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2017年8月18日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7474/
（２０１７年１１月１４日 修正１ ；追記）
2017年11月7日8時49分に佐賀新聞から、薬の副作用による居眠り運転だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
小城署は６日、護送車を運転した唐津署の男性事務職員（４７）を自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）の疑いで、佐賀地検に書類送検した。
佐賀県警は、職員が運転前に服用した薬の副作用で居眠りし、中央線をはみ出したと明らかにした。
書類送検容疑は、８月２日、病院から処方された薬を、眠気が生じる副作用があると認識しながら飲み、護送車を運転中に居眠りしてトレーラーと衝突。
殺人未遂容疑で護送中だった男性（６６）＝不起訴＝を死亡させ、同乗の署員２人とトレーラーの運転手に重軽傷を負わせた疑い。
県警は職員の認否を明らかにしていない。
県警は護送方法について、「規定にのっとっており、問題はなかった」という認識を示した。
一方で、既存の護送車１台にヘッドレスト（背もたれ上部の枕部分）を装着したり、シートベルトを２点式から４点式に変更したりして、護送車として適正に運用できるか検証しているという。
書類送検が事故から約３カ月後になったことについて、県警は「職員も重傷で入院していたため、取り調べの取りかかりが遅くなった」と説明した。
現在も入院は続いており、処分については「今後、適正に判断する」と話している。
出典
『小城の護送車死亡事故 薬の副作用で居眠り 県警、運転の職員書類送検』
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/146067
（２０１９年４月１０日 修正２ ；追記）
2019年4月9日18時36分に佐賀テレビから、運転していた職員が危険ではなく過失運転致死傷で起訴されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀地方検察庁は９日、居眠り運転が原因だったとして、運転していた警察職員を過失運転致死傷の罪で起訴した。
職員は運転する前に副作用で眠気を引き起こす薬を飲んでいたとして、危険運転致死傷の疑いで書類送検されていたが、過失運転致死傷に切り替えた理由について、検察は「居眠り運転は故意ではなかった」としている。
検察は、起訴内容に対する認否を明らかにしていない。
出典
『護送車事故 警察職員を起訴』
https://www.sagatv.co.jp/news/archives/30248
4月10日8時30分に佐賀新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は１７年１１月、被告が運転前に服用した薬の副作用で居眠り運転したとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）の容疑で地検に書類送検した。
地検は、薬の服用による居眠り運転への影響や職員の副作用に対する認識などを検討し、危険運転致死傷の要件は満たさないと判断。
より罰則が軽い過失運転致死傷の罪で起訴した。
出典
『県警職員を在宅起訴 １７年、小城市で護送車事故』
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/360419
4月9日18時0分にＮＨＫ佐賀からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
起訴状によると、岩崎被告は眠気で前を見るのが困難な状況だったにも関わらず護送車の運転を続け、容疑者の男性など４人を死傷させたとして、過失運転致死傷の罪に問われている。
出典
『護送車事故で警察職員を起訴』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20190409/5080002765.html
[0回]
2017年11月3日17時34分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
内閣府が行った世論調査で、「運転中に携帯電話を使ったことがある」と答えた人はおよそ３７％となる一方、防止のための対策として、罰則の強化が有効だと考える人は５８％余りに上った。
内閣府はことし８月から９月にかけて、運転中の携帯電話の使用に関する世論調査を、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に行い、６３．７％にあたる１９１１人から回答を得た。
それによると、自動車やオートバイなどを運転しているとき、携帯電話で通話をしたり、画面をじっと見たりしたことがあるか尋ねたのに対し、「携帯電話を使ったことがある」と答えた人は３６．５％だった。
さらに、その頻度について尋ねたところ、「よくする」が６．６％、「ときどきする」が３０．４％、「あまりしない」が３６．４％、「ほとんどしない」が２３．５％だった。
一方、運転中の携帯電話の使用を防ぐための有効な対策について、複数回答で尋ねたところ、「厳罰化や違反点数の引き上げなど、罰則の強化」が５８．３％と最も多く、次いで「警察による取締りの強化」が５１．１％だった。
警察庁によると、携帯電話の使用を原因とする交通事故が、去年、およそ２０００件あり、５年間で１．６倍に増えているということで、担当者は、「取締りや広報活動を通じて危険性の周知を徹底したい」と話している。
出典
『転中の携帯使用 約37％ 内閣府の世論調査』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209631000.html
11月3日21時10分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
スマートフォンや携帯電話で通話をしたり、画面をじっと見たりしたことがあるかを聞いた結果では、「走行スピードにかかわらずある」とした回答が７．１％、「ゆっくり走行中にある」が５．９％で、いわゆる『ながら運転』の経験がある人は計１３．０％だった。
さらに、信号待ちなど「停車中にある」も２３．５％で、走行運転中も合わせて乗車中に使用していたのは計３６．５％を占めた。
「全くない」は３６．１％で、最も多い回答。
ほかに「ほとんど運転しない」が８．５％、「免許を持っていない」が１７．３％などだった。
走行運転中にスマートフォンなどを使用すれば、道交法違反で処罰される可能性があるが、それを認識していた人は８６．３％。
複数回答で聞いた危険だと思う行為には、ゲームを挙げた人が７４．２％で最も多かった。
走行運転中や停車中に使ったと回答した６９８人には、複数回答で利用目的も質問。
最も多い回答は４７．７％の「電話やアプリ通話に出るため」で、これに「メールや通信アプリのメッセージの確認」の４４．８％、「かかってきた電話や通信アプリの発信元確認」の４４．７％などが続いた。
警察庁によると、運転中にスマートフォンや携帯電話を使用したことが原因となった交通事故は、昨年１年間で１９９９件発生。
このうち２７件が死亡事故だった。
出典
『走行運転中スマホ 経験あり１３％ 停車中含め３人に１人』
https://mainichi.jp/articles/20171104/k00/00m/040/062000c
11月4日7時27分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
回答者１９１１人のうち、免許を持っていない人やペーパードライバーなどの計５２３人を除けば、日ごろ運転する人の過半数が「ながら運転」をしたことがある計算だ。
道路交通法は、運転中に携帯電話で会話をしたり、その画面をみたりすることを禁じている。
調査で「ながら運転」の経験があると答えたうち、「スピードに関係なく」が１３５人、「渋滞などゆっくり走っている時」が１１３人だった。
「信号待ちなど停止中」は４５０人で、道交法違反には当たらないが、警察庁は「車が動き始めれば違反になるので控えるべき行為だ」としている。
愛知県で昨年１０月、小学４年の男児が、スマートフォンのゲームをしながら運転していた男のトラックにはねられ死亡。
批判の高まりを受け、警察庁が実態を把握するために、内閣府に今回の調査を依頼した。
出典
『携帯電話の「ながら運転」ある４割 内閣府が初調査』
http://www.asahi.com/articles/ASKC277Q4KC2UTIL06Z.html
（ブログ者コメント）
しばしば見かける「ながら運転」。
中にはトラック運転手などプロのドライバーもいて、その運転手ならびに会社の安全意識のなさにあきれたことも、ままある。
それにしても、ブログ者の遭遇率から、「ながら運転をする人」は１割ぐらいかと思っていたのだが、４～５割いるとは驚いた。
[0回]
2017年10月24日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報（１／２）は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7699/
第１報（２／２）は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7698/
（２０１７年１１月７日 修正２ ；追記）
2017年11月2日5時4分に朝日新聞からは、スペアタイヤ固定装置の構造が図解付きでネット配信されていた。
捜査関係者によると、現場にはスペアタイヤのほか、このタイヤをチェーンで車体に固定する装置が落ちていた。
装置は、タイヤのホイールにひっかけるつり板と、つり板につなげたチェーンを巻き上げるギアを収めた本体部分から成る。
本体部分にハンドルを取り付けて巻き上げるとタイヤが浮上し、車底部に固定される。
