2016年4月22日23時33分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後3時50分ごろ、岐阜県高山市清見町夏厩(なつまや)の東海北陸道で、「N社」の高速バスが走行中にオーバーヒートを起こし、外国人観光客ら、乗客15人が足首をやけどするなどした。いずれも軽傷という。
県警高速隊やN社によると、オーバーヒートでエンジンの冷却液が沸騰。水蒸気が後列の座席の足元にある暖房の送風口から噴き出し、乗客のひざ下にかかった。
負傷者のうち13人は、イスラエルや中国などから来た外国人だった。
県警は、オーバーヒートの原因を調べている。
同社によると、バスには運転手1人と乗客51人が乗車。
同県白川村の白川郷から、高山市の高山濃飛バスセンターに向かう途中だった。
故障したのは、飛驒清見インターチェンジの料金所の手前。
22日朝の点検では異常はなかった。
バスには、温まった冷却液をパイプで循環させ、車内の暖房に使う仕組みがあるという。
高山赤十字病院(高山市)で、知人が手当てを受けた乗客の台湾人女性は、「煙がいっぱいで、ほとんど何も見えなかった」と話した。
出典
『「煙いっぱい、何も見えず」 15人負傷の高速バス故障』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4Q7SBJJ4QOIPE02C.html?rm=110
4月22日19時32分にNHK岐阜から、4月22日23時28分に毎日新聞からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
22日午後4時前、高山市の東海北陸自動車道、飛騨清見インターチェンジ出口で、高速バスが停車し乗客が出てくるのを、近くで取締りをしていた警察官が見つけた。
N社によると、運転手は「エンジンが突然オーバーヒートして、11列あるバスの座席のうち、中央より後ろ付近の7列目の足元付近から高温になったエンジンの冷却水が突然吹き出し、乗客にかかった」と話しているという。
バスの窓から飛び降り、けがをした人もいたという。
バスは1999年製。
3月28日に点検した際は、異常はなかったという。
出典
『N社バスから煙17人けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084778371.html?t=1461362688041
『東海北陸道 バス車内で水蒸気噴出、乗客15人けが…岐阜』
http://mainichi.jp/articles/20160423/k00/00m/040/101000c
(2016年10月11日 修正1 ;追記)
2016年10月7日付で朝日新聞(聞蔵)から、警告灯が点灯したのに走行を続けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県警は、6日、同県飛騨市の男性運転手(51)を、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで書類送検した。。
容疑を認めているという。
県警高速隊によると、運転手は飛騨トンネル(全長約10km)内を走行中、バスがオーバーヒートしていることを示す警告灯が点灯しているにもかかわらず、走行を継続。
約20分後、約19km先の高山市清見町夏厩で冷却水が通る配管が破裂。
暖房の送風口から熱水と水蒸気が噴き出し、乗客にやけどなどの重軽傷を負わせた疑いがある。
10月6日18時49分にYahooニュース(CBCテレビ)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
今年4月、岐阜県高山市の東海北陸自動車道で、走行中のバスの車内で高温の水蒸気が噴き出し、乗客14人が軽いやけどをした事故で、警察は6日、バスの運転手を過失運転傷害の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、N社の男性運転手(51)。
警察によると、男性運転手は今年4月、白川郷発高山行きの路線バスを運転していたが、高山市の東海北陸道・飛騨清見インター付近でエンジンがオーバーヒートし、車内に噴き出した高温の水蒸気で、乗客14人にやけどなどの軽いけがをさせた過失運転傷害の疑いがもたれている。
運転手は、オーバーヒートが起きた約19km手前で、エンジンの異常を知らせる警告音が鳴ったにも関わらず、途中にある退避所やパーキングエリアに停車しなかったという。
警察の調べに対し、運転手は「オーバーヒートを認知した時に停止すべきだった」と、容疑を認めているという。
出典
『走行中に水蒸気噴出 バス運転手を書類送検』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000738-cbcv-soci
(ブログ者コメント)
警告灯が点灯したまま、なぜ走行し続けたのだろう?
調べてみたが、情報は見つからなかった。
2016年4月23日3時0分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市北区の西大路通を運行中の市バスが、17日午前11時40分ごろ、後部ドアを閉めずに発車し、約90mにわたってそのまま走行していたことが、22日、分かった。
バスには、ドアを閉めないと発車できない安全装置が付いているが、男性運転手(52)は、あらかじめ装置を解除していた。
乗客3人に、けがはなかった。
市交通局によると、「衣笠校前」バス停で、立命館大学前行きバスがドアを閉めずに発進。
警報が鳴り、運転手は約90m先の信号で停止して、ドアを閉めた。
その間、時速は最高で約20km出ていたという。
バスは、ドアを閉めないとギアが入らない仕組みだが、運転手は、早く発進させるために、自ら安全装置を切っていた。
このバスの運行は京阪バス(京都市南区)が受託しており、市交通局は、同社を19日付で厳重注意した。
ドアを開けたまま走るバスの動画がインターネット上に出ていることを市交通局が確認し、調査していた。
同局自動車部運輸課は、「ひとつ間違えば重大事故につながる行為で、再発防止を徹底する」としている。
出典
『ドア開けバス走行、動画で発覚 京都、安全装置外す』
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160423000001
2016年4月14日7時5分に産経新聞埼玉版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内で車に燃料を給油する際、ガソリンと軽油などを入れ間違えたとして、昨年12月の1カ月間でJAF(日本自動車連盟)に18件の救援依頼があったことが分かった。
JAF埼玉支部は、セルフ式給油スタンドを利用するドライバーに対し、慎重な給油を呼びかけている。
同埼玉支部によると、「軽自動車は軽油だと思った」、「うっかりした」、「普段乗らない車だった」など、ドライバーの認識不足や勘違いが誤給油の原因として多いという。
ガソリン車に軽油を給油した場合、しばらく走った後に止まってしまい、噴射ポンプなどの故障につながることがある。
調査は、JAFが47都道府県の支部を通じて実施。
全国では、燃料の給油間違いによる救援依頼が269件あった。
