証の中間報告を発表した。
「ドライスーツには浮力があり、安全だと思い込んでいた」（県総合防災室）ために救命胴衣の着用を怠り、その他の安全対策も後手に回った状況が浮き彫りになった。

隊員からの聞き取りなどを基に検証を実施。
事故当日の訓練計画に明記されていた救命胴衣を着用していなかったことや、救助される隊員に対する安全対策が十分でなかったことなどが挙げられた。
また、０９年に大分県であった同様の事故後に出た消防庁の通知を受け、１１年１０月の訓練から救命胴衣を着用して実施することを口頭で確認したが、翌年度に引き継がれなかったことも判明した。

県はまた、同隊で実施する他の救助訓練についても緊急点検を実施。その結果、水難救助訓練以外では安全が確保されているとし、事故後取りやめていた訓練を１１日から順次再開するとした。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120810ddlk03040020000c.html


（2012年8月10日付　岩手日日新聞）

県総合防災室は９日、県庁で会見を開き、「防災航空隊という特殊な業務で、後輩隊員が先輩隊員に意見を言えない雰囲気があり、有意な意見が訓練の改善につながらなかった」などとする中間報告を発表した。

県は事故の検証を進めるとともに、その過程で判明した問題や背景が同隊の他の活動にも影響を及ぼしていないか、防災ヘリの運航全般にわたる緊急点検を実施。

中間報告では、検証や緊急点検を踏まえた対応として
□隊員の健康状態の確認方法の明確化
□訓練参加隊員全員による安全対策の実施
□円滑な意見交換の場の設定
□外部チェック体制の強化
などを挙げている。

このうち、訓練参加隊員全員による安全対策の実施では、これまで機内の隊員だけだった安全確認を参加隊員全員で実施。また、防災航空隊の意見交換の場を設定し、円滑な意思疎通を図る。

緊急点検の結果、水難救助とそれに伴う訓練を除き、安全に配慮した活動を実施していると認められたことから、緊急運航の回数が多いホイスト式クレーンを使った救助訓練を１１日に再開、１週間程度で緊急運航に対応できるようにする。
その間の緊急運航については、引き続き県警ヘリや近県の防災ヘリのサポートを受ける。

水難救助とそれに伴う訓練の再開については、さらに検証を進め、県警の事故原因調査の結果や外部専門家の意見なども踏まえながら再開の時期を検討していくとしており、総合防災室の小山室長は「できるだけ速やかに再開したい」と述べた。
一方、事故原因について小山室長は「県警が調査しており、現時点では話すことができない」と述べた。

出典ＵＲＬ
http://www.iwanichi.co.jp/ken/item_30736.html


（2012年9月28日　毎日新聞　岩手版）

県は２７日、検証報告書をまとめた。

県は８月の中間報告で事故の背景として、救命胴衣の未着用や隊員への安全対策が不十分だったことを指摘。
今回の報告書ではさらに、他県での訓練実施方法などと比較することなく、独断や過去の経験に依存する組織体質なども問題点として挙げた。

県は報告書を受け、救命胴衣の着用や訓練中の異常時に対応する態勢の整備など安全対策を明文化したマニュアルを初めて作成した。これまで明文化されたものはなかった。

県総合防災室の小山雄士室長は「二度と事故が起きないよう体制を整えたい」と話した。
事故以来休止していた水難救助訓練は、１０月１日以降、再開される。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120928ddlk03040214000c.html



（２０１３年２月５日　修正２　；追記）

2013年1月30日付で毎日新聞岩手版と岩手日報から、スーツのファスナーなどが開いていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

花巻署と県警捜査１課は２９日、事故を未然に防止するための義務を怠ったとして、当時の県防災航空隊長（５６）＝既に退任＝と同隊副隊長（４８）を、業務上過失致死容疑で書類送検した。
捜査１課によると、隊長は隊員を指揮監督し訓練の安全な遂行を行う立場、副隊長は訓練を指揮する立場。２人とも「責任を感じている」などと話しているという。

容疑は、２人は他の隊員を指揮監督する立場にありながら、ダムに隊員を入水させる際、事前の服装点検や救命胴衣の着用、安全監視員の配置など、要救助者役の水没を防止すべき注意義務を怠り、漫然と訓練を実施した過失により、隊員を溺死させたとしている。

捜査１課によると、亡くなった隊員は、発見時、着用していたドライスーツの下腹部前面にあるファスナーは全開で、内部に水が入っていた。左腕の排気バルブも開いており、空気が抜けて浮力が失われる状態だったという。