通常、本体部分もボルトで車体に固定しており、あるメーカーの担当者は、「何らかの衝撃で装置が変形したり、ボルトが折れたりしなければ、装置ごとの落下は考えづらい」と話す。
捜査関係者によると、トラックの運転手は任意の事情聴取に「落としたことに気づかなかった」と説明しているが、県警側は、装置やタイヤの落下の衝撃に本当に気づかなかったのか、捜査を続ける方針という。
出典
『タイヤの固定装置も路上に 中国道の母娘死亡事故』
http://www.asahi.com/articles/ASKC15FGYKC1PTIL012.html
10月31日18時51分にＮＨＫ広島からは、スペアタイヤ固定状況をどのように点検するか、その一例が、下記趣旨でネット配信されていた。
今回の事故を受けて、国交省は先週、国内のすべての大型トラックでスペアタイヤの固定状況を緊急に点検するよう指示し、県内の運送会社でも点検作業が行われている。
このうち廿日市市にある運送会社の事業所では、およそ１４０台の大型トラックについて、１台１台点検を行ったという。
スペアタイヤは車体の下に固定されていて、先端に鉄の板が付いたチェーンをタイヤの中央の穴に通して、チェーンを巻き上げてつなぎとめている。
点検では、チェーンがさびていたり緩んでいたりしないか調べた結果、３台に固定が不十分でぐらつきのあるものが見つかったという。
この運送会社では、これまで運転手が出発前にもスペアタイヤを押したり、蹴ったりして異常がないか確認していたが、今回の事故を受けて、一度チェーンを緩めたあと締め直して、きちんと固定されているか確認するよう、日々の点検方法を改めたという。
会社の整備士によると、こうした方法で固定状況を十分に確認できるほか、チェーンのさびなどにも気付きやすいという。
この運送会社の事業管理部長は、「事故はひと事ではないと思った。日々の点検が重要だと思うので徹底していきたい」と話していた。
出典
『事故受けスペアタイヤ緊急点検』
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20171031/5310081.html
（２０１７年１２月１０日 修正３ ；追記）
2017年12月6日18時49分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、錆びた器具が破断していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月6日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
その後の調べで、この器具は全体が茶色になるほど激しくさび、根元の部分が破断していたことが、捜査関係者への取材で新たにわかった。
所有する運送会社は、来年にも交換する予定だったという。
警察は、スペアタイヤがさびた器具ごと落下したとみて、メーカーなどからも話を聞き、劣化が起きる状況についてさらに詳しく調べている。
出典
『中国道事故「さび」で劣化か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023330341.html
『岡山・津山の母娘死亡事故 タイヤ落下事故 さびで器具破断 中国自動車道』
https://mainichi.jp/articles/20171206/dde/041/040/051000c
（２０１９年７月２３日 修正４ ；追記）
2019年7月22日18時0分にＮＨＫ岡山から、固定器具のサビは凍結防止剤が原因だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、タイヤは、車の底に固定する金属製の器具がさびて破断したために落下し、さびの原因は、冬場に高速道路にまかれる凍結防止剤などの可能性が高いことが分かったという。
このため警察は、凍結防止剤によるさびのリスクなどを踏まえた点検や整備を怠ったことが事故につながったとして、４８歳の松江営業所長を業務上過失致死の疑いで書類送検した。
調べに対し、容疑を認めているという。
当時、スペアタイヤの固定状況は、定期的な点検が法律で義務づけられていなかったが、警察は、トラックの使用状況などを考慮して点検や整備を行うよう事業者に求める、貨物自動車運送事業法の安全規則に違反すると判断したという。
出典
『タイヤ事故で営業所長を書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20190722/4020003238.html
7月22日14時18分に毎日新聞からは、事故を受け大型車のスペアタイヤの点検が義務付けられたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
また警察は、タイヤを落としたトラックの男性運転手（４６）と２人をはねた大型トレーラーの男性運転手（４９）を、自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで書類送検した。
更に、道路管理者の許可を得ずに、政令で定めた最高限度を超える車両総重量約４０トンの大型トレーラーを走行させたとして、岡山県高梁市の運送会社の男性役員（５１）と法人としての同社も、それぞれ道路法違反（無許可通行）容疑で書類送検した。
事故を受け、国交省は、道路運送車両法に基づく自動車点検基準を改正し、大型トラックや大型バスのスペアタイヤについて、３カ月ごとの点検を事業者に義務付けた。
出典
『中国道タイヤ落下死亡事故でトラック運送会社所長を書類送検』
https://mainichi.jp/articles/20190722/k00/00m/040/221000c
（２０２０年３月１９日 修正５ ；追記）
2020年3月18日17時14分にＮＨＫ岡山から、書類送検されていた当時の運送会社所長やトラック運転手などが不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、スペアタイヤがさびて落下するリスクなどを踏まえた点検や整備を怠ったことが事故につながったとして、去年、大型トラックを運行していた広島県の運送会社の松江営業所の当時の所長（４９）を、業務上過失致死の疑いで書類送検しましたが、岡山地方検察庁は１８日付けで不起訴処分としました。
事故当時、スペアタイヤの固定状況を点検する法的な義務はなく、捜査の焦点はさびによって落下することを予見できたかどうかでした。
検察庁は、専門家による鑑定などを行った結果、「予見するのは困難で、刑事責任は問えない」と判断しました。
この事故では、トラックとトレーラーの運転手も過失運転致死の疑いで書類送検されていましたが、いずれも不起訴処分となりました。
・・・・・
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20200318/4020004981.html
3月18日21時25分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
地検は、トラックからタイヤが落下した原因を固定器具の腐食と断定し、「脱落を予見することは困難」と結論づけた。
トラックの運転手で自動車運転処罰法違反（過失致死）容疑で書類送検された男性（47）も、同様の理由で不起訴とした。
また、はねたトレーラーを運転し、同法違反容疑で書類送検された男性（49）については、タイヤを回避することはできなかったとして不起訴にした。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20200318/k00/00m/040/332000c
[0回]
2017年10月28日12時37分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後１０時２０分頃、大阪府枚方市杉の第２京阪道路の上り線で、タイヤのパンクで追い越し車線に停車していた乗用車にワンボックスカーが追突。
乗用車から降りて車両の前方にいた、いずれも２０歳で愛知県内の同じ大学に通う男女３人と、ワンボックスカーに乗っていた６人のうち、２０～３３歳の男女５人の計８人が右足首骨折などの重軽傷を負った。
いずれも命に別条はないという。
府警高速隊によると、現場は片側３車線の見通しの良い直線道路。
乗用車は右前輪が破裂したため停車し、乗っていた５人が車外に出て、うち２人は路肩にいたためけがはなかった。
出典
『パンクで追い越し車線停車の車に追突、８人けが』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171028-OYT1T50058.html
（ブログ者コメント）
交通事故は、原則、本ブログの掲載対象外だが、今月起きた津山市の母娘死亡事故以降、類似事故が報じられることが多くなった感があるため、気になった事例を紹介中。
[0回]
2017年10月26日5時35分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高速道路上でのタイヤなどの落下物が年間約３６万件あることが２５日、主要高速道路会社への取材で分かった。
岡山県津山市の中国自動車道では今月、落下したとみられるタイヤが原因となり、母娘２人が死亡する事故が発生。
急停止が難しい高速道路での落下物は“凶器”で、過去には死亡事故も引き起こしている。
国交省は緊急ダイヤル「＃９９１０」の活用を呼びかけており、専門家は「悲惨な事故を契機に緊急ダイヤルの存在を啓発すべきだ」と指摘している。
【木材類や毛布も】
「落とすのは一瞬、後悔は一生…」。
スコップやドラム缶などの落下物の写真を添え、ホームページでドライバーにこう警告するのは阪神高速だ。
管内では平成２８年度、約２万３０００件の落下物があった。
落下物による事故や渋滞といった「二次被害」を防ごうと、同社はパトロールや清掃の強化を続けているが、「落とし主の意識が変わらない限り、現状は変わらない」（担当者）という。