県内の18件はすべて一般道で、東京都、神奈川県の各21件、大阪府の19件に次ぎ、4番目に多かった。
出典
『車の誤給油、気をつけて 昨年12月18件、JAFに救援依頼 埼玉』
http://www.sankei.com/region/news/160414/rgn1604140065-n1.html
(ブログ者コメント)
○2016年3月22日付でJAFのHPに、上記記事のネタ元と思われる以下のような記事が、全国救援件数の一覧表とともに、本部広報名で掲載されていた。
JAF(一般社団法人日本自動車連盟、会長小栗七生)は、燃料の給油間違いによるトラブルの注意を呼びかけるため、燃料の給油間違いによるJAFへの救援依頼件数を発表しました。
2015年12月の1カ月間に、ドライバーから寄せられた救援依頼のうち、「入れ間違えた」との申出があったものが、全国で269件ありました。
実際には、ドライバーが入れ間違いに気付かず、走行不能などのトラブルとなって救援依頼されたケースも考えられるため、さらに多いことが予想されます。
入れ間違いの原因としては、「うっかりしていた」「普段乗らない車だった」「軽自動車は軽油と思った」といったものが多く、ドライバーの認識不足や勘違いがトラブルに繋がっていることが見受けられました。
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2015_55.htm
○4年前にも同様な記事を掲載しているが、間違えた理由は、今回報道と似たようなものだった。
2012年8月17日掲載
2012年8月6日報道 「軽自動車だから軽油を入れた」など、JAFによるトラブル事例調査結果
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2140/
2016年4月13日付で毎日新聞西部版朝刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
携帯電話やスマートフォン(スマホ)を使いながら自転車を運転して発生した交通事故が、過去5年間で800件を超えていることが、警察庁のまとめで分かった。
遮断機が下りた踏切に棒を折って侵入し、はねられるなど、死亡した例も4件あった。
日本自動車連盟(JAF)の実験では、視野が狭まり、加害者になる可能性も高い。
福岡市では、小学校の児童がチラシ配りをするなど、危険性を周知するための啓発活動が広がる。
警察庁によると、全国の交通事故のうち、携帯電話やスマホを使用した自転車の運転者が被害者や加害者になった事例は、2011年は154件、12年209件、13年158件、14年166件、15年128件と推移し、15年までの5年間で815件起きた。
このうち死亡事故は4件で、いずれも自転車側が被害者だった。
京都市では、13年3月、自転車の女性が電車にはねられ死亡した。
遮断機は下りていたが、イヤホンをつけて音楽を聴き、スマホの画面を操作しながら運転しており、棒を折って踏切内に入った。
同じ3月、東京都町田市の踏切で、携帯電話を使用しながら自転車を運転していた女性が電車にはねられ死亡。
同9月には滋賀県近江八幡市、15年8月には青森市で、いずれも携帯電話やスマホで通話中の男性が車にはねられ死亡した。
事故多発を受け、JAFは実験を実施。
15年2月、「ながらスマホの危険」と題した動画をホームページにアップした。
自転車運転中の人に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用して質問を次々と送信。
運転者は、返信しながら自転車で進む。
すると、飛び出してきた「歩行者」と衝突しそうになってぎりぎりで回避したり、マネキンと衝突したりした。
赤信号と認識できずに横断してしまう運転者もいた。
JAF交通環境部調査研究課の宮沢さん(32)は、「『ながらスマホ』は視線が画面に集中し、視野が狭くなる。また、たとえ視野に入っていても、回避行動が遅れて危険」と訴える。
福岡市博多区の市立那珂小学校では、15年に通学中の児童が自転車に衝突され、相手が逃走する事故が2件起きた。
このため、同12月、学校の前で児童ら約30人が「携帯電話を使用しての運転は禁止」などと書かれたチラシを自転車利用者らに配布。
今年度も、同様の活動をする。
多発する自転車事故を防ごうと、福岡県立柏陵高校(福岡市南区)は、06年、全国の高校で初めて自転車の免許制度を導入した。
1年生全員を対象に、福岡・南署員が携帯使用の禁止など道路交通法に関する講義をし、実技、筆記の各試験に合格し免許証をもらわないと、自転車通学できない。
県警によると、免許制度は15年9月時点で、県内45の中高校が導入しているという。
「ながらスマホ」への法規制は強化されている。
2015年6月に施行された改正道路交通法で、携帯使用時の事故や信号無視など、14項目が「危険行為」と定められた。
14歳以上の人が危険行為を理由に3年以内に2回以上、交通違反切符を切られた場合、3時間の講習を受けなければならない。
受講命令を無視すれば、5万円以下の罰金だ。
警察庁によると、全国の自転車が絡んだ交通事故は、11年14万4062件、12年13万2051件、13年12万1040件、14年10万9269件、15年9万8700件。
うち、自転車側に道交法違反があったのは、11年9万7730件、12年8万7985件、13年8万1074件、14年7万3176件、15年6万5682件と、毎年全体の6割以上を占めている。
【改正道路交通法が定めた「危険行為」の例】
・携帯電話を使用中に事故を起こす
・信号無視
・歩道や路側帯を通行中に歩行者を妨害
・ブレーキのない自転車を運転
・酒酔い運転
・交差点で車などに注意せず安全な速度を 超える
出典
『追跡 自転車スマホ事故800件、死亡例も4件 音楽や通話、SNS…画面に集中 11〜15年』
http://mainichi.jp/articles/20160413/ddp/041/040/029000c
(ブログ者コメント)
JAFの動画に関しては、検証結果を記した記事はあったものの、動画は公開が終了していた。
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2014_66.htm
2016年3月16日19時20分にNHK東北NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年11月、村田町の東北自動車道で観光バスが中央分離帯に衝突して乗客7人がけがをした事故は、バスの整備不良でハンドル操作ができない状態になっていたために起きた疑いが強まったとして、警察は、バス会社の社長ら6人を業務上過失傷害などの疑いで書類送検した。
この事故は、去年11月、村田町の東北自動車道下り線の村田インターチェンジ付近で、台湾からの観光客29人を乗せた山形県新庄市の観光バスが中央分離帯に衝突し、7人が重軽傷を負ったもの。
警察が事故の原因を詳しく調べたところ、バスの前輪の接続部分が錆びて折れたため、ハンドル操作ができない状態になっていたという。
このため警察は、事故はバスの整備不良が原因で起きた疑いが強まったとして、バス会社の51歳の社長や整備を請け負っていた別の会社の従業員ら、あわせて5人を業務上過失傷害の疑いで書類送検した。