ファスナーなどがいつ開いたのかは不明だが、入水前に複数の隊員で行う服装点検を、亡くなった隊員については行わなかった可能性もあるという。

県総合防災室の防災消防課長は，「重く受け止め、安全管理や再発防止に努めたい」と話した。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130130ddlk03040102000c.html
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130130_4

（ブログ者コメント）

 

ファスナー全開と排気バルブ開の件は、今回、初めて報じられた。

 

もし、そういったことが事故の直接原因だったとしたら、今回の事故の教訓は、ドライスーツを救命胴衣代りに使用してはいけないということに加え、用具は正しく装着し、かつ装着状況をキチンと確認しなければならない、ということになるのかもしれない。

 

今回の書類送検内容を見て、県は、そういった観点での再発防止策を追加で打ち出すのだろうか？

2012/08/16 (Thu) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2012年8月9日 徳島県吉野川市のガソリンスタンドの倉庫でガソリンを容器に移し替え中に出火、倉庫全焼

2012年8月9日20時11分と8月10日13時49分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

９日午後２時頃、吉野川市鴨島町でガソリンスタンドの敷地内にある倉庫から「黒い煙が上がっている」と警察に通報があった。
消防で消火作業にあたり、火は約１時間半後に消し止められたが、この火事でガソリンスタンドの経営者の男性（５５）が腕や背中などにやけどを負った。
また、鉄筋平屋建ての倉庫約２００ｍ２が全焼した。

警察によると、ケガをした経営者の男性は出火当時「倉庫内で、ガソリンを容器に移し替える作業を行っていた」と話しているという。
警察では、現場検証を行って火事の原因を調べている。

ガソリンスタンドの近所に住む女性は「ドーンという音がしたので外に出ると黒い煙と炎が上がっていた」と話していた。

警察の調べでは、倉庫の焼け跡からは、焦げたドラム缶が多数見つかっているという。
 
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024175591.html
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024180191.html
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
おそらくはドラム缶からの小分け作業。どのような方法で小分けしていたかは不明だが、静電気で着火した可能性がある。
可燃性液体を容器などに移し替える場合は、人体や容器などの除電対策を忘れてはいけない。

2012/08/15 (Wed) 【その他火災】　事業所、建屋等 Comment(0)

2012年8月9日 目黒区の高層マンション建設現場で立体駐車場のエレベーターが動き、さび取り中の作業員が死亡

2012年8月9日22時6分にｍｓｎ産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
９日正午ごろ、目黒区大橋の４２階建て高層マンション建設現場にある立体駐車場のエレベーター脇で、男性が倒れているのを建設作業員らが発見し、１１９番通報した。
男性は胸などを強く打っており、病院に搬送されたが、まもなく死亡が確認された。
 
警察によると、男性は５０代の建設作業員とみられる。
同僚ら数人と建設中の立体駐車場で、鉄骨のサビを取るなどの作業をしていたことから、警察は、作業中にエレベーターのおもりが男性の胸などにぶつかった可能性があるとみている。
 
警察は、作業中にエレベーターが動き出した原因など詳しい経緯を調べるとともに、身元の特定を急いでいる。
 
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120809/dst12080922070012-n1.htm

2012/08/15 (Wed) 【ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ】　ｴｽｶﾚｰﾀ・ﾘﾌﾄを含む Comment(0)

2012年8月8日 松山市の井関松山製造所で塗装作業後に静電ガンをシンナーで洗浄中に出火、静電気が原因の模様 （修正１）

2012年8月9日付で朝日新聞愛媛全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。また同日付で親会社の井関農機のＨＰにも、同趣旨のお知らせが掲載されていた。
 
８日午後４時３５分ごろ、松山市の農機製造会社「井関松山製造所」の工場付近から出火、鉄骨平屋建て工場の１室、約１２０ｍ２が焼けた。けが人はなかった。
 
同社によると、焼けたのは農機を塗装する塗装ライン塗装ブースで、塗装作業員が作業後、塗料を吹き付ける機械（静電ガン）をシンナーで洗っていたところ、発火したという。
警察が、出火原因を調べている。
 
同社は、「静電気が発生し、シンナー缶に引火したのではないかとみているが、原因を調査し、対応策を考えたい」としている。
 
出典ＵＲＬ
http://www.iseki.co.jp/news/news20120809.pdf
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
□静電ガンをシンナー缶の中でゆっくりと洗う程度では、発火するほどの静電気は発生しないような気がする。
ガンコな汚れを金属ブラシで強くこするといった特別な洗い方をしていたのではないか？あるいは作業者の靴が静電靴でなかったとか・・・。
 