首都高速では２８年度に２万６５１９件、本州四国連絡高速道路でも約６２００件の落下物があった。
今回の死亡事故が起きた中国道を管轄するＮＥＸＣＯ西日本での落下物は、２８年度は約１３万１０００件に達している。
ＮＥＸＣＯ東日本とＮＥＸＣＯ中日本は、いずれも２７年度のデータではあるが、計約１７万９５００件の落下物があった。
高速各社によると、特に多い落下物は、プラスチックやビニールのほか、タイヤを含む自動車部品だ。
さらに角材やベニヤ板などの木材類に加え、車が誤って巻き込みかねない毛布の落下も目立つという。
【３トンの鉄箱直撃】
高速道路上での落下物に起因する死亡事故は各地で起きている。
岩手県北上市の東北自動車道では２６年１１月、落ちていた金属片が走行中のキャンピングカーのガソリンタンクに突き刺さり、車が炎上。４人が死亡した。
また熊本県八代市の九州自動車道のトンネルでは２４年１月、落ちていた毛布を避けようと車線変更したトラックに観光バスが追突。
バスの添乗員が死亡したほか、乗客約２０人が負傷した。
さらに１８年１２月には、兵庫県西宮市の阪神高速神戸線で、大型トラックから積み荷の鉄製の箱（重さ約３トン）２個が落下。１個が後続の軽乗用車に衝突し、同乗の女性が死亡した。
別の１個が側壁を突き破り、約１８ｍ下にある阪神甲子園球場敷地内の切符売り場手前に落下。けが人はなかったが、球場関係者や近隣の住民に衝撃を与えた。
箱を固定していたワイヤが、別の事故で切れた可能性があるという。
【迅速に駆けつけ】
後を絶たない落下物に、国交省や高速各社は、目撃したドライバーらに緊急ダイヤル「＃９９１０」への通報を呼びかけている。
緊急ダイヤルは１７年１２月から運用を開始。
落下物だけでなく、路面の陥没や路肩の崩壊といった道路損傷にも対応する。
音声ガイダンスに従って異常の内容を伝えると、パトロール隊が迅速に駆けつけ、トラブルへの対応や通報したドライバーの安全確保を行う仕組みだ。
国交省によると、２８年度には２４万４０００件の通報があり、担当者は「増加傾向にある」としているが、１１０番や１１９番と比べ「認知度はまだ高いとはいえない」（関係者）。
長山泰久・大阪大学名誉教授（交通心理学）は、「緊急ダイヤルの存在をさらに広く訴えていくことが重要だ」と指摘。
積載物の落下防止についても、「意識の啓発を強め、運転中は絶対に荷物を落とさないことを常識にしなければならない」と訴えている。
出典
『死亡事故誘発の「凶器」 高速道路の落下物、年間３６万件 国交省「＃９９１０」通報呼びかけ』
http://www.sankei.com/west/news/171026/wst1710260012-n1.html
10月25日23時42分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
高速道路を管理する全国６社に取材したところ、落下物の件数は毎年ほぼ同じで、直近の２０１５年度は計約３６万３０００件。１日当たり９９５件だ。
９０秒に１件の割合で、全国のどこかで車から何かが落ちている。
岡山県津山市内で母娘が死亡する事故が起きた中国自動車道を管轄する西日本高速道路は１３万１０００件で、６社中最多だった。
内訳はプラスチック、ビニール、布類３３％、タイヤなど自動車部品類１１％、積み荷のベニヤ板など木材類１０％など。
本州四国連絡高速道路の担当者は、「風の抵抗で、トラックの荷台や乗用車の屋根にくくり付けた物や車の外側に取り付けられたスペアタイヤが落ちやすい」と話す。
通行量の多い東名高速を抱える中日本高速道路も、「巡回や監視カメラで落下物の把握に努めているが、回収までに１時間かかることもある」と頭を悩ませている。
各社とも、出発前の荷物固定の徹底やサービスエリア（ＳＡ）での点検を呼び掛けるが、効果は表れない。
落下物に接触した場合、どうすべきか。
自走可能なら、ＳＡや料金所まで行き係員に伝えるか、道路緊急ダイヤル「＃９９１０」や１１０番で通報する。
自走が無理なら、ハザードランプや発炎筒などで後続車に事故を知らせ、事故車や落下物より手前のガードレールの外側に避難し、通報する必要がある。
中国自動車道で亡くなった母娘は１１０番の最中だったとみられるが、事故直前にいた正確な場所は特定できていない。
今回の事故では、仮にガードレールの外側に避難していたとしても、落下物のタイヤに対しどの位置にいたかが重要だった。
タイヤより十分に手前なら無事だった可能性もある。
出典
『高速道の落とし物 年間３６万件 接触したらどう対処？』
https://mainichi.jp/articles/20171026/k00/00m/040/107000c
[0回]
2017年10月26日23時30分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後１時ごろ、大津市葛川坂下町の国道３６７号花折トンネルで、道路上に落ちていたタイヤに車が相次いで乗り上げ、７台がパンクしたり底部を擦ったりする事故があった。
車同士の衝突や、けが人はなかった。
警察によると、タイヤは直径約５２ｃｍで片側１車線の北行きの車線に落ちていた。
現場は全長約７２０ｍのトンネルの中央付近で、内部は暗く、視界は良くなかったとみられる。
タイヤが車の積載物だった場合は道交法違反（転落防止措置義務違反）、故意に置いていれば傷害罪などの可能性があり、警察が所有者を捜している。
１８日には岡山県津山市の中国自動車道で、落ちていたタイヤ（直径約１ｍ）に軽乗用車と大型トレーラーが相次いで乗り上げ、路肩に避難していた母娘がはねられて死亡する事故があった。
出典
『トンネルにタイヤ、７台乗り上げ事故 大津の国道』
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20171026000161
10月26日19時36分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後１時ごろ、大津市葛川（かつらがわ）坂下町の国道３６７号の花折（はなおれ）トンネルで「タイヤに乗り上げてパンクした」と、軽乗用車の男性（４８）から１１０番があった。
警察が駆けつけたところ、男性の車を含む計７台の軽乗用車や普通乗用車がトンネル北側の出口付近に停車していた。
このうち４台がパンクし、動けない状態だったという。
けが人はなかった。
警察によると、トンネルは約７５０ｍの長さで、タイヤは中間付近に落ちていた。
大きさから、軽乗用車のものとみられるという。
警察はタイヤが落ちた状況などを調べるとともに、道交法違反容疑で所有者を捜査している。
出典
『大津市でタイヤの落下物、７台がパンクなどで停車』
http://www.sankei.com/west/news/171026/wst1710260091-n1.html
[0回]
2017年10月25日9時12分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スマートフォンなどを見ながら運転する「画面注視」が原因で過去約１０年間に全国で起きた人身事故のうち、半数以上は現場が直線路だったことが警察庁への取材で分かった。
見通しがよく、ハンドル操作が少ない状況が、かえって運転手の油断を誘発する可能性があり、専門家は「怖さを認識して」と警鐘を鳴らす。
警察庁によると、スマホや携帯電話、カーナビなどの画面注視が原因の人身事故は、２００７年１月～１７年９月末に６０１９件発生し、うち５５％が直線路で発生。
全ての人身事故に占める直線路での事故割合（３８％）を上回った。
交差点での発生は１５％だった。
中部６県でも、今年起きた画面注視が原因の人身事故（９月末現在）のうち、現場が直線路の割合は、県ごとに５０～８１％に上っている。
公益財団法人・交通事故総合分析センター（東京）の研究員、平川さん（３６）は、「交差点やカーブなどに比べ、直線路はハンドル操作が少ない分、運転手がスマホなどに触れる余地が増える。だが、直線路は速度が出るため、被害は重大になる恐れがある。画面に数秒間、目を落とすだけで数１０ｍ進む」と指摘する。
今年５月には愛知県一宮市の名神高速で、男がトラックを運転中にスマホの地図アプリを使おうと脇見をし、軽乗用車に追突。５人が死傷した。
現場は直線路で、８月に禁錮３年を言い渡した名古屋地裁の判決によると、男は画面を５秒以上注視していた。
画面注視による人身事故は、１６年、全国で１１年の２倍以上となる９２８件起き、うち１７件が死亡事故だった。
今年は９月末までに人身事故が７３１件発生し、死亡事故は既に１５件に上っている。
愛知県警は、直線路で取り締まりを強化。
交通総務課の小田次長は、「直線路でも油断せず、運転中にスマホなどは絶対に操作しないでほしい」と話している。
出典
『ながらスマホ事故、半数以上が直線路』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017102590091201.html
[0回]
2017年10月27日8時57分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後６時４０分頃、福島県田村市船引町芦沢の磐越道上り線で、３０歳代女性の乗用車が積み荷の落下物とみられる鉄骨に乗り上げ、炎上した。
女性は直前に避難しており、けがはなかった。
他にも５台がこの鉄骨と衝突し、タイヤがパンクするなどの被害が報告された。
県警は、道路交通法違反（運転者の順守事項違反）の疑いで、鉄骨を落とした車両の特定を進めている。
岡山県津山市の中国道では今月１８日、落下物のタイヤと衝突して横転したトレーラーに女性２人がはねられ死亡した事故があったばかり。
「積載物はしっかりとロープで縛るなど、落ちないようにしてほしい」と注意を呼びかけている。
県警高速隊によると、現場は片側２車線の直線。
鉄骨は長さ３ｍ、幅１５ｃｍ、高さ１５ｃｍで、女性は左車線を走行中、何かに乗り上げた感覚があり、路肩に停車した。
女性が避難して１０数分後に車体から火が出たという。
車体下部の損傷が激しく、事故の衝撃で漏れ出した燃料に引火して火が出た可能性が高いという。