また、当時、バスを運転していた40歳の運転手についても、バスから異音がするのに気づきながら走行を続けたとして、過失運転傷害の疑いで書類送検した。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160316/3740112.html
2016年2月19日19時48分に時事通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は、19日、2011~14年にバスの火災が全国で58件あったと発表した。
金沢市と群馬県沼田市で起きた火災では、乗客計4人が軽傷を負った。
出火原因の約6割を整備不良が占めており、同省は、業界団体を通じて、各社に整備の徹底を要請した。
国交省によると、全国のバスの平均車齢は約12年だが、17年を超えると火災発生率が大幅に高かった。
原因別では、部品交換を怠るなどの整備不良が25件、部品を誤って取り付けるなどの作業ミスが11件だった。
出火場所は、エンジンルームやシャシー、運転席などで大半を占めた。
出典URL
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021900855&g=soc
2月19日22時54分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は、19日、2011〜14年に全国で起きたバス火災58件のうち、約6割は点検・整備作業に起因していたと発表した。
古い車体で火災が多い傾向があった。
国交省は、日本バス協会に保守管理の徹底を求めた。
国交省によると、4年間のバス火災58件のうち、出火原因の最多は「点検整備不十分」の25件。
「整備作業ミス」の11件と合わせると、全体の62%に達した。
整備を長期間しなかったり、部品の取り付けを間違ったりしたため、燃料漏れや電気配線のショートを引き起こしたケースが目立ったという。
07〜10年のバス火災は61件発生していたが、整備不十分と整備ミスが占める割合は49%で、11〜14年は13ポイント増えたことになる。
58件中、16件は燃料やエンジンオイルの漏れ、12件は電気配線のショートが原因。
サイドブレーキや補助ブレーキをかけたまま発進し、ブレーキが過熱して火災になったケースも7件あった。
全バス会社が所有するバスの平均車齢は11.8年。
火災58件の車齢別では、17年が最多で8件、19年6件、21年5件の順。
国交省の担当者は、「車齢が高いと経年劣化に注意しなければならない。より入念な整備が必要だ」と話している。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160220/k00/00m/040/145000c
(ブログ者コメント)
国交省から出された資料は、下記参照。
http://www.mlit.go.jp/common/001119909.pdf
一方、過去にも同様の資料(2003年~2006年に事業用バスの火災は86件)が発表されていた。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/09/090216/01.pdf
2016年2月8日7時0分に北海道新聞から、「道内外でバス火災相次ぐ 昨年は23件も 競争激しく車老朽化?」というタイトルで下記趣旨の記事が、事故件数推移棒グラフとともにネット配信されていた。
乗り合いや貸し切りなど、事業用バスで発生した火災が、昨年、全国で23件(道内は1件)に上り、11年ぶりに20件を超えた。
今年に入っても、札幌や三笠で貸し切りバスの火災が相次いで発生。
重大事故につながる可能性もあり、国交省は、全国の事業者に点検整備の徹底を求めている。
火災の増加は「バスの老朽化が一因では」(業界関係者)と指摘する声もある。
「逃げるのが遅かったらと思うと、ぞっとした」。
札幌市清田区で、1月4日、水泳合宿に向かう小学生ら12人を乗せた貸し切りバスから出火。
乗客乗員は避難して無事だったが、同乗していた子供の母親(45)は、声を震わせた。
警察によると、炎は右後輪付近から上がり、エンジンルームなどを焼いた。
三笠市でも、1月25日、スキー授業帰りの中学生を乗せた貸し切りバスのタイヤ付近から出火、乗客乗員27人が避難した。
警察が、出火原因の特定を急いでいる。
国交省によると、事業用バスの火災は、過去10年間で159件発生しており、ここ数年は増加傾向にある。
道内は年間1~3件で推移してきたが、今年は既に2件発生した。
業界関係者は、車両の老朽化が一因と指摘する。
国交省が行った2007~10年のバス火災61件の分析では、新車登録からの使用期間(車齢)が16年以上のバスでの発生が26件と、半数近くを占めた。
北海道バス協会(札幌)の今武常務理事は、「車齢の高い車両ほど、経年劣化で電気系統などが傷ついている恐れもあり、火災のリスクが増す」と指摘する。
同協会が昨年9月、加盟社の貸し切りバス1936台を調査したところ、車齢は平均15年8カ月で、00年時点の9年11カ月から6年近く伸びた。
20年が経過したバスは651台(33・6%)あった。
札幌市清田区と三笠市で火災を起こした車両は、いずれも車齢が23年だった。
車齢が伸びる背景の一つには、観光バス事業の規制緩和がある。
国が参入要件を緩和した00年以降、道内の貸し切りバス事業者数は増加の一途で、現在は約260社と、緩和当時から倍増。「新車も中古車も取り合いで、手頃な価格の車両が流通せず、なかなか更新できない」(札幌の事業者)現状という。
出典URL
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0232244.html
(ブログ者コメント)
2月8日にも札幌市で、信号待ちで停車中の観光バスから煙が出て、エンジンを止めると収まったというトラブルがあった。
(02月12日 12時25分 NHK北海道NEWS WEB)
観光バスから煙 乗客乗員無事
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160212/5836531.html
大型バスからの出火トラブルは、おおよその傾向がつかめた感があるので、今後は、特段の事例でない限り、掲載を省略する。
2016年2月8日付で札幌テレビ放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
占冠村の道東道で、台湾からの観光客を乗せたバスから火がでた。
バスは去年、中古で購入したものだという。
バスから火が出たおよそ1時間半後、午前10時半すぎの道東道では、警察がバスの状況を調べている。
午前9時すぎ、占冠村の道東道トマムインターチェンジと占冠インターチェンジの間で、札幌方向へ走っていた観光バスの運転手から「煙が出ている」と、通報があった。
火はバス後方の車体の下から出たが、運転手によってまもなく消し止められた。
バスには台湾からの観光客ら合わせて37人が乗っていて、別のバスに乗り換え、札幌に向かった。
警察の調べによると、バスの外部には焼損はなく、車内のギアが故障していた可能性があるという。
また、バスの所有会社によると、バスは1999年に製造され、去年、中古で購入したという。
けさ、運転手が点検をした際には、問題はなかった。
道内ではバスの火災が相次いでいて、ことしに入り、すでに3件目となる。