□この会社は、井関農機の１００％出資子会社だ。このような場合、この程度の事故であれば、子会社の事故ということで、親会社のＨＰには何も掲載されないことが多いのだが、井関農機ＨＰには掲載されていた。情報公開が進んでいるのだろう。
 


（２０１２年９月３日　修正１　；追記）

2012年8月9日付の愛媛新聞紙面に、作業時の様子やとられていた静電気対策が、下記趣旨で掲載されていた。

警察によると、出火当時、男性作業員（４０）が、スプレーガンの先端に詰まった塗料を洗浄用ブラシで掃除していた。
作業員は静電気防止の安全靴を履き、塗装ブースには静電気を逃がす装置があるという。

2012/08/14 (Tue) 【工場火災】　操業中に油やｶﾞｽ等に Comment(0)

2012年8月8日 滑川市の市道ガス管工事現場で作業の後片付け中、倒れてきた機材と壁の間に挟まれて死亡 （修正１）

2012年8月8日20時13分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
８日午前９時ごろ、滑川市杉本の北陸自動車道脇の市道のガス管工事現場で、土木作業員の中国人男性（３０）が道路脇に置いてあった機材と北陸自動車道の壁に挟まれているのを別の作業員が見つけ、消防に連絡した。
男性は病院に運ばれたが、顔などを強く打っていて間もなく死亡した。

警察によると、男性は当時、ガス管を地下に埋める作業が終わり、後片付けを行っていたところ、近くに置いてあった砂とセメントを混ぜるためのモルタルミキサーと呼ばれる重さ８００ｋｇの機材が倒れてきて、北陸自動車道の壁との間に挟まれたという。

警察は、現場近くで作業していた作業員から当時の状況を聞くなどして、機材が倒れた原因などについて詳しく調べている。
 
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/toyama/3064153741.html
 


（２０１２年９月２日　修正１　；追記）

2012年8月9日付の北日本新聞紙面に、事故時のもう少し詳しい状況などが、下記趣旨で掲載されていた。

ガス管埋設工事現場で、工具などを片付けていた中国人男性が、倒れてきたモルタルミキサーと高速道路ののり面のコンクリートブロック壁との間に頭を挟まれて死亡した。

警察によると、ミキサー車は幅１．７ｍ、奥行き６２ｃｍ、高さ２．３ｍで重さは約８００ｋｇ。のり面から約１．２ｍの距離に設置され、男性は、その間で作業をしていた。

警察は、男性が片付けていた作業用シートの端がミキサーの下に挟まっており、シートを引っ張った反動でミキサーが倒れた可能性もあるとみて、調べている。

2012/08/14 (Tue) 【物品倒れ崩れ】　資機材・荷物等 Comment(0)

2012年8月7日 うるま市の沖縄電力具志川火力発電所で石炭サンプリング装置の点検作業中、石炭運搬用ベルトコンベアーに挟まれて死亡 （修正１）

2012年8月7日18時57分にＮＨＫ沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
７日午後１時４０分ごろ、うるま市の沖縄電力具志川火力発電所で、作業員の男性が燃料の石炭を運ぶベルトコンベヤーにはさまれているのを同僚が見つけ、消防に通報した。
救急隊員が駆けつけたところ、男性はすでに心肺停止の状態で、病院に搬送されたが、まもなく死亡が確認された。

死亡したのは沖縄電力の協力会社に勤務する男性（２８）。
沖縄電力などによると、男性は「整粒室」と呼ばれる部屋で、石炭の品質を調べるためのサンプルを取る装置の点検作業にあたっていたという。

警察は、同僚から話を聞くなどして、事故の詳しい原因を調べることにしている。
沖縄電力は、「このような死亡事故が発生したことを重く受けとめ、早急に原因を調査し、再発防止策の徹底をはかります」とコメントしている。
 
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5094132631.html



（２０１２年９月３日　修正１　；追記）

2012年8月8日付の琉球新報紙面に、ベルトコンベアーとは違う場所で挟まれていたという、下記趣旨の記事が掲載されていた。

警察などによると、機械が停止していることを不審に思った同僚が、点検口と機械の間に上半身を挟まれた男性を発見した。

2012/08/14 (Tue) 【挟・巻込】　機械・資材等に　　 Comment(0)