出典
『落下物か、磐越道でも鉄骨に車が乗り上げ炎上』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171026-OYT1T50181.html
[0回]
2017年10月18日21時5分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月19日16時39分に読売新聞から、10月19日付で岩手日報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし４月、遠野市で２歳の女の子が死亡した交通事故は、野焼きの煙が運転手の視界を妨げたのが原因の１つになったとして、市内に住む農家の男性を道路法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは遠野市に住む７８歳の農家の男性で、ことし４月、道路側ののり面で雑草などを焼いて煙などで運転手の視界を妨げていたとして、道路法違反の疑いで書類送検された。
現場では、炎や煙を避けようとした乗用車が対向車線にはみ出し、前から来た乗用車と正面衝突して乗っていた２歳の女の子が死亡した。
警察によると、運転していた母親は「煙で前が見えず、避けようとして対向車線にはみ出した」と説明したということで、警察では、野焼きによる煙が事故の原因の１つとみている。
男性は、「道路に煙が流れていたことは認識していた。重大な結果（交通事故）になるとまでは思っていなかった」と話している。
出典
『死亡事故の原因は野焼きの煙か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6044925091.html
『野焼きの煙、車の視界妨げ正面衝突…２歳児死亡』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171018-OYT1T50140.html
『野焼きの煙、運転妨げた疑い 遠野の事故、男性書類送検』
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20171019_3
10月18日20時41分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岩手県遠野市で４月、国道脇で野焼きをし通行車両の視界を妨げたとして、遠野署は１８日、道路法違反の疑いで市内に住む農業の男性（７８）を書類送検した。
現場付近で２歳の女児が死亡する衝突事故が発生しており、野焼きの煙が事故につながったと判断、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
送検容疑は、４月４日午後４時４５分ごろ、遠野市土淵町栃内の国道３４０号の脇で草刈りした枯れ草を野焼きし、運転手の視界を妨げるなど、交通に支障を及ぼす恐れのある行為をした疑い。
この約１０分後に事故が発生。
乗用車同士が正面衝突し、女児が死亡、運転していた２人も重傷を負った。
出典
『野焼きで女児死亡事故誘発 道路法違反疑い、書類送検』
https://this.kiji.is/293339019268785249?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像によると、現場は真ん中に黄色いセンターラインが引かれた、片側が田んぼ、片側にガードレールのある道路。
（２０１７年１２月３０日 修正１ ；追記）
2017年12月27日21時58分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
遠野簡易裁判所は、２７日までに、この男性に対して罰金１０万円の略式命令を出した。
出典
『“野焼きの煙で事故”略式命令』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6043984781.html
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2017年10月19日22時32分に山陽新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
１８日夜、津山市坪井上の中国自動車道上り線で起きた大型トレーラーと軽乗用車が絡む事故で、２台が路上に落ちていたタイヤに相次ぎ乗り上げたことが原因だったことが、１９日、警察の調べで分かった。
先に乗り上げた軽乗用車は追い越し車線で停車し、乗っていた親子２人が路肩付近に避難していた際、横転した後続のトレーラーにはねられて死亡した。
警察によると、死亡したのは歯科技工士のＮさん（女性、４９歳）＝広島市＝と、長女で大学生の亜美さん（２１）＝岡山市。
トレーラーの運転手男性（４７）＝真庭市＝も軽傷を負った。
トレーラーの男性は、「タイヤをよけようとしたが、制御不能になった」と話しており、自動車運転処罰法違反（過失致死）容疑で事情を聴いている。
県警によると、軽乗用車は１８日午後８時すぎ、追い越し車線に落ちていたタイヤに乗り上げて自力走行ができなくなり、親子は路肩へ避難。
直後に亜美さんから１１０番があり、通話中に電話が途切れた。
その際、横転した後続のトレーラーにはねられたとみられる。
トレーラーの積み荷の石灰が散乱し、上り線は落合ジャンクション～院庄インターチェンジ間が約１０時間通行止めになった。
出典
『中国道事故、死亡の２人は母娘 津山、タイヤに相次ぎ乗り上げ』
http://www.sanyonews.jp/article/613956/1/
10月20日0時9分に毎日新聞からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
10月19日11時56分に毎日新聞からも、関連記事がネット配信されていた。
親子が乗った軽乗用車は追い越し車線でタイヤと衝突。前部が壊れて走行不能になった。
どちらが運転していたかは不明。
親子はすぐにガードレール外の路肩に避難した。
亜美さんが「タイヤを踏みつけて車が動かない。安全なところにいる」と１１０番通報。
警察官に車のナンバーを聞かれ、「見に行きましょうか」と答えたが、警察官が止めたという。
直後に後続の大型トレーラー（約２０トン）がタイヤに乗り上げて横転し、２人に向かって突っ込んだとみられる。
電話は通話中に途切れた。
現場は片側２車線の、ほぼ直線道路。
当時は雨天で照明設備はなく、視界は悪かったとみられる。
親子は鳥取県にいる親族に会いに行く途中。
トレーラーは兵庫県方面へ石灰を運んでいた。
西日本高速道路によると、同社管内では昨年度、約１３万１０００件の落下物があった。
最も多いのは、ペットボトルなどのプラスチック類。
次いでタイヤやホイールといった自動車部品、木材の順に続く。
重大な事故を引き起こし、落とし主が立件されるケースもある。
石川県能美市の北陸道では、２０１５年３月、車３台が絡んだ衝突事故でトラックの積み荷のスチール棚が落下。
急ブレーキをかけた後続の乗用車が、さらに後続の別のトラックに追突された。
乗用車に乗っていた乳児が頭を打って死亡し、スチール棚を落下させたトラック運転手が自動車運転処罰法違反（過失致死傷）で有罪判決を受けた。
岩手県北上市の東北道では、１４年１１月、キャンピングカーが全焼して６人が死傷。
ガソリンタンクに、路上に落ちていた別の車の部品が刺さったためで、路面と接触していた部品の先端から火花が飛んでガソリンに引火したとみられている。
県警高速隊や同社によると、落下物に衝突して車が壊れ、道路上にやむを得ず停止した場合、ハザードランプや発炎筒などで後続車に知らせることが望ましい。
亡くなった親子がハザードランプを点滅させたかは不明だが、高速隊は「路肩のガードレールの外など安全な場所に避難し、１１０番通報するか、高速道路会社に連絡してほしい。今回、親子が事故後に取った行動は適切だった」としている。
出典
『中国道母娘死亡 タイヤ落とし主捜査 通報中に事故か』
https://mainichi.jp/articles/20171020/k00/00m/040/122000c
『中国道 路上タイヤに乗り上げ 死亡親子の車とトレーラー』
https://mainichi.jp/articles/20171019/k00/00e/040/239000c
10月20日11時11分に朝日新聞からは、タイヤは事故直前に落ちたらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８時１０分ごろに亜美さんが「タイヤにぶつかって路肩に避難している」と１１０番通報。
県警が通話で状況確認中だった同８時１５分ごろ、亜美さんが「あ、他の車も乗り上げた」と話した直後に通話が途絶えた。
２人はこの瞬間、同じタイヤに接触して横転したトレーラーにはねられたとみられるという。
現場付近は通行量が少なくないが、「タイヤが落ちていた」という通報は同時刻ごろにもう１件あっただけで、県警はタイヤが事故直前に落ちた可能性が高いとみている。
出典
『「あ、他の車も乗り上げた」直後に通話途絶 中国道事故』
http://www.asahi.com/articles/ASKBN32BZKBNPPZB002.html
10月20日18時31分にＮＨＫ岡山からは、死亡した２人は地形上、路肩ではなく非常駐車帯に避難していたらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、亜美さんは警察に通報した際、「安全な場所にいます」と話していたが、警察が現場を詳しく調べたところ、当時２人がいたのは、車にトラブルがあった時などにいったん駐車するための「非常駐車帯」だったとみられることがわかったという。
一方、西日本高速道路によると、ガードレールの外側は幅が５０ｃｍほどしかなく、その先は下り斜面になっていて、周囲に明かりはないという。
出典
『避難は「非常駐車帯」か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024982311.html