出典URL
http://www.stv.ne.jp/news/index.html
2月8日16時0分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
8日午前9時5分ごろ、上川管内占冠村トマムの道東道で、十勝管内音更町の十勝川温泉から札幌に向かうナナカマド観光(旭川市)の大型貸し切りバスから出火、車体の一部を焼いた。
台湾からの観光客ら、乗客乗員計37人は避難し、けがはなかった。
この火災の影響で、占冠インターチェンジ(IC)―トマムIC間が、一時、通行止めとなった。
道警高速隊などによると、現場は片側1車線で、トマムICから札幌方向に約10kmの地点。
運転手が走行中に車体から煙が出ているのに気付き、停車して110番通報した。
乗客らは、占冠村が用意したバスに乗り換え、村内に避難した。
同社によると、バスは2011年製で、15年12月に中古で購入。走行距離は約80万kmだった。
8日午前7時ごろの運行前点検で、異常はなかったという。
出典URL
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0232412.html
2016年1月25日18時7分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月26日8時20分に読売新聞からも、同趣旨の記事が掲載されていた。
25日午後3時20分ごろ、北海道三笠市萱野の道道で、停車中の大型バスから出火、バスは後部を中心に焼けた。
バスには、スキー教室から帰る途中の中学生らが乗っていたが、その直前にバスのタイヤが破裂したため別のバスに乗り換えており、全員無事だった。
警察が、出火原因を調べている。
岩見沢市教育委員会によると、出火したバスには、同市立緑中学校の2年生25人と教師1人が乗車。
三笠市内のスキー場でのスキー教室からの帰りだったという。
バスを運行していた美唄自動車学校によると、走行中に左後方のタイヤが破裂して煙が出た。
運転手の判断で中学生らをもう一台のバスに移した後、バス後部から出火したという。
同校によると、バスは1993年製。2013年1月に同校が約77万km走行した状態で大手業者から購入した。
同型の中古バスとしては走行距離は少なく、これまで大きなトラブルは起きていないという。
車検を含めて年に4回の定期点検を実施。昨年11月に車検を受けたが、その際は問題はなかったという。
同校の担当者は、不具合でブレーキがロックした状態になって熱を持ち、周囲に引火し、タイヤがパンクして大きな音がした可能性を示した。
三笠市消防本部によると、タイヤのパンクがきっかけで何らかの原因で火花などが発生し、付着した油や配管に燃え移る可能性もあるという。
出典URL
http://digital.asahi.com/articles/ASJ1T5GR5J1TIIPE021.html?rm=298
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160126-OYT1T50028.html
1月25日20時52分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午後3時20分ごろ、北海道三笠市萱野の道道で、大型バスの左後輪付近から出火し、内部の約3分の1を焼いた。
警察などによると、走行中のバス後部から「ボン」という異常音があり、男性運転手がバスを止めて確認したところ、左後輪付近から煙が出ており、間もなく出火したという。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160126/k00/00m/040/098000c
1月25日21時2分にNHK北海道NEWS WEBからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午後3時20分ごろ、三笠市萱野の道道で「大型バスから火が出ている」と、運転手から消防に通報があった。
消防が駆けつけたところ、バスの後部から炎と煙が激しく上がっていて、火は、およそ30分後に消し止められた。
警察によると、バスには、岩見沢市立緑中学校の2年生25人と引率の教諭1人、それに運転手の合わせて27人が乗っていたが、全員避難して、けがはなかった。
生徒は、三笠市の桂沢国設スキー場でスキー授業を終えて、2台のバスで学校に戻る途中だったという。
バスを運転していた60代の運転手は、NHKの取材に対し、「赤信号で止まっていたら『バン』という大きな音とともに左後ろのタイヤがバーストして火が出た」と話している。
警察と消防は、燃え方がもっとも激しい左側の後輪付近を中心に調べ、出火原因の特定を急ぐことにしている。
道内では、4日にも、札幌市清田区で走行中の大型バスから火が出て、水泳の合宿地に向かっていた小学生など、合わせて12人が避難する火災が起きたばかり。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160125/5333211.html
2015年12月12日19時0分にNHK富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月12日17時30分に北日本放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
12日午前9時すぎ、氷見市長坂にある農業用の用水路で、氷見市朝日丘の建設作業員の男性(70)が「集水ます」と呼ばれる、用水路の水を合流させたり泥をためたりする部分にうつぶせの状態で死亡しているのを、男性の妻が見つけた。
男性が見つかった当時、現場付近の水位は30cmほどで、「集水ます」の上流の水路には、ふたや柵がほとんど設置されていないという。
男性は、昨夜、現場近くにある知人の家で飲食をしていたということで、警察は、自宅に戻る途中に誤って転落した可能性が高いと見て調べている。
飲食後、行方がわからなくなり、家族が探していた。
一方、12日午前9時半すぎ、黒部市宇奈月町内山の道路脇の側溝では、近くに住む無職の男性(80)がうつぶせの状態で倒れているのが見つかり、約3時間後に死亡した。
側溝の深さは約50cmで、男性が見つかった時には、水位は5cmほどあったという。
男性は毎朝散歩する習慣があり、警察は、男性が誤って転落したか、病気で倒れて転落した可能性があると見て、調べている。
県内では、去年とことし、いずれも用水路に転落するなどして15人以上が死亡していて、県が各地の用水路を点検したうえで、柵を取り付けるなどの対策を検討することにしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3064260961.html?t=1449954559773
https://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=9695
(ブログ者コメント)
用水路への転落死亡事故は岡山で多発している旨、過去に紹介した。
その岡山の用水路の形状といえば、お城の濠のように道路からストンと垂直に切り下がり、また水路幅は1~3m程度と、結構広いイメージ。
ところが、今回の富山事例は、映像を見た範囲では、2件とも、道路から用水路に向けて草が生えた緩やかな斜面となっており、水路の幅は数10cm程度と、ごく狭い。
また、氷見事例の映像を見ると、集水ますにはグレーチングの蓋が取り付けられており、その蓋の周囲には草が生えているので、事故前から蓋はあったような感じを受ける。
これらのことから考えると、今回紹介した富山事例は、斜面に足をとられたなど、岡山事例とは違う原因かもしれない。
2015年12月3日23時29分に朝日新聞から、図解付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
信号機のない環状交差点「ラウンドアバウト」が、導入されてから11月末までの1年3カ月で、7都府県の12カ所から15都府県の49カ所に増えた。
警察庁が、3日、発表した。
来春には19都府県の58カ所になる予定。
死亡事故などの重大事故はなかったが、各地で導入直後に運転者のルール違反が散見されたという。
ラウンドアバウトは、昨年9月の改正道路交通法の施行で「環状交差点」と名付けられ、専用の標識ができたほか、
▽時計回り
▽環状道優先
▽環状道への進入時は徐行
▽出る時は方向指示器で合図
といったルールが定まった。
出合い頭の事故が起きにくく、速度が出せないため、重大事故が減るとされている。
調べた結果、重大事故はなかったが、▽進入しようとした車が環状道を走っていた車やバイクにぶつかったり、▽横断歩道の歩行者が環状道を出ようとした車にはねられたりした軽傷事故が、昨年9月~今年10月に計5件あった。
一方で、▽環状道を出る時に合図をしない、▽環状道が優先なのに枝道から無理に進入する、といったルール違反が導入直後に目立ち、利用者へのルールの周知という課題が改めて浮き彫りになった。
1960年代に英国で生まれた。
車両の運転者が枝道からタイミングをはかり、環状道に入る。
信号機の設置や管理費用が必要ない。
交通量が多い交差点では逆に渋滞を生むため、交通量が少ない郊外の生活道路や市街地の裏道などに適しているとされる。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASHD23W75HD2UTIL016.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
12月3日17時31分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
信号機がない「環状交差点」(ラウンドアバウト)の利用開始から1年が過ぎたことを受け、警察庁が宮城や長野など9都府県の36か所を調べたところ、導入後の1年間に起きた人身事故が、導入前の3年間の平均と比べて約15%減少したことがわかった。
環状交差点は、周回道路に車が徐行して進入し、時計回りの一方通行で進む仕組み。速度を出しづらいため、重大事故の減少が期待されている。
今後、さらに40か所での導入が検討されており、同庁は通行ルールの周知を徹底する方針。
同庁によると、環状交差点が整備されている15都府県の49か所で起きた人身事故は計5件(今年10月末時点)で、死亡事故や重傷事故はなかった。
このうち、導入後1年が過ぎた9都府県の36か所に絞ると、1年間の人身事故は4件で、2013年までの3年間の平均(4.7件)を下回っていたという。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151203-OYT1T50140.html
2015年12月1日13時46分にNHK岡山から、『用水路2年半で68人死亡』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
用水路への転落事故によるとみられる患者の救急搬送の出動件数が、岡山県内でこの2年半の間に922件にのぼり、68人が死亡、111人が重傷を負っていたことが、NHKが行った消防へのアンケート調査で分かった。
専門家は、「行政が用水路の危険について周知した上で、住民とどこが危険なのか一緒に点検することが必要だ」と指摘している。
県内では用水路への転落事故が相次ぎ、今年、8人が自転車などで用水路や側溝に転落して死亡しているが、歩行者や重傷の人の数などは調査が行われておらず、実態はわかっていない。
NHKでは、県内の14の消防に、平成25年4月から2年半の間に用水路への転落によるとみられる患者の救急搬送への出動件数やけがの程度などについてアンケート調査を行い、すべての消防から回答を得た。
その結果、県内で用水路に転落したとみられる出動は、平成25年度は364件、昨年度は402件、今年度も半年で156件あり、この2年半では922件となった。
このうち68人が現場や病院で死亡していたほか、3週間以上の入院が必要だった「重症」の人は111人に上り、入院が必要な「中等症」だった人も245人いた。
NHKでは、今年9月に県内のすべての自治体に対しても、ほぼ同じ期間を対象にアンケート調査を行ったが、死者数は17人、けがをした人数は51人にとどまり、実態は自治体が把握しているより大幅に深刻となっていることがわかった。
これについて、交通問題に詳しい岡山大学の橋本成仁准教授は、「まずは危険だということを行政は住民にきちんと伝えるべきだ。その上でどこが危ない場所なのか行政だけではわからないので地域と一緒に点検していく必要がある」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023766821.html?t=1449004856775
12月3日13時3分にNHK岡山からは、『用水路転落 夕方から夜に多発』というタアイトルで、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県内で相次ぐ用水路への転落事故について消防に行ったアンケート調査を分析したところ、重いけがをする転落事故が夕方から夜に多発しているとみられることがわかった。
NHKが県内の14の消防に行ったアンケートでは、平成25年4月から2年半に用水路への転落によるとみられる患者の救急出動が922件にのぼり、このうち重傷や入院が必要だった患者は356人、20歳未満の子どもも112人いた。
詳しい出動時間などがわかった311件について時間帯を分析したところ、午後5時台から7時台が65件と最も多く、全体の21%を占めた。
また、月別の分析では12月の出動が一番多く、日没が早いこれからの時期に用水路への転落事故が多い傾向にあるとみられることがわかった。
一方で、日中の時間帯にも用水路の転落によるとみられる救急出動は一定の件数あり、患者の治療にあたり調査も行った岡山大学病院の野坂宜之医師は、「暗くなると用水路と道路の境目が見えにくく飲酒した後は特に注意が必要だ。一方で子どもは昼に転落するケースが多く、転落防止の対策をきちんと取るのが必要だ」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023871111.html?t=1449174177277
12月1日10時29分にNHK岡山から、下記趣旨の関連記事が『用水路転落で安全マップ』というタイトルでネット配信されていた。
県内で用水路に転落する事故が相次ぐ中、10月に死亡事故が起きた岡山市中区の地域では、警察や地元の人たちが事故が起こりやすい場所を点検し、危険を感じたところを地域の安全マップに反映させることにした。