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
10月21日11時10分に朝日新聞からは、タイヤを落としたトラックが特定されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月22日9時40分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がスペアタイヤ格納場所の写真付きでネット配信されていた。
県警が、このタイヤを落としたとみられるトラックを特定したことが、捜査関係者への取材でわかった。
車両からスペアタイヤがなくなっており、男性運転手から任意で事情を聴いている。
関係者によると、運転手の男性は広島県呉市に本社がある運送会社に勤務。
県警は、車両整備に不備がなかったか調べている。
県警によると、タイヤはトラックなどの大型車両用で、重さ約９０ｋｇ、直径約１ｍ。
現場付近には、車体とスペアタイヤをつないでいたとみられるチェーンも落ちていたことから、県警は、車底部などに取り付けられていたスペアが外れ、落ちた可能性があるとみていた。
県警は、料金所やトンネルのカメラ、事故時に付近を走っていた車のドライブレコーダーなどの映像を回収し、事故当時、現場付近を走っていた車両を特定。
スペアタイヤの有無を確認し、スペアがない、このトラックを見つけたという。
死亡した２人は路肩に避難していたが、タイヤに接触して横転したトレーラーが、ガードレールをなぎ倒しながら２人をはねたとみられるという。
呉市の運送会社の関係者は、取材に「事故後、車を一斉調査し、スペアタイヤがなくなっているトラックがあった」と話した。
出典
『中国道事故、タイヤ落下？トラック特定 県警が任意聴取』
http://www.asahi.com/articles/ASKBP3GFCKBPPPZB002.html
『母娘死亡 予備タイヤ落下か 広島の会社、現場にチェーン』
https://mainichi.jp/articles/20171022/k00/00m/040/104000c
10月22日11時36分に読売新聞からは、タイヤ固定装置が壊れ、現場には部品も落ちていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査関係者によると、チェーンは、トレーラーが乗り上げたホイール付きのタイヤの落下場所付近で見つかった。
ほかに複数の部品も発見された。
県警が、道路上のカメラから、広島県内に本社を置く運送会社の大型トラックを割り出して調べたところ、車体底部に予備タイヤを固定するためのチェーンを巻き上げる装置が壊れ、チェーンがなくなっていたという。
他の部品も、トラックのものと一致した。
岡山県警は、固定方法や点検に問題がなかったか、捜査している。
事故当時、男性運転手が乗っていたといい、県警が任意で事情を聴取。
男性運転手は、「タイヤを落としたことは気付かなかった」と話しているという。
出典
『中国道の母娘死亡、現場にタイヤ固定用チェーン』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171021-OYT1T50145.html?from=ycont_top_txt
10月24日付で毎日新聞東京版からは、タイヤを落としたトラックに関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運転手が勤務している運送会社によると、運転手は約１０年の勤務歴がある４０代のベテラン。
事故当日の１８日は島根県から大阪へ冷凍食品を配送中で、現場を通りかかった際にタイヤを落としたらしい。
その後、県警がカメラ映像などからトラックを特定。
運転手は、県警からの連絡でタイヤがなくなっていることに初めて気付き、島根県へ戻る途中の１９日、県警の任意聴取を受けたという。
出典
『岡山・津山の母娘死亡事故 聴取の運転手「タイヤ落下気付かず」』
https://mainichi.jp/articles/20171024/ddm/012/040/104000c
（ブログ者コメント）
〇映像によれば、現場は緩やかな右カーブ。
夜間で雨が結構強く（事故処理時の映像だが）、かつ追い越し車線で比較的スピードが出ていたと思われる状況下、黒っぽいタイヤがいきなり視界に現れたのでは、避けようがなかったのかもしれない。
〇映像によれば、中央分離帯には高さ１ｍ程度の植栽がある。
また、地方の高速道路ゆえ、夜間の車は、そう多くはなかったかもしれない。
とすれば、実際にどうだったかは不明だが、ハイビームにしておけば、対向車の妨げにはならずに、タイヤの早期発見につながったかもしれない。
〇毎日新聞掲載写真によれば、スペアタイヤはトラック最後尾の側面荷台下に格納されていた。
「スペアタイヤがないトラックを道路上のカメラなどから見つけた」と報じられているが、よくぞ見つけたものだ。
〇能美市と北上市の事例は、本ブログにも掲載スミ。
（２０１７年１０月２８日 修正１ ；追記）
2017年10月25日22時17分に毎日新聞から、トラックはディーラーで３ケ月点検を受けたばかりだったがスペアタイヤの固定状況は点検項目に入ってなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運送会社がタイヤの固定状況を点検項目に入れていなかったことが分かった。
法律上、スペアタイヤは積み荷で、法定点検項目にないことが背景とみられる。
国は「スペアタイヤは点検の位置付けが曖昧」とし、事故を詳しく検証する方針。
一方、運転者には落下防止義務があり、警察は固定が十分だったか調べている。
事業用トラックは、道路運送車両法に基づいて３カ月ごとに整備工場などで点検を受ける義務があるが、スペアタイヤの固定状況は法定の点検項目にない。
道路交通法では、スペアタイヤは一般の荷物と同じ「積載物」であるため、運転者が管理責任を負う。
運送会社によると、当該のトラックは２００５年式で、今月上旬にディーラーに３カ月点検を依頼。
法定点検項目にないこともあり、スペアタイヤの固定状況は点検項目に入っておらず、チェックされなかった。
同様に、乗車前点検の項目にも含めず、担当者は「あんな頑丈なものが外れるとは想定していなかった」と釈明する。
一方、運転者によるチェックが十分されていないとの指摘がある。
一般的に、トラックのスペアタイヤは車底にチェーンで固定し、大型車両では重さ１００ｋｇを超す。
点検作業は大がかりになり、神戸市のある運送会社社長は、「下手に触ってチェーンが緩んだらと思うと怖くて触れない」と明かす。
全日本トラック協会（東京）の担当者は、「スペアタイヤの安全性は整備会社任せという声もある」と言う。
国交省自動車局の担当者は、「３カ月点検でも乗車前点検でもチェック項目に入っていないため、曖昧になっている点は、正直、ある」と話している。
出典
『中国道 スペア固定、点検項目外 「外れる想定せず」』
https://mainichi.jp/articles/20171026/k00/00m/040/093000c
10月27日18時44分に読売新聞からは、国交省が予備タイヤなどの固定状況を緊急点検するよう通知したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて、国交省は２７日、全国のトラック事業者や整備事業者に、車両へ固定する予備タイヤなどの緊急点検を実施するよう通知した。
出典
『全国の関係事業者に緊急タイヤ点検要請…国交省』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171027-OYT1T50086.html
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2017年10月16日19時31分にＮＨＫ愛媛から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前１１時前、松山市束本の市道で松山東警察署の地域課に勤務する女性巡査（２０）が、左から走ってきた宅配会社のワンボックスカーにはねられた。
この事故で、女性巡査は頭を強く打ち病院に搬送されたが、まもなく死亡した。
警察は、ワンボックスカーを運転していた２７歳の宅配会社社員を過失運転傷害の疑いで、その場で逮捕した。
現場は住宅街を通る市道で、女性巡査は、交通違反の取締り中にパトカーの助手席から降り、細い通りを抜けて市道にさしかかったところではねられたという。
付近に信号機やミラーはなく、警察は容疑を過失運転致死に切り替えて、当時の状況を詳しく調べている。
出典
『女性警官が取締り中はねられ死亡』
http://www.nhk.or.jp/matsuyama-news/20171016/4841611.html
10月17日9時48分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場周辺は幅４ｍ程度の生活道路が走り、５年前には「抜け道」に使う車の事故を防ごうと、四国で初めて最高速度が３０ｋｍに制限された「ゾーン３０」に指定された区域だった。
地域住民は、「この地域の道路で死亡事故が起きたのは残念」と口惜しがっている。
松山東署地域２課の女性巡査（２０）が、近くの幹線道路で違反車両の取り締まり中、何らかの目的で住宅街の市道を移動していて、運送会社のワゴン車にはねられ、間もなく死亡した。
県警によると、束本と桑原、松末の３地区を合わせた区域は、国道１１号など交通量の多い幹線道路に近く、地元住民の要望も受けて２０１２年９月、ゾーン３０に指定された。
区域に入る部分の道路などに緑や白のペイントで「ゾーン３０」と書かれ、住宅街への進入車に速度を出させないようにしている。
現場近くに住む自治会役員の三好さん（７０）は、「ゾーン３０と知らずに進入してくるドライバーも多く、時にはすごいスピードで走る車もある。２か月前、自治会から警察と市役所に規制強化を願い出ていただけに残念だ」と話した。
出典