点検が行われたのは、10月に60代の女性が用水路に転落して死亡した事故が起きた岡山市中区高屋で、警察や町内会、地元の老人クラブのメンバーなど16人が集まった。
点検では、用水路への転落や出会い頭の衝突事故などが起こりやすい場所をひとつひとつ見てまわった。
このうち、道路と用水路が交わる場所では用水路に柵はなく、まっすぐ歩いているだけで誤って落ちる恐れがあると指摘され、「暫定的にポールを立てるなど、用水路が分かるようにしてほしい」などと要望が出された。
また、小学校の通学路にあるT字路の交差点は、並んでいる塀で見通しが悪く、自転車が飛び出してくることも多いとして、「カーブミラーを設置してほしい」といった声があがった。
危ないと確認した場所は、交通事故の危険性の高いところを示す、地域の「安全マップ」に反映されるという。
地元の高屋町内会の長汐会長は、「今後は区役所とも話して対策を進めるとともに地元の人への周知も図っていきたい」と話していた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023787251.html?t=1449005028301
(ブログ者コメント)
岡山県では自転車が側溝に転落する事故が多い旨、下記記事で触れていたが、その関連情報として紹介する。
2014年11月1日掲載
2014年10月26日 福島県会津若松市の道路脇にある深さ1mの側溝に夕方以降?自転車ごと転落して死亡、側溝には柵も蓋もなかった (他同種事故1件)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4388/
(2015年12月23日 修正1 ;追記)
その後、以下の関連報道もあった。
(2015年12月18日15時0分 産経新聞west)
「用水路だらけ」岡山で転落事故多発 住宅街にも“危険な落とし穴” 対策はなぜ進まない
http://www.sankei.com/west/news/151218/wst1512180003-n3.html
(2015年12月22日19時29分 NHK岡山)
知事「用水路対策進める」
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024428381.html?t=1450813540133
2015年11月30日19時20分に読売新聞から、標識の写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
速度制限が通常より厳しい路線で、「子供の安全」「環境対策」などの理由を示す標識を設置する動きが広がっている。
ドライバーに規制の必要性を納得してもらい、速度順守を促すのが狙いで、大阪、兵庫、滋賀の3府県警が今年新たに導入。他県警も、設置を検討している。
大型トラックや乗用車が行き交う阪神間の大動脈・国道43号。
大阪、兵庫両府県警は、今年3月、大阪市西成区から神戸市灘区のほぼ全区間(約29km)に、「環境対策」と記したプレート164枚を、「40」という丸い速度標識の下に設置した。
道路の制限速度は通常、車線数などから定められた「基準速度」をもとに決められている。
43号の基準速度は現在60km/hだが、深刻な騒音、排ガス被害で沿線住民による訴訟があったことなどを受け、1977年に兵庫県内で、93年に大阪府内で、40km/h規制になった。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151130-OYT1T50098.html
(ブログ者コメント)
規則を守ってもらうための取り組みの一つとして紹介する。
確かに、理由を知っていれば、知らない場合に比べ、規則を守ろうという気持ちは強くなる。
そういった取り組みをしている事業所も、産業界には多い。
ただ、40km/hといえば、ノロノロに感じられる速度。
写真には3車線いっぱいに多くの車が走っている状況が映っており、そのような道路で、どれほどの効果があるかは疑問に感じた。
2015年10月8日19時20分にNHK岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
縦横に交わる交差点。網の目のようにいくつも点在している。
場所は岐阜県西部の西濃地域。木曽三川の流域に水田や畑が広がる田園地帯だ。
岐阜県では、こうした田園地帯にある見通しのよい交差点で、日中、車どうしが出会い頭に衝突する事故がたびたび起きている。場所がら、「田園型事故」とも呼ばれている。
なぜ、衝突してしまうのか?
事故には、共通する要因があった。
※(ブログ者注) 斜め太字は、活字の記事にはなっていないが、映像中で語られていた内容。
今年6月にも、交差点で車同士が出合い頭に衝突、一人が死亡した。
警察の調べでは、双方の車は減速しないまま、交差点に進入したとみられている。
なぜ、こうした見通しのよい交差点で、日中、出合い頭の事故が多発するのか?
事故の状況などを調査し、原因を分析する交通事故分析官。
その原因の一つに、人の視野があった。
「事故の運転者に聞くと、『衝突する直前まで相手の存在にすら気が付かなかった』、『衝突して初めて気づいた』というようなことを言っている。」
※(ブログ者注) 『 』内は、グラフィックが画面に映った状態での解説。
『直線に交わる見通しのよい交差点に、左側から、同じような速度で車が近づいてくる。
その際、相手の車は常に斜め45°の角度で進み続ける。
すると、近づいてくる車は、止まっているように錯覚してしまい、その結果、衝突する。
人の目は、主に視野の中心付近でモノの形や色を認識する。
その範囲は、左右35°程度の、ごく狭い範囲に限られる。
しかし、中心付近を離れた35°から100°までの周辺視野では、動きや明るさに変化のないものは認識し難いという特性がある。
このため、周辺視野で自分と同じような速度で交差点に向かってくる車をとらえた場合、交差点に近づいても、相手が止まっているように錯覚し、気付くのが遅れて事故につながる。』
警察OBのノブタさんは、交通事故分析官を務めていた当時、交差点付近に鉢植えの木を一定間隔で並べる実験をした。
「車がプランターを通過すると、木の陰で(車が)出たり入ったりする。
フラッシュ現象といって、一番わかりやすいのが、列車が鉄橋を通る時に消えたり出たりするように見える現象。
同様、樹木があることによって運転手に刺激になり、周辺視野をアシストできる。
物がある場所では見通しが悪いから、運転者は確認する。見通しが悪いと、怖いから見ようとする。何もないところでは、よく見えているという意識があり、その意識の中で周辺視野という見えない部分があるのが、本人には分からない。分からないまま進むから、事故になる。」
こうした実験を岐阜市郊外の交差点で2年間試みた結果、昼間に起きた出合い頭の事故は、それ以前の2年間に比べ、10件が1件と、大きく減った。
実験以降、養老町に新たに作られた道路には、交差点付近に街路樹が等間隔で設置されるようになった。
しかし、これも新しい道路で、歩道が設けられた道路に限られ、水田や畑を整然と縦横に区切る交差点は、数の多さもあり、大半は対策が難しいのが現状だ。
では、こうした交差点にさしかかった場合、どのような点に気をつければよいのか?
岐阜県警の河野分析官は、「相手の存在に気付くことが事故の防止になるので、特に見通しのよい道路を進行している時は、意識して左右を確認することを心がけるのが大切。相手を発見すれば自然と速度も落ちてくるし、それに伴い、一時停止や徐行もできる。」と話す。
広く、見通しのよい田園地帯。周囲に何もないからこそ、周りに配慮しながら運転する。
田園型事故を起こさないためには、ドライバー一人一人の注意が必要だ。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3085546331.html?t=1444336778148
(ブログ者コメント)
○ブログ者が住んでいる町にも、田んぼのド真ん中の、遮る物など何もない交差点なのに信号機がついている場所がある。
それを見て、これまでは、なんと無駄なことを・・・と思っていたが、この記事を読んで理解できた。
○この田園型交通事故は、関係者の間では、よく知られた事故パターンらしく、ネットで調べると、多くの記事が見つかった。
そのうち、栃木県警HPに掲載されていた『いわゆる「田園型事故」の防止』というタイトルの記事が、今回のNHKの報道とよく似た内容だったので、紹介する。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/keisatu/jikobousi/denen.pdf
2015年9月13日16時28分にNHK高松から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午前8時すぎ、三豊市三野町の道路脇の用水路で「人のようなものが転落している」と、通りかかった人から警察に通報があった。
警察が現場に駆けつけたところ、水深45cmほどの用水路で男性がうつぶせで倒れており、その場で死亡が確認された。
その後の調べで、男性は三豊市豊中町の飲食業の男性(44)とわかった。
警察によると、男性のそばにはスポーツ用の自転車が落ちており、用水路わきの道路にはタイヤの跡があったことから、警察は、運転を誤って用水路に転落したとみて、さらに詳しく事故原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034908111.html?t=1442177054354
2015年9月2日19時5分にNHK広島NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2日午前4時すぎ、尾道市瀬戸田町の県道の側溝に男性が転落していると、近所の人から消防に通報があった。
男性は自転車にまたがったまま、深さおよそ1mの側溝に頭を下にして倒れていて、その場で死亡が確認された。
警察によると、亡くなったのは大分県の海上自衛隊佐伯基地分遣隊に所属する支援艦「げんかい」の艦長(48)で、2日の午前0時ごろから1時ごろの間に亡くなったとみられるという。
また、艦長の血液からはアルコールの反応があったという。
艦長は、船の修理と検査のため造船所のある尾道市に滞在していたということで、警察は、艦長が自転車の運転を誤って側溝に転落したものとみて詳しい原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20150902/4607702.html
(ブログ者コメント)
自転車ごと側溝に転落した事故については、過去にも何件か紹介済。
2015年5月11日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4855/
(2015年8月7日 修正2 ;追記)
2015年7月28日19時4分にNHK青森から、タイヤを固定するボルトが間違っていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月28日18時11分に青森朝日放送から、7月29日11時31分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
十和田観光電鉄によると、バスの製造メーカーが行った調査の結果、タイヤを冬用から夏用に交換した際、ホイールもアルミ製からスチール製に交換されていたが、ボルトやナットはアルミ用をそのまま使用したため締め付け不足となり、大きな負荷がかかってボルトが折れたとみられることがわかり、今月24日に青森運輸支局に事故の報告書を追加で提出したという。
車輪を固定するボルトは、タイヤのホイールの種類に応じて長さを変える必要があるが、ことし4月、十和田観光電鉄が冬用のタイヤの交換に伴ってこのバスのホイールをアルミ製からスチール製に交換した際、本来使うべき短いボルトが使われていなかったという。
これにより、ホイールの締め付けが不十分となってタイヤがぐらつき、ボルトが金属疲労を起こして折れたという。
十和田観光電鉄によると、ほかのバスについては、タイヤを車体に固定するのに適切な長さのボルトが使われていたということで、部品の点検や整備を徹底し再発防止に取り組むことにしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6083690431.html?t=1438116666141
http://www.aba-net.com/news/news004.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150729-OYT1T50044.html
2015年6月13日5時0分に朝日新聞から、「まぶしくないハイビーム 車各社開発、安全機能アピール」というタイトルで、下記趣旨の記事が解説写真付きでネット配信されていた。
明るいけど、まぶしくない――。
自動車メーカーが、遠くまで照らせる「ハイビーム」のまま走っても対向車や前方の車の迷惑にならない技術を、次々に開発している。
日本では、対向車に遠慮して「ロービーム」で運転する人が多いが、ハイビームは、夜間の歩行者のいち早い発見に役立つ。
各社は、新たな安全機能としてアピールしている。
マツダが、今年1月に大幅改良した「CX―5」などに採用した新技術は、車の前方に付けたカメラが対向車のヘッドライトに反応し、対向車の接近を検知する。
ハイビームを照射するヘッドライトは、左右合わせて8つに分かれており、対向車がいる方向のハイビーム部分だけが自動で消える。
アウディなどが同様の仕組みを実用化しているが、国内メーカーでは初めてだ。
トヨタ自動車が開発した「アダプティブハイビームシステム」は、カメラが対向車を検知すると、ヘッドライト内の遮光板がその方向のハイビームを遮る。
対向車のドライバーは、通常のロービームと同じように感じる。「クラウン」に採用している。
スバル車の富士重工業が4月に売り出した「レヴォーグ」の改良車は、対向車が来たり、前方を走る車との距離が近づいたりすると、自動的にハイビームをロービームに切り替える。
同じ仕組みは、日産自動車の「スカイライン」、ホンダの「レジェンド」、トヨタの「カローラ」などにも採用されている。
100m先まで照らせるハイビームに対して、ロービームは40m。
歩行者の発見が遅れる危険性があり、警察などは夜間の運転中はハイビームが原則という立場だ。
ただ、対向車などが来るたびに切り替えるのが面倒で、ロービームのまま運転する人が多い。
2013年に交通事故で死亡した歩行者の7割は、夜間の事故だった。