『取り締まり中の女性警官死亡、現場はゾーン３０』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171017-OYT1T50027.html
10月17日18時49分にＮＨＫ愛媛からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察のこれまでの調べで、女性巡査は近くで摘発した交通違反の処理中で、狭い道路から市道に出てすぐの所でワンボックスカーの右前方にはねられていたことがわかっている。
また、その後の調べで、ワンボックスカーが、当時、制限速度を１０ｋｍ超えた時速およそ４０ｋｍで走っていたことが、捜査関係者への取材で新たにわかった。
出典
『警官死亡 制限速度１０キロ超』
http://www.nhk.or.jp/matsuyama-news/20171017/4878741.html
（ブログ者コメント）
映像によれば現場は、用水路沿いの幅４ｍ程度の道路に、女性巡査が移動してきた幅２ｍ程度の細い道路が突き当たるＴ字路。
右側は細い鉄筋フェンスで囲われた駐車場で割と見通しはよさそうだが、車が走ってきた左側にはアパートのような建物が、コーナーに切り込みはあるものの、道路ギリギリに建っていて、見通しは悪そうだ。
ただ、広い道路に出る前に一旦立ち止まり、左右確認すれば、問題はなかったはず。
パトカーから降りて移動していたということで、他のことに気を取られるなどして、左右確認するのを忘れたのだろうか？
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2017年9月30日15時17分に毎日新聞から、条例制定自治体のマップ付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自転車の利用者に対し、事故に備えた保険への加入を義務づける条例が１０月１日、名古屋市と鹿児島県で施行され、制度の運用が始まる。
自転車側に高額の賠償を命じる判決が相次ぐ中、「加害者」の資力不足で「被害者」が救済されない事態を避けるのが狙い。
義務化は、全国の自治体に広がり始めている。
警察庁の統計によると、全国で昨年起きた自転車事故は９万８３６件で、うち死亡事故は５０９件。
０６年の１７万４４７１件、８２５件からは、かなり減ったものの、いまだ深刻な状況だ。
特に、対歩行者の事故は昨年２２８１件で、１０年前から１８％減と、減り方が比較的鈍い。
１０年ほど前から、自転車事故の加害者に高額な賠償を命じる判決が各地で相次いでいる。
自転車は手軽な乗り物だが、歩行者を死傷させれば、裁判所が車と同様の賠償責任を認める傾向にある。
ただ、車やオートバイと違い、自転車は法律で保険加入が義務づけられていない。
加害者が保険未加入の場合、被害者の救済が十分進まず、加害者も重い負担に苦しむことになる。
こうした状況を受け、兵庫県は１５年１０月、全国で初めて条例で自転車利用者に保険加入を義務づけた。
都道府県レベルでは、大阪府と滋賀県も続いた。
京都府や京都市は、来年４月から施行する。
保険加入を努力義務とする条例は、東京都や埼玉県、熊本県などが定めた。
名古屋市では昨年、３１１１件の自転車事故が起き、５人が死亡、３０７７人が負傷した。
死傷者は１２年より２７％減ったが、交通事故全体の死傷者の１９％を占める。
一方、市が１５年に１０００人余に実施した市政アンケートで、普段自転車に乗る人（約５割）のうち、保険に加入していると答えたのは３４％だった。
市は、自転車の安全や適正利用に関する条例を定めて今年４月に施行し、保険加入に関する規定は１０月施行とした。
自転車を利用する市民や、市民以外でも市内で自転車に乗る人に保険の加入を義務づけ、未成年者が乗る場合は保護者に加入義務を課した。
加入状況の把握が難しいため、違反者への罰則はない。
自転車向け保険は近年、損保会社が販売しており、保険料は年数千円。
自動車保険や火災保険などの特約で賄われる場合もある。
自転車店で点検・整備した際に貼られる「ＴＳマーク」にも保険が付いている。
ＫＤＤＩが８月３０日～９月１日に全国の１０００人を対象としたウェブアンケートでは、保険加入の義務づけ条例に８１％が「賛成」と答えた。
名古屋市は、広報の特集などのほか、９月にはテレビＣＭで条例をＰＲした。
市の担当者は、「条例施行後、市民へのアンケートで定期的に加入状況を把握していきたい」としている。
【歩行者との事故で自転車側に高額賠償を命じた主な判決（年齢は事故当時）】
■東京地裁（２００７年４月） ５４３８万円
信号無視した３７歳男性の自転車が、横断歩道を歩行中の５５歳女性と衝突。女性死亡
■大阪地裁（０７年７月） ３０００万円
歩道上で無灯火の１５歳少年の自転車が、歩行中の６２歳男性と正面衝突。男性死亡
■さいたま地裁（１１年１１月） １７０６万円
女性が自転車で歩道を通行中、路地から歩いて出てきた３５歳女性と衝突。３５歳女性は左足骨折など
■東京地裁（１３年３月） ２１７４万円
歩行者も通れるサイクリングロードで、出勤中の会社員の自転車が、散歩中の７７歳男性と正面衝突。男性は３日後に死亡
■神戸地裁（１３年７月） ９５２０万円
坂道を下ってきた小学５年少年の自転車が、歩行中の６２歳女性と衝突。女性が意識不明
■東京地裁（１４年１月） ４７４６万円
信号無視した４０代の会社員男性の競技用自転車が、横断歩道を歩行中の７５歳女性に衝突。女性は５日後に死亡
出典
『自転車保険 銀輪禍救済へ義務化スタート 名古屋、鹿児島』
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00e/040/342000c
10月2日6時24分にＮＨＫ鹿児島からは、鹿児島県のケースに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自転車の安全利用を目的とした「かごしま自転車条例」は、今月から規定が加わり、中学生以下の子どもが自転車に乗るときにヘルメットを着用させるよう保護者に義務づけるほか、自転車に乗る人やレンタル業者などに対して、損倍賠償保険への加入を新たに義務づける。
この条例は、自転車に乗る人だけでなく、レンタル業者や保護者、教育現場など、幅広い層に自転車の安全利用を求める内容で、ことし３月に施行されている。
今月からは、都道府県の条例では全国で初めてとなる、中学生以下の子どもへのヘルメットの着用を保護者に義務づけるほか、幼児が同乗する際のヘルメットの着用義務も新たに加わる。
また、自転車による交通事故で生じた損害賠償のための保険や共済への加入も義務づけられ、自転車に乗る人のほか、レンタル業者などが対象で、販売業者も、購入した人が保険などに入っているか確認する義務がある。
警察によると、去年までの５年間、自転車による交通事故で死亡した３４人のうち、ヘルメットをかぶっていた人は２人だけだったという。
この条例に罰則はないが、県や警察は、事故や転倒したときに頭部を守れるよう、安全基準を満たしたヘルメットを着用するとともに、過去には自転車での事故で加害者におよそ１億円の損害賠償を求められたケースもあることから、保険などに入るよう呼びかけている。
出典
『自転車条例ヘルメット義務を強化』
http://www.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20171002/5050000440.html
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2017年9月29日16時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事が写真と図解付きでネット配信されていた。
阪神高速道路会社（大阪市）は、高速道上の下りから上りに転じる「サグ」と呼ばれる区間の減速で発生する交通渋滞を緩和するため、側壁に設置した誘導灯を一定間隔で点滅させてドライバーに速度回復を促すシステムを開発した。
神戸市内の実験で渋滞が７割減ったとのデータもあり、今後は慢性的な渋滞区間への運用を進める。
同社によると、生物が無意識で光の刺激に反応する性質に着目。
坂に差し掛かって無意識に減速するドライバーに、設置間隔や点滅のタイミングで、一定の速度で前に進んでいくように見える光を提示する。
ドライバーが光の流れを無意識で追うことで、加速するよう促す仕組みという。
同社は２０１６年７、９月の約２カ月間、神戸市の阪神高速神戸線の深江－魚崎間で実験を実施。
点灯する期間、しない期間を隔週で切り替え、渋滞の長さと継続した時間を掛け合わせた「渋滞量」（事故などによる渋滞は除く）を比較したところ、点灯しなかった期間に比べ、点灯した期間の１日当たりの渋滞量は約７割も減ったという。
同社は、「サグ」区間以外でも効果があるかを確かめるため、２０１７年度末にも東大阪線などで同システム運用を目指すという。
出典
『高速道路の坂道渋滞 「光」で緩和に大きな成果』
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201709/0010598409.shtml
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2017年9月30日9時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後５時前、兵庫県尼崎市神田中通９の市道で、木の枝が倒れかかって道路をふさいでいたため、尼崎南署の男性巡査部長（３２）が移動させていたところ、走行中のミニバイクの男性（３０）に直撃した。
男性は首の骨を折る重傷。
同署によると、枝は直径２０ｃｍ、長さ５．４ｍ。
地上３．４ｍの高さで幹から裂け、道路をふさぐように倒れかかっていたため、巡査部長が先端を持って道路脇に運ぼうとしていた。
ミニバイクの男性が枝の下を通り抜けようとした際、枝が幹から外れたという。
現場では別の署員が交通整理中だったが、通行止めにはしていなかった。
出典