昨年、大阪府内で夜間に起きた死亡事故67件を大阪府警が調べたところ、7件はハイビームにしていれば防げた可能性があるという。
府警は、ハイビームとロービームをこまめに切り替えて使うよう啓発するステッカーを、ヤマト運輸のトラック1800台に貼ってもらっている。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/DA3S11805904.html?ref=nmail_20150613mo&ref=pcviewpage
(ブログ者コメント)
ハイビームの危険性については、過去に2回、紹介済。
2015年5月20日0時47分に日本経済新聞電子版から、『信号の制御機、2割が老朽化 管理の都道府県は財政難』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国の信号機に設置された点灯時間などをコントロールする制御機の2割近くが耐用年数を過ぎて使われていることが、19日、警察庁への取材で分かった。
古くなると故障しやすくなるが、管理する都道府県の財政難などで、更新が進んでいない。
今のペースが続けば、10年後に3割が、耐用年数を過ぎて使われる恐れがあるとしている。
警察庁によると、2014年3月末時点で全国に設置された約20万3900基の信号機のうち、約3万8900基(19.1%)に、耐用年数を過ぎた制御機がついていた。
13年3月末時点は17.9%で、1年間で1.2ポイント上昇した。
13年度中にあった制御機の故障は803件。
このうち305件は、耐用年数を過ぎた制御機で起きていた。
一方、同年度に制御機が交換された信号機は約7300基。
交換は12年度より約2000基増えたが、このままのペースでは、10年後に更新時期を迎える制御機が、全体の3割以上になる可能性があるという。
信号機を取り付ける柱も、老朽化が進んでいる。
警察庁によると、14年3月末時点で、約89万8千本ある柱のうち、26.3%が、設置後30年以上経過していた。
柱はコンクリートや鋼管でできており、海岸など設置場所によって耐用年数に差がある。
各地の警察が点検などで改修時期を判断しているが、腐食などによる倒壊事故も発生している。
制御機や柱の更新・改修が遅れている大きな理由は、都道府県の財政難だ。
信号機など交通安全施設の整備費は、1993年度に全国で1465億円だったが、13年度は予算ベースで、約800億円にまで落ち込んでいる。
警察庁は今年3月、交通安全施設などの維持管理や更新、改修に関する中長期的な計画を作り、都道府県と連携して進めるよう、全国の警察に指示した。
同庁の担当者は、「信号機は国民を交通事故から守るために欠かせない。計画に基づいて着実に実行してほしい」と話している。
[信号の制御機]
主に信号機を支える柱に取り付けられ、点灯の自動切り替えや点灯時間などの電気系統を管理している。
警察庁は更新基準を19年と規定。更新時期を迎えて使っても、すぐにトラブルが発生するわけではないが、消灯などの故障が起きやすくなるとされる。
出典URL
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87017600Q5A520C1CR8000/
2015年5月19日12時29分に読売新聞から、『信号無視・逆走・・・ミス相次ぐ市バスで意識改革』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運行ミスや法令違反が相次いでいる名古屋市バス。
昨年度は、国交省中部運輸局による文書指導や監査が入るなど、異例の事態となったが、今年度に入っても初歩的なミスが止まらない。
名古屋市交通局では、外部の有識者の意見を取り入れたり、今年度予算に運転手が経路を間違えないためのシステム整備費を盛り込んだりするなどして、再発防止に向け躍起になっている。
先月22日、出勤した市交通局の職員が、「市バスが信号無視した」との市民からのメールを目にした。
運転手(36)に道交法違反(信号無視)の疑いが持たれたため、バスに取り付けられたドライブレコーダーを確認。
その結果、バスが赤信号で交差点に進入していたことが判明し、運転手はその後、警察に出頭、反則切符を切られた。
同局の聞き取り調査に対し、運転手は、道路上の段差を避けようと車線変更をし、その際、「路面を見ていて、信号の確認が遅れた」と話したという。
信号無視のほか、バスレーンの逆走や運行途中の燃料切れなど運行ミスや法令違反が続発した昨年度は、その数が計701件に上り、前年度の662件を上回った。
今年1月には、乗客がいないものと勝手に判断し、バスの運行を途中で打ち切る運転手(36)も出る始末で、市はこの運転手を停職10日の懲戒処分とした。
中部運輸局は昨年5月、市交通局に対し、安全確保と法令順守の徹底を文書で指導し、報告を求めた。
市交通局から「危機的な状況」、「基本的なことをやっていないからミスが起きる」との声が上がる中、河村たかし市長は、「民間ほどの競争意識もなく、緊張感が足りない」と厳しく批判。
市交通局は昨年12月、中部運輸局からも指摘された「職員の意識改革」に重点を置いた再発防止策をまとめ、同局に報告した。
ここには、これまで講義形式だった研修を、職員が顔を合わせて話し合うグループ形式に移行するなどして、主体的にミス防止に取り組むことが盛り込まれた。
「昔は休憩中、休憩室でいろいろな年代の運転手が顔を合わせて話すことが多かったが、今ではスマートフォンを触るなどバス内で一人で過ごす人も多い」と、市交通局の宗田自動車運転課長が語るように、職場内でのコミュニケーション不足を配慮した対策と言える。
また、ミスを繰り返す運転手の参考にしてもらおうと、優秀な運転手から聞き取りを行ったうえで、行動マニュアルを今年度内に作成することにしている。
さらに、運行経路や運行ダイヤを間違えないようなシフトを組んだり、経路ミスが起きやすい地点で曲がる方向などを音声で案内するカーナビのような「運行支援システム」を全バスに導入したりして、システム面の改善も進めていく計画だ。
ただ、こうした対策もどこまで効果が上がるかは未知数で、市交通局は「『これをやればミスや法令違反がゼロになる』という特効薬はない。研修などを繰り返し実施していく中で、防止を図っていきたい」としている。
[名古屋市バス]
名古屋市内を中心に163系統で運行している。計1012台あり、運転手は名鉄バスや三重交通の委託を含め約1700人いる。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150519-OYT1T50014.html
(ブログ者コメント)
名古屋市バスの運行ミスやミス防止活動に関する情報は、過去にも紹介済。
2014年7月15日掲載
2014年7月6日報道 名古屋市の市営バスで運行ミスを防ぐ活動を昨年から実施しているがミスは減らず
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4094/
2014年4月18日掲載
2014年4月13日 愛知県名古屋市で運行中の市バスが燃料切れ、前日の給油忘れと当日の燃料計確認忘れのダブルミス
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3832/
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。