『倒木の枝、警官が移動中にミニバイクの男性を直撃、首骨折』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201709/0010600743.shtml
9月30日12時39分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後５時ごろ、兵庫県尼崎市神田中通９の市道で、道路沿いの木の枝が落ちかかっていたため、県警尼崎南署の男性巡査部長（３２）が移動させようとしたところ落下し、原付きバイクで通りかかった市内の男性会社員（３０）に当たった。
男性は弾みで植え込みに突っ込み、首の骨を折る重傷を負った。
同署によると、「街路樹が倒れて道を塞いでいる」という１１０番があり、巡査部長と男性巡査（２１）が駆け付けた。
桜の木の高さ３．４ｍ付近で、幹から伸びていた枝（長さ５．４ｍ、直径約２０ｃｍ）が根元付近で折れ、市道を塞ぐように落ちかかっていたため、巡査部長が触ったところ、落下したという。
巡査は近くで交通整理に当たっていたが、現場は通行可能な状態だった。
同署は、対応に問題がなかったか、当時の状況を調べている。
現場は阪神出屋敷駅北約５００ｍの、蓬川（よもがわ）左岸沿いの一方通行。
出典
『バイク事故 桜の枝が落下 男性、首の骨折り重傷 兵庫』
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00e/040/301000c
9月30日5時49分にＮＨＫ関西からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後５時前、兵庫県尼崎市神田中通の市道で、街路樹の桜の幹が高さ３ｍ余りから「く」の字型に折れ曲がって倒れ、道を塞いだ。
近所からの通報で駆けつけた交番の警察官が、幹を持ち上げて移動させようとしたところ、たまたま通りかかったミニバイクの上に誤って落下させ、運転していた近くに住む３０歳の会社員の男性が首の骨を折る大けがをした。
現場のおよそ８０ｍ手前では、別の警察官が交通整理をしていたが、ミニバイクの男性には気をつけて通るように伝えたうえで、そのまま通行させていたという。
警察は、現場の警察官らが注意を怠っていたのではないかとみて、当時の詳しい状況を調べている。
出典
『撤去中の倒木が落下 男性重傷』
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170930/4409891.html
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2017年9月27日12時4分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
交通事故が発生しやすい場所を把握して防止に生かそうと、警視庁は２７日、車が急ブレーキをかけた場所のデータを提供してもらう協定を、自動車大手ホンダと結んだ。
警視庁は、データを同庁の地理情報システムに取り込み、急ブレーキの原因を調査。
早ければ１１月末から、信号が切り替わるタイミングを変更したり、交通整理を増やしたりするなどの対策に乗り出す。
ホンダは、純正カーナビゲーションを搭載した全国約２００万台の車について、走行中の速度などのデータを集めて分析し、渋滞している道路や通行止めの箇所を把握。
最適なルートをドライバーに提供するサービスを行っている。
収集しているデータには、急ブレーキが踏まれた場所も含まれており、同社のホームページでも公開。
警視庁は平成２８年に、急ブレーキが多発した東京都内の約３８００カ所について提供を受け、その後も、更新されたデータを受け取る。
出典
『急ブレーキかけた場所の情報で事故防止 警視庁、ホンダと協定』
http://www.sankei.com/affairs/news/170927/afr1709270022-n1.html
（ブログ者コメント）
本件、４年前にホンダから、急ブレーキをかけた場所のデータを公開する旨、ニュースリリースされていた。
Hondaは、インターナビから収集した急ブレーキ多発地点データと、交通事故情報および地域住民などから投稿される危険スポット情報を地図上に掲載した「SAFETY MAP」を、3月29日（金）に一般公開しました。
SAFETY MAPは、地域住民の皆様をはじめ、小・中学校や企業などの団体が地域の安全活動に活用できることを目的としたソーシャルマップで、急ブレーキ多発地点や事故多発エリア、ゾーン30※などの情報に加え、「見通しが悪い」「飛び出しが多い」など一般投稿された危険スポット情報を地図上に掲載しています。
また、二輪車や四輪車だけでなく、自転車や歩行者の立場からも危険エリアを確認し、共有することもできます。
今回、埼玉県警察本部から提供された交通事故情報やゾーン30情報に加え、Honda独自のインターナビ急ブレーキ多発地点や一般投稿情報を分かりやすく地図上に掲載することにより、幅広く交通安全推進に活用されることを目指しています。
まずは埼玉県内のマップを公開し、今後は他地域への展開も検討していきます。
Hondaはこれまでも、2007年12月よりインターナビ・フローティングカーデータをもとに作成した急ブレーキ発生箇所データを埼玉県に提供し、道路整備効果の検証や道路政策の立案などへの支援をしてきました。
また、このデータは2012年度より、通学路の交通安全対策にも役立てられています。
Hondaはグローバルスローガンを「Safety for Everyone」と定め、今後も共存安全による「事故ゼロのモビリティー社会」の実現を目指していきます。
なお、SAFETY MAPは以下のURLからパソコンやスマートフォンでご覧いただけます。
http://safetymap.jp
出典
『Hondaインターナビの急ブレーキ多発地点データや交通事故情報などを活用した「SAFETY MAP」を一般公開』
http://www.honda.co.jp/news/2013/c130329a.html
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2017年9月20日付で奈良新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午前１０時４０分ごろ、生駒市門前町の県道で、走行中の貨物自動車から出火。
運転していた男性(３４)は車を止めて避難したが、火が、積んでいた医療用酸素ボンベ数１０本に引火。
１０回弱爆発した後、車は炎上したまま坂道を約４０ｍ下ったとみられ、道路左側の駐車場に突っ込んで止まった。
同車両は全焼、駐車場に止まっていた別の乗用車も一部を焼いて、約３０分後に消えた。
けが人はなかった。
警察などによると、貨物自動車を運転していたのは酸素ボンベ販売会社の男性従業員。
県道を宝山寺から近鉄生駒駅方向に走行中、出火したらしい。
出典
『炎上の車、40メートル自走 - 積荷の酸素ボンベ爆発／生駒』
http://www.nara-np.co.jp/20170920085152.html
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2017年9月18日16時43分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風や地震などの災害で停電しても表示の消えない非常用電源付き信号機の整備率が、東海３県で２・４％にとどまっていることが、読売新聞のまとめでわかった。
南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定される静岡県の８・９％を、大きく下回る。
専門家は、「いつ起きるかわからない災害に備え、早急な整備が必要だ」と指摘する。
「気をつけて進んでください」。
８月７日夕、竜巻による停電で信号が消えた愛知県豊橋市の豊川橋北交差点で、豊橋署の男性署員（３０）は声を張り上げて、車を誘導した。
近くの国道ではトラック２台が横転して道路を塞ぎ、帰宅ラッシュと重なって大渋滞になっていた。
同僚らは応援に駆けつけられず、男性署員はしばらくの間、１人で交通整理に追われた。
大きな交差点で信号が消えた場合、交通整理には通常、警察官が８人がかりで当たるという。
男性署員は、「運転手たちは先を急ぐあまり、事故を起こしかねない。信号がない中、１人で安全に誘導するのは大変だった」と振り返る。
非常用電源付き信号機は、２０１１年の東日本大震災を機に、警察庁が全国の都道府県警に整備を要請した。
大規模停電や計画停電で信号が消えた結果、各地で交通渋滞が相次ぎ、死亡事故が起きたからだ。
国が整備費の一部を補助し、１１年度末に全国で５４３２基あった非常用電源付き信号機は、５年で９２１９基に増えた。
東海３県でも１・５倍に増えたが、今年３月末現在、信号機計１万９８４５基のうち、非常用電源付きは計４９５基で、整備率はわずか２・４％。
県別では、愛知県が２．３％（３０６基）、三重県が３．８％（１２５基）、岐阜県が１．９％（６４基）で、いずれも全国平均の４．４％を下回る。
ネックとなっているのは高額な費用だ。
愛知県警交通規制課によると、信号機を１基設置するのに約３５０万円かかるが、非常用電源を付けると、さらに３０万～２２０万円ほどかかるうえ、保守点検の費用もかさむという。
１４年連続で交通事故死者数が全国最悪の同県では、夕暮れ時でも見やすいＬＥＤ信号機の導入や標識の更新も喫緊の課題。
ある県警幹部は、「災害時の対策は重要だが、ほかの交通安全対策にも予算を配分しなければならない」と、苦渋をにじませる。
明治大の中林一樹特任教授（都市防災）は、「車社会の日本では、災害時でも信号機が点灯し続けることが不可欠」と指摘。
「緊急輸送のためにも、非常用電源付き信号機を設置したり、信号機がなくても安全に通行できるよう交差点をロータリー化したりするなど、工夫を凝らすべきだ」と話している。
［非常用電源付き信号機］
停電しても、軽油などを燃料にした自家発電や、リチウムイオン電池から電力が供給される信号機。
最長で２４時間点灯するほか、付属の車両感知器で交通量を把握できるので、避難路や緊急車両の通行の確保にも役立つ。
出典
『消えない信号機、東海で整備進まず…費用ネック』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170918-OYT1T50052.html?from=ycont_top_txt
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2017年9月14日17時9分に毎日新聞から、時間帯別の件数棒グラフ付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「秋や冬のたそがれ時」初めてデータで裏付けられる
警察庁が２０１２～１６年の５年間に発生した交通死亡事故２万４３１件を分析したところ、日没時間と重なる午後５時台から午後７時台の３時間に起きた事故件数は、他の時間帯に比べて１．７倍に上っていたことが分かった。
また、日没前後１時間の「薄暮時間帯」の事故は１１月が最多で、最少だった６月の３倍だったことも判明した。
警察庁は、「秋や冬のたそがれ時に死亡事故が多いと言われてきたが、初めてデータで裏付けられた。今後の安全対策に役立てたい」としている。
死亡事故を時間別にみると、最も多かったのは午後５時台（１３８９件）で、午後６時台（１３７０件）、午後７時台（１２１６件）と続いた。
最も少なかったのは午前３時台（５１７件）だった。
早朝から昼前まで徐々に増加し、その後いったん収まるが、午後５時台になると急増していた。
午後５時台から午後７時台の３時間の平均件数は１３２５件で、他の時間帯の平均件数７８４件を大きく上回っていた。
一方、薄暮時間帯の死亡事故を月別でみると、最多は１１月の３５８件で、最少は６月の１１９件だった。
夏から冬にかけて増えていることから、同庁の担当者は、「日没時間が早まり薄暗くなっているのに、ライトの点灯が遅れるドライバーが多いのでは」とみる。
また、ライトをハイビーム（上向き）にしていない乗用車が夜間に歩行者をはねて死亡させた２２５件を分析したところ、ハイビームにしていれば、１２６件（５６％）は事故を回避できた可能性があることも分かった。
警察庁は、事故防止の効果が確認されたとして、ハイビームの使用を推奨している。
このほか、同庁はシートベルトの使用と致死率（死傷者に占める死者の割合）の関係を調査したところ、運転席で不使用の場合、致死率は５３倍、後部座席では３．８倍になることも分かった。
また、チャイルドシートを不使用の場合も致死率は約７．９倍に上がっており、着用を呼びかけている。
出典
『警察庁分析 死亡事故 「薄暮」はやっぱり多かった』
https://mainichi.jp/articles/20170914/k00/00e/040/260000c
9月14日10時19分に時事通信からは、薄暮時間帯における月別の死亡件数棒グラフ付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察庁が過去５年間の日没前後１時間の「薄暮」の時間帯に起きた死亡事故を分析したところ、１０～１２月の３カ月平均が５～７月の約２．６倍に上ったことが１４日、分かった。
薄暮や夜間の死亡事故の約半数は自動車と歩行者の事故で、歩行者は散歩や買い物中の６５歳以上が多いという。
同庁の担当者は、「歩行者は反射材を着用し、ドライバーは前照灯の早めの点灯を心掛けてほしい」と呼び掛けている。
２０１２～１６年に発生した交通死亡事故は計２万４３１件。
１時間ごとの合計値で見ると、おおむね５００～１０００件未満で推移するが、日没と重なる午後５～７時台は１２００～１４００件近くに増える。
薄暮を月別で見ると、１月の２５３件から年間最少となる６月の１１９件までは減少傾向だが、７月からは再び上昇。
特に１０～１２月は３５０件前後と急増した。
出典
『１０～１２月は２．６倍＝薄暮の交通事故死－警察庁』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091400395&g=soc
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2017年9月12日0時0分に共同通信から下記趣旨の記事が、自主返納件数の棒グラフ付きでネット配信されていた。
７５歳以上の高齢運転者への認知機能検査を強化した改正道交法は、１２日で施行半年となった。
高齢者の事故が依然として高水準な一方、１～７月の運転免許証の自主返納は１４万件を超え、死亡事故も減少するなど、一定の効果があった。
警察庁は、運転できる車種や地域、時間帯を限定した「限定免許」の導入も検討するなど、さらに事故防止の取り組みを進めていく。
警察庁によると、７５歳以上の１～７月の免許自主返納は１４万３２６１件（暫定値）で、昨年１年間の１６万２３４１件を上回る勢い。
過失の重い「第１当事者」となった死亡事故も１～７月に２１９件で、過去１０年間で最少だった。
出典
『75歳以上の免許返納14万件 改正道交法、 事故対策に一定効果』
https://this.kiji.is/279916824143562237?c=39546741839462401
9月12日11時19分にＮＨＫ東北からは、宮城県ではこれまでに１３人が認知症で免許取り消しになったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７５歳以上の高齢ドライバーについて、認知症の検査を強化した改正道路交通法が施行されてから１２日で半年になるが、県内では、これまでに少なくとも１３人が、認知症のために運転免許の取り消し処分を受けていたことが分かった。
ことし３月に施行された改正道路交通法では、７５歳以上の高齢ドライバーが運転免許証の更新の際に認知機能の検査を行い、「認知症のおそれがある」と判定された場合には、医師による診断が義務づけられた。
１２日で施行から半年になるが、宮城県警察本部によると、７月末までの４か月半に１万１８４８人が認知機能の検査を受け、このうち３７６人が「認知症のおそれがある」と判定されたという。
そして、このうち５４人が医師によって認知症と診断され、７５歳から９０歳までの男性１０人と女性３人、あわせて１３人が、県公安委員会から運転免許の取り消し処分を受けたという。
高齢者の運転免許をめぐっては、自主的に返納した人も過去最多となっていて、運転をやめたお年寄りの移動手段を地域でどう確保していくかが、今後、課題になりそうだ。
出典
『認知症で１３人免許取り消し』
http://www.nhk.or.jp/tohoku-news/20170912/3828751.html
9月12日18時39分にＮＨＫ北海道からは、北海道では３８人が認知症で免許を取り消され、その一方、免許を自主返納する人も増えているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法がことし３月施行されて、１２日で半年がたった。
道内では、認知症と診断され、運転免許の取り消し処分を受けた人はこの半年間で３８人と、去年１年間の人数を上回るペースで増えている一方で、自ら進んで免許を返納する人たちも大幅に増えている。
どういう背景があるのか取材した。
札幌市内の自動車学校では、免許を更新しようと連日、７５歳前後の高齢ドライバーたちが検査を受けに訪れている。
このうち、記憶力を試す検査では、スクリーンに映し出される動物や楽器など４枚の絵を次々に記憶してもらい、全部で１６種類の絵を紙に書き出す。
これまでは、こうした検査と講習を受けさえすれば、全員、免許を更新できた。
しかし、ことし３月以降は、検査の点数が悪いと医師の診断を受けなければならなくなり、高齢者たちも必死だ。
取材したこの日、検査を受けた６人のうち、医師の診断が必要とされた人はいなかった。
しかし、高齢者からは、「やっぱりぼけたら車の運転はだめです」とか、「車社会で生きているので、車がなければ不安ですが、運転ができなくなったらやめるしかないです」といった声が聞かれた。
高齢者たちの意識にも、変化が生まれている。
ことし３月以降、道内では、自ら進んで運転免許を返納する人が増えているのだ。
実際に最近、返納を決めた７７歳の男性に聞くと、「体に自信なくなったので、免許を早く返したほうがいいと思った」と話していた。
７５歳以上で免許を返納した人の数をみると、これまでは多くても５００人あまりで推移していたが、この３月以降、３割から４割ほど増えている。
道警本部運転免許試験課の久保次席は、「去年１０月に他府県で認知症と思われる高齢ドライバーによる事故があり、それを契機に自主返納する方が増えています。自主返納を考えるのも、交通事故防止の観点から必要だと思います」と話していた。
返納の理由で最も多いのは、「運転の必要がなくなった」という人だが、次に多いのが「身体機能の低下を自覚して」という理由だ。
また、特に最近増えているのが「家族や友人に勧められた」というケースだ。
道内で免許の自主返納が進む背景には、高齢者の事故への関心が高まっていることがあると考えられる。
また、道警は、札幌や釧路で実際に起きた高齢者による事故の映像をホームページで公開している。
警察もこうした形で積極的に注意喚起するようになって、高齢ドライバーの間でも事故のニュースを自分のこととしてとらえる人が増えたことも背景にあると思われる。
では、実際に運転に不安を感じた人は、どこに相談すればいいのか。
まずは、最寄りの警察署に相談することだ。
認知機能検査を受けるのは３年に１度だが、検査で問題ないとされても、次の検査までに認知機能が低下する可能性もある。
たとえば、これまで出来ていたバックでの駐車や車庫入れが最近、出来なくなったり、難しいと感じたりしたときは、早めの相談が必要だ。
出典
『検査強化で運転免許自主返納増』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170912/3540381.